大阪維新の会の
ホームページ上で、恐らく権力は集中すべきで、
一元代表制がよいとあるという御指摘についてでありますが、これは
大阪維新の会が
二元代表制を否定しているものではありません。
大阪維新の会が
ホームページ上で申し上げていることは、
地方自治制度は、地域の実情に合わせて決めればよく、一国多制度がよい、我が国では識者や中央官僚が全国一律の
自治制度を前提に、
二元代表制と
一元代表制の是非をしたり顔で論じておりますが、そのこと自体がナンセンスであり、かつ地方を軽視する発想のあらわれである、今の大阪の場合は、
地域再生が
経営課題であり、恐らく権力は集中させるべきで、
一元代表制がよい、そして、
ワン大阪が必要だ、だが、よその地域では必ずしもそうではない、全国一律の発想、国と相似形の発想で自治体の政治のあり方を論じること自体が地域主権の時代にそぐわないのである、ということです。そしてまた
大阪維新の会は、
大都市制度の見直しには、法改正が必要だ、地元の意思を固めた上で、国と協議する必要がある、市長を支持する会派が議会で過半数を獲得するのは必須とすら言える、さらにその上で、各地の
地域政党が連携して国政に影響力を行使する必要がある、なぜなら、地方への権限移譲は
既存政党の基盤を揺るがす、
既存政党は地方への利益分配への関与で権力を維持してきた、その余地を狭めるのだから、
地域政党と
既存政党の利害は最終的に対立する、国と地方の権力闘争という大きな構図から眺めた場合、市長が
地域政党の党首になるのは当然の帰結ではないか、
二元代表制を厳格に追求するならば、
既存政党が相乗りで押す市長など許されないはずだ、さらに言えば
地方議会の機能不全が問題視される状況下では、もはや
二元代表制は絶対視すべきでないということです、しかも、これらは他都市、全国への意味合いという項目での説明であり、また市長が議会で多数派を占める
地域政党の長を兼ねるのは、
地方自治の
二元代表制の趣旨に反し民主的ではない、独裁に当たるのではないか、という問いに対する回答であります。すなわち、状況に応じてよりよい制度を検討、採用すべきで、との意味であります。
以上です。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）登壇したまま再質問をさせていただきます。
大阪維新の会の皆さんは、この大阪の場合、
地域再生が
経営課題ということで、権力は集中させてる
一元代表制がいいと。全体としても、
地方自治制度の地域の実情に合わせて一国多制度で、現状ではもはや
二元代表制は絶対視すべきではないという立場の公党としての回答でした。
先ほど質疑の、先ほどの私の質疑の中でも、憲法第９３条の２項の話、しましたけども、これはお認めにならないということになるんですかね。首長、
議会議員、選挙で選ぶということの
日本国憲法の９３条２項、これは認めないという立場でよろしいのか、ということをお聞きをしたいと思います。
○
西田和彦 議長 ７番。
◆７番（
森脇啓司議員） この憲法を、９３条を認めないと言ってるのではありません。これはもう申し上げておきます。我々が申し上げているのは、この日本の
地方議会における現状をかんがみますと、議員による
条例提案わずかであり、そのほとんど
市長提案であると、そしてその
市長提案も可決率が非常に高いものとなっている。議員による
条例提案は非常にまれと言っても過言ではない。そういう状態が今
地方議会であるんですね。議員には行政側の政策を監視する機能と政策を提案する機能があると。そのうち、政策を提案する機能の一つである
条例提案が議員によってほとんどなされていない、議会が機能していない場合が多々存在する。そうした日本全国のこの
地方議会での現状がある。こうしたことも一つの理由として、繰り返しになりますけれども、
大阪維新の会は
二元代表制を否定するものではなく、地域の実情に合わせればよいのではないかと申し上げておるんです。ですから、その９３条の
二元代表制と言われてるのを否定するものではないんですね。あと、言わせていただきますと、行政側、東大阪でいうと市長は直接投票で市民から選ばれてる、我々も、議員も市民から信託いただく、直接投票で選ばれております。ですんで、この
二元代表制をもうほんと否定しているものではなく、逆に東大阪市では逆に
二元代表制のほうが、いうか、
二元代表制がよいと我々も思っておりますんで、そこのところを御理解いただけたらと思います。
それとこれ、
ホームページ上の話されていらっしゃるとは思うんですけれども、そこで文言で、恐らくという言葉使わしていただいてるんですよ。恐らく権力は集中させるべきで、これね、方法論といいますか、
一元代表制という方法もあるよということで、どちらかというと問題点を皆さんに投げているというか、そういう表現を使わせていただいてるということをちょっと御理解いただけたらなと思います。
以上です。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）これ公党での見解ですよね、正式な。今しゃべっていただいた分はいいんですね。公党としては、公党としても
二元代表制ね、という話も書いてますけども、
一元代表制がいいということもおっしゃっているわけです。
そこでですね、これ、重要な問題だと思うんです。長と議会の
チェックアンドバランス、これによって監視を、
行政執行機関に対して監視をしっかりと行っていく。維新の会の皆さんも、それは税金を一円たりとも無駄にしないということをおっしゃってるわけですから、この長と議会の関係というのは、これが
民主主義の基本的な土台の制度の仕組みとして設けられてるわけで、憲法の９３条の２項に示されているわけです。そこを、恐らく東大阪は
二元代表制やけど、お隣の、じゃあ他市のところは
一元代表制でいいのかどうかっていう話にもなってくるとは思うんですけども、皆さんは、この
二元代表制、ここに書かれ、公党がおっしゃってる
一元代表制っていうのは、要するに首長だけでいいということになるんですよ、
一元代表制なんで。ということは、これ独裁っていうんですよ。独裁政治というんです、チェックする機関がないわけですから。そのことも認識して、そういう話が公党としては
ホームページ上にも載せて、
一元代表制の話を論じているということですよね。権力は集中したほうがいい、特にこの大阪はということなので、
二元代表制は絶対すべきでないということは、独裁も認めるということでいいんですよね、首長だけでいいんですから。チェックする機関が、議会としての、
チェックアンドバランス、長と議会での
チェックアンドバランスということなので、そこはそういうことなんですか。
○
西田和彦 議長 ７番。
◆７番（
森脇啓司議員） いや、そうではないんです。要は、
二元代表制、
一元代表制という方法といいますか、そういうのがあるということであってね、
一元代表制がすべてとか、そういう意味ではないんです、憲法がどうこうと今、憲法は
二元代表制と言ってますよね、それ
民主主義なんですけれども、要はこの今のその
地方議会とか考えたら、
一元代表制という方法もあるんじゃないかということで、今東大阪市のこの
政務活動費の廃止条例出させていただいてますけれども。その
政務活動費自体は、うちも
政務活動費自体を否定してるわけじゃないですよ。それはもう、今東大阪市の行政、
チェック機関でありますし、決定機関でもありますよね、議会というのは。そういう面においては
政務活動費は否定をするわけじゃないんですよ。
政務活動費はあっていいんですよ。ただね、今なぜこの廃止条例出させていただいてるかというと、それは、今まで、我々が選挙を通る前、さまざまな問題があったじゃないですか、不適切な支出の問題があって、市民の皆様にそれがわかっていただいていない。これからどう変えていくんか、今も検討会議も開かれてますけどね、その中で
いろいろ話はされてますけど、私らももちろん加わってますよ。ただ、まだ
ネット公開、話にはしてましても、ある程度の話は出てますけども、現実的にはまだ
ネット公開もされていない。それでもって
後払い制度、我々が言わせていただいてる
後払い制度、これがまだ決定されていない、そういったマニュアルが完全にできていない、そういった状況で、今まだ皆さんには
政務活動費が支給されている、それでは市民の皆さん納得しないというか、市民の皆さんもまだそれ知っていらっしゃらないわけですよ。そういった面でこの
条例提案させていただいてるんです。ですから今、もちろん憲法で
二元代表制、もちろんそうですよ、市長の、我々今決定であるんでね、そういったところをちょっと御理解いただきたいなと思います。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）結局、
一元代表制を認めるということだと思うんです、結論からいうと、要するに。いろいろ答弁していただきましたけども、公党として
二元代表制は絶対すべきではない、少なくとも大阪の場合は恐らく権力は集中させるべきで、
一元代表制がよいということをおっしゃっておられるわけですから、議会は要らないと、ここ大阪ですからね。大阪は要らないということだと思います。これ、本当に
政務活動を議論する上で大変重要な、この間繰り返し、この本会議でも我が党が話をさせていただきましたけども、根本的な問題になりますので、憲法９３条のこの２項にかかわる問題にもなってきます。ちょっと時間の関係がありますので、私は権力を、まさに集中させて
一元代表制がよいというのは、
地方自治制度の根幹をほんとに崩す、これはほんとに独裁になるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
この本会議の中でも、以前に維新の会の皆さんが
アンケートの話、５つの
連合自治会ですかね。日下と上小阪と、など、５つの
連合自治会から
アンケートをとられたということでした。この本会議の中でその
アンケートを引用しながら
政務活動廃止の条例の理由とされていましたけども、私、事前に議会の皆さんにもこの声をどう受けとめるかというので維新の会の皆さんが本会議でもおっしゃってましたし、その
アンケートに答えた方の記載された中身の話もちょっとされておられたので、その
アンケートの集計の結果を見せてほしいということと、その連合会、どこの連合会にこの
アンケートをとられたのかということを事前に求めましたけども、維新の会の皆さんからは、それは教えることはできないという回答でありました。これは維新の会の皆さんがお金を出して、自治会の方に
アンケートを回してとってもらったということで、そのお金を出す行為自体、重大な問題だと思うんですけどもね。で、さらに、その
アンケートの結果すら、私に対しては、事前に求めましたけども、見せていただけないということでしたけども、これはどういった理由で見せれないのか、これまずちょっとお聞きしたいと思います。どこの自治会さんで集めて、例えば連合会のね、単位でもどこの連合会かということも教えていただけませんでしたので、その理由をまず答えてください。
○
西田和彦 議長 ７番。
◆７番（
森脇啓司議員） まず、今の御質問に答弁する前に、我々は憲法９３条及び
二元代表制を決して否定しておるわけではございません。独裁国家を樹立するなどということは一切思っておりませんので、そのことをまずは申し上げておきます。
そこで今の
政務活動費に関する
アンケートの問題、なぜ教えられないかという問題ですけれども、まずこれ我々がさせていただいた、地域の皆さんに協力してもらってさせていただいた情報です。例えば共産党さん、
アンケートとかされて、それ全部皆さん教えますかということでございます。
以上です。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）私、この本会議で聞いてるのでは、自治会、自治連合会の皆さんがとると、
アンケートを、いうことで維新の会の皆さんが協力しますということでお金を出したっていう話だったと思うんですけども、先ほどの答弁であれば、維新の会がとったということですよね。集計も維新の会の皆さんがされたということで、事前に聞かせていただきましたけども、お金も出して、集計も全部したと、維新の会として。これ維新の会の皆さんが
アンケートを集めてたらね、集めるんだったらあれなんですけど、自治会の皆さんを使って、
アンケートを維新の会として集めてたということになりますけど、これ問題ちゃいますか、その答弁であるんであれば。どこの自治連合会がとったかっていうのもちょっとお答えにならなかったので、それを教えていただいたということで、例えば維新の会の皆さんがとって、いやそれはもうちょっと私たちとってるんで、詳細なんは見せられないということであれば、まだわかりますけども、私、議会としてはこの
アンケートの結果をどう受けとめられていますかということも、この本会議場でおっしゃっていましたし、ある市民の声として、市議会の動きを見ると、市民が抜本的な改革を求めていることを理解してないように思う、自分たちの声を
アンケートを通して伝えたいと話しておられますということもおっしゃってるわけですよ。それを、要するに見せれない、結果の集計、結果どうなったかっていうのを見せれないということであれば、この皆さんがいう市民の皆さんの声そのものを握りつぶしてると言われても、これ仕方ないと思いますし、自治会、自治連合会を使っての
アンケートを、手足のように使って集めてたということも、これ言われても仕方ないと思いますが、そこはどう考えてますか。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） ちょっと前回のとき誤解があるようですけれども、基本的には、
大阪維新の会の
アンケート、それを５つの自治会が協力してとってもらったという形になってる、それを指摘されてるんですよね。これは自治会に限らず、これ自治会組織だけでなく、一般市民が協力してくれるというところに協力を仰いだということです。それが自治会であろうがなかろうが、一般市民の方に協力をいただいた、それは事実であります。その集計に関しても、ある団体であったら自由に使っていただいて結構ですよと。ほんで一般の市民の方がとりやすいように政治色も消す、そういう意味での協力は我々はしましたけども、基本的には我々の
アンケートであるということであります。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）要するに、維新の会の皆さんがこの
政務活動費の
アンケートをとるために、自治連合会のほう持っていって、５つですかね、その５つちょっとまだ答えられてないんですけども、持っていかれて、やってほしいと、
アンケート、維新の会でするから、これ自治会の会員の皆さんに集めてくださいということで集めたっていうことをお認めになったと思うんです。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） ぜひこういう
アンケートを我々がとる言うたときに、協力をさせてほしいと言われたところには協力をしていただきました。それで、自治会とかそういう団体以外の方にも協力をいただいてます、一般市民の方に。そういうことです。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）要するに、いろいろ言われましたけど、維新の会の皆さんがこの間繰り返しされていた一つの理由として、市民の方からの
アンケートをとったと、それは市内に４５ある小学校区の自治会の連合会のうち、日下や小阪など５つの連合会が、２月中旬から、平成２８年２月中旬から順次行っているということでやられたと。それはほかの団体も、いろんなとこ集められたということをおっしゃってましたけども、でも実際には自治会の方のそのどういう集め方したかあれですけども、使いながら、維新の会として公私の分別をつけず、それを協力してるから、協力してくれるということで集めてもらったということになるわけですよね、要するに。だから、もう一つ、その５つの自治連合会はどこなんですか。日下、小阪などって言っておられるので、それはほかはどこで集められたのかということ聞いたら、それは教えられないということでありましたし、
アンケートの結果の集計はいただけないということだったので、今回の質疑に当たって、私もそれをちょっと見ながら、どういう
アンケートの結果なってるかっていうのを含めて考えようと考えていたわけですけども、それもできないような状況で、いわゆる維新の会の皆さんが、市民の皆さんからこの
アンケートの書いたこと、声を届けたいということ自体を、私は本当に握りつぶしているという大きな問題だということも一つ言えるかと思いますので、これ、どこにとったかも答えられないんですか。自治連合会を通じてっていうことなので、市民の皆さんには、
アンケートの集計結果は周知されてるんですよね、結果報告は。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 協力いただいた方にはその集計を渡しております。そこのだけの、協力をいただいたとこだけの集計はお渡ししています。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）時間がないのであれですけど、上のほうだけ、自治連合会の役員の方だけに渡したということでいいんかな。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 一部の自治連合会ですけども、自治連合会というても、協力いただいた方が別に連合組織で協力をいただいたわけではないので、新聞には５つの自治連合と書いてましたけどね。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）本会議で言ってたのは、自治連合会で、通じてとったっていうこと言ってはったんですよ、それは、で約５万人を対象にして
アンケートとりましたということなのでお聞きをしているので、これ自体が、本当に自治会自体をやっぱり維新の会の、皆さんがしたという
アンケートになってるということなので、やっぱりそれはもう手足のように使ってたと言われても、これ私仕方ないと思います。
ちょっと次行かしてもらいますけども、この間、
政務活動費の廃止を提案する中で、検討会議にも出てるんですけども、維新の会の皆さんも。ちょっと認識の確認なんですけどね、
政務活動費は必要であるということはおっしゃっておられます。今の議員報酬の中でも十分
政務活動をしてられるということもおっしゃってます。であるならば、いわゆる検討会議で言っておられる
政務活動費のこのマニュアルですね、これがきちっと整備されれば、維新の会の皆さんも
政務活動のために
政務活動費を使うということなのかどうか、そこを聞かしてください。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 今期は使いません。今の質問、
政務活動費のことに関してですけども、おおむね
政務活動費に対する認識は、ほぼほぼ前回の塩田さんであるとか上原さん、皆さんの意見とほぼ同じなんですけど、最も我々が重要に思うのは、議員の認識と市民の認識がかけ離れてるということなんです、かけ離れてるということ。例えば月額２０万円のところを１５万円に減らしました。これ我々にとっては、５万円減らしたと思ってるんですけど、市民にとっては、当時私、市民でしたけどね。何や５万円減らして説明せんとお茶濁したのかと、言葉悪いですけど、そういうような感覚でした、私は。私の周りもそういう感覚の方が多かったんです。まずきっちり説明していただきたいということと、そして、マニュアルに関しても、日本一厳しいマニュアルやと胸張って言う議員の皆さんおりましたけども、それは市民には余り届いていない。市民目線から見て、しっかりと目に見える改革、そしてリニューアル感を出さないと納得してもらえないというふうに思ったから、私は、今この廃止がその最善の策やということで提案をさせてもらっています。
○
西田和彦 議長 １番。
◆１番（
神野淳一議員） （登壇）この廃止条例、出す中で、当選後から
政務活動費いただいてないと、議員報酬の中でしっかり
政務活動はもうできてるということを言ってはるんですよ。で新たな財源にもなってると。その一方で、
政務活動費ちゃんと整備できたら受け取りますというのは、私、矛盾してると思います。時間が来ましたので私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○
西田和彦 議長 次に２８番松平要議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は、本議会に改めて提案をされました
議会議案第９号について質疑をさせていただきます。
理事者の皆さんには、議会内部のことながら、貴重な職務の時間を同席をしていただくこと、本当に心苦しく思うんですけれど、しばらくの間御清聴願いたいと思います。
この間何度か
政務活動費の廃止の条例あるいは停止という条例が出てきましたけれども、最初の私は質疑をさせていただいて、そのときの答弁では、会派全体がまとまってないなという印象を受けただけで、きちっとした答えをいただいたような印象を私は持っておりません。しばらく、そういうことがありましたので質疑そのものもいたしておりませんでしたけれども、今回は、先ほどもお話ありましたように、ようやく検討会議が開催をされて、しかもかなり頻度が高く開催をされた中での廃止提案ですので、その思惟についてお尋ねをしたいと思います。
どうも私の中では、失礼ながら、維新の皆さんの
政務活動費の廃止というこの
条例提案がパフォーマンスのような気がしてならないのです。そういう思いをするのはなぜかといいますと、維新の皆さんが、東大阪プレスですか、出されてる、この中に、
政務活動費について議員同士の話し合いの場もないことから、ことし１月１１日に協議会開催を議長に申し入れ、受理され、やっと
政務活動費検討会議が開催されることになりましたとの表現があるんですが、少し私と認識が違うんです。私もこれ一緒に共同で議長に申し入れましたが、そのときのお答えでは、そのお申し出もありますけれども、有識者の第三者会議から幾つかの点を挙げられて、議会できちっと検討してくださいという回答がある、それに基づいて検討会議を開きますというお話だったと思いますが、これでは市民が、維新の皆さんが強く申し入れしてやっと検討会議が開催されたというふうに誤解をされないのかなというふうに思うんです。それからもう一つ、これは後段のほうですけれども、領収書、収支報告書を
ネット公開する等の改革をすべきでありますと。すべきでありますと言うと、今何もそこに着手してないというふうに市民の皆さん誤解をされるんじゃないでしょうか。先ほどから市民の目線、市民の目線とおっしゃってましたけども、その市民の目線を曇らせてるような記事の内容ではないかなというふうに私は思ってます。検討会議で既に
ネット公開が決定をしました。しかもその時期やその手法について今一生懸命みんなで考えてるときに、市民に対してはすべきでありますと、何かまだ何もされてないような表現をされるというのはいかがかなと思います。そうした点から、皆さんの
政務活動費の廃止の条例の提案というのは、単なる、選挙を見据えたパフォーマンスでしか映らないんですけど、失礼ながら。そうでないならばそうでないというふうにお答えをいただきたいと思います。
パフォーマンスでなければ本当の目的は一体何なんでしょうか。先ほどからおっしゃってますように、まだ説明がされてない、説明されてないから検討委員会で説明をできるような中身というのを検討してるんじゃないかなと、それで何が違うのか。もう一つ、廃止をされれば検討委員会の議論は進むんですか。何が違うのか、私の中では全くわからないです。なぜ一たん廃止を求められる必要があるのかということがわかりません。これについてお答えください。
第３点目に、
政務活動費を受け取っておられませんけれども、議員の視察には、会派の視察には行かれてます。これは確かに款、項、目、節の節の中では、行政視察と
政務活動費は旅費と補助金という目上の違いはありますけれども、しかし、款、項、ごめんなさい、節上の違いはありますけども、款、項、目の中では、議会費として市民から公費を預かって、それでもって議会活動に有意な視察をする、研究をする、そのことについては全く違いがないと思うんですけれども、片方で
政務活動費は受け取られない中で、会派視察は行かれている。このことをどのように整理をされてるのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、先ほどの本会議で私は個人質問を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、モノレールの延伸と市内の駅名に対する再質問の際に、このように述べられて、質問されておられます。大阪市内には現在東大阪市や東大阪を冠したあるいは記した駅名は一つもありません、大阪市内にですよ。もちろん大阪市内に東大阪の駅名なんかあるわけないなと思って私は聞いておりましたがね。その後、さらに、モノレールの駅名については大阪市が主体となって、大阪市内での新駅に相応した駅名に決定がなされるようにというふうに言われてます。私も２０年以上議員の中で、しながら、もちろん言い間違い、口が滑ったことありますけど、大阪市と東大阪という我々東大阪の議員にとって一番大事なことを４回も続けて間違うというようなことは私はしたことはありません。これは自分で質問をつくられてないんじゃないかなというふうに思うんです。市民の目、市民の感覚とおっしゃるなら、市民は、
政務活動費はちゃんと受け取って、自分でその
政務活動費を有益に使って、きちっとした質問をしてもらうことこそ議員に求めてるのではないかなと私は思うのですが、皆さんのお考えはいかがなんでしょうか。
以上で、あとの質問は一問一答でさせていただくということで、私の総括的な質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
西田和彦 議長 ７番。
◆７番（
森脇啓司議員） 松平議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、
大阪維新の会が
政務活動費を廃止する
条例提案をしているのは、本来の目的ではなく政治的パフォーマンスではないのかという御質問で、維新が配布したニュースの中で、検討会議は維新の要望で実現した、領収書の
ネット公開も必要であるとの記述があるが、これらは事実にそぐわないのではないか、そしてこうしたことから、たび重なる廃止条例の提案はパフォーマンスとしてしか理解できないがどうか、という御質問についてでありますが、我々
大阪維新の
会東大阪市議団は、発足以来、
政務活動費を一切いただかずに活動させていただいておりますし、そのことは、松平議員も御承知なさっていると思っております。会派１人当たり月額１５万円、年間にしますと１８０万円、７名で年間総額１２６０万円の
政務活動費をいただかずに、我々
大阪維新の
会東大阪市議団は現在活動させていただいております。
また、維新が配布したニュースの中でとおっしゃられてますが、これは発行日が平成３０年６月１日の維新東大阪プレスを指しておられるかと思いますが、その中で、協議会開催を議長に申し入れ受理され、やっと
政務活動費検討会議が開催されることとなりました、あるいは後払い制にする領収書、収支報告書を
ネット公開する等の改革をすべきであります、と記述させていただいております。以前より口頭で
政務活動費についての会議の開催を求めてはおりましたが、いつ開催されるやもしれませんでした。が、協議会開催を書面で議長に提出させていただいて、そして受理されて、
政務活動費検討会議という名のもと、皆様とお話ができる場ができたと考えております。領収書の
ネット公開につきましては、
政務活動費検討会議において話はなされておりますが、いまだ実際に実施には至っておらない。
ネット公開されていない状況でありますから、今回の維新東大阪プレスにはそういう記述をさせていただいております。
次に、廃止提案の趣旨は完全廃止か、検討会議を促すためのものかという御質問ですが、我々は一たん廃止、ゼロからの見直しを求めております。
政務活動費についての議論が尽くされ、二度と不適切な支出が行われない、しっかりとしたマニュアルをつくり、適切な
政務活動費の使用ができるようにすべきでありますし、検討会議はその解決の手段であると考えております。
次に、
政務活動費と視察旅費の違いをどう整理しているのかという御質問に対してでありますが、東大阪市では視察旅費については大きな問題は起こっていないと思われます。しかしながら、我が会派のほとんどの者は視察というものを経験しておりませんでした。ある分野の先進都市で勉強し、東大阪市へフィードバックすることが視察の第一義であることは承知しておりますが、視察旅費の使い方の検証なども兼ねさせていただき行ってまいりました。
政務活動費については、本市においてたび重なる不適切な支出があり社会問題となりました。使い方に問題があったわけですから、二度と同じ過ちが繰り返されないような仕組み、例えばその一つとして後払い制などがありますが、そういった仕組みが議論を重ねてでき上がるまでは一たん廃止すべきであると考えております。もちろん我々もその仕組みづくりの議論には積極的に参加させていただき、いろいろな提案もさせていただきたいと思っております。
次に、市民は
政務活動費の支給に反対しているのではなく、その使途に納得がいかないと考えていると思われるが、みずからを省みてどうかという御質問に対してですが、議員の質あるいは議員像というのは、さまざまな観点から論じられるべきであると思います。また、
政務活動費を受け取る、受け取らないで、質問のクオリティーが低いかどうかを論じることもいかがなものかとも考えます。今回、我が会派の個人質問で言い間違いがあったことは認めます。ただそれをもって、安かろう悪かろう的な、そして市民の納得が得られないか、信託を得られないか、という点につきましては甚だ疑問でありますし、ほかに
政務活動費を受け取っておられない方の質問のクオリティーまでも同一に扱うことに問題があると思います。申し上げたいのは、最終的に判断をされるのは市民の皆さんであるということだと考えております。
以上です。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） ちょっと補足させていただいてもよろしいでしょうか。
まず２番の御質問なんですけども、これ先ほども申し上げましたけども、市民目線から見ると、目に見える改革またはリニューアル感を出さないと、市民が今の状態では納得していないということです。それを市民に改革をして発信することで御理解を得られると考えております。説明が足らんという人が約９０％おられる。後払いにしろという人も約９５％いる中で、まず廃止をして、その後皆さんの議論の中で、最低
ネット公開、後払いを決めた後に、必要に応じて再開の手続に入るというのが我々の考え方であります。
それと最後の御質問ですけども、まず、岸本議員のことをおっしゃってるんやと思います。読み間違いの件ですけども、我々のまず理想の議員像というのはですね、本会議の質問もそら大事でしょう。委員会の質問もそら当然大事。そして市民の思いをどれだけ市政に反映させるか、またそれを市民にどう御理解いただくか、などの発信力、そのすべてが高いレベルになることが我々の目標であります。残念ながら、現段階ではあくまで理想であり目標でありますが、この全国、
（「議長」の声あり）
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）答弁中申しわけないですけど、答弁は質問の趣旨と外れて、ただ単に時間を浪費するものだと思いますので、ちょっと答弁を控えていただきたいと思います。
○
西田和彦 議長 お座りください。お座りください。
（「クオリティーの話」の声あり）
○
西田和彦 議長 お座りください。
◆２８番（松平要議員） （登壇）私はクオリティーの中身の議論をしてるんじゃなくって、市民目線から見て、市民目線から見て
政務活動費は受け取らないけれども、受け取らないと言ってる人が、質問の中で、非常に肝心な部分で言い間違いされてることは、市民目線でどうなのですかという質問をして今お答えいただいたんですよ。クオリティーの話の中身をしてるんじゃないです。
政務活動費の皆さんの提案についての話をしてるわけですから。クオリティーというのは、皆さんの、あなたの、森脇さんの言葉でクオリティーと言われたわけでしょう。みずからの答弁されたので答弁繰り返さないでください。時間をもうそれで２分以上過ぎてしまいました。
具体的な話をさせていただきます。
政務活動費と出張旅費、この違いについてですが、私は、会派視察に維新の方が行かれたときに、お１人、これも岸本議員だと思いますけれども、
政務活動を受け取ってないのに、出張旅費をもらって出張行くわけにいかないという理由で参加を、出席をされなかったというふうに仄聞していますが、これは違うんですか。
○
西田和彦 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） その視察に関しては、予定が合わず行かなかったということであります。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）そうするとそこに強い信念を持って言われたわけではないということですね。私の聞き間違い、仄聞であって、それは本当の姿ではなくって、ただ単に日程が合わなかったから行かれなかった。本来日程が合えば行かれるということで、これで理解していいですね。
○
西田和彦 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） そのとおりであります。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）そしたらその違いは何だというふうに思われてますか。
政務活動費と出張旅費と何が違うんでしょうか、性格的に。
政務活動費の場合は食費は含まれてませんけども、出張旅費の場合は、日当の中で昼食代、夕食代も含まれてますよね。このことについて、維新の皆さんは、市民目線で考えてですよ、まさに市民目線の話をしてるんですよ。私は市民目線で考えてこちらのほうがおかしいと思ってるんです。それについていかがですか。
○
西田和彦 議長 ５番。
◆５番（高橋正子議員）
政務活動費の根拠条文は、
地方自治法第１００条の第１４項の規定です。これに対して視察旅費の根拠条文は、
地方自治法第１００条第１項の規定、議会の調査権と
地方自治法第１００条第１１項の規定、議会は第１項の規定による調査を行う場合においては、あらかじめ予算の定額の範囲内において当該調査のため要する経費の額を定めておかなければならない、その額を超えて経費の支出を必要とするときは、さらに議決を経なければならない、とあります。よって、
政務活動費と視察旅費は全くの別物であり、
大阪維新の会としてはこれを区別して考えております。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）全く別物だという考え方でよろしいですね。そしたら
政務活動費の中で全く別物でない
政務活動費から選挙活動費というふうにきょうの新聞で出ております維新の京都府議、維新の中で東大阪だけクリーンであればいいという考え方なんですか。皆さん政党じゃないんですか。これについていかがですか。
○
西田和彦 議長 答弁お願いします。４番。
◆４番（大坪和弥議員） 東大阪の中ではそのようにさせていただいておりますけれども、我が党も多くの人数を抱える
地域政党、国政政党になっている中で、いろんな議員がいることは事実で、その中でそのようなことをされておられた方がいたことも事実だと思っております。
以上です。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）維新の皆さんね、都合のいいときは東大阪で固まって、違うときには外へ広がっていかれる。これ市民団体から出てた、２０１６年の４月の登庁の掲示板ですけどね。ちょうど京都の選挙行かれるときに、皆さん議会に一人もおられなかった、つまりこれだけ党を大事にされてると、私はそれは別に悪いことだと思ってないですよ、党活動されてるんだから。党活動されてる以上、
政務活動費の一たん停止は、議会で提案されるのと同じように、党の会議でされたらいかがかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。
○
西田和彦 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） 泉南市の件を今度提案のときにさせていただきましたけれど、それでいくならば、共産党の泉南市の議員さんも
政務活動費がなくても
二元代表制を守れてると、そういう意味合いで廃止されたのではないかと思いますし、党がありましても、市によっての考え方もすべて一緒かというと、すべて全部が全部一緒というわけではないんじゃないかなと思ってますので、おかしくはないと思っております。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）質問のちゃんと意図を聞いていただいてお答えいただきたいんですけどね。皆さんは市民目線で、襟を正すために、説明不足だと、だから一たん
政務活動費を廃止して、それから検討していくんだということを東大阪市議会の中では言われてるけれども、党内では言われないんですかとお尋ねしてるんです。それは別ですか。皆さん東大阪の市会議員だから、東大阪のことだけ考えてるんだったら、よその選挙行く間に、もっともっと東大阪の市政の勉強をされたらいかがですかというふうな論理になってしまいますが、いかがでしょうかとお尋ねしてるんですが、どうですか。
○
西田和彦 議長 ４番。
◆４番（大坪和弥議員） 先ほどちょっと答弁させていただいたように、問題が、東大阪で言うと問題が起こったから一たん廃止をしてルールをつくり直すべきだという主張をさせていただいてますし、今回京都でそういう問題起こったのであれば、京都でもその議論をするべきであると、そのように考えております。先ほど岸本議員がお答えさせていただいたように、各都道府県であったり市町村にそれぞれ独立した議会がある中で、党是に関しては統一するべきところであって、党是、党の基本理念の部分、
（「議長」の声あり）
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）いやいや、私が聞いてるのはね、党内でそういうことを提案されましたかと聞いてるんですよ。提案されてないなら提案されてないでいいじゃないですか。議会で提案されてるように党内でも、我々維新の矜持にかけて、市民の目線を考えて、東大阪では
政務活動費の廃止まで言うてるんだと。党として、これ廃止すべきですということを言うておられますかとお尋ねしてるんです。
○
西田和彦 議長 ４番。
◆４番（大坪和弥議員） 党内では言うておりません。
以上です。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）つまり党内で言っても余り意味がないからということですか。
○
西田和彦 議長 ４番。
◆４番（大坪和弥議員） 先ほど申し上げましたように、東大阪でこの廃止をお伝えしているのは、刑事告発ですかね、起こるような事態になったので、東大阪の中では非常に問題のある運用であり、ルールであったと。ただ、よその地域において、じゃあ同じようなことが起こったかと、起こってる部分もありますけれども、起こらなければそれは適正に運用されてるものという部分で、許容できるものだと思っております。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）起こってるから聞いてるんですよ、起こってるから。だからね、皆さん無所属の議員だったら私何もこんなこと聞きませんよ、所属してる、市民の目線からして、東大阪では
政務活動費を廃止しないことにはきちっと検討会議も開けないんだと、まだまだ説明できてないんだということを言われながら、党内ではそれは全く別のものとして考えておられると、こういうことでよろしいんですかというふうにお尋ねしてますねん。それぞれ
地方自治があって、それぞれの、維新というても一枚岩ではないと、東大阪市の議会の中でも一枚岩ではないんだから、ということですか。どうなんですか。どなたか御答弁いただけますか。
理事者の皆さん、これ臨席していただいてますけれども、議員の質問に対して、無言でそのまま時間が過ぎれば、議会が終わってしまうなどというようなことは決して学ばないでいただきたいと思います。
いかがですか。
○
西田和彦 議長 ４番。
◆４番（大坪和弥議員） 何度も御答弁を申し上げますけれども、個々の議会がそれぞれ検討するべきことであって、でなければ、各議会が独立してることにはならないので、それは独立した見解として判断してます。
以上です。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）だから独立してるんですけど、独立してるんですけれども、それを維新の中できちっと党として意思統一をされてないんですねということなんです。それぞれ、それぞれ東大阪はやってるけど、よそはそれ私ら知らないと、こういうことでいいんですね。もうそれで結構です。
じゃあ次に具体的な改革について申し上げます。先ほど問題にしました領収書の公開の問題、これもかなり技術的な話をしてると思います。拡張子はどういう拡張子が一番いいのか。私はさらに、報告書の中の数字をクリックすればそのまま領収書が出てくるような手法がないかというふうに具体的な私は提案までさせていただいてます。そういうことが検討会議の中身の一番大事なことだし、ほんとに市民にとって正しい情報をどう提供するかということの議論だと思います。そして
政務活動費の後払いについて、私も後払いについて随分と前の選挙の公約でも検討していきたいというふうなことを述べました。その後随分といろんな市で調べてまいりました。私の試算では、今までの経費の約２倍ぐらいは後払いのために経費はかかるだろうというふうに試算をしてますが、維新の皆さんはどれぐらいだと試算されておられますか、後払いにすれば。事務経費はどれぐらいかかるかと。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 今言われたのと同様の経費がかかるように思っております。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）約２倍ぐらいかかるというふうに言われてるということですか。その２倍はどんなところで２倍かかるというふうに見られておられますか。ここでこれぐらいかかってここでこれぐらいかかるから、トータルで２倍ぐらいかかるというふうに、大体どれぐらいやと思われてますか。それぞれの項目について、人件費についてはどうなのか、事務経費についてはどうなのか、いかがでしょう。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 松平議員みたいに細かく何が何ぼ何ぼいうのは出しておりませんけれども、ざっくり、人件費としてかかるであろうと。細かい、やってみんことには実際わからん部分もありますので。そういう意味でざっくり２倍以内だろうと。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）あのね、やってみないとわからん部分あるんだったら、今の領収書の交付だってそうでしょう。今これからやろうとしてるのはこれからすべきだということを言うてはるわけでしょう。そんないいかげんな答弁ではあかんでしょう。やってみなけりゃわからないのにね、堂々と、堂々とこの新聞の中にでも後払いにすべきですと、すべきというて公党が言うなら、そのために経費がどれだけかかるのか、それを市民の目の前ではっきりさせて、どちらがいいですかということを提案してこそ本当の議会人としてのやり方じゃないかなと私は思うんですけど、そんな漠っとして、私が２倍や言うたから２倍なんですか。この間、じゃあどんなふうにこれについて研究されてこられたんですか。ただ単に言うてただけですか。後払い、後払い、後払いと言うてただけですか。せめて、約２倍になるのなら、どれぐらいの、例えば人件費、人の配置はどうですか。今の議会の庶務、ここに何人ぐらい要りますか。その人の人件費はどれぐらいですか。それぐらいのことは答えられるでしょう。いかがですか。
○
西田和彦 議長 答弁してください。
（「議長」の声あり）
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）だから私は皆さんのやってることが、市民の今疑問に思ってる
政務活動費、それを奇貨として、それを利用したパフォーマンスとしか映らないです。これは非常に市民に対して私はふまじめな態度だと思わざるを得ないんですよ。これ答弁の最後におっしゃってました。申し上げたいのは、最終的に判断されるのは市民の皆さんだということを考えてます。そのとおりです。だから市民の皆さんに判断してもらいやすいように、我々は一生懸命知恵を絞って、きちっとした情報を正しく正確に伝えていかなきゃならない。先ほど冒頭に申し上げたように、今もう検討に入ってて、来年度から試験的にランされるんやったらそう書かなきゃいけない。領収書の公開について、もうそこまで来てるんだなと市民に正しい情報をお伝えせないかんのに、すべきですと、これからまだ何もできてないかのような情報を提供することが、市民の皆さんに正確な判断をしていただく手法と言えるんでしょうか、いかがでしょうか。
○
西田和彦 議長 答弁お願いします。４番。
◆４番（大坪和弥議員） まず先ほどのコストの件も含めてですけれども、仕様の中で、どこにコストを転嫁するかっていうのはいろんな方法があるので、一概に最大、先ほどうちの幹事長が答えましたように、２倍程度まではかかるであろうという想定はしておりますけれども、例えば、議員のほうでそういう資料を整理をしてきちっと提出することで、その辺のコストというのは一定調整がきくと思っておりますし、また市民の理解を得るための方法というのは、当然今後調べてしていかないといけないと思っております。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）いや皆さん、今後調べてやる部分と、今早急に、皆さん自身が
政務活動費を廃止しないと、そんなことは考えられないということですか。思考停止になってるということですか。スタートがかからないということを言うてはるんですか、皆さんみずから。当然、当然、後払いがいいという主張されるならば、検討委員会あるんですから、そこにきちっとした資料を提出されてこそ、私は真摯な態度だし、市民に対してこたえる議員としての責任ではないかなと私は思ってます。いかがですか。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 今の現段階での検討会議においてはまだ後払いまでの話はいってませんので、話が出るまで、出すときには、その辺の資料も取りそろえますけれども、我々の主張いうのは廃止でございますので、廃止で別に後払いに何ぼかかるとか、そういうことは特別、直接は関係ない。ただ検討会議で後払いを主張させていただくときには、そういう資料は当然、つけ添えたいと思っております。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）つまり、維新の皆さんは廃止を言うてるんだから、その中身を今議論することは必要ないと、こうおっしゃってるわけですね。今廃止かどうなんだから、廃止になったらその次話するけど、今は廃止なんだから、廃止を前提とした、廃止を前提とした後払いについて検討するという段階ではないと、こういうふうに今の答弁ではおっしゃってるということですね。
○
西田和彦 議長 ８番。
◆８番（森田典博議員） 今の検討会議において、今
ネット公開の話は出てますけども、まだ後払いの話は出てません。そういうことで、後払いの話を出すときにはそういう資料は取りそろえたいと思っております。ただ、今現在ではこの廃止という
条例提案の話ですので、直接それは関係ないんかなというふうに思ってます。
○
西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）いやいやそうじゃなくって、私は、廃止という皆さんの行動の中にそういうパフォーマンスがあるんではないですかということの一つ一つの立証として、言われてることのちゃんとした裏づけをもって、市民に対してきちっとした正しい正確な情報を伝えて、その上で市民の判断を仰ごうとされてるのか、それとも市民に誤った、あるいはいいかげんな情報を伝えて、市民を扇動するというパフォーマンスだけに考えておられるのかということについてお尋ねしたかったまででございます。本当に検討会議、これから一生懸命やってまいりましょう。
以上で私の質疑終わります。御清聴ありがとうございました。
○
西田和彦 議長 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
西田和彦 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
１８番塩田清人議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（塩田清人議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は
日本共産党東大阪市
会議員団を代表して、提案をされております
議会議案第９
号東大阪市議会政務活動費の交付に関する条例を廃止する
条例制定の件についての討論を行います。１時間たち、お疲れのことと思いますけれども、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず議案については反対を表明し、以下その理由を述べます。
まず第１に、
政務活動費についての本質論に関してであります。先ほども質疑の中でありましたように、
地方自治法第１００条１４項、１５項、１６項に規定をされ、
議会議員の
政務活動に資するために、本市議会においても
政務活動費の交付に関する条例でこれを定め、各会派に対して交付されているものであります。基礎自治体においては
二元代表制のもとで、議会は市長と独立対等の立場で議事機関として闊達に議論し、そのことを通じて市長と執行機関による政策決定並びに事務執行等についてチェックと評価を行うとともに、政策の立案や提案を積極的に行うことが求められているものであります。このことから、議員の
政務活動も
二元代表制がその根本にあり、議員としての調査、研究と政策立案及び提案権を
政務活動費のルールのもとで活発に進めることが、
地方自治のためにも市民福祉の向上のためにも大切だということであります。それらは、主な
政務活動として、１つ、議員が調査、研究を行い、市民の暮らしと市民福祉の向上等のために政策を立案し提案をするという政策立案と提案権を行使するということ。２つ、市民の意見を公聴するとともに、市民からの要請や陳情また請願等市民の意思を把握し、市政の諸施策の発展と市民福祉の向上へ反映させるという市政への市民意見の反映、３つ、市政全般にわたり市民にわかりやすく市政の現状と課題を広報するという市政報告の観点からの活動等であります。それらの活動に資するものとして
政務活動費の規定があるものであります。我が党はこの間も、市内企業の実態調査から議会で経済政策を提案したり、中学校給食やコミュニティーバスの運行など先駆的な都市を調査、研究して、本市におけるあり方や政策を提案してまいりました。また最近では、子供の貧困問題対策や小中一貫教育について先行自治体におけるあり方や問題点、課題などの学習会を行い、広く市民にもその報告会を行ったり、市政報告ニュース等を配布し、市政状況の報告を行ってきました。これらの活動は、議員の
政務活動として恒常的に進めるものであって、制限や停止、廃止をしてよいものではありません。しかもそれらには一定の費用を要するものであり、その原資となるのが
政務活動費であります。当然そのルールに基づく活用が行われ、その活動や成果物については透明性が確保され、市民への情報公開と説明責任が果たされなければなりませんし、一方、活用しなかった分の返還は当然のことであります。今回の
条例提案は、
政務活動費の廃止を行うわけですから、これらの
政務活動を事実上否定するものと言わなければならず、そのことには同意できません。
また第２に、この間の本市における
政務活動費についてのルールの見直し、検討等の経過からであります。昨年１月に外部委員から成る
東大阪市議会政務活動費調査等協議会から意見書が議長に提出されました。この中で、インターネット開示の充実、後払い方式への変更の検討、政策立案との関係について説明責任を果たす努力、第三者機関による調査と権限、自己責任の徹底と意識改革の項目について等が示されました。それらを受け、副議長を座長にして、現在も各会派が参加し、
政務活動費検討会議において市議会としての本市の
政務活動費のルール等の見直し、検討などが行われており、各会派意見もそれぞれ提示があり、現在もそのことについての意見交換等行われているところであります。今議会がやるべきことは、
政務活動費の廃止条例について決定することではなく、さまざまな内外の提言を踏まえ、さらなる
政務活動費の透明性を高め、不適切な支出や流用などを起こし得ないルールと仕組みをつくることであり、本来の目的に沿った運用と
政務活動費についての議員の意識改革を不断に行うことではないでしょうか。そして、議員としての法令遵守意識と資質の向上を図り、市民福祉の向上と暮らしを守るための
政務活動をそれぞれの議員がしっかりと進めることであります。今回の廃止条例の提案は、そういった経過や現状を横に見ながら行うような提案であり、反対です。
東大阪市議会政務活動費調査等協議会の意見書の中でも、反対論に対する考察の項で、一たん廃止するべきとの意見に対して、次のように指摘をされています。不正支出の相次ぐ発覚で市民の信頼を損ねた点を重視し、一たん
政務活動費をゼロにする、廃止するという意見もある、確かにこれは、
政務活動費の必要性を検証するためのドラスティックな方策だと思われる、しかし、そのような壮大な社会実験をすることで得られる可能性のある効果に比して、それによる市政の停滞といった弊害を否定できない、廃止による
政務活動の低下や議員の資質向上の機会を奪うことは、市民に回復困難な不利益すら及ぼすおそれがあると考えられる、重要なことは、市政に貢献するという議員本来の存在意義を実現し、
政務活動を活性化するという目的のために、いかに
政務活動費の運用を透明化、適正化するか、その方法を真摯に模索することであると意見を述べておられます。それはまさに議員の
政務活動の本筋から、また
政務活動と市民利益の関係から廃止の意見を問うたものであり、当然の指摘と言わなければなりません。
また先ほどの質疑の中でも明らかなように、
大阪維新の
会東大阪市議団としては
二元代表制を否定するものではなく、地域の実情に合わせればよい等の旨とした考えを述べられました。
大阪維新の会としては、大阪においては一元制をよしとしつつも、先ほどの答弁では、地域によって違うかのように言っておられますが、それなら地域によって
二元代表制を認めるところとそうでないところが存在することとなり、
地方自治の根源そのものが揺らいでしまいかねないこととなります。
地方自治のあり方としても、議会と首長との関係も、
政務活動や
政務活動費のあり方等も、その前提が崩れてしまいかねず、問題があると考えますし、公党としていかがなものかと指摘せざるを得ません。あなた方の
ホームページの中では、
一元代表制、
二元代表制それぞれを語るときに、したり顔で論じている、特に
二元代表制の論を張る人たちに対しては、したり顔で論じているとの話がありました。本質論、根源論を論じているものであって、したり顔とはその論点をずらすもので、失礼と言わなければならないと思っています。
また、多くの自治体で議会が機能していないと、ある意味決めつけて
一元代表制、
二元代表制のことを語られましたけれども、
二元代表制は否定しないとも言っておられる。
一元代表制、
二元代表制も、また憲法もどっちも認める。どっちなのか、はっきりしない。公党としてはどっちもありだとおっしゃっていると思いますが、これもおかしな話だと指摘させていただきます。
本市では今も
政務活動費検討会議において、
政務活動費についてのさまざまな角度から見直し、検討がされている中で、透明性の確保、使途についての公開性の確保と万全のチェック機能の発揮、活用に当たっての効果や成果についての明確な説明責任及び政策立案と提案等の手法やルールの見直し等が検討されている途上であり、その検討経過や到達点からしても、議員の
政務活動費を廃止して、議員の
政務活動を否定することとは相入れないと言わなければなりません。
以上のことから、
日本共産党東大阪市
会議員団は本条例案に反対するものであります。
加えて、先ほど大阪泉南市の日本共産党議員が
政務活動費廃止に賛成したという話がありましたが、党内ではこの判断は間違いであったと総括をしています。あえてそのことを申し上げておきます。
最後に、
大阪維新の
会東大阪市議団の皆さんは、今回継続案件となっていますが、５回目の
政務活動費を廃止する条例を提案されています。一般論として、議案を提案されることは議員の議案提案権として認め、尊重するものでありますが、しかし一方、何度も本市議会で多数で否決をされているという、議会議決の重みもまた踏まえていただきたいと思います。それは皆さんの行っている提案がパフォーマンスとも受け取られかねない、思われるのは残念でならないからであります。ましてや先ほど申しましたように、あなた方の会派も含め、各会派が副議長を座長として見直しの検討会が行われている最中でもあり、そのもとでの提案や議論をより精力的に行うことが
政務活動費についての本市におけるあり方をみずからの問題として整理し、清潔で公正な
政務活動を求める市民の意見にも、よりかなうことであると申し上げたい。
大阪維新の
会東大阪市議団の皆さんも、検討会議の中で市民の声も受け、後払いの件や案分のあり方など意見を述べておられるわけですから、よりそれらの議論を活発に行ってまいりましょうと、僣越ながらあえて呼びかけさせていただいて、討論を終わります。ありがとうございました。
○
西田和彦 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
西田和彦 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。
お諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
西田和彦 議長 起立少数であります。よって
議会議案第９号は否決されました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）平成３０年第１回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、６月１４日に開会されました本定例会におきまして各議案の御審議をいただくとともに、貴重な御意見、御指摘をいただきお礼申し上げます。
議員各位におかれましては、何とぞなお一層の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○
西田和彦 議長 これにて平成３０年第１回定例会を閉会いたします。
（平成３０年７月５日午前１１時４７分閉会）
閉 会
文教委員会
委員長報告文
御指名によりまして文教委員会の審査状況について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず、本市立の小学校新１年生、中学校新１年生を扶養する保護者に支給する就学援助の入学準備費について、従来は入学年度の７月に支給していたが、平成３１年度からの入学予定者は、入学前の３月に支給することになった。制服やかばんなど、学校生活を送るための学用品は入学前にそろえる必要があり、入学準備費の前倒しは保護者にとって非常にありがたいことである。しかし、これまでは入学年度の４月に申請を受け付けていたが、今後は４月以降の申請は受け付けないため、保護者に対して制度変更の周知を徹底する必要がある。保護者に通知を送るだけでなく、学校での集会や入学説明会の際に丁寧に説明すべき等の質疑並びに指摘がありました。
次に６月１８日に発生した大阪府北部を震源とした地震について、午前１１時に教育委員会より全校を臨時休校にするよう指示を行った。しかし、教育委員会で作成している防災マニュアルでは、震度４以下の場合は、学校園の被災状況及び安全管理体制等の状況により、校園長の判断で臨時に休校措置をとることができるとなっている。各学校園では、このマニュアルにのっとり判断をし、授業を行っている学校園もあったが、教育委員会のマニュアルを無視した指示により学校園及び保護者に混乱を招く結果となった。今後来るであろう地震に備えて、マニュアルの見直しは喫緊の課題であり、学校園の意見を聞きながら早急に対応する必要がある。また、ブロック塀の点検や、通学路の変更及び安全確認については、危機感を持って至急実施すべきであり、教育委員会だけではなく建築部とも連携して行うべきである等の指摘がありました。
このほか、仮称岩田こども園における保護者の声を聞き改善した上での給食の提供、認定こども園への移行に伴う徒歩圏内に公立幼稚園や保育園がない方への配慮、元号対応ではなく西暦対応での教職員の人事給与事務システムの導入、熱中症対策における小学校の普通教室への空調設備導入後のドライミストの利活用、次年度の留守家庭児童育成クラブ希望者の早期の実態把握、中学校での救命教育の実施に伴う教員の専門知識の向上、文字を読むことや本の内容を理解するのが苦手な方でも読みやすいＬＬブックの市立図書館での配架、教職員の時間外労働削減に向けたさまざまな手法の検討、平成２９年度予算の事故繰越をした文化複合施設整備事業の適切なスケジュール管理、中学校給食導入後の小学６年生の中学校登校に伴う遺漏のない給食の配ぜんなどの質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で文教委員会の
委員長報告を終わります。
民生保健委員会
委員長報告文
御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず保育行政についてであります。平成３１年度開園予定の市立大蓮こども園について、工事は順調に進んでいるのか。また、保護者に対して施設の概要やどのように運営していくのかについて話し合いを進めていく中で、カリキュラムに関する質問が多かったのではないか。一方、現在の大蓮保育所から場所が変わることで生じる距離や安全性の問題について、保護者から指摘はなかったのか。さらに、仮称市立孔舎衙認定こども園の工事については一方通行が多く危険が伴うため、ガードマンの配置を適切に行っていくのか。開園後、送迎に利用する駐車場の選定については、めどがついているのか等の質問、指摘がありました。
次に、生活保護費等国庫負担金不納欠損指摘分の返還については、会計検査院より不納欠損を行うための挙証資料等の追加提出を求められた際に、挙証資料を既に廃棄していたため、不納欠損分として認められなかったものである。これについては、公文書の保存期間の認識が甘かったのではないか。また、今後再発しないように、公文書の適切な管理を徹底するべきである。さらに、ふだんから福祉部と厚生労働省の間で毎年どのような事務手続を行っているのか等の質問、指摘がありました。
このほか、部局ごとで元号の変更に伴うシステム改修費が異なる理由、元号の変更に左右されない西暦をシステムに導入する検討の必要性、大阪府北部地震により保育園に設置されているブロック塀の安全確認、地震後の通園路に危険がないかチェック実施、生活困窮者自立支援制度の見直しを行う経緯、子育て世代の母親が就業しやすい環境整備、国民健康保険の広域化に伴う激変緩和期間後の保険料の見通し、成人年齢が引き下げられることに対する消費生活センターの取り組み、健康マイレージ事業を継続する必要性、介護保険料を抑制するための手だて、自治会加入率向上施策、子育て世代包括支援センターの部局間連携、市立東大阪医療センターに勤務する看護師を確保するためのモチベーション向上施策、火葬需要が高まることから長瀬斎場の迅速な整備等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で民生保健委員会の
委員長報告を終わります。
環境経済委員会
委員長報告文
御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず、消防局の財産取得に関して、本件ははしごつき消防ポンプ自動車及び消防ポンプ自動車２台を市有財産として取得するために議決を求めるものである。今回取得する３台は現有車両からの更新であり、さまざまな点で性能が向上しており、その分市民の生活を守るために役立ててほしい。また、今後も車両の更新はいろいろ出てくると思うが、地域の特性に合わせた車両に更新し、地震や火災等の災害に十分対応できるようにしていってほしい等の質疑がありました。
このほか、大阪府北部地震発生時の消防局の対応、市外在住の消防職員の参集時間等の想定、防災学習センターの受け付け方法の改善、リチウムイオン電池の発火事例や注意喚起等の広報状況、感震ブレーカーの普及啓発と導入に対する補助金制度の創設、大阪府北部地震での救急出動状況、ツイッター等を利用した災害速報、消防局が作成したリチウムイオン電池発火防止マニュアルの大阪消防大賞の受賞、大阪北部地震による市内中小企業の被災状況と支援施策、市内中小企業の災害対応へ向けた経済部の参集状況とその改善、先端設備等導入計画の認定申請受け付けの状況と広報の拡充、事業承継の総合相談窓口の状況と商工会議所の非会員や脱会者へのフォロー、事業承継について府や関係部署との連携強化、就活ファクトリー東大阪の平成２９年度の総括と今後の課題、就労支援における福祉部との連携、働きたい女性への就労支援の拡充、産業技術支援センターへの包括外部監査の指摘事項に対する経済部の対応、奨学資金返還補助事業の利用者がほとんどいない状況の改善策、一般廃棄物排出事業者への適切な指導、東大阪都市清掃施設組合へごみの搬入後のじんかい車の清掃、ごみ減量へ向けた市民の意識づけ、アスベスト解体工事の有資格者の育成、アスベスト除去の適切な運用指針の作成、食品ロスへの取り組み状況とさらなる啓発、再生可能エネルギー等普及促進事業補助金の今後の展開、大型ごみ有料化に伴う駆け込み需要の状況と収集体制、私有地への不法投棄に対する美化推進課の対応状況、大型ごみ有料化の市民への説明状況と市民からの意見、ラグビーの町ＰＲグッズの積極的な活用、東大阪市長寿企業集の活用、東大阪市で行えるマイクロプラスチック対策の実施、事業系ごみ削減の現在の取り組み内容と業者への指導の強化、経済部としての市内農業用水路に対する展望、災害時におけるアスベスト対策の状況、地球温暖化対策に関する中小企業への支援施策と市内企業の取り組み状況の把握等の質疑、質問、指摘がありました。
以上で環境経済委員会の
委員長報告を終わります。
建設水道委員会
委員長報告文