東大阪市議会 2018-06-19
平成３０年 ６月第 １回定例会−06月19日-02号
平成３０年 ６月第 １回定例会−06月19日-02号平成３０年 ６月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ２ 号 │
│ ６月１９日 │
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議 事 日 程（第２号）
平成３０年６月１９日（火曜日）
午前１０時開議
日程第１ 報告第 １ 号 東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件
報告第 ２ 号 東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件
議案第 １ 号
東大阪市立保育所条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２ 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ３ 号 東大阪市
児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市
花園ラグビー場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ５ 号 平成３０年度東大阪市
一般会計補正予算（第１回）
議案第 ６ 号 平成３０年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ７ 号 平成３０年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ８ 号 （仮称）
市立孔舎衙認定こども園整備工事に関する請負契約締結の件
議案第 ９ 号 財産取得の件
議案第 １０ 号 財産取得の件
議案第 １１ 号 財産取得の件
議案第 １２ 号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 神 野 淳 一 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 小 畑 治 彦 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 中 原 健 氏 議員 ２２番 樽 本 丞 史 議員
４番 大 坪 和 弥 議員 ２３番 松 尾 武 議員
５番 高 橋 正 子 議員 ２４番 江 田 輝 樹 議員
６番 岸 本 光 生 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
８番 森 田 典 博 議員 ２７番 欠 員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２８番 松 平 要 議員
１０番 西 村 潤 也 議員 ２９番 欠 員
１１番 野 田 彰 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 松 川 啓 子 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１３番 安 田 秀 夫 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１４番 吉 田 聖 子 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 消防局長 樋 口 峰 夫
副市長 川 口 誠 司
消防局総務部長 藤 戸 逸 夫
副市長 立 花 静
消防局警防部長 森 田 浩 哲
理事・市長公室長 山 本 吉 伸 会計管理者 今 西 弘 史
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
経営企画部長 松 本 恭 一 経営企画室長 山 田 照 美
行政管理部長 山 本 義 範 水道総務部長 賀 川 広 宣
財務部長 永 井 良 平
水道施設部長 平 山 昭 仁
人権文化部長 大 原 俊 也 下水道部長 吉 村 靖 明
協働の
まちづくり部長 森 克 巳 教育長 土 屋 宝 土
市民生活部長 田 中 一 行 教育次長 川 東 絵 里
税務部長 山 田 市 郎 教育監 寺 脇 啓 介
経済部長 河 内 俊 之 教育総務部長 北 林 康 男
福祉部長 高 橋 和 子 学校教育部長 岩 本 秀 彦
子どもすこやか部長 平 田 厚 之
社会教育部長 福 原 信 吾
健康部長 島 岡 正 之
選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和
環境部長 木 下 正
監査委員事務局長 中 尾 悟
建設局長・建築部長 山 口 隆 義
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
都市整備部長 光 永 建 治
農業委員会事務局長 井 澤 甲 二
土木部長 高 戸 章
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 奥 野 勝 已 事務局主査 堀 池 亮 行
事務局次長 北 村 正 事務局主査 西 村 大 司
議事調査課長 北 埜 和 之 事務局主任 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 事務局主任 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎 議事調査課 熊 澤 大 和
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（平成３０年６月１９日午前９時５９分開議）
○西田和彦 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。
まず初めに、昨日、大阪北部を中心に発生いたしました震度６に及ぶ地震において、とうとい命を失われた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されている多くの方々が一日も早く日常の生活を取り戻されることを心からお祈りいたします。
それでは会議を進めます。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１０番西村潤也議員、２５番河野啓一議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
６月１３日付で野田市長の
教育再生首長会議会長就任及びグレンデール市従軍慰安婦の碑に関する講演の不適切性についての陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 報告第１号東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下１４案件
△日程第２ 一般質問
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○西田和彦 議長 日程第１、報告第１号東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下議案第１２
号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件までの１４案件を一括して議題といたします。
これより１４案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせ行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１３番安田秀夫議員に発言を許します。１３番。
◆１３番（安田秀夫議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は
東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
昨日、大阪府北部を震源とする地震でとうとい命が犠牲となり、多くの方が被災されました。心からお見舞いを申し上げるとともに、復旧に尽力されている皆様には安全に留意されることと、本市市民の皆様の御安全をお祈りいたしまして、私の質問に入らせていただきます。
本市、２月にオープンした
ウィルチェアースポーツ広場の目的である、だれもが
ウィルチェアースポーツを通して交流でき、意識の
バリアフリー化を図ろうとする考え方は、共生社会実現への一歩としてマスコミ等にも取り上げられました。障害のあるなしや年齢、性別にかかわらず、だれもが安心して暮らせる共生社会実現へ向けての本市の今後の取り組みについて数点質問いたします。
１点目として、
バリアフリーのまちづくりについてお聞きします。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる
改正バリアフリー法が先月、国会において成立いたしました。この法律では、今日まで建築物や交通機関において施設ごとにばらばらで進められてきた
バリアフリー化を、点から線、線から面につないでいく移動の連続性が重要とされています。それとともに高齢者や障害者が参画し、
バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置することや、
バリアフリー化に向けての重点地域を設定し、一体的な実施を示すマスタープランの策定が求められ、そのための作成費を国が補助するとあります。本市として策定中の次期総合計画の考え方にこれらを位置づける必要があると思いますが、関係部局の見解をお聞かせください。
２点目に、避難行動要支援者の
個別避難計画についてお聞きします。
先日、条例を制定するなど、障害者の差別解消に向け先進的に取り組んでいる大分県別府市を視察してきました。別府市での避難行動要支援者の避難計画は、民生委員の協力で対象者約８８００人中約２０００人の
個別避難計画が作成されていました。避難行動要支援者の障害の程度は人によりまちまちです。寝たきりの人や車いすの人を災害時に避難所に運ぶには、１人では困難であったり、医療的ケアが必要な人の移動には医療機器や薬も一緒に運ばなければなりません。そうした場合、障害の程度や避難計画の内容など、基準をどこに置くのかで作成にかける時間も費用も変わってきます。例えば避難所への移動手段は何で、支援者は最低何人必要なのか、また、医療ケアが必要な人の場合、最低限どういった医療器具や薬を一緒に運ばなければならないのかなど、
個別避難計画の情報や対象者に一定の基準を設けて作成してはどうかと考えます。関係部局の見解をお聞かせください。
３点目に、性的少数者、ＬＧＢＴへの配慮についてお聞きします。
ＬＧＢＴ総合研究所の調査では、日本の性的少数者、いわゆるＬＧＢＴは人口の約８％、１２人に１人がＬＧＢＴであると報告されています。また、新聞の報道では、昨年、大阪市教育委員会が独自に市内全小、中、高の学校を対象に初めて実態調査したところ、およそ１割の５０校でＬＧＢＴと自認しているか、その傾向がある児童生徒がいるとの回答があったそうです。また、文部科学省の
次期学習指導要領に、ＬＧＢＴに配慮した指導を行う必要性に言及した内容が盛り込まれたことや、当事者にとって思春期を迎える時期に差別やいじめを心配し、だれにも相談できず一人で深刻に悩むと言われています。今後、教育現場でそうした児童生徒に対する配慮が必要だと考えますが、本市学校でのＬＧＢＴの実態把握や教育現場の配慮、人権教育はどのようにされているのか、お示しください。
さらに埼玉県越谷市では、ＬＧＢＴへの配慮として、市役所の申請書や通知書などの性別欄の記載方法について、今後順次見直していくとしたことや、全国自治体でも職員採用試験の受験申込書の性別欄を削除する動きが広まっています。本市も市役所の申請書や通知書、職員採用試験の
受験申し込み等にＬＧＢＴへの配慮が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
４点目に、学校図書や市立図書館でのＬＬブックの推進について質問いたします。
一昨年、文部科学省が全国の教育委員会に通知した
学校図書館ガイドラインの中には、学校図書館でのＬＬブックの配備が推奨されています。ＬＬブックはスウェーデンが発祥で、ＬＬとは、
スウェーデン語で優しく読めるとの意味があります。内容はわかりやすく、漢字には仮名を振り、文章は単語ごとに分割、絵や写真を多く取り入れ、ピクトグラムと呼ばれる文章の意味を示す絵文字と組み合わせるなど、知的障害児や発達障害児、日本語の理解が難しい外国籍の子供たちにもわかりやすく読書ができる工夫がされていることや、障害者への理解を深め、配慮を促す効果もあるとされています。子供向けの絵本との違いは、中高生以上の年齢層も対象で、初恋のような恋愛物のほか、化粧の仕方や、地震が起きたときにどう行動すればよいかを説明する本など、幅広いジャンルにわたっていることです。また、障害児者はもちろん、高齢者や外国人にも楽しみながら生活に必要な情報が得られるとして、図書館にも置かれるようになりました。お隣の
大阪府立図書館では現在約７０冊のＬＬブックが置かれ、ホームページの
障害者サービスのページから検索ができるようになっています。このように障害者への理解につながるＬＬブックを本市の学校図書に導入するとともに、市内図書館には現在１１冊のＬＬブックが置かれていますが、今後高齢者、外国人にも読んでもらえるようコーナーをつくったり冊数をふやすなどの計画はあるのか、関係部局の見解をお聞かせください。
次に救命講習の普及推進についてお聞きします。
学校現場では全国で毎年１００名近くの児童生徒の心肺停止事案が発生していることから、国の
中学校学習指導要領に授業の中で心肺蘇生を学ぶ必要性が明記され、２０２１年から全面実施になると聞いています。本市では普通救命講習の受講に３時間を要すことから、それを学校の授業としてカリキュラムに入れるには無理があります。例えば心肺蘇生の重要性や、ＡＥＤはだれにでも使えることだけでも授業時間内で学べる短縮したプログラムを検討し、救命教育に力を入れるべきと考えます。関係部局の見解をお聞かせください。
また、本市では事業所の従業員や地域の方への救命講習の講師を務める
応急手当普及員の養成を行っています。その普及員をふやすことで救命講習の受講者をふやす取り組みも行っていますが、普及員としての認定を取得するのに３日間の講習が必要で、その間仕事を休めないという声も聞いています。普及員の
講習プログラムも日数の短縮や単位制、土、日の受講など工夫してはと考えますが、関係部局の見解をお聞かせください。
次にＮＰＯ団体などの
公益活動支援について質問いたします。
社会貢献活動の促進を目的とした特定非
営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の成立、施行からことしで２０年となります。この法律により法人格が取得しやすくなるとともに、活動分野が多様化したことで団体数が全国では約５万２０００団体、本市では約１５０団体にまでふえました。共生社会の地域づくりの担い手として今後ますます期待が高まっていくと考えられます。国では慢性的な財政運営に悩むＮＰＯ団体に対する支援として、１０年以上放置され、入出金などの取引のない、いわゆる休眠預金をＮＰＯ団体の公益活動に活用できるよう、
休眠預金活用法が今年１月から全面施行となり、来年からの運用に向けて準備を進めています。また、高槻市や茨木市など他市では、
公益活動支援センターや
市民活動センターという名称で、ＮＰＯ団体などへの支援としてメールボックスや印刷機、貸し事務所などを借りることができるとのことです。法人を立ち上げ軌道に乗るまではゼロからのスタートとなり、事務機の購入や事務所探しに苦労されると聞いています。本市も法人が軌道に乗るまでの間、印刷機などの事務機の使用や事務所が借りられるなどの支援をしてはどうかと考えます。関係部局の考えをお示しください。
そして千葉市花見川区では、ＵＲ都市機構の空き店舗を、子供食堂や学習支援が行える
コミュニティー拠点や、若者が起業するための拠点に活用するなど、高齢化が進む団地の再生や住民交流の場として地域活性化に取り組んでいます。また、国は高齢者の健康維持、増進、障害者や子供等の多様な世代の交流を図ることを目的とした、住宅、団地などに拠点施設を新設、改修する費用として国が民間事業に補助を行う
スマートウェルネス拠点整備事業を公募しています。本市平成３０年度
版市政マニフェストに
市民活動拠点整備事業の実施を挙げられていますが、このような支援の情報を把握して本市として支援の充実を図っていけばどうかと考えます。関係部局の見解をお示しください。
次に
大阪モノレール延伸事業について質問いたします。
この事業は平成２８年１月に大阪府が事業決定し、今年度は本市の都市計画の手続を進める年であると聞いています。いよいよ事業着手に向け、その概要が明らかになると思われますが、今後の具体的なスケジュールをお聞かせください。
また、
大阪モノレールの延伸は本市の今後の発展に重要な事業として位置づけられます。とりわけ駅舎が設置されることになる
ＪＲ学研都市線、近鉄けいはんな線や近鉄奈良線との結節地域は、
モノレール事業の進捗と整合したまちづくりを進めることが不可欠です。そうした中、
荒本市役所周辺は、
東大阪新都心整備計画に基づきインフラ整備と施設集約が進められてきましたが、
春宮府営住宅北側の府有地が未利用のままとなっています。この
東大阪新都心整備計画では、この府有地周辺は
文化スポーツゾーンに位置づけられていますが、本市には既に
東大阪アリーナがあり、花園中央公園には競技場のほか、
花園ラグビー場が本年９月に改修工事も完了し、また、来年には八戸ノ里に文化創造館が完成する予定となっています。このように市内における
文化スポーツ施設が充実していく中で、市の良好な市街地形成が図れるよう、
府有地の利活用については本市が率先して考え方をまとめ、大阪府に提案、要望していくべきと考えますが、市としての見解をお聞かせください。
次に防災対策についてお聞きします。
ことし２月に大阪商業大学で大
規模災害対策セミナーが、寝屋川流域の大阪北河内、中河内地区における大規模水害に備えるをテーマに開催されました。そこでの大
規模災害対策研究機構の
河田惠昭理事長と
京都大学防災研究所の
川池健司准教授の講演を聞いてきました。東西を生駒山と上町台地に挟まれ、大阪城北部の京橋口が唯一の下流への出口となる寝屋川流域は、内水はんらん、外水はんらんが同時に起こる
特定都市河川流域であり、もともと湿地帯で急激に都市化が進んだ東大阪市地区で水害が起これば大変な被害に見舞われると警鐘を鳴らされていました。一昨年、岩手県で豪雨災害により高齢者施設の方が被害に遭われたこともあり、国土交通省では昨年水防法を改正し、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するものだと意識を変革し、社会全体で洪水に備える
水防災意識社会を再構築していくとし、福祉施設の避難計画の策定と避難訓練が義務づけられました。それらに加え、講演の中で河田理事長は、福祉施設におけるＢＣＰ策定の必要性も述べられていました。本市公共の福祉施設も災害時には福祉避難所に指定されていることから、ＢＣＰを策定していくことは重要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
また、
本市地域防災計画の中には、発災前の予防と発災後の応急、復旧、復興のそれぞれの計画は示されていますが、災害直前の防災行動計画が示されていません。水防法が改正された後、
本市タイムライン防災計画も
寝屋川流域協議会において国、府と協議を重ね、今年度の７月策定に向けて検討を進めていると聞いていますが、今後地域防災計画や本市各行政施設のＢＣＰの中にも、災害直前の行動計画となる
タイムライン防災が必要であると考えます。関係部局の見解をお聞かせください。
最後に、子育て施策について数点質問いたします。
児童福祉法の改正から、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う
母子健康包括支援センターの設置や、児童等に対する必要な支援を行うための拠点として
子供家庭総合支援拠点の整備、そして中核市の児童相談所の設置等、それぞれの整備の必要性が明記されました。我が党はこれまで
子育て世代包括支援センター、
子供家庭総合支援拠点、児童相談所の整備をたびたび訴えてまいりました。
子育て世代包括支援センターについては設置し、市民にわかりやすく表示するとのことでしたが、厚生労働省の各
自治体子育て世代包括支援センターの実施状況では、昨年４月時点で本市は３カ所で実施となっていますが、あくまで機能を有しているにとどまり、表示もいまだされていません。
そこで１点目にお聞きします。
子育て世代包括支援センター整備にかかわる所管部署は健康部と
子どもすこやか部などですが、中心はどこの部署が主管となって進めているのか、関係部局の見解をお示しください。
２点目に、国の今年度予算では、
子供家庭総合支援拠点の
職員等研修事業費として２分の１を補助することになっています。本市の
家庭児童相談室の職員も拡充されたとのことですが、十分な体制を強化するには、国の補助金を活用し、
子供家庭総合支援拠点として整備し、専門職員の育成を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。
また、特定妊婦から要保護児童まで幅広い層への支援が必要なことから、
子育て世代包括支援センターと
子供家庭総合支援拠点を集約した形で整備してはどうかと考えます。関係部局の見解をお聞かせください。
３点目に、本市は児童相談所の整備について、他市の動向や国の具体的な支援の内容が示されてから判断するとのことでしたが、明石市は全国初となる取り組みとして、離婚後の子供養育支援や市内全小学校区に里親を配置する取り組みなど、子供を核としたまちづくりを進めることで約１８年ぶりに人口が過去最高を更新し、町の好循環が生まれています。その集大成として来年４月の児童相談所の開設を目指しているとのことです。そして国の具体的な支援策では、施設整備のための環境改善事業費の２分の１を国が補助することや、次世代育成支援施設整備交付金を活用できることが示されています。児童相談所はすぐに開設できず、市の意向表明から検討委員会を立ち上げ、施設整備や職員養成などで少なくとも３年から４年の準備期間が必要です。本市も児童相談所整備の準備を進めるべきと考えますが、関係部局の見解をお聞かせください。
以上で第１回目の私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 安田議員の御質問に対しまして御答弁申し上げます。
性的少数者、ＬＧＢＴへの配慮についてでございます。
人権尊重のまちづくりを進めている本市においては、性にかかわらず、人として尊重されることが何よりも大切であると考えております。性的少数者、ＬＧＢＴの方々は、社会生活の中において、例えば学校教育や就労の場面、公共サービスや社会保障の場面など、さまざまな生活領域において困難に直面されていると言われており、配慮が必要と認識しております。本市におきましては、これまでも性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、共生社会の実現を目指して、講演会や研修会、市の広報などにおいて啓発の取り組みを進めてきたところでございます。今後、議員が御指摘されている申請書などへの配慮につきましては、情報共有を図るとともに、人権尊重のまちづくりに沿った対応を進めるように各部局に指示してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 安田議員の御質問に御答弁させていただきます。
災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有したタイムラインの策定につきましては、議員御指摘のとおり近年降雨の状況が局地化、集中化、激甚化する中でますます重要であります。地域防災計画は、災害対策基本法のもと、予防、応急及び復旧、復興対策などの実施すべき大綱を定めるものでございますが、本年２月修正の地域防災計画におきまして災害の予防と減災対策として、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難確保のための
タイムライン防災に係る取り組みの推進を新たに加筆したところでございます。また、業務継続計画、ＢＣＰは、本市の場合、生駒断層帯地震の発生を具体に想定し、各部局が取り組むべき業務を選定して体制の強化を図るものでございます。
本市タイムライン防災計画につきましては、御指摘のとおり７月の策定に向け進めております。ＢＣＰにつきましては、部局別マニュアルとともに検証、改善を繰り返し行っているものでありますことから、今回のタイムライン完成を踏まえ、今後行政として新たに必要な業務を盛り込んでまいります。
さらに、地域防災計画につきましても、行政を初め各関係機関の役割として今後必要な項目を追記し、
タイムライン防災計画との整合を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 経営企画部長。
◎松本 経営企画部長
バリアフリー化のまちづくりに関する御質問に答弁いたします。
バリアフリー化のまちづくりにつきましては、高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、各部局が別々に進めてきた公共交通施設や建築物等の
バリアフリー化を連携して進めることが重要であると認識しております。また、地域における重点的、一体的な
バリアフリー化を確実に推進していくためには、市の最上位計画である総合計画に子供、高齢者、障害者等がお互いに支え合って暮らす地域共生社会の理念を反映させ、全庁的に共生社会の理念を共有することは必要であると考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 協働の
まちづくり部長。
◎森 協働の
まちづくり部長 ＮＰＯ団体などの
公益活動支援について答弁いたします。
本市ではＮＰＯ団体などへの支援策として、ＮＰＯアドバイザーや職員による各種の相談支援を行っており、その中でお受けするさまざまな御相談や御要望につきましては、御指摘のとおり関係部局や関係団体とも連携して対応しているところでございます。また、ウエブサイト上に構築いたしました市民活動拠点として、市民活動情報サイト、スクラムハートを整備、運営しており、昨年度には助成金情報のメニューを追加するなど、支援情報の拡充にも取り組んでいるところでございます。今後も当該サイトを活用し、ＮＰＯ団体などの活動支援につながる有益な情報の発信とともに、設立団体の運営基盤の強化につながる先進事例を調査、研究するなど、団体が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係る御質問に御答弁申し上げます。
福祉部におきましては、災害時における高齢者や障害者などへの避難支援の取り組みとして、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時より地域の支援者に提供しております。また、社会福祉協議会との共催により、福祉施設の職員や障害当事者などを対象として避難支援に関する研修を数回実施し、関係者の理解促進に努めているところでございます。今後、避難行動要支援者名簿の情報などに基づき、本人からの要望や優先度を勘案しながら、一定の基準に基づく
個別避難計画の策定も含め、効果的な避難支援のあり方について引き続き検討してまいります。
次に、福祉部が所管する公共施設におきましては、それぞれの施設ごとに災害活動マニュアルを作成し、災害発生時に備えた支援体制の整備に努めているところでございますが、施設個別のＢＣＰにつきましては策定に至っておりません。災害時における利用者へのサービス提供体制を維持するため、ＢＣＰの策定は有効であると認識しており、福祉避難所に指定されている観点から、今後策定について検討してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まずは
子どもすこやか部が所管します施設のＢＣＰ策定についてですが、
子どもすこやか部で所管します福祉避難所に指定されている施設においては、市が策定しました災害活動マニュアルに沿って災害発生時に備えた支援体制の整備に努めているところですが、施設個別のＢＣＰについては策定に至っておりません。ＢＣＰは公立、民間問わず策定が必要と考えており、今後策定については検討してまいります。
次に、
子供家庭総合支援拠点の設置についてですが、
子供家庭総合支援拠点とは、市内にお住まいのすべての子供とその家庭、妊産婦等を対象とし、その福祉に関しての必要な支援業務を行い、特に要支援児童や要保護児童等への支援業務の強化を図るためのものです。本市には福祉事務所の家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務を行う既存の
家庭児童相談室の機能があり、それを包含する形で
子供家庭総合支援拠点の設置を検討しているところです。
次に、
子育て世代包括支援センターと
子供家庭総合支援拠点を集約した形での運営につきましては、本市の場合、
子育て世代包括支援センターについては機能としては備わっており、保健センターと福祉事務所が連携して既に実施しております。また、先ほど御答弁申し上げた
子供家庭総合支援拠点は、
家庭児童相談室の機能を包含する形での設置を検討している状況ですので、そのような形での整備となっても必要かつ強固な連携は欠かさず実施してまいります。
最後に、大阪府が所管する児童相談所と本市が所管する
家庭児童相談室については、現在良好な関係が築かれていると考えており、現状を大きく変えることが市民にとってよいことなのか、十分な検討が必要であると考えています。さらに、本市が児童相談所を設置する場合、大阪府に試算いただいた資料によりますと、本市の負担額は一時保護児童に係る経費が年間約２５００万円、施設入所児童に係る経費が年間約５億９０００万円、さらに、必要とされる専門職員約４０名分以上の人件費や、児童相談所を設置した場合の費用は本市の負担として重くのしかかります。また、設置に付随した新たな業務も数多く発生するため、平成２９年４月１日の児童福祉法等の一部を改正する法律施行後５年を目途とした経過措置期間は、国等の動向を十分注視し、検討してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず
子育て世代包括支援センターの整備につきましては、法の趣旨などから健康部が中心となると認識しております。本市におきましては、これまでからも母子保健分野と子育て支援分野、それぞれが役割を分担し連携する形態で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行っております。今後も健康部と
子どもすこやか部で連携し、進めてまいります。
次に、
子供家庭総合支援拠点との集約につきましては、
子育て世代包括支援センターが子育て世代へのポピュレーションアプローチに対しまして、
子供家庭総合支援拠点はハイリスクアプローチであることから、今後、両部で検討してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
消防局警防部長。
◎森田
消防局警防部長 救命講習の普及推進について、消防局にかかわります御質問につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、学校の授業時間内で心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を学ぶことは、学校現場において心肺停止事案が少なからず発生していることをかんがみると、非常に有効であると認識しております。
応急手当普及員の認定を有する教職員が授業時間内に救命教育を実施する際には、消防局が保有する蘇生訓練人形やＡＥＤトレーナー等の訓練用資機材を貸し出すなど、教職員の専門性の確保のために積極的に協力してまいります。
また、
応急手当普及員の養成につきましては、国からの実施要綱に基づき実施しているところでありますが、より国民のニーズに応じ専門性を高めつつ、講習受講機会の拡大を図る必要性から、平成２８年にその一部が改正されたところでございます。消防局ではこれらを踏まえ、
応急手当普及員講習についての講義内容や実施方法等を種々検討してまいりました結果、講義内容の要点を絞ること、訓練用資機材の充実を図ること、また従来連続して３日間受講していただいておりました講習を、土、日、祝日なども利用できる分割した受講や、事前学習を実施していただくことで受講日数を２日間に短縮するなど、柔軟に受講していただけるよう検討しているところでございます。消防局といたしましては、
応急手当普及員資格は応急手当てをより一層普及できるものであることから、応急手当ての普及率向上を目指し、より多くの方々に受講していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 都市整備部長。
◎光永 都市整備部長 都市整備部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず
大阪モノレール南伸事業のスケジュールにつきましては、議員御指摘のとおり平成３０年度末の都市計画決定に向け手続を進めているところでございます。７月には都市モノレールや駅前広場等の関連施設の整備について地元説明会を開催するなど、都市計画法の所定の手続を行うとともに、事業着手に必要となる軌道法の手続も都市計画の手続に遅滞なく進めております。大阪府が目標に掲げる２０２９年の開業に向け、来年度の事業認可、施行認可におくれが出ないよう、大阪府を初めとする関係者と協力し、鋭意事業推進を図ってまいります。
次に、大阪府所有の遊休地につきましては、大阪府において売却予定地に位置づけられております。市庁舎周辺は
東大阪新都心整備計画に基づきインフラの整備や施設集約が進められてきました。また、この
東大阪新都心整備計画では、本府有地は
文化スポーツゾーンの位置づけであるものの、議員御指摘のとおり市内各地で
文化スポーツ施設が充実しているものと認識しております。今後大阪府への提案や要望を念頭に、本市としてはモノレール延伸事業の具体化とともに、良好な市街地の形成に向けた庁内での検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 学校教育に係る御質問に御答弁申し上げます。
性的少数者に関しましては、国が平成２６年に学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を実施し、結果も公表されました。また平成２７年には、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についての通知を出し、翌年の平成２８年にはその通知に関する教職員向けの資料が出されました。その中に示されている配慮事項として、子供の発達段階を踏まえることや保護者の理解を得ること、教職員の共通理解を図ることが述べられており、学校園におきましてはそれらに基づき性的少数者、いわゆるＬＧＢＴへの対応等に当たっているところです。本市学校園におきましても、現場から対応に関する相談もあることから、管理職研修などを実施し、きめ細やかな支援が行えるよう取り組んでいるところです。また、人権教育の観点におきましては、これまでもさまざまな課題に対して、当事者の感情を共感的に受容できる創造力をはぐくむ教育活動の推進に努めてまいりました。性的指向や性自認について取り上げる場合においても、児童生徒の発達段階を踏まえた影響等についての慎重な配慮を含め、目的や内容、取り扱いの方法等を適切なものとなるよう市で指導しております。
続きまして、学校における救命に関する教育につきましては、現在、中学校の保健の授業におきまして人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法が実習を通して取り組まれているところです。これらの取り組みは命にかかわる内容であり、大変重要であると認識しております。議員御指摘のとおり、
次期学習指導要領では心肺蘇生法の中にＡＥＤが取り上げられており、新たな対応が求められています。教育委員会といたしましては、限られた授業時間内で心肺蘇生法の正確かつ効率的な指導がなされるよう、学校に対し、普通救命講習の受講や
応急手当普及員の活用を推奨するなど、教員の専門性の向上に努めてまいります。
以上です。
○西田和彦 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 安田議員の御質問に御答弁させていただきます。
議員御指摘のＬＬブックの有効性については、十分認識しているところでございます。今後、学校図書館におけるＬＬブック配置の状況等について実態把握に努めるとともに、対応について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 市立図書館でのＬＬブックの推進について御答弁申し上げます。
ＬＬブックにつきましては、議員御指摘のとおり現在市立図書館で１１冊所蔵しております。これは利用者が見つけやすいように大活字本と並べて配架しております。図書館は乳幼児や親子連れの方、学生、高齢者や障害のある方などさまざまな方が利用される情報拠点でありますため、引き続きそれぞれのニーズにこたえることができますよう、図書資料の充実及び配架の工夫などを図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○西田和彦 議長 １３番。
◆１３番（安田秀夫議員） ２回目の質問ですので自席からさせていただきます。
市長にお聞きいたします。児童相談所の中核市での設置の必要性は明らかでございます。子供の命は市が必ず守るという強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、児童相談所設置に向けての市長の決意をお聞かせください。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 児童相談所の整備について、設置についての再度の御質問でございますが、児童の安全を迅速かつ適切に確保するためには、基礎自治体である中核市が児童相談所を整備し運営することには大きな意味があると考えております。しかし先ほど御答弁いたしましたように、財政面での大きな負担以外にも、本市が実施している保護者等に寄り添ったさまざまな相談支援活動と、子供を守るために強制的に措置する役割を、中核市である本市が規模の大きな政令指定都市等と同じように一元的に実施することが本当の意味で児童虐待防止に有効であるのか、ここは慎重に検討する必要があると考えているところでございます。今後関係部局に対しましては、児童相談所の設置に関する課題等を十分精査をし、検討するように指示をしてまいりたいと考えております。
○西田和彦 議長 １３番。
◆１３番（安田秀夫議員） 御存じのとおり大阪府は児童虐待対応件数が一番多く、また東大阪市も年間１０００件近い相談を対応しております。先日、また痛ましい児童虐待のニュースが後を絶ちません。安倍総理も子供たちの命を守ることを第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くすよう再発防止の指示をされたところでございます。市長の御答弁もいただきましたが、やはり本市、チャイルドファースト社会に向けて設置の意思をまずははっきり表明していただきたいと考えます。
残余の質問につきましては、各委員会で同僚議員から引き続きさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 次に６番岸本光生議員に発言を許します。６番。
◆６番（岸本光生議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して個人質問をさせていただきます。
個人質問に入らせていただく前に、昨日、１８日午前７時５８分ごろ大阪府北部を震源とする地震があり、大阪府北部で震度６弱、京都府南部で震度５強、滋賀県南部、兵庫県南東部、奈良県で震度５弱を観測されました。昨日の総務省の調査では、大阪府においては３人の死亡、２２０人の負傷が確認されました。気象庁によれば、揺れの強かった地域では１週間程度、震度６弱程度の地震のおそれがあるとして警戒を呼びかけています。今回の地震にてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。また、今後の余震に対しましても十分な注意をしていただきますようによろしくお願いいたします。
さて、インバウンドの増加などによる関西経済のさらなる好調が期待される中、この流れを確実にするためにも、大阪、関西発信の経済、観光発展の大きな起爆剤になる仕掛けが必要であります。世界の人々が集い、ともに考え行動する国際博覧会、万博の誘致やＩＲの誘致は、政府の成長戦略とも合致しており、まさに大阪、関西の魅力やポテンシャルを世界に発信する絶好のチャンスです。Ｇ２０が平成３１年６月２８日、２９日で大阪で開催されることも決定しております。大阪の成長、大阪の発展、すべては身を切る改革から、大阪維新の会の挑戦に終わりはありません。
それでは質問に入らせていただきます。理事者の皆様におかれましては建設的でかつ的確な答弁をお願いいたします。
初めに、報告第４号平成２９年度東大阪市一般会計事故繰越繰越計算書報告の件についてお尋ねします。
この報告は、平成２８年度に文化複合施設基本計画支援業務委託料として予算化されたものであります。初年度に公募型プロポーザルが不調に終わり、要件変更等の見直しをした上で再度平成２９年度に公募型プロポーザルを行った経緯があります。本来、地方公共団体の財務は会計年度及びその独立の原則があります。そもそも原則論に立ち戻れば、繰越明許費すら例外の扱いであってしかるべきものと考えます。それが翌々年まで繰り越して執行しないといけない状況は、まさに避けがたい事故に遭遇したときのみであります。今回の報告案件が本当に避けがたい事故であったのか十分に検討し、事故繰越は例外中の例外であることから、このような事故が起こらないように十分に配慮しながら事務の執行を行わなければならないということを強く指摘させていただいた上で、２点の質問をさせていただきます。
まず、事故繰越が行われた法的根拠をお示しください。
次に、事故繰越を行わなければならなかった理由をお示しください。
次に、幼児教育無償化に関してですが、年間出生数１００万人を切り、このままでは年間で人口が約４０万人激減する社会となります。我が国の少子化は社会経済の根幹を揺るがしかねない、まさに国難とも言える状況であります。これを放置すれば社会から子供の視点が失われ、子供を産むこと、子育てをすることにさまざまな負担、障壁が生じ、それがさらなる悪影響を招きます。社会の活力も失われていきます。身近な生活の中でもその影響は顕在化していくでしょう。例えば職場の中で若い人が減ってゆき、自治体の職員も確保が難しくなり、警察官、消防士、海上保安官、自衛官等の職につく方が減っていくと、治安や防衛の確保に影響が出ます。我々が当たり前と思っている企業活動や行政サービスが当たり前でなくなる事態にいずれは直面します。よって希望出生率１．８を実現し、国難と位置づけられている少子化の克服を目指すことが重要であります。そのためには待機児童の解消、幼児教育の無償化を初めとする各種少子化対策の取り組みを進めていかなければなりません。政府は平成３０年５月３１日、幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書を取りまとめ、３歳から５歳までの幼稚園の預かり保育や、認可外保育施設も無償化の対象とし、幼児教育無償化の実施時期は平成３１年４月と平成３２年４月の段階的な実施ではなく、消費税率引き上げの時期の関係で増収額に合わせて認可、認可外を問わず、３歳から５歳までのすべての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、平成３１年１０月から全面的に無償化措置を実施することを検討すべきであるとまとめました。欧米の先進国ではその重要性をかんがみ、既に幼児教育の無償化が進められている中で、大阪市においても特に幼児期の教育は生涯にわたる生活や学習の基礎を形成するものとして進められています。また、保護者負担の軽減による少子化対策や子供の貧困対策の推進にもつながるものと考え、全国的な問題である小１プロブレムの解消など、幼児教育と小学校教育、義務教育との円滑な接続を進めるため、国に先駆けて既に平成２８年４月に幼稚園、保育園等に通う５歳児の幼児教育の無償化を開始し、平成２９年４月より４歳児及び認可外保育施設の一部まで対象とし拡大しております。本市においては、人口減少問題における重点課題である少子化対策について、安心して子供を産み育てられるまちづくりを目指し、待機児童解消、また、女性の活躍推進に伴って増加する保育ニーズにも対応するため、保育施設の拡充が必要と感じ、子供子育て支援事業計画を作成されています。本当に来る平成３１年度、幼児教育無償化に向けまして、今の計画で大丈夫なのでしょうか。安心して子供を産み育てられる町になるために数点お聞きいたします。
平成３１年度に始まる幼児教育無償化に向かい、待機児童解消となるのか。現在本市の待機児童の状況は。また、潜在的に保育を必要とする幼児の数は把握されていますか。幼児教育無償化となった場合の待機児童を解消する具体的な計画及び対応策はあるのかをお答えください。
また、幼稚園教諭、保育士の配置や確保の状況は十分か。施設やインフラ整備などの計画はどうなっていますか、お答えください。
加えて、少子化対策がなし遂げられず、実際に少子化が深刻になった際は、幼稚園教諭、保育士はどうなるのか。増設した施設やインフラ整備した園はどう活用するつもりか、お答えください。
また、守口市では３つの基本的な考えに基づき、幼児教育無償化は既に実現しています。１つ目は、未来への投資、子供への投資は、将来の守口市として日本を支える未来への投資、守口市は、子育て、子育ちをすべての市民で支え合う町を目指す。２つ目は、女性活躍支援、安心して子供を育て、また、預けられるという条件を整えることで男女がともにその力を精いっぱい発揮できる社会を目指す。最後に３つ目は、定住の町守口の実現、全国トップレベルの子育て世帯に優しい政策を実現し、市民の定住を促進することで活力と希望のまちづくりにつなげていくとあり、現在、待機児童の問題も解消に向かっているとのことであります。先駆けて既に幼児教育無償化を行っている守口市や大阪市などの状況やメリット、デメリット、また問題点、改善された点などは調査、把握されていますか、お答えください。
女性の活躍推進に伴って増加する保育ニーズに対応すべく始まった一時預かり事業ですが、就労型では子供を２人８時間預けますと４８００円かかります。仮に時給１０００円で５時間働けば５０００円となります。一日働いて子供を迎えに行った際には２００円しか手元に残らないようになります。一時預かり事業のうちの就労型の現行の料金は適正か、お答えください。
次に、議案第８号仮称
市立孔舎衙認定こども園整備工事に関して、先の説明会にて地域住民からの声や要望もたくさんあったと聞いています。現状の課題や今後の地域の説明会はどうなるのか。地域の意見を調整した整備工事の計画になるのか、お答えください。
加えて、Ａリージョンの子育て支援センターの今後の計画もお答えください。
次に、本市の公文書管理に関してお答えください。
近年、消えた年金記録問題、あるいは海上自衛隊の航海日誌を保存期間満了前に破棄した事案など、国における公文書の不適切な管理が社会的に注目されています。そのような背景のもと、公文書管理のあり方を見直す機運が高まっております。本市では総務省自治行政局行政経営支援室の公文書管理条例等の制定状況調査に関する調査において、定めていないと回答しています。現在の状況や今後の公文書を後世に伝えるための体制、今後の管理方法に対してどうされるのか、お答えください。
次に、
大阪モノレール延伸及びモノレール延伸事業に関連した質問をさせていただきます。
大阪モノレール延伸についての質問でありますが、
大阪モノレール延伸のスケジュールについて、昨年度の大阪府議会本会議において我が会派所属議員から複数の質問をし、大阪府からは、当初の予定どおり推進しており、平成４１年開業を目指し着実に取り組む、あるいは本年夏ごろの地元説明会を予定している等の答弁がありました。
そこでお尋ねします。事業着手に向け、今後の具体的なスケジュールはどうなっているのでしょうか、お答えください。
次に、モノレール延伸事業に関連して、
東大阪新都心整備計画の区域内にあります大阪府所有の遊休地について質問させていただきます。
平成２９年３月の第１回定例会におきまして我が会派の森田議員より、売却も含めた有効活用を大阪府に要請してはいかがかと提案させていただきました。当時の都市整備部長の答弁では、今後大阪府と情報共有の上、良好な市街地の形成を図れるように努めてまいりますとの答弁でありましたが、１年３カ月を経た現在に至るまで、大阪府とどのような情報共有をしてきたのか、そして東大阪市として良好な市街地の形成を図るためにどのような検討をされてきたのか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 行政管理部長。
◎山本 行政管理部長 本市における公文書管理条例等の制定状況及び公文書を後世に伝えるための今後の体制と公文書の管理方法について御答弁申し上げます。
本市の文書の取り扱いに関する基本的な事項であります文書の作成手続、保存、廃棄等については、東大阪市文書取扱規程で定めております。本市の文書取扱規程でも適正な公文書管理を行うための内容を定めておりますが、条例としては制定しておりませんので、総務省の調査に対しては公文書管理条例等は定めていないと回答をいたしたところでございます。先進市におきましては、公文書の適正な管理にとどまらず、歴史資料として重要な公文書の適切な保存や利用を図り、現在及び将来の市民への説明責任を果たすことを目的に、公文書管理条例を制定されております。本市におきましても、歴史資料としての公文書の位置づけ、内部規則から条例化することは今後の課題であると認識しております。まずは歴史資料としての判別基準等について研究をするとともに、保存や利用等に関して関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 事故繰越の法的根拠に係る御質問に御答弁を申し上げます。
地方自治体におきましては会計年度独立の原則がございますが、その例外といたしまして地方自治法第２１３条で繰越明許費、第２２０条第３項では事故繰越などの規定がございます。事故繰越につきましては、歳出予算の経費のうち、年度内に支出負担行為をし、避けることのできない事故のために年度内に支出が終わらなかったものを翌年度に使用することができるとされているものであり、今回の報告第４号がこれに該当するものでございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まずは本年度の待機児童の状況ですが、平成２６年４月には２８４名であったものが年々減少し、平成３０年４月１日には８１名となりました。
次に、潜在的な保育ニーズの把握についてですが、潜在的な保育ニーズを把握するために、昨年、子供子育て支援事業計画の中間年に当たるため、市民へのニーズ調査を行い、事業計画の中間見直しを行いました。結果としましては、ゼロ歳児の保育ニーズは前回調査と比べて横ばいでしたが、１、２歳児の保育ニーズは約２０％上昇していました。
次に、幼児教育無償化になった場合の待機児童解消策についてですが、幼児教育無償化についてはニーズ調査後の年末に発表されたものですが、ニーズ調査は潜在的なニーズを考慮したものであるため、新たに民間認可保育園整備や小規模保育施設整備を行うことで待機児童の相当数をカバーすることができると考えております。
次に、保育士確保については、社会問題として保育士不足が挙げられていますが、本市の保育士確保策としましては、現在市単独で保育士１人につき月１万円の補助や、保育士が研修等に参加しやすくするため、保育特別として保育士を通常より２名多く配置した分の人件費補助や、保育士の子供が保育園に入所する際の選考時の加点、また、市内民間保育園と保育士として就労希望する方との就労相談を実施する人材マッチング事業を行っています。また、市内で保育士養成課程を実施している樟蔭女子大学や東大阪大学との連携も検討しております。ほかにも民間園の協力を得ましてさまざまな手法を検討し、保育士の確保に努めてまいります。
次に、少子化が深刻になった場合の保育士、施設の活用策についてですが、今後も少子化傾向は続くものの女性の就業率は増加しており、保育のニーズは高くなると考えられます。将来的に保育のニーズが減少した場合は対象児童の保育所申し込み状況や国の動向も注視しつつ、その対応策を検討してまいります。
次に、幼児教育無償化の先行市の状況ですが、先行して保育料の無償化を実施している市の状況については、無償であれば、長時間預けられる等の理由で幼稚園在園児や１号認定児の保育施設利用の申し込みが増加する傾向にあります。また、メリットとしては、守口市では近隣市からの子育て世代人口の流入につながっていますが、デメリットとしては待機児童が増加する傾向にあります。
次に、一時預かり就労型の料金についてですが、現行料金について支払いが困難であるという御要望は真摯に承りますが、現在のところ認可保育園の料金設定とのバランスを考慮しており、他市の状況と比較しても料金設定が妥当な金額であると考えております。現在、国において幼児教育の無償化が検討されており、今後はその動向を踏まえて対応してまいります。
次に、仮称
市立孔舎衙認定こども園整備工事に係る地元説明会については、５月３０日に地元説明会を開催しました。説明会でお聞きした意見、要望につきましては、関係部局と検討の上、今後も必要な地元説明会を開催いたします。
最後に、Ａリージョンの子育て支援センターについてですが、公立の就学前教育、保育再編整備計画中間見直しに基づき、平成３２年度以降に石切保育所跡地の一部を活用し整備する予定でございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長 都市整備部長。
◎光永 都市整備部長 都市整備部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず
大阪モノレール南伸事業のスケジュールにつきましては、７月に地元説明会を開催し、今年度内に都市モノレールと駅前広場などの関連施設の都市計画決定を行うとともに、軌道法の手続を行い、来年度にはモノレール及び関連施設の事業認可、施行認可を取得し、２０２９年の開業を目指して、大阪府とともに事業推進を図ってまいります。
次に、大阪府所有の遊休地につきましては、大阪府において売却予定地に位置づけられております。本市としてはモノレール延伸事業の具体化を念頭に、良好な市街地の形成に向けた庁内での検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 学校教育部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
幼稚園教諭の配置や確保につきましては、認定こども園の開設により数名が市長部局へ出向している現状から、定期的な採用を行っております。幼児教育の無償化におきましては、幼稚園ニーズから保育ニーズへの一定のニーズの移行も考えられますが、先行自治体の状況を参考にし、認定こども園と公立幼稚園との調整を図りながら、幼稚園教諭の確保に努めていきたいと考えております。
また、公立幼稚園につきましては、認定こども園の移行など、現在その再編整備を進めているところでございますが、今後も少子化の影響や教育、保育に対するニーズの状況も見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 報告第４号平成２９年度東大阪市一般会計事故繰越計算書報告に係る議員の御質問について御答弁申し上げます。
文化複合施設整備基本計画策定支援業務は、平成２８年度の予算を平成２９年度に繰り越しした事業でございます。年度内の完成に向けて市と委託業者間で協議をしてまいりましたが、市が示した諸条件のもとで委託業者が提示した整備を行うための想定費用につきまして、本市が予定しておりました費用との間に相当の差が生じたことから、委託業者においては内容の精査、再検討、また本市におきましては費用捻出の可能性などを改めて検討したことから、当初の期限内に成果品の提出が難しくなり、事故繰越の手続を行ったものでございます。今後はこのようなことがないようにしてまいります。
以上です。
○西田和彦 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） ２回目の質問ですんで自席でさせていただくことをお許しください。
まず
大阪モノレール延伸に関しまして、現在において予定どおり着実に進歩しているということでありますので、引き続き一日でも早く開業できるように、大阪府と協力して市の事業にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それと
大阪モノレールの駅名については、これは要望でありますが、先日、北大阪急行電鉄延伸事業において、箕面市に予定されている新駅２カ所の駅名候補案を箕面市が、箕面萱野駅と箕面船場阪大駅前に決定したとのニュースがありました。この駅名は市民からの募集に加え、地元自治会、学識経験者、鉄道事業者などから成る駅名検討会議において議論され決定がなされたとのことであります。
大阪モノレール延伸事業はこれからの事業着手ではありますが、東大阪市内には現在東大阪市や東大阪を冠した、あるいは記した駅が一つもありません。これは周知のとおりであると思います。箕面市の取り組みを一つの参考に、モノレールの駅名については東大阪市が主体となって市民の機運を盛り上げ、しかるべき時期に適切な議論をし、東大阪市内での新駅に相応した駅名に決定がなされるように、しっかりとしたプロセスを踏むことを強く要望しておきます。
次に、大阪府所有の遊休地についてでありますが、仮にこの１年間で大阪における検討が進んでいないとしても、
モノレール事業が具体的に進もうとしているこの時期、東大阪市としての考えをしっかりとまとめ、今後のまちづくりに寄与する施設の誘致を図るべきであると考えております。市の考えはいかがでしょうか。
○西田和彦 議長 都市整備部長。
◎光永 都市整備部長
大阪モノレールの駅名に関しましては、議員が示されました他市の事例も参考にしながら、本市に相ふさわしい駅名となるよう検討を進め、また、市民の機運も高めてまいります。
次に府有地の活用に関する検討状況につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、本市としては良好な市街地の形成に向けた庁内での検討を確実に進め、まちづくりに寄与する施設の誘致を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） ほんとに東大阪という名の、名前のついた駅ができることを本当に望んでおります。しっかりとこのＯＫＴですか、大阪高速鉄道さんとしっかり議論して、前へ前へ進めていただきたいと思います。
次に、
子どもすこやか部長に対してお聞きします。国では女性活躍推進として、この５年間で女性の就業率を８０％までに上げることを目標とされております。そんな中で本市でも女性活躍推進に伴って増加する保育ニーズにも対応すべく取り組みが必要だと感じていますということで、部局長のマネジメント方針、これにしっかりと書かれてるんですが、まず就労型、一時預かり就労型なんですけれど、ほんとにこの価格が適正なのかどうかっていうところになるんですけれど、他市とのバランスとか保育料のバランスを考慮してとありますけど、これがそしたらバランスが悪いのかなと思ってるんですけど、この辺はいかがでしょうかね。ほんとに２００円しか残らない、この現状に対してお答えください。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 今現在、先ほどの答弁と同じ答弁になってしまいますが、保育料、認可保育園と名づけた場合の保育料から割り戻して一時預かりの料金設定をしております。他市の状況についても当然調べておる状況でございまして、本市の料金が特に他市より高いという状況は聞いておりません。ということでございまして、現在のところ保育料の、そういうことで料金を決定させていただいてるところでございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長 ６番。
◆６番（岸本光生議員） ほかの、保育とか幼児教育のほうは２子、３子と負担額が減っていく中で、この一時保育だけはもう満額というようなことになってまして、他市とかいろんな、ほかとの状況を比較するのがいいとは、ほんとに思えなくて、実際にこの守口市ではデメリットといたしましては待機児童が４８人ふえてるとか、いろんなことあるんですけれど、実際に使ってみて、女性の方が活躍するいうてて、お金が働いても残らないいうことがほんとにこの市としてええのかというのが、すごい、実際に使わしてもらって疑問に感じましたんで、今後ちょっと部局内で検討していただけたらなと思っております。
そしてまた、地元のことになるんですけど、孔舎衙認定こども園に関しまして、ほんとにたくさんのお母さんとか地元の方々が、いろんな意見を言ってこられました。これはもちろん予算もありますでしょうけれど、許容性と必要性というところのバランスになるかとは思うんですけれど、一つでもちょっと要望に沿った形での計画にしていただけたらと思います。
それとまたＡリージョン、ようやくこれ、子育て支援センター、これ最後ですかね、最後の最後にできるということになりまして、うれしく思っております。ほんとにこの少子化問題に対していろんな、国も考えておられて、幼児教育無償化も進められていきますので、しっかりとその辺の取り組みは、他市をまねするのではなくて、ほんとにちょっと本市独自の、先にやってもいいんじゃないかと思いますので、先行市の事例をしっかりと勉強していただいて、来る３１年度、無償化に備えていただきたいと思います。
最後に、ちょっと冒頭で地震のこと言いましたけれど、危機管理監のほうに対して要望、市長のほうと、消防局のほうにちょっと要望しておきます。そしてまた、きのう教育のほうもですけれど、震度４にて休校となったという案もありました。これはどうする、どうしてくれとかいうんではなくて、各校がばらばらであったとかいう情報も聞いております。しっかりとマニュアルに沿った、子供たちの安全確保、これ教育のほうには求めておきます。
あと危機管理監におきましては、ほんとにもう間近に、想定ではなく、間近に地震が起こっておるという状況でありますので、耐震の問題であるとか、壁が倒壊して９歳の女の子が犠牲になった件もありますんで、いつ、きょうあす、数時間後に起こるかわかりません。もう一度危ない箇所がないのかとか、横の連携をしていただきまして、迅速な確認と迅速な対応、これ市長を初めとして、これ強く要望しておきます。本当に、起こってからでは遅いと思いますので、しっかりと強く要望して、本市において悲惨な事件、事故が起こらないように願って、少し時間がありますが、その他の質問は委員会で同僚議員からさせていただきます。ありがとうございました。
○西田和彦 議長 次に１９番嶋倉久美子議員に発言を許します。１９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党の個人質問をさせていただきます。しばらくの間の御清聴よろしくお願いいたします。
まず昨日、大阪北部で起きました地震において被災されました方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。一日も早い復旧を願い質問に入らせていただきます。
初めに、
放課後児童健全育成事業、学童保育についてです。
ことしの待機児童は４月１日時点で５０校中１７校で合計２８６人でした。枚岡西小学校は３６名、八戸の里東小学校は３４名、花園北小学校で２４名です。市は各学校で定員緩和をして受け入れ数をふやすということをしましたが、それでも１６９人と、昨年の１２２人よりも多い状態で、保護者は安心して働く保障もなく、子供の安全もこれでは守れません。定員緩和をして待機児童を減らすことは、教室で過ごす子供たちの安全の面から考えてもしてはいけないことです。市の条例には、子供の生活するスペースについては児童１人当たりおおむね１．６５平米以上でなければならないとしています。その面積を１．５平米へと規定を変え、１人当たりの面積を狭くすることは、子供たちをゆとりのない教室に詰め込むことになります。みずからが決めた規定を変えてまで待機児童を減らすというやり方は問題です。そしてその問題の根本的な解決には、これではなっていません。昨年の待機児童が１２２人に対して、教室の確保など何の対応もしてこなかったことが、ことしの待機児童を増加させています。平成２９年９月の本会議において、我が党の質問に対して
社会教育部長は、待機児童の解消策について、今後も利用者がふえることが考えられることから、早い段階で利用希望者の把握を行い、施設の調整を行いたい、また、早い段階での入所申請を検討すると答弁しておられますが、早い対応をしていれば待機児童は解消されていたのではないでしょうか。吹田市では前年の１０月に一斉申し込みを行い対応しています。八尾市でも入所希望を１２月から翌年の１月に行い、春休みに教室の確保など対応しています。本市でも早期に予算も含めて入所希望の把握をし、待機児童解消策をきちんととることが必要です。また、これまでの補助金方式から委託方式へと制度が変更され、学童保育が４月から行政の責任のもと行われる事業となりました。指導内容でもクラブ間の格差が生じることのないよう、委託仕様書に基づいた水準が求められます。この間、一部のクラブで開設時間を１０分短縮したり、年末年始や盆休みの休業日を独自に設定するなど、市の仕様書と異なる内容を保護者に通知するということがありましたが、このようなことは一部にとどまっているのか。また、他のクラブではどうなのか。クラブの運営や保育の内容、支援員の勤務、配置等が仕様書どおり行われているのかなど、問題が起きないようにするために全クラブの調査と指導が求められます。
そこでお聞きします。ことしの２８６人の待機児童を解消するために、すぐに対応できるところは夏休みを前に教室をふやすなどで対応すべきです。また、教室のスペースがないなどの理由で待機児童を解消できないところはどうするのか、またその対策、方向性を明らかにしてください。
来年度の待機児童解消のため早期に入所希望調査をし、遅くとも１０月までには対策を講じるべきですが、お答えください。
仕様書と違う運営が一部のクラブで見られました。仕様書どおりに運営されているか、全クラブを調査し指導すべきですが、お答えください。
次に、公立保育所の保育士不足についてです。
東大阪市の公立園で働く保育士の現在の状況は、職員数５００人のうち正職員２３２人と、非正規が５割を超えています。保育士必要定数からいえば、２０１４年から数年はゼロ名だったのが、昨年で３８人、ことしは４２人も不足している状況です。これまでも市が言っていた保育の質の確保のためにも、正規の保育士をふやすことが喫緊の課題です。専門職である保育士を職員数削減計画から外し正規雇用すべきです。また、保育士不足で鴻池子育て支援センター、荒本子育て支援センター、岩田保育所、縄手南こども園、小阪こども園で、これまでも公立園が重要な役割をしていた一時預かり事業等がストップしています。市は公立保育所の役割の一つに在宅支援という方針を掲げながら、この実態をどうするのでしょうか。実施できていない原因は保育士不足であり、この間の職員数計画で必要な保育士を採用してこなかったことにあります。不足分を非正規の保育士で補ってきましたが、待遇面等で他市や民間園と比べても低いことで集まらなくなっています。すべての公立園での一時預かりもどう保障していくのか、早急な対応が求められます。
そこでお聞きします。本来、必要な保育士は全員正規職員として体制確保すべきと考えますが、お答えください。
非正規の職員を募集しても保育士の体制確保ができないのは、他市と比べ非正規の雇用条件等に問題があるのではないですか、お答えください。
当面の対策として、一時預かり事業実施のため、非正規の雇用条件を改善して保育の体制確保ができるように図るべきです。お答えください。
次に、保育所待機児童解消についてです。
ことしも８１名の待機児童、３０４名の未入所児童が出ています。これは国が各自治体に求める新定義で、保育士が半分いればよいとする配置基準の企業主導型保育や、一時預かりのように保育所に入れず利用する人も待機児童から外されています。これは待機児童のカウントの方法を変更したことで減っていますが、去年と同じ定義でいえば未入所児童は２０１６年度３６２名、２０１７年度３７７名、２０１８年度３７１名と、３年間ほとんど変わりません。市は待機児童解消のために小規模保育所と認定こども園を増設して対応してきましたが、それでも減っていません。また、幼児教育無償化が実施されれば希望者はもっとふえてくることが予想されます。少なくともことしの未入所児童の３７１人よりもさらに受け入れの対応等を考えなければなりません。認可保育所を中心に施設をふやしてこそ、保護者の願いにこたえたものになります。市が行う公立保育所の統廃合は公の責任を投げ捨てるものであり、ゼロ歳児の募集停止などあり得ません。
そこでお聞きします。希望する人すべてが入所できるようにするために、今ある公立保育所を残したまま認可保育所をさらに増設するべきです。お考えをお聞かせください。
次に、新永和図書館についてです。
新永和図書館整備基本計画にある暫定図書館利用者のアンケートのまとめには、新永和図書館に求められているのが、１番にゆとりある閲覧スペースで、充実させてほしいサービスは図書の充実です。職員要望ヒアリングの結果を前提とした考え方で蔵書数３０万冊、うち開架１０万、閉架２０万、そして全体の参考には花園図書館と規模の比較をして、総延べ床面積は約１８１０平米となっています。社会教育部からも、新永和図書館に対しては２０００平米で３０万冊の蔵書数を要望していたはずです。ところが新永和図書館は旧市民会館跡に建てられる予定の商工会議所の１階に入るということで、面積が１３００平米、蔵書数１８万冊、うち開架図書８万、閉架図書１０万と、規模が極端に狭くなっています。その中で子供図書館の役割とビジネス支援の機能も持った図書館にというコンセプトは実現できるのでしょうか。開架図書は一般図書が４万２０００冊、児童書が２万６０００冊、絵本１万冊、ビジネス書が２０００冊となっていて、蔵書数は旧永和図書館を基準ということですが、本来なら基本計画が反映されるようにすべきであり、狭くて必要なスペースも確保できなかった旧永和図書館をベースにするのではなく、必要な蔵書数をまず確保した上で児童書や絵本、ビジネス書をふやすという考えのもと進めていくべきであり、社会教育部が本来の考え方で出した当初の３０万冊を確保して、図書館の機能や役割を果たすようにすべきです。これまでも本市全体の蔵書数が少ないことは指摘してきましたが、平成２６年度本市の図書館の蔵書数が７２万８０８冊で、市民１人当たりの蔵書数が１．４４冊、大阪府下の図書館のある３７市区村で３６位、また全国で人口３０万人以上の都市では８４市区で７５位と、いずれも下位の位置になっています。暫定図書館は廃止としていますが、乗降客が多い布施駅前という立地条件もよく、開館時間が長いことなどから、旧永和図書館と比べても利用者が増加しています。利用者のアンケート調査では８割の人が自転車や徒歩ということで、近隣からの利用者が多いということがわかります。存続を求める市民の声にこたえるとともに、市民１人当たりの蔵書数をふやすためにも暫定図書館を継続すべきではないでしょうか。
そこでお聞きします。東大阪市立図書館基本構想と新永和図書館整備基本計画及び現計画の整合性についてお示しください。
児童書や絵本、ビジネス書をふやすという機能強化を図るというならば、せめて旧永和図書館の１８万冊を上回る蔵書数が必要だと思いますが、お答えください。
市民１人当たりの蔵書数が低いことや、現在の暫定永和図書館の利用が多いことからも存続すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
最後に、配食サービス廃止について質問します。
食の自立支援としてこれまでの配食サービスは要支援、要介護の食事の調理が困難なひとり暮らしなどの６５歳以上の人に昼食を週４回の範囲で自宅まで配達し、安否確認もあわせて、自宅での高齢者を支える重要な役割を果たしてきました。ことし９月をもって終了という、余りにも急であり、利用者も混乱しています。年金生活なので利用料が上がると生活が苦しくなり配食を続けられないという声や、配達時の見守りでの対応について、台所前で倒れているのを発見、話しかけても声も出せない状態、救急車を要請し、ケアマネにも連絡をとり一命を取りとめることができたという事例もお聞きしました。ヘルパーさんからは、訪問介護では食材に金銭面での負担がかかり、調理の制限等で品数が限られ、利用者の好みに合わせることが多くなり、栄養面で偏りが起きる、制度の廃止は食の自立を妨げることにつながると思うという声もあります。これらは単なる配食サービスだけでなく、高齢者の見守りや安否確認が位置づけられた事業だからこそできたことです。高齢化は急速に進み、平均寿命はさらに延びることが予想されます。国の総合支援事業は、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう支援するシステムをつくることを目指すとしています。しかしこの間、介護保険制度の改悪で、特別養護老人ホームに入所できるのも要介護３以上とされ、待機者も多く、すぐに入ることはできません。これからますます見守りが必要な高齢者がふえ、これまで以上に見守り、安否確認の取り組みが重要になります。市の新しい配食サービスは、届け出のあった事業所に協力のお願いをするだけの内容で問題です。平成２６年に行われた高齢者へのアンケートで、配食サービスについて聞いています。配食サービスを利用したいが９．９％に対して、２５．６％が料金などを見てから決めると答えています。今回の協力事業者の１食の値段はおおむね５００円から７００円の設定が多く、少ない年金生活の人は利用も難しくなります。そうなれば当然利用回数が減ることによって、安否確認もできなくなる懸念もあります。高齢者や低所得の人に一定の補助をし、市の責任で多くの人が利用できるような配食サービスを実施すべきです。
そこで質問いたします。料金次第で回数を減らしたり、利用できなくなることが懸念されます。その人たちの見守りを市として補完すべきです。お答えください。
社会福祉法人に補助金を出していた分を、例えば１食の一部を市が負担するなどして、配食サービスを一人でも多くの人が利用できるようにすべきです。お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
これまでの食の自立支援事業、配食サービスは、民間の配食事業者などがまだ少なかったころから高齢者に昼食をお届けし、同時に安否確認を行うということを目的に、主に介護施設を運営する社会福祉法人などに委託し、実施してまいりました。しかしながら最近は民間の配食事業者もふえてきており、サービスとして安否確認や見守りをされている事業者も多くなってきています。また、そうした民間のサービスの充実の一方で、市の食の自立支援事業の利用者数は近年減少を続けており、市が委託しているこれまでの配食事業者については収益環境が厳しいことから、事業を撤退される法人もふえてまいりました。こうした状況の中で、これまでの食の自立支援事業については、平成３０年９月末日で終了することとしています。一方で高齢者などの食生活を支援する手段の一つとして配食サービスはなお重要であることから、これまでの利用者の方のみならず、より多くの方に配食サービスを利用いただけるよう、この５月から新しく東大阪市高齢者配食サービス見守り支援事業を実施し、現在、見守り、安否確認を行っていただける民間の配食事業者７事業者を市民の方々に御紹介させていただいています。御質問の１点目について、料金次第で回数を減らしたり利用できなくなることが懸念されるため、その人たちの見守りを市として補完すべきではないかということでございますが、新しい制度に協力いただいている事業者の料金はさまざまですが、これまでの食の自立支援事業で利用者に負担いただいていた４５０円より安価な料金を設定されている事業者もございます。また、これまでの食の自立支援事業では手渡しを基本とする丁寧な見守りを行っていましたが、市制度の利用は週４回、昼食のみといった条件もございました。新しい制度の協力店においては、多くの事業者が昼食、夕食に対応いただくなど、利用者の利便性が向上している点もございます。こうしたことから、今後の配食サービスについては、利用者の方々に自分の状況に合った事業者を選択していただき、市としては民間事業者の協力を得ながら、高齢者などの食生活と見守りを支援していきたいと考えています。
また、御質問の２点目について、もっと多くの人に利用できるよう、例えば１食の一部を市が負担するなどすべきではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、新しい制度に協力いただいてる事業者には、これまでの利用料金より安価な料金を設定されている事業者もございます。また、新しい制度では民間の配食事業者と利用者の方の直接の契約となるため、利用実績の確認も困難であり、これまでの食の自立支援事業においても、市から委託料を支払っていたのは配送と見守りに係る経費についてであり、食材料費や調理費については利用者本人に御負担いただいていたことなどから、市が食費の一部を負担することは想定しておりません。
以上でございます。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず保育士の体制確保と非正規の雇用条件等についてですが、条例に基づく保育士必要数については正職保育士を確保しております。一時預かり等の事業については非正規職員を中心に配置しておりますが、年々体制の確保が困難な状況にあります。その原因の一つに非正規保育士の任用期間が短いことが影響していると考えており、現在、関係部局と新たな任用形態、雇用条件も含め協議を進め、体制確保に努めているところです。
次に、公立保育所等での一時預かり事業を数園で実施できていないことについては、嘱託保育士の採用も含め早期の実施に向け取り組んでまいります。
最後に、公立保育所を残したままの認可保育園の増設についてですが、公立の就学前教育、保育施設再編整備計画において、待機児童については主に民間活力を中心に整備を図り、公立の教育、保育施設については、地域の拠点施設として、在宅の子育て支援も含め、公立の役割を検討し策定されました。今後も公立の就学前教育、保育施設再編整備計画中間見直しに基づき、保育のニーズを確認し、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 留守家庭児童育成事業に係る数点の御質問についてお答えいたします。
まず１点目ですが、現在待機児童の解消を目指し、本市全体を見つつ、個々の状況に応じて検討してまいりたいと思います。
２点目の早期入所希望調査につきましては、早期に待機児童の動向を把握することは重要だと考えております。来年度の入所申し込み時期を早めることで待機児童の発生状況について把握してまいります。
３点目の全クラブの調査につきましては、今年度中に全クラブを訪問し、仕様書どおりに運営が行われているか調査を行い、必要に応じて指導などを行ってまいります。
次に、新永和図書館に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
新永和図書館整備基本計画につきましては、東大阪市立図書館基本構想に基づき、平成２８年３月に策定したものでございます。現在の暫定施設におきましては、閲覧スペースが狭隘であり、利用者が落ちついて読書をすることが困難な状況であることから、新永和図書館につきましては、かねてからの課題であり、議員御指摘のゆとりある閲覧スペースの確保に努めつつ、複合施設であることのメリットを生かして、１８万冊の収蔵能力の中で１３００平米のスペースを有効に活用しながら、図書館としての機能を発揮できるよう整備を進めているところでございます。
本市図書館の蔵書数につきましては、新永和図書館の供用開始後は市立図書館全体で８３万冊余りを収蔵できるようになる予定でございます。蔵書の充実につきましては、本市には他市にはない大きな特徴といたしまして、約２００万冊の蔵書を有する大阪府立中央図書館がございます。また、本市に蔵書がない図書につきましては、全国の図書館から借りることのできる相互貸借等を活用し、利用者が求める図書を提供してまいりたいと考えています。
最後に、現在の暫定施設につきましては、旧永和図書館の老朽化に伴い仮移転したもので、新永和図書館の供用開始に当たりまして閉館する予定としております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。
まず初めに保育所の問題で、保育士不足とそれから待機児童の問題なんですけれども、非正規を、この答弁では、非正規を中心に配置しているというのと、年々体制の確保が困難な状況にあるということのその理由に、非正規保育士の任用期間が短いことを言っておられます。これはほんとに的違いというか、考えがおかしいんじゃないかと思うんですが、私は根本には正規の職員をふやさないから、こういう理由をつけて保育士が不足してるということを市としては言ってるんじゃないかと思います。それはやっぱり職員数、保育士の５００人のうち非正規が５割を超えているというところを見ても、不足人数も、ことし４月１日で４２人不足していると。根本的な問題を解決しなければ、保育士不足っていうのは解消できないっていうか、直らないと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 先ほど御答弁したことでございますが、現在正規の、条例に基づきまして保育所の施設基準に基づきます保育士については正職で確保しております。それ以外の部分の事業につきましては、現在のところ非正規の職員、保育士を中心に充てておるわけでございますが、今後につきまして、どの事業にどういう職種の保育士を充てていくか等についても、今後関係部局との検討を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 今言われましたけれども、結局保育士が不足してて、なかなか集まらない。他市と比べても条件が東大阪はよくない。そういうことはわかってて、保育士をちゃんと確保しない、できないっていうところ自体が、今のやってることが問題じゃないかなと思います。
もう一つ、民間の活力で保育所を整備するということで、認可保育所をふやすということで今度見直しで、中間見直しでは言われました。でも、今度また保育料の、幼児教育の無償化ですか、そこに入ると、もっと子供を預けたく、働きたくなるし、そういう要望がふえてくるというのはわかることなので、保育のニーズをそのときまた確認するという答弁もありますけれども、もうわかってることなので、保育所をやはり足らない、整備しなければいけない、保育所に入れないから東大阪に住めないという人も聞きました。家を買うときに、ここの東大阪市で働いて暮らしていこうと思っても、保育所にまず入れない。だからほかの市のほうに、かわったっていう方もいらっしゃいます。そういう点からも、やっぱり若い人たちが東大阪で住んで暮らして、子供、子育てして過ごしていく、そのためにはやはりこういう問題は根本的な解決を早急に図らなければいけないと思います。その点では、今ある公立の保育所、なぜ壊してしまうのか、廃止してしまうのか。整備計画にあるとしても、これだけ待機児童が多い東大阪、そこのところ、もう一度見直すべきだと私は思います。
職員数計画で決められてるからそれを進めていくんだと、市長は東大阪で正規職員をどんだけ減らしたかっていうことで自慢しておられますが、この保育士に関しては、やはり今足らないのであれば、そこの計画も見直しするなど、変えていくべきじゃないかと思いますが、市長はどうでしょうか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 まず職員数の考え方でありますけれども、これは当然それぞれの職種がございますが、市として自治体運営をするに当たりましては、市全体の職員数ということは基本的に念頭に置きながら考えていかなければならないと思っております。またそういった中で具体の事務事業を進めるに当たってどのような任用形態をとっていくのか。今議員のほうから御指摘をいただいております、この保育行政につきましては、正規職員といわば非正規職員とどう組み合わせていくのか、そのことをいわば全体を考えながら対応をしていく必要があると考えております。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） そんなゆっくりした考えでいいのかなと。今こういう状況でしなければいけないことは、よく考えていく、いろんな任用形態をプラスしてっていうか、やりくりして考えていくっていう状況じゃないと私は思います。そこはまた引き続き質問させていただきます。
次に配食サービス、廃止することについてちょっとお聞きします。
答弁の中でも、民間の配食事業者が安否確認や見守りをしているからという理由で、そこにゆだねると。これまで社会福祉法人に委託していた配食サービスをやめるっていう理由なんですけれども、内容の見守りっていうのは、今まではどうなのか。そして、今度は見守りをどういうふうな考えのもと行われるのか、市としての認識をお聞かせください。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 配食していただいたときに、社会福祉法人さんなどから御連絡いただいた件数につきましては、平成２９年度は１件、平成２８年度は１件、平成２７年度は５件、平成２６年度はゼロ件という状況でございました。今後新しい事業でお願いする形につきましては、社会福祉協議会のほうで実施しております事業所福祉ネットワークということで、例えば新聞配達であったりとか、牛乳の配達などのときに異変があったら社会福祉協議会のほうに御連絡いただく、その上で地域包括支援センターや民生委員さんなどと連携して安否確認や緊急対応する仕組みを設けておりますが、その事業所福祉ネットワークで社会福祉協議会と協定を新しい事業所さんが結んでいただいて、その形で運営、見守りをしていきたいというふうに思っております。その事業所福祉ネットワークの件数ですけれども、協力していただいてる事業所の数がかなり多くなりますので、通報の件数も多くなっておりますけれども、２９年度におきましては協力企業が８５事業所ございまして、通報件数が１０件、平成２８年度は協力企業が２６事業所で通報件数が１０件などという実績でございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） この答弁の中にもありましたけれども、市のほうが、市が言っているのは、この５月から新しく東大阪市高齢者配食サービス見守り支援事業を実施し、見守り、安否確認を行っていただける民間の配食事業者を市民の方に紹介させていただきますっていうことで、これを読む限りには、いかにも新しい事業を市が始めたような感じにとれるような内容となってて、私は。その中を見たときに、ほんと、ただ紹介するだけなんじゃ、というシステムかなと思いました。その中で、そしたら見守りをしなかったら市としてはどうするのでしょうか。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 済みません、説明が不足で申しわけございません。市としましては先ほど申し上げました社会福祉協議会が実施されている事業所福祉ネットワークで協定していただいてる事業所さんを市のほうに登録していただいて、いろんな配食事業者さんがある中で、その見守りサービスを実施していただいてる事業所さんはこの届け出していただいた事業所さんですということで御紹介させていただくという形で進めたいと思っております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 見守りをそしたらしていないっていうことは、どうして市としては把握できるんですか。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 説明が不足で申しわけございません。事業所福祉ネットワークで見守りをするという協定を社会福祉協議会と結んでいただいた事業所さんが市に登録していただいて、その登録していただいた事業所さんを市が御紹介するという形でございますので、基本的には市が御紹介させていただく事業所さんは見守りをしていただくという形です。見守りをされない事業所さんについては社会福祉協議会との協定は結んでいらっしゃいませんので、市のほうからの御紹介というのはございません。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 今のシステム聞いてても高齢者切り捨てやし、市の責任というのは全くないものにしてるし、ほんとに事業者に依頼するだけで責任は市はありませんと。これそしたら配食サービスは重要だと言っておられますよね。高齢化でこれからここ、配食サービスと見守りってもっと必要になってくるときに、切り捨ててしまうようなやり方は、私は本当、こんなやり方はだめだと思うんですよね。もっと広い範囲で多くの人に利用してもらうというんやったら、市がやっぱり確保して責任をとれるようなシステムをつくるべきだと思います。改めて市が責任を持った制度っていうのは私は必要だと思うんですけど、そこは一切考えられませんか。
○西田和彦 議長 福祉部長。
◎高橋 福祉部長 利用者さんが以前に比べましてどんどん減少している中では、民間の事業者さんがふえてきて、そちらのほうに移っていかれるというふうな状況もございます。その民間の事業者さんが見守りもされている中では、新しい形で事業を実施しまして、その形を通じまして配食で食の充実であるとか見守りっていうふうなことを市としては実施していきたいというふうに思っております。
○西田和彦 議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 見守りもそうですけど、新しい事業者が配食サービスするのは、対象は高齢者とか限りませんよね。私は今までやってこられたのは要支援や要介護や、おうちで、そういう必要だから、ちょっと高いと、お金がほんとに高くて、お昼にとった食事を半分残して夜の食事にしたとかいうこともお聞きしております。そういう方々を今回のその新しい配食サービスですか、それっていうのは、その人たちを切り捨てるような内容になってるんじゃないかと。その責任を市はすべてなくして、自分たちの責任はなくす、ゆだねる、そういうサービスになってしまってるんじゃないかと思って、すごく残念なんですけれども、食費の分は本人様が出すとしても、名古屋市なんかでやってるように要支援や要介護の、その限定された人で必要な方と認められた方には見守りと安否確認という理由で、食事じゃないですよ、食事じゃなくって、そっちのほうで２００円をつけて、やると。そこをしなかったら、安否確認、見守りもやりましたって、やってますで、これでは終わってしまうと思うんですよ。そういう点で私は今の市の今回の新しい配食サービスって言いますけれども、問題がいっぱいだと思います。
あともう一つ、要望だけ、要望というか、言っときます。学童保育なんですけれども、昨年の答弁から一歩も進んでないんですね。ことしの待機児童を解消するためには、まずそれを解消するということをやらなければいけないし、そしたら来年はどうなるかっていうのを見込んでする場合には、やはり何月っていうか、言うておられませんけれども、最低でも１０月までには把握をして来年度に備えるということをしなければ、ことし何もしなかったのでまたふえて、来年またそのまま何もしなかったらもっとふえると思いますので、ここの点はきちんと行っていただきたいということを要望して私の質問を終わります。残余の質問は各同僚議員から質問させていただきます。どうもありがとうございました。
○西田和彦 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時５７分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後０時５９分再開）
○西田和彦 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
３８番浅川健造議員に発言を許します。３８番。
◆３８番（浅川健造議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自民党クラブ個人質問をさせていただきます。同僚議員にはしばらくの間御清聴をお願いしたいと思います。
先駆けて、昨日大阪府北部で発生しました地震により犠牲になられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対してお見舞いを申し上げます。
市長を初め理事者の皆様には質問の趣旨を理解していただき、的確なる答弁をしていただきますようお願い申し上げます。
本市では、この災害に対して救援など、どう対応しているのか、まずお聞きしたいと思います。答弁してください。大きな災害やねんから。答弁してください、先に。
まあええわ。先にほな質問させてもらいますわ。
水道局は、即日、給水車を持っていったいうのは聞いております。しかしその後、市はどういう対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それでは本題の質問に入らせていただきます。
平成２９年第３回定例会、またこれまでにおいて質問させていただきました公共施設再編整備、新永和図書館整備事業について質問をさせていただきます。
新永和図書館整備に係る設計等整備委託料は、平成２９年第１回定例会で債務負担行為１億１５５０万円を市議会として議決いたしました。その設計等整備委託料は設計費と工事費を含んだ設計施工一括発注として、旧市民会館跡地に建設される新商工会議所の一部に新永和図書館を整備するものであります。
ここでお断わりをしておきますが、午前中に多くの方々が質問されたと重なってることをおわびを申し上げ、それを御了承をいただきたいと思います。
この整備事業は、今後の市立図書館全体の機能、サービス等のあり方を整理、検討するために策定した東大阪市立図書館基本構想、新永和図書館整備基本計画の内容が全く反映されていないものだと感じています。東大阪市立図書館基本構想においては、ビジネス支援サービスの実現に向けた課題について、資料の配架及び閲覧に適切なスペースの確保を最優先して設計を行う必要があることにあわせて、図書館アンケートでは、今後充実、強化すべきサービスとして最も多くの方が、本の種類の数をふやすとの要望がありました。新永和図書館整備基本計画においては、図書館占有面積が約１６５７平米と示しており、蔵書数においても、開架書架１０万冊、閉架書架２０万冊、合わせて約３０万冊を算定していましたが、実際の占有面積は積算根拠が全く示されていない１３００平米程度と、大幅な縮小となっており、ビジネス書についても、暫定永和図書館の現在の書籍数が１２６６冊に対し、新永和図書館での予定書籍数が２０００冊で、７００冊余りしかふやす予定がないと聞いております。これでは本当にビジネス支援サービスの充実を図れるものでしょうか。またその他の図書についても、書籍数だけで見ると、暫定永和図書館と比べて決して充実したものだと言えないのではないでしょうか。一般図書と絵本に特化して言えば、逆に書籍数が減るものではないのでしょうか。新永和図書館全体から見ても、書籍数が１８万冊程度しか見込めないという、これでは東大阪市立図書館基本構想、新永和図書館整備基本計画を全くもって無視した現状と言わざるを得ません。また平成２９年３月１６日、文教委員会における教育長の答弁で、全体的な本市の財政状況等も含め、最低限維持するという発言がありましたが、書籍の蔵書数も知的財産であることからかんがみても、財政の放棄と言わざるを得ません。
あわせてこれらの基本構想、基本計画の背景となっている本市のすべての施策を進める上での根幹である東大阪市第２次総合計画の後期基本計画にもうたわれている、図書館の蔵書の充実の目標もことごとくないがしろにし、東大阪商工会議所と契約も交わしていない中、平然としてこの整備事業が進められているようにしか思えてなりません。一例では、さきの定例会における建設水道委員会においては、上下水道庁舎整備事業に係る現計画の見直しを市当局は議会に対して示さざるを得ない状況となりました。これは当初計画をした上下水道局庁舎建設に係る基本構想と基本設計に大幅な変更が生じたことが原因です。確かに地方公営企業と、市との運営形態は異なるものでありますが、市全体として計画行政を遂行していく中で、上下水道局庁舎整備事業は、基本構想と基本計画との大幅な変更ということで見直す決定がなされました。一方、新永和図書館整備事業については、構想、基本計画から実際の整備にかけて大幅に変更が生じているにもかかわらず、現計画に対して何の疑念もなく進めているというのは、行政として適正な事務執行をしているとは言いがたいのであります。
そこで数点お尋ねいたします。まず公共的団体である東大阪商工会議所と新永和図書館をあわせて整備することで永和地域のにぎわいを創出するということですが、具体的に東大阪商工会議所とのタイアップでどのような効果を生み出せるのか、お示しください。
また書籍数については、図書館の蔵書の充実という観点からかけ離れてるように感じますが、どのようにお考えか、お答えください。
あわせて、ビジネス支援サービスという観点から、現在の計画で実現できるのか、お答えください。
また、東大阪商工会議所との設計施工一括発注という契約手法により、新会館建設にかかわる図書館部分について、市が直接業者選定できないことから、一方的な提案を採用せざるを得ない状況も懸念されます。このことについて、限られた占有面積をよりよく整備するためにも、市が一定提案内容等を協議できる必要性があると考えているが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、東大阪市教育行政に関する大綱に基づく東大阪市教育施策アクションプランは、おおむね２年に一度見直しをしているのに、具体的な施策展開のこれらの構想、計画を見直さないのは、行政の怠慢と考えるが、教育長の見解をお尋ねいたします。
次に、平成２９年３月定例会の文教委員会資料として、社会教育部社会教育課より新永和図書館整備工事にかかわる設計業務委託に係る予算請求は７８８万７０００円という設計費のみであったにもかかわらず、平成２９年度一般会計予算として上がってきたのは、１億１５５０万円です。これは設計費と工事費を含んだ設計施工一括発注の債務負担行為と聞いております。このことについては先ほど述べましたが、平成２９年３月定例会で議決されたことでありますが、一方的に市長部局から予算の押しつけがあったようにしか思えません。なぜ７８８万７０００円の要求に対し、１億１５５０万円の予算回答になったのか、理由をお聞かせください。
また、東大阪市立新永和図書館整備事業の業務委託料１億１５５０万円について、上限であると当局は示されているが、この金額が不足が生じた場合、どのような対応をされるのか、当局の考えをお聞かせください。
最後に、新永和図書館の床面積については、当初の計画面積からかなり矮小になっており、先ほども述べましたが、この状況下では充実した図書館運営は難しいものではないかと考えます。そこで提案ですが、暫定永和図書館を存続させて、有効利用したらどうでしょうか。暫定永和図書館については、イオンモールのショッピングと子育て支援センターの需要にあわせて図書館が併設されているということは、子育て世代の市民にとって大変利便性の高い動線となっているのは間違いのないことであります。また、花園図書館の延べ床面積が２３０１平米で、全蔵書数は３８万７１３９冊に対し、新永和図書館では、延べ床面積が１３００平米で、蔵書数が１８万冊です。また西地区の人口が約２１万４０００人で、中、東を合わせて人口が約２８万２０００人です。この延べ床面積と人口比から見ても、新永和図書館のみの床面積では、到底予定している図書館の充実は図れないのではないでしょうか。そこで、暫定永和図書館を残し、例えばそこに児童書や絵本に特化した子育て世代にとって利便性の高い施設にし、新永和図書館でビジネス支援充実をより一層高めてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 失礼します。浅川議員の危機管理室に係ります、大阪北部を震源とする地震の被害、被災自治体への支援につきまして御答弁させていただきます。
先ほどもおっしゃっておられましたが、上下水道局が２トン車の給水車できのうから引き続き高槻のほうへ行っております。実際、災害に関しましてこの本市のほうでも、けが人、人的被害、壁を崩れたりとかそういう被害が出ておりまして、ある程度一定考えますと被災した市でございます。そういう形で、大阪府との連携という形でもいろいろ話しさせていただいておりますけど、上級官庁からもすぐにその被災市に対しての北摂のほうですね、東大阪の支援要請というのはございません。逆に東大阪市のほうにどういう状況が、被災された状況があって、逆に支援しなあかんのん違うかなという相談もきのうはございました。しかしその中で、実際救急搬送、この地震がもとでなった方は、軽症で１名と聞いております。また民間で壁が崩れたというのも、今のところ７件という形のんで、比較的軽い被災状況であったということで、朝から市長とも相談させていただいた中で、やはり中核市という形で、５４市全国で結んでおりますが、その中で北摂で、豊中、高槻、枚方、そこの中核市が非常にやはり被害が大きかったということで、一応そこの中核市の連携というのも一つありますので、府下でトップの中核市としてその３市に対しまして何か応援、協定に基づいた形でできないかということで、３市ともやはり、具体的なものとしましては、屋根がつぶれたという形、その中でやはり梅雨時ということで、ビニールシート、青色のんですね、それを非常に３市とも今のところ品薄で欲しがってるという形で、ただそれをうちのほうでも備蓄しておりますが、すぐ持っていくという形でトラックの準備もできておりますが、一昨年ですね熊本地震、あれ４月１４日か１６やったかな、起こった中で、
（「議長」の声あり）
○西田和彦 議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） 的確に答えてえな。何と何と何を用意して、中核市ではこういう話ししてますと、そういう話をしてもらわんと、４０分で語られへんねん。せやから最初に言うたでしょ、的確な答弁をしてくれいうて。もうそれで結構です。
続いてやってください。
○西田和彦 議長 経営企画部長。
◎松本 経営企画部長 商工会議所と図書館のタイアップで生み出せる効果についての御質問に答弁させていただきます。
商工会議所と新永和図書館を複合施設として整備することで、ビジネス支援サービスを付加した図書館と商工会議所との連携による相乗効果が期待され、物づくりの町東大阪の情報発信や企業等のビジネス支援の拠点として、地域のにぎわい創出と商工業の発展に寄与すると考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 浅川議員の設計施工をなぜ一括して予算計上したのか、またそのことについては、一方的に市長部局からの押しつけであったのではないかとの趣旨の御質問に御答弁をさせていただきます。
平成２９年度当初予算の編成に当たりましては、新永和図書館の所管部局でございます社会教育部から設計予算といたしまして７８８万７０００円の予算要求があったところでございます。予算編成過程の中で財政査定をしていく中で、最終的には設計施工一括で１億１５５０万円の債務負担行為として予算計上をいたしたものでございます。このことにつきましては、予算編成過程の中での査定で最終このような形で予算案としまして執行機関としての意思決定をさせていただいたものでございます。
また、このような予算査定になった理由でございますが、今回の新永和図書館につきましては、物づくりの町東大阪の発信及びビジネス支援の拠点として、また永和地域のにぎわいの創出及び市内の商工業の発展に寄与することを目的として、商工会議所と基本協定を締結しておりますことから、そういった事業の姿、形の中では、一括して予算計上したほうが、コスト及び工期の両面から市にとって有利であると判断し、かような予算案を計上させていただいたものでございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長 教育長。
◎土屋 教育長 図書館の具体的施策展開に係ります東大阪市立図書館基本構想及び新永和図書館整備基本計画の見直しの必要性についての御質問に答弁申し上げます。
東大阪市立図書館基本構想につきましては、今後の市立図書館全体の機能、サービス等のあり方を検討するため、平成２７年３月に策定したもので、図書館の整備を進めながら個別サービスにつきましても、その実現に向けて引き続き取り組んでおるところでございます。
また新永和図書館整備基本計画については、基本構想で描きました今後の図書館像を、新永和図書館として結実させるために、平成２８年３月に策定したもので、具体的な内容につきましては基本設計、実施設計の中で柔軟に検討、対応しまして、市民が利用しやすい図書館となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 議員の新永和図書館の蔵書数について御答弁申し上げます。
本市図書館の蔵書数につきましては、平成３０年３月末現在で約７８万冊ございます。新永和図書館の蔵書数につきましては１８万冊程度を想定しており、新永和図書館の供用開始後は８３万冊余りを収蔵できるようになる予定でございます。蔵書の充実につきましては、本市には他市にはない大きな特徴といたしまして、約２００万冊の蔵書を有する府立中央図書館がございます。そういった状況のもとで、本市図書館におきましては、東大阪市立図書館資料収集方針並びに東大阪市立図書館選書基準に基づきながら資料を収集し、利用に供しているところでございます。新永和図書館の供用開始後につきましても、引き続き利用者のニーズに応じた図書購入に努めてまいりますとともに、本市に蔵書がない図書につきましては、全国の図書館から借りることができる相互貸借等を活用し、利用者が求める図書を提供してまいりたいと考えています。
また、新永和図書館におけるビジネス支援サービスについてですが、新永和図書館におきましては、東大阪市立図書館基本構想に掲げています個別サービスとして、ビジネス支援サービスに取り組むよう検討を進めているところです。現段階においてはビジネス支援コーナーを設け、業界誌を含むビジネス支援関連資料の提供やビジネス支援に役立つ情報収集及び発信に努め、各種相談会、セミナーの開催や商工会議所、大学などの関連機関との連携によるイベントの実施を想定しており、これらを通して仕事に役立つサービスを提供してまいりたいと考えています。
次に、商工会議所が選定した設計、施工業者との協議についての関連する質問でございますが、新商工会議所会館の設計、施工業者につきましては、商工会議所にて決定されましたが、平成２９年８月に商工会議所が実施されました業者選定に係るプレゼンテーションにおいて、市職員が評価は行わないものの、オブザーバーという立場で出席しました。そして、提案業者各社に対して市が示している図書館の整備内容を充足した提案内容であること、充足していない場合は修正することは可能であることを確認させていただきました。したがいまして、議員御指摘のような一方的な提案が採用されているわけではなく、市の意向を踏まえた提案であり、それをもとに、よりよい図書館となるよう設計に係る協議を重ねておるところでございます。
それから、新永和図書館の整備予算の上限についてです。新永和図書館整備予算といたしまして、平成２９年第１回定例会にて平成３１年度までの債務負担行為で１億１５５０万円の予算をお認めいただいたところです。平成３０年３月２３日付で市と商工会議所とで締結した契約書の中で、この金額を上限と定めており、設計、施工業者との協議の中で、この金額を超えない範囲で調整して整備を進めてまいるものだと認識しております。
それから、暫定永和図書館の子育て支援に特化した図書館利用ということについてですが、新永和図書館につきましては、ゆとりある閲覧スペースの確保に努めつつ、商工会議所との複合施設であることのメリットを生かして、１８万冊の蔵書能力の中で１３００平米のスペースを有効に活用しながら、ビジネス支援サービスも含めた図書館サービスがより充実したものとなるよう整備を進めているところでございます。
なお暫定永和図書館につきましては、旧永和図書館の老朽化に伴い仮移転したもので、新永和図書館の供用開始に当たりまして閉館する予定となっております。
それから、財政査定では１１００平米で予算を積算しているけれども、１３００平米で計画を進めているのはなぜかということの質問でございます。新永和図書館の整備面積につきましては、図書館機能を有する１１００平米とは別に、予算の上積みはないものの、整備費用をほとんど必要としないフリースペースを２００平米程度設けることを予算内示後に関係部局と協議の上、合意した経過がございます。そういった経過を踏まえまして、１３００平米の図書館を１億１５００万円で整備する予算を平成２９年第１回定例会でお認めいただいたところです。
以上です。
○西田和彦 議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） ことごとく新永和図書館構想から外れてますね。向かいに中央図書館があるからそれ利用せいいうねやったら、永和の図書館要らんやん。布施からここまでけえへんからお願いしてるんです。ここ利用せいやいうねやったら、もうつくらんといたらよろしいがな。そうでしょう。図書館協議会の委員さんいうたら市長が任命してはるんでしょ。この方々が、全部こういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいいうことを言うてはるのが、２回３回と、ここに議事録ありますよ。これ全く無視してはりますがな。任命された、公的な人々ですよ、この委員さんは。そのことを、質問をすることによって、皆さん方が、反映せなあきませんねや。プレゼンでやってるとか、そしたら、社会教育は商工会議所が決めた業者とどんなふうにやってるんですか。専門的にわかる人が行って、こうですよ、ああですよということ言うんですか。図書館というのは、公的であり、法的なことで守られてる建物ですよ。普通の建物と違いますよ、図書館というのは。皆さん御存じのように、物すごい法的に守られて、それでやっていくんですよ。そんなええかげんなことで、１１００平米掛ける１０万、１億１５５０やと、ええかげんにこの根拠さえ示されませんがな。暫定の永和の図書館は既に建ってるとこへつくったんです。今度の永和の図書館は新しい新築する中へ入れてもらうんです。土地はいつ契約されるんですか。借りる契約はいつされるんですか。土地が何ぼで、借りるのが何ぼで、これが決まらん限りは、議会としても認められませんがな。３０年間、仮にですよ、年間２０００万で借りたら、何ぼになりますねん。建てたほうが安いかもわかりませんがな。土地を貸して、図書館借りるんでしょう。年間２０００万としても、３０年間何ぼになりますねん。そういう計算をされましたか。新永和図書館計画の中には、そういうことまで全部書いてますがな。１６００平米、これがパターン１や、これを利用してますと、社会教育はそう言うてはりますねん。社会教育、そうでしたな。ここにあります６月の５日に私の要求した中で、整備計画のパターン１の平米数である約１６６０平米、新永和図書館を整備する設計見積もりを建築営繕に依頼し、建築営繕室が四条の図書館の実績をもとに算定したと、こう書いてある。別に四条の図書館がどうのこうの言うてんの違いますよ。何で新永和図書館構想の中で、ずっと概算見積もり出してはりますがな。平米４２万、いろいろ書いて出してはりますがな。何でそれを基準にしはりませんでしたん。市当局、それ答えてください。図書館基本構想と新永和図書館基本計画、この内容そのものが反映されてないんです。何のために計画立てたんですか。行政は計画行政違うんですか。私は議員として、ちょっとおかしいなと思うから質問してるんです。この質問がでけへんのやったら、私は議員とちゃうと思ってますよ。おかしいな。１億１５５０、何を根拠に、新しい新築の中へ入るのと、布施の駅前の、昔で言うたらビブレ、この中へ入って、これを６００、７００平米ほどの暫定図書館を基準にすると、こういうこと言うてはんねんね。大まか過ぎるのん違いますか。私、昔、建築業やってましてん。市の仕事を取るために、何回行ったり来たりしたかわかります。こんな簡単な見積もりで１億１５５０、市民の金を、はい出す、これの気持ちがわかりませんねん。まず最初に土地何ぼで貸しはりますねん。そこへ何ぼで入れてもらいますねん。これ決まってないですがな、いまだに。何でですか。もう時間がないから、もっとほかにいきますけども、これ質問しましたから、書面で出してください。よろしいですね。
それと、何で商工会議所でんねん。これが最初に決まったことも明確になってませんよ。私らが知ったんは、２９年１月７日、新年互礼会で会頭がこれを発表しはってん。えらいこっちゃな、市議会も何も知らんがなというたら、あわてて公共施設マネジメント会議、この会議そのものはどういう位置づけですねん。１６日にここでやって、議事録もとらせてもらいました。計画を変えるのには、市民及び議会に知らせなあかんの違いますか言うたら、資産経営室、そんなんよろしいねん、ここで決めたらよろしいねん、とこういうふうに書いてあんねん。資産経営室、東大阪市の行方を決められるんですか。東大阪市は資産経営室が全部決めるんですか。違うでしょう。議会と両輪やいうたら、議会に示して、了解をとるのが市長の仕事でしょう。何でそれを示しはりませんねん。大きな計画を変えるんですよ。荒川庁舎から永和の駅前、旧市民会館の跡地へ変えると。このことを変えるんだったら変えると議会に何で示しはりませんの。最初の計画決定は、議会に対してこういうふうに市は決めましたいうて報告がありましたがな。もうあと２分やけども。今さら何を言うてんねんというような感じで幹部はいてはるけども、だれのお金を使うんですか。１億１５５０という大きなお金を使うんですよ。商工会議所が出してくれるんですか。
それと、府の中央図書館を利用せえ、こんなばかなこと言うたらあきませんがな。ここがそれだけええ図書館やったら、東大阪の図書館みんなやめたらよろしいがな。そしたら物すごい金が余ってきます。インフラ整備に回せます。いざとなって、災害があったときは東大阪でも一緒ですよ。危機管理監、大変申しわけなかった途中で切って。あなたが言いたいことはようわかります。そういうことに何でお金を回さないんですか。現にもう高槻、茨木でそういうことが起こったでしょう、市長。インフラを整備するのが最初ですがな。それからこういうことに手をつけるのも一つの方法やと。すべてほころんできてるんです。私が言うたことはすべて書類にして提出お願いいたします。議長。書類にして提出をしていただきたいと思います。よろしいですね。
以上で私は終わります。
○西田和彦 議長 次に２８番松平要議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）先ほどの浅川議員の質問、もう少し聞いてたかったんですけど、私の番が来ました。おっしゃってたように、時間が限りある中での質問ですので、理事者の皆さんには適切に、端的に答弁をしていただきたいと思います。
議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、これはもう午前中の皆さんもおっしゃってましたけれども、きのうの震災で犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの一日も早い日常の平穏な暮らしを取り戻されることを心より祈念をいたしまして、私の質問を始めさせていただきます。先輩、同僚の皆さんにはしばらくの間御清聴をよろしくお願いを申し上げます。
さて開会中の国会において成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が可決をされまして、４年後の２０２２年４月から施行されることになりました。これにより、１８歳以上は親の同意なくクレジット契約やスマホの契約ができることとなり、現行の未成年者取消権が適用されないことから、若年者の消費者被害拡大が懸念をされます。
そこで、成人年齢引き下げに伴う自治体行政の対応についてお伺いいたします。２０２２年に新成人となる対象者は、現在の１４歳から１５歳の中学生です。この年齢から被選挙権の行使者として、また契約社会の一員としての基本知識を身につける、そのためのカリキュラムの策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、２０２２年以降を想定すると、市立の日新高校の第３学年では、毎日毎日成人となる生徒がふえてきて、成人と未成年者がクラスの中で混在をするという、そういう状況になります。スマホなどの契約で成人者のクラスメイトの名義貸しなど、学校で発生し得る事象をどこまで想定し、どのような対応を考えておられるのか、お示しください。
さらに、例年成人式は１月に開催をされており、これは受験シーズンの真っただ中となりますが、教育委員会としてどうした対応をされようとしておられるのか、お答えください。
教育委員会に続けてお尋ねいたします。現在道徳の教科書の閲覧がされていますけれども、道徳教育における評価基準とはどういうものなのでしょうか。
また文科省の指導要領の中に、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することという記述がありますが、崇高なものとはどういうものと教育委員会では受けとめておられるのでしょうか。
本市が長年にわたって実践し、成果を上げてきた人権教育と今の道徳教育、教科化された道徳教育の違いはどこにあるのか、現場の先生方が随分と悩んでおられるということを聞いております。人権教育と道徳教育はどう違うのか。国が示す人権教育の目標は、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること、それができるようになり、それがさまざまな場面や状況下で具体的な態度や行動にあらわれる、そういう人間をつくっていく、というのが人権教育だと。一方で、学習指導要領の中で道徳教育について、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養う、こういう表現がありますけれども、この違いがどういうことなのか私よくわからないのであります。現場の先生方も非常に悩んでおられます。これは早急に教育委員会としてきちっと整理をして、研究、研修をしないと、子供たちの疑問に現場で答えられないというような事態になってしまうのではないかと危惧をいたします。これは強く要望しておきたいと思います。
教育行政に関してもう一点お尋ねをいたします。
公立学校の教職員で２０１６年度までの１０年間で全国で６３人が過労死の認定を受けていたと新聞で報じられています。認定申請すらできずに泣き寝入りをしている例も多く、認定されたのは氷山の一角であるとの専門家の指摘もあります。本市ではこの１０年間に在職中の死亡例はどれぐらいあるのでしょうか。文部科学省の教員勤務実態調査によると、教員の１週間の総勤務時間が６０時間に達する割合は、中学校で５７．７％、小学校で３３．５％に上るとされ、このため、中央教育審議会の特別部会は留守電の設置を盛り込んだ緊急提言をまとめたとのことです。これを受けて、大阪市教育委員会は、全市立小中学校で勤務時間以外の電話には自動の音声ガイダンスに切りかえることを決めました。これによると、災害時や緊急時を除いて原則小学校は午後６時から午前８時、中学校は午後６時半から午前８時の間自動音声の対応にして、この時間帯に電話をしても、自動音声が受け付け終了を告げ、平日の午前８時以降におかけ直しくださいと促す内容で、録音機能はないとのことです。一方で、児童、生徒の欠席連絡のピークは午前７時台、トラブルに関する連絡は親と子供が帰宅した後の夜間になることが多いために、録音の機能のないメッセージでは保護者ニーズに対応できないという問題も惹起しております。例えば、朝の欠席の連絡の場合は録音機能やメールを活用することで、教師の早出を緩和したり、午後６時からの３時間程度は教育センター内に対応窓口を設けて、そこに経験豊富なＯＢ教職員を多様な任用形態で配置をして、学校から転送されてきた電話の応対をし、教師が聞くべき課題、学校が聞くべき課題、教育委員会が聞くべき課題というように課題別整理をし、組織的対応をすることが、現場の教師の負担減と保護者の安心という２つの課題を解決する案ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
あわせて、給食費などの未納者への請求あるいはクラブ活動の指導などは、教師以外の人材を確保する必要があるのではないかと考えます。とりわけ、給食費やＰＴＡ会費の滞納は、当該市民の生活上のＳＯＳ信号であり、子供の貧困対策とあわせて、教育現場とは別のステージで市民に寄り添って対応することが必要だと思いますが、御見解をお示しください。
次に、委託業者の業務クオリティーと行政の姿勢についてお尋ねします。
さきの定例会の本会議では、水道局の委託業者のホスピタリティーに満ちた市民対応を紹介しましたが、そうしたよい例はやはりまれで、直近では大きな事案では、上下水道工事の改良土をめぐる不正問題を初め、交通誘導員を置かない道路工事や街路樹剪定作業、市立医療センターでの利用者対応、ごみ収集の際の道交法違反、文化財課の入札問題など、委託業者への行政側の監視や制御力の弱さが多く見受けられます。人の世の常として厳しいところには手厚く慎重に、緩いところには手を抜くということが間々ありますが、本市の場合、委託する原局はどう考えられておられますか。自分のところは十分と思われておられますか。自分の財布で人に委託する場合はもっと厳しく接してませんか。多少の損失があっても自分の懐は痛まないという感覚の麻痺はありませんか、お答えください。
魚は頭から腐るという西洋のことわざがありますが、企業や組織でも、組織は頭から腐るという言葉が使われます。私は行政内部に不祥事や犯罪が頻繁にあると、そのことで委託業者の緊張感が薄まるのではないかと懸念をしております。
そこで、多発する職員の犯罪や不祥事についてお尋ねをいたします。過去５年間の職員による犯罪や不祥事は、以前と比べて、あるいは他市と比べて多いのでしょうか、それとも少ないのでしょうか。また、その程度は許容範囲と考えておられるのでしょうか。公共の資材や職員の共有物を持ち帰っている職員もいるとのうわさも耳に入ってきております。組織としての緊張感の欠如があると思うのですが、自己判断はいかがでしょうか。原因をどのように解析され、どのような対策を考えておられるのか、お答えください。
私はその遠因の一つに、職場での服装の乱れがあるのではないかと考えています。今日では経費削減効果もあり、多くの自治体で制服を廃止をしております。本市でも松見市長の時代に制服を廃止しました。多くの職員は社会通念上、良識的な服装をしていますが、中には、繁華街でショッピングをしたり、郊外でハイキングをしているような、そんな服装で業務についてる、そんな職員が目につきます。以前には本庁舎駐車場の交通誘導員がスリッパ履きであったために、何か事故が起きたときに即座に対応ができないという指摘をし、改善してもらった例もあります。服装にはやはりТＰОがあって、そのときの行動に合わせた服装が望ましいと思います。服装の乱れは心の乱れといいますが、これは単なる精神論ではなく、今日幾つかの実験例が報告されています。イギリスの大学教授が研究した結果によると、人は着るものによって自信を得ることができるということがわかったそうです。またアメリカの研究者の実験でも、服装によって本人の行動に影響が出るという結果が出ています。この実験では、人の命を救う看護師の服装をさせた大学生と、残虐なことで有名なクー・クラックス・クラン、略称ＫＫＫの特徴的な黒のガウンを着せた大学生では、後者の服装を着せた大学生は、なぜか加虐的傾向が強まったとのことです。この実験の場合、サクラの被験者にクイズを出し、不正解の場合にはにせの電気ショック、弱または強を被験者に与えるという行動でしたが、看護師の服装の学生は弱のショックを与えた者が多かったのに対し、ＫＫＫの服装をした学生は強いショックを与えることを無意識にとってしまったというのが実験結果でした。つまり人は何を着ているかで無意識に自分に役割を課しているというわけです。今度は逆に、服装が周囲に与える影響について、化学者のレフコヴィッツたちが行った心理実験では、歩行者用の信号で赤信号のときに１人がわざと横断歩道を渡り始める、それに何人がつられて前に出るかということを観察する実験がありました。先に横断歩道を渡る人の身なりを、ぴしっとしたスーツの人と作業着の人とで実験した結果、作業着の人につられる人はほとんどいなかったのに対し、スーツの人につられて前に出てしまう人が大変多かったそうです。職業差別的な偏見の問題は置くとして、フォーマルな服装の人の行動は正しい行動と思われやすいということが、この実験の結果として出ました。それだけ自分の服装が周りに与える影響というのは大きいということだと思います。トムソーヤの冒険の作者で知られるマーク・トウェインは、服装が人をつくる、丸裸になった者の社会での影響力などほとんどないか、全くないと述べています。もっとも学校の風紀指導のように、重箱の隅をつつく必要はありませんが、公務に従事する社会人としての良識を反映させた身なりをお互いに考え、話し合える環境が必要だと思います。つまり服装そのものを正すのではなく、心の持ちようを正し、その結果服装が正されるということが望ましいと思われます。隣は何をする人ぞで、上司も同僚も注意しないという職場環境は不祥事の温床となり、服装の乱れはそのまま職場の乱れにつながるということになるのではないでしょうか。自由とは責任であると言いますが、自由であることの重い責任をどう考えているのか、関係部局の見解をお示しください。
最後に、若江岩田駅前整備についてお尋ねをいたします。
この事業の説明の際に拝見をした図面では、タクシーの待機場所が３台分しか確保されていませんが、現状の若江岩田駅前のタクシー需要からしてこれで足りるのでしょうか。時間帯にもよりますが、現状でも駅前道路の西側の路上で待機するタクシーが多くあり、ひどいときには４、５台で列をつくっているため、一部分が片側通行になるという危険な状況です。以前に布施駅前の道路上でのタクシー待機について指摘をいたしましたが、布施駅北口ではせっかく駅前広場の中に十分な待機場所があるにもかかわらず、客待ちタクシーと利用者の動線からこの待機場所が使われず、広場西側道路で客待ちタクシーの列が昼夜の別なく南向き１車線を占有しています。現在は長堂小学校の前で南行きの一方通行ですが、計画どおり道路拡張により双方通行になれば交通量の増加が予想され、危険度が増すことが明らかです。若江岩田の場合も中央環状線との交差を含め、大阪瓢箪山線が全面開通した際に、若江岩田駅前を東西に行き来する車両は現在よりもかなり増加することが予想にかたくなく、布施の失敗を繰り返さないためにも、今からタクシー待機場所についての対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 行政管理部長。
◎山本 行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
平成２５年度から今年度までの職員による犯罪や不祥事は２０件となっており、それ以前の平成２０年度から平成２４年度までの９件に比べ１１件の増加となっております。このような職員による犯罪や不祥事に許容範囲というものはなく、あってはならないものと考えております。また、このような不祥事が生じた要因は、東大阪市職員としての誇りや使命感の欠如、公務員としての倫理観やコンプライアンス意識の欠如があるものと考えております。今後におきましては、引き続き職員研修を通じ、職員のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努めてまいります。
また職員からの相談、通報を受け付ける従来の公益通報窓口に加えて、外部の公益通報窓口を昨年度設置したところですが、今後職員のみならず、市に関係する事業者から外部の相談、通報窓口の仕組みを検討し、職員以外からも通報、相談しやすい環境整備を整え、職員による不祥事を限りなくゼロに近づけてまいりたいと考えております。
続きまして、職員の服装についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、プライベートと公務で服装の切りかえができていないと思われるケースが見受けられます。こういった場合、通常は所属長が自覚を促す必要がありますが、それが十分にできていないことがあると考えられます。不祥事についても、小さな気の緩みが発端となることはあり得るものと考えられますことから、日常から所属長が所属職員の自己研さん、相互研さんを促し、不適切な行動は注意、指導を行うなど、職場内のコミュニケーションを活発にするとともに、組織の目標を職員が共有して主体的に行動できる仕組みをつくり、エンゲージメントを高められるよう、効果的な手法を鋭意検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○西田和彦 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘の内容につきまして、市立東大阪医療センターの委託業者による窓口担当の接遇、対応などにおいて、直接または患者様の声などにより、至らない点があることについての御指摘をいただくことがあるとの確認をいたしております。そのような場合には、委託業者と速やかに原因を確認した上で、解消すべき課題を共通認識し、時には厳しく指導することで、改善につなげるよう努力していると聞いております。患者様、御家族様のさまざまな御意見に対しても改善を図り、市立東大阪医療センターの業務の質と満足度の向上を図るためにも、今後も忌憚なく御指摘、御意見をいただきたいとのことでございました。健康部といたしましても、市立東大阪医療センターに対して引き続き利用者への対応の改善を求めてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 環境部長。
◎木下 環境部長 環境部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
ごみ収集運搬業務の委託業者における関係法令等の遵守につきましては、従来より適正に委託業務を遂行するよう、苦情や違法行為の可能性がある場合においては、委託業者や組合に対して文書や口頭で指導を行っているところです。しかしながら、一部ではありますが、市民からの苦情や道路交通法違反の通報が環境部に寄せられております。このような状況から、委託業者の適正な収集業務を遂行するために、他市の事例や状況も参考に有効な施策を講じ、議員御指摘の質の高い委託業務の遂行に努めてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 土木部長。
◎高戸 土木部長 委託業者の業務クオリティーと行政の姿勢について御答弁申し上げます。
議員御指摘の街路樹剪定作業につきましては何度も御指摘をいただいており、その都度、即時の現場確認を行い、安全を確保するとともに、業者への指導を行っております。再三の指導にもかかわらず、改善が見られない業者には業務停止などのペナルティーを科しております。また担当者による巡回監視を強化し、再発防止に努めるとともに、対応の経過等について報告書を作成し、情報を共有化しております。安全対策に関する業者の意識改革につきましては、継続して取り組みを行うことにより、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、若江岩田駅前整備に伴うタクシー待機場所についてでございますが、若江岩田駅前広場につきましては、近鉄奈良線連続立体交差事業に伴う工事ヤードとして道路占用を許可した物件であり、工事に一定のめどが立ったため、復旧工事を実施されることとなりました。タクシーの待機台数につきましては、当該広場の面積が限られていること、広場出口が交差点に近接するなどの制約条件があることから、３台の配置計画となっておりますが、議員の御指摘を踏まえ、改めて関係各所と協議を行い、タクシー待機場所のさらなる確保について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
水道施設部長。
◎平山
水道施設部長 上下水道工事の改良土をめぐる不正問題について御答弁いたします。
上下水道局発注の工事において、埋め戻し材料、括弧、改良土について、受注者から提出された工事書類に虚偽が判明したことを受け、まずは虚偽記載を認めた受注者等への入札参加停止措置をいたしました。現時点での対策状況といたしましては、道路の路面状況等の目視点検を実施し、埋設状況に異常がないこと、また水道水質のチェックにより水道水の安全性に問題がないことの確認をいたしました。引き続き受注者等への事実確認を行っているところでございます。今後は徹底した調査により全容を解明し、受注者等への厳正な対処を行うとともに、このようなことが起こることのないよう再発防止を講じてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 学校教育部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
成人年齢引き下げによる若年者の消費者被害拡大を防ぐためには、消費者教育の充実が必要と考えます。現在、学習指導要領にのっとり社会科、公民科、家庭科、技術家庭科を中心に消費者教育が行われているところです。しかしながら、議員御指摘のとおり、契約にかかわるトラブルが今後若年者の消費者被害拡大も懸念される中、必要な指導が行えるようカリキュラムの検討や消費生活センター等の関連機関との連携をこれまで以上にしっかりと進めてまいります。
続きましては、２０２２年度より成人年齢が１８歳に引き下げられ、高校においては成人と未成年が混在する状況となります。それにより、生徒間での名義貸し借りによる契約にかかわる問題の発生が危惧されるところです。生徒に対しては、成人である以上、契約は適法に成立し、その責任は契約を行った名義人に生じることを自覚させるよう指導するとともに、契約をめぐるさまざまな危険性についても注意や啓発をしてまいります。
次に、道徳科の評価に当たっては、児童、生徒が一面的な見方から多面的、多角的な見方へ発展させているかどうか、道徳的価値を自分自身とのかかわりの中で深めているかどうかといった点を重視することが求められています。具体的には児童、生徒の授業中の発言やノート、ワークシートの記述内容、授業中の様子等をもとに、記述による認め、励ます評価を行うことを基本的な考え方としております。
最後に、崇高なものにつきましては、人間存在の前提となる生命を初めとする自然の摂理原則や、よりよく生きようとする人間の強さや気高さなどを指すと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 学校教育部長。
◎岩本 学校教育部長 松平議員の数点の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
教職員の在職死亡につきましては、過去１０年間の間、２５件ございました。この中で過労死の認定を受けたものはございませんでした。内訳といたしまして、事故によるものが２件、自死によるものが３件、それ以外が２０件でありました。これまでも教職員の長時間勤務の実態につきましては、中央教育審議会の部会からも、教職員の働き方改革に係る緊急提言が発出されるなど、教育委員会として喫緊の課題であるとの認識のもと、教職員の負担軽減に向け、具体的な対策を講じるべく、本年４月より、週１日の定時退勤日や、ノークラブデーの取り組みを行っておりますが、議員お示しの時間外入電への対策としての専門窓口の設置など、教職員の負担軽減に向け、引き続き検討を行っていくとともに、その方策が保護者や子供たちにとっても安心できる軽減対策を検討してまいります。
また給食費の滞納問題などにつきましては、議員御指摘のように、子供の貧困のシグナルとして給食費未納を福祉の支援につなげるスクールソーシャルワークの対象としてとらえ、どういった対応ができるのか、関係機関や関係部局とどういった連携ができるのか、検討をしてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎福原
社会教育部長 社会教育部に係る数点の御質問についてお答えします。
まず、成人祭についてでございますが、御指摘のとおり、本市では例年成人祭を１月に実施しており、対象年齢を１８歳にすれば、受験シーズンと重なることとなります。成人祭をどのように行うかについては、今後国において議論がなされると聞いており、その議論の動向や社会情勢などを見きわめながら検討してまいります。
文化複合施設整備基本計画策定支援業務の契約につきましては、当初設定した委託条件では契約に至らなかったことから繰り越しとなった経過があり、今後は契約を発注する際には、関係部局と十分協議し、このようなことのないよう、適正、迅速な事務を行ってまいります。
以上です。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 再質問ですので自席からさせていただきます。
各部長から、委託先の対応というものを答弁をいただいたんですけれども、非常に厳しく対応されてるところもあれば、まだまだ対応のマニュアルというものを確立されてないというふうに思われるところもあると思います。先進的にいろんな委託業者を使って、いろんな問題を今まで過去に経験をして、それを克服をしてきた部署にぜひ学んでいただきながら、やはり行政がしっかりしないと、委託先の業者というのはどんどんどんどん緩んでくるということを念頭に置いていただきたいというふうに、これはもう要望しておきます。
再質問の一つとしてですね、道徳教育の問題で評価の点について言われました。記述による認め、励ますということは、要するに、先生が書いて、できてますねとか、できてないですねとか、もう少しこうしましょうというような、そういう評価だというふうに理解をするのですけれども、通常のその段階評価、５段階とか１０段階評価というのは、この場合は別に道徳という科目においては、する必要はないのんかどうか。数字評価をしないのかどうか。数字評価をしないのは、それにふさわしくないというふうに考えておられるのかどうか。
それともう一点、戦前の修身という教科がありましたが、このときの成績評価はどうなっていたのかということをあわせてお答えをいただけますでしょうか。
○西田和彦 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 ただいまの御質問に答弁させていただきます。
評価につきましては、特別の教科、道徳の評価につきましては、数字での評価は行わないということになっております。子供たちができたところ、変化したところを肯定的に文章で表現するということになっております。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 答弁ができないのでそれはいいです。おいときます。時間がないのでね。
カリキュラムの問題なんですけどね、２０歳でも今非常に消費者被害、それから雇用被害というのがたくさんある中で、それが２年引き下げられるというのは、教育現場として、かなり緊急性のある問題としてとらえていただきたいんですが、まだカリキュラムとして示されてない。というのはね、問題なのは、実際に現場で指導をする先生がどこまで世間のことをわかっておられるのかっていうのが非常に大きな疑問なんです。ですから委員会としてやはり、小学校１年生ではこういうことを教えておかなきゃいけないね、６年生ではこういうことを教えなければならない、中学生の３年間ではこういうふうに発達度合いに応じて契約社会というものの知識を身につけさせなければならないというカリキュラムをきちっとやっぱりつくっていく必要があると思うんですが、ここではまだ必要な指導が行えるようカリキュラムの検討という、まだ検討なんですけどね。大体どれぐらい検討されて、どれぐらいにカリキュラムを我々に示していただけるでしょうか。もしその予定があれば、お答えをいただきたいと思います。
○西田和彦 議長 教育長。
◎土屋 教育長 先ほど議員のほうからもお話ございましたように、民法改正の施行が２０２２年でございます。そういうことからまいりますと、やはり今議員の御指摘になっておる、いわゆる従来、今現在未成年と言われてる若者が成年となって法律行為をしていくということでございます。もちろんそのタイミングを逸しないように、我々早急に、今お話がございましたカリキュラムを作成してまいりたいと、このように考えております。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） それともう一点、これも教師の死亡件数が２５件、１０年間であったと。まあ過労死はないというふうにおっしゃるんですけれども、質問の中でも申しましたように、過労死というふうに認定されてないものも含めると、やはりかなり労働に起因することがあるんじゃないかということをやはり踏まえて、教育センターの中で、再雇用、再任用でＯＢの、経験豊かなＯＢの先生方の採用をしていただいて、学校へかけた電話が、留守番電話にかかるんじゃなくって、教育センターの相談窓口へ転送されて、そこですぐにこれは担任に結びつけなきゃならないというような問題であるときには、その担当者が担任の携帯電話で、その旨を伝える。あるいは、すぐにする必要はなければ翌日に学校に伝える。あるいはこれはもう学校とか教師の問題ではなくて教育そのもの全体的な問題だ、そういう悩みだということがわかれば、その先生が適切に窓口で整理をするというようなことでですね、親も安心するし、そして現場の教師の負担もこれで軽減されるのではないかなというふうに思ってます。ただ引き続き検討なんですけれども、これいつぐらいまで検討をされるのか。これもスパンがもしわかれば示していただきたい。５年先ぐらいになるのか、あるいは来年度から何か実験的にやってみようというふうな形になるのか。その辺はいかがでしょうか。
○西田和彦 議長 教育長。
◎土屋 教育長 学校に入ります時間外の電話の対応につきましては、教員の働き方改革の中でも非常に大きな割合を占める課題でございます。我々もこのことにつきましては、先ほどの答弁で一定の取り組みをいたしましたけども、次の取り組むべき課題と、このように私自身認識しております。そういう意味で申し上げれば、できれば今年度中、遅くとも来年度中には一定の考え方、措置、これを講じてまいりたいと、このように思っております。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 一番最初に答弁をいただきました、職場の風紀ということなんですけれどもね、私もずっと週に１回ぐらい、１７階から１階まで各職場を見渡して、まあまあそれほど皆さんが服装の乱れがあるとは思えないんですけれども、乱れというのかどうか、これ私も、非常に今回の質問で悩んだんですが、難しい問題だろうと思います。個人のかなり考え方もありますし、これ年齢的な問題もあると思いますね。私ももう還暦を迎えたから、ああやっぱりもう年をとったのかなというふうな思いもありながら、ただね、私が、大事なのは、やっぱりそういう服装があったとき、どう、皆さん、市民から見られてどうなのかということを、職場でみんなが話し合える環境こそが大事かなというふうに思うんです。あなたそれちょっと派手やないかなとか、それはちょっと市民から苦情が来るんじゃないかなということを話し合える環境が必要じゃないかなというふうに思うんですけども、その辺、急に飛んで申しわけないですけど、市長、庁舎を少し歩いて見ていただいて、市長自身の感想、服装に対する、職員の服装に対する感想とか思いとかというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 今議員のほうから職員の服装についての御質問また御意見がございました。個人のいわば趣味というのか、そういったところがかなりあるという側面はございますが、しかし、地方公務員として、そして中核市の職員として、まさに議員が御発言の中で言われましたＴＰＯというものを、これはもうまさに言わずもがなで求められているものであると考えております。また服装の乱れは心の乱れにつながるということ、これは否定もできない、私は事実あるいは古来からの教えであろうと思っております。そういった意味で、やはり東大阪市職員としての自覚を持った服装をするということ、これは当然であると思いますので、当然そういったこともお互いが注意をし合うという、職場の中でそういったこともフランクに意見、話ができるという職場環境をつくるということが、結果として職員の不祥事を未然に防ぐということにもつながると思いますので、そこの議員の御意見につきましては私も同感でございますので、可能な限り職員には求めていきたいと考えております。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） ありがとうございます。小さなことをやっぱり見過ごす職場というのは、いわゆる出来心がどんどんどんどん大きくなっていって、公金に手をつけたり、あるいは犯罪行為を、その他の犯罪行為に手をかけたりというふうなことがこの間やはり、私が議員として見させていただいてる間でも随分たくさんあったように思います。小さなところをお互いが監視を、監視といったら言葉悪いですけれども、お互いがやはり市民に対して公務労働として責任を持つ職場づくりというものに邁進をしていただきたいし、特に行政管理部等、直接的に関係のあるポジションについては、具体的にやはりそうしたものに対してどう対応していくのかというようなプランも立てていただきたいということを要望して、少し時間が残ってますが、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 次に２番小畑治彦議員に発言を許します。２番。
◆２番（小畑治彦議員） （登壇）議長より発言のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会真実の会の個人質問をさせていただきます。本日最後の質問者です。先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴賜りますよう御協力よろしくお願いいたします。
質問に当たる前に、昨日大阪北部を中心に発生した地震により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
私は４月に本市の姉妹都市の一つグレンデール市に行ってまいりました。グレンデール市は、アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルスの北に位置する、人口約１９万人、面積７９．３７平方キロメートルの温暖な気候に恵まれた住宅都市です。本市とは１９６０年、昭和３５年に本市の前身の一つである枚岡市の当時の市議会議長であった山崎秀治氏の渡米の機会に、グレンデール市に対する提携申し入れが快諾され、同年９月２３日に姉妹都市として盟約が結ばれました。昭和４２年２月１日に布施市、河内市、枚岡市の３市が合併し、東大阪市が誕生してから、同年１１月にグレンデール市長代理夫妻が来訪され、昭和４６年１０月に市長夫妻来訪、昭和５０年９月にはグレンデール市長、市議などが本市を公式訪問したと市史に記されてあります。姉妹都市締結から５０年以上、さまざまな交流が行われました。これまで多くの先輩方がかかわり、きずなを深めてきた本市とグレンデール市ですが、平成２６年３月に日新高校生徒の語学留学を休止いたしました。この訪問休止は、生徒の安全を考慮した上で判断し、かわりにニュージーランド語学研修に切りかえ、これは今も続いています。１９６３年１１月１１日、枚岡市とグレンデール市の姉妹都市宣言として、当時の日本国大阪府枚岡市長の中田昌義氏は、アメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデール市と日本国大阪府枚岡市とは相互に教育、文化、産業、経済の交流を図るとともに、両市の友好を深めることはもとより、世界平和に貢献することを確信して姉妹都市契約を結んだものであります。この都市提携が全市民の理解と協力により、一層推進されることを確信し、両市の飛躍的な繁栄を期待して、両市長が一堂に会するこの機会にこれを宣言するとされています。本市の市章も平和を意味するハトのマークで、東大阪のひが書かれています。私たちは世界平和を夢見た先輩の意思をしっかりと引き継がなければなりません。日本人として世界へ発信できることは私たちの宿命ではないでしょうか。グレンデール市議会も以前とメンバーが変わり、新たな一歩を踏み出しています。政治家を辞典で調べると、もめごとの調整をする人ともあります。今後粘り強く関係良好に向けて交渉をしていきたいと考えています。
そこで質問をさせていただきます。本市の国際交流に対する考え方はどういったものなのか。今後、子供たちが海外との交流、異文化に触れ、さまざまな経験ができる支援を進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、東大阪の魅力を発信するためにも海外との交流は大切だと感じますが、本市の見解をお聞かせください。
現在はグレンデール市、ドイツのミッテと姉妹都市は２都市であります。近年は国際交流の内容によっては効率化を図ることもあり、ポイントを絞った都市間提携が他市では行われており、友好都市、友好交流都市、親善都市と、さまざまな約束の交わし方があることから、多くの国に関心を持ち、国際協力に向けて東大阪市の魅力を発信することで中身の濃い交流ができ、市政発展には欠かせないと考えています。本市の魅力を創造し、発信していくには、一体どの部局がかじをとればいいのでしょうか、お答えください。
次に、東大阪市の子供たちが世界で活躍するための外国語施策についてお尋ねいたします。
学習指導要領の改正に伴い、平成２３年から小学校５、６年生の外国語活動がスタートいたしました。文部科学省の小学校学習指導要領解説外国語編では、社会や経済のグローバル化が急速に発展し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において外国語教育を充実することが重要な課題の一つとなっています。また、我が国においては、外国語教育は中学校から始まることとされており、現在中学校において、あいさつ、自己紹介などの初歩的な外国語に初めて接することとなります。しかし、こうした活動は、むしろ小学校段階での活動になじむものではないでしょうか。また、中学校外国語科では、指導において、聞くこと及び話すことの言語活動に重点を置くこととされているが、同時に読むこと及び書くことも取り扱うことから、中学校に入学した段階で４技能を一度に取り扱う点に指導の難しさがあるとの指摘もあります。こうした課題等を踏まえれば、小学校段階で外国語に触れたり、体験したりする機会を提供することにより、中、高等学校においてコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要と考えられる、とされています。こうした点からも、本市では平成３０年から平成３１年度までは移行期間として、小学校５、６年生には年間３５時間の外国語活動から５０時間に増加し、小学３、４年生にも新たに外国語活動として年間１５時間を設けました。そして平成３２年度からは、新学習指導要領全面実施に基づき、小学５、６年生は年間７０時間、小学３、４年生には３５時間と、外国語を学ぶ機会をふやすこととなります。本市の英語教育推進事業の一つに、外国語指導講師、いわゆるＡＬＴの活用も行われています。これは、子供の異文化理解の深まり及びコミュニケーション能力の育成、外国語や国際理解教育等の一層の充実を目的として市立学園に配置されています。平成３０年度は幼稚園やこども園は週当たり半日、小学校では３、４年生が各クラス年間８から１０時間、５、６年生は各クラス年間２５から２７時間、中学校では各クラス週当たり１時間を通常配置しています。通常の配置以外では、移動英語村や夏休み英語村も実施されています。本市唯一の市立高校、日新高校では４名の英語指導助手を配置しています。また短期語学研修としてニュージーランドに短期留学生として派遣し、現地でホームステイをしながら、異文化理解を深める機会もあります。今年度からは英語検定料助成として、本市公立中学校在籍生徒に対して年間１回、検定料の半額を助成しています。
そこで質問をさせていただきます。このような事業を通してどのような成果があると認識していますか。また、本市の子供たちの語学力を市はどのように評価していますか。今後、世界のさまざまな国々の子供たちと文通等、安価で国際交流が図れればと考えますが、本市の考えをお示しください。
次に、本市と自治会の関係についてお尋ねいたします。
本市における自治会数は４５連合３９３自治会から構成されています。基本的に全世帯加入の考え方になることが理想であり、地域の諸課題に包括的に関与することで、住民が力を合わせ町をつくっています。先輩方の努力の結晶が本市の自治会加入率の高さにもあらわれています。平成２９年度の加入率は７２．１０％と、中核市平均７０％と比べても高い数値になっています。運営内容は多岐にわたり、役員の皆様は、地域のイベント、学校の行事などに積極的に参加していただき、会議や日ごろの会話の中でも、それぞれの地域で住民が知恵を絞り、工夫しているからこそ、今の東大阪市があります。しかし近年、高かった加入率も減少傾向にあります。１０年前の平成２０年度の加入率は７９．５５％でした。これは決して運営側に問題があるわけではありません。その背景には、ひとり暮らしや高齢夫婦世帯の増加、病気や介護、子育てに追われる生活で自治会どころではない、という住民がふえてきているように思えます。さらに、若い世代には自治会の重要性が浸透していないように思えます。街灯の設置から維持管理の費用、防犯カメラの設置、維持管理と、自治会費は住民が生活するあらゆるところで活用されています。今後人口減少が加速し、超高齢社会突入で加入率の低下が予想される中、先輩方に頼るばかりではなく、若い世代がどんどん積極的に自治会活動に参加し、地域に貢献してもらい、自分たちの住んでいる地域をより愛してもらうためには、自治会の重要性をもっと伝えていかなければならないと考えています。７０％以上の加入率を超える本市だからこそできる、自治会に寄り添い、協力して、行政だからできる手法を存分に行い、自治会を運営されている方の声をしっかりと受けとめ、ともに加入率向上に努めることが必要だと考えますが、当局の考えをお示しください。
次に、本庁舎１階に設置されている授乳室についてお尋ねいたします。
平成２３年当時、市民課や市税関係等の窓口に乳幼児連れで来庁される市民から、授乳できる環境を求めるニーズが多くなっていたことや、職員提案制度を受け、市民サービスの向上や子育て世代の支援を目的に、本庁舎１階に授乳室が設置されました。現在約５．９平米の広さにいす２脚、おむつがえ用のベビーベット１台が備えられている授乳室に、今後、本市の子育て施策や母親向けの事業や施策を周知、活用していただくために、パンフレットや冊子を設置してみてはいかがですか。
また授乳室の設置時に、松平議員を初め先輩議員の皆様から提案がありましたとおり、プライバシー保護の観点から、また同時に２組が使用する可能性があることから、カーテン設置について御検討いただくことはできないでしょうか、当局の見解をお示しください。
次に、職員のモチベーションと財政についてお尋ねいたします。
本年２月、福井市では記録的大雪に伴う除雪費用が膨らんだことなどから、職員全体平均で約５．８％の給料削減を行いました。いよいよ財政難は職員の給料に手をつけなければならないところまで来ています。本市の平成１３年度の職員１人当たりの退職手当平均支給額は約３３００万円でした。それから１６年間退職金は下がり続けています。平成２８年度では平均２３００万円まで減っています。一方、中長期財政収支見込みで示されているように、今後１０年間は非常に厳しい収支が見込まれています。また今回の補正予算案では、当初予算で計上された財政調整基金からの取り崩しをさらに２億円以上追加するとされており、今回の補正予算後の財政調整基金の残高は１００億円を切ってしまう状況にあり、ますます財政の危機意識を持たなければなりません。仮に本市が福井市のように、予測できない災害に見舞われた場合にも、職員の給料をカットするような事態に陥るのではないかと危惧してしまうのですが、本市では財政的にどのような対応を想定されているのでしょうか、お答えください。
今後、若手職員の退職金が１０００万円台になるようなことも予想されるのでしょうか。私は財政再建緊急プロジェクトチームを立ち上げる必要があると思いますが、それより先に、全職員に無記名を条件に、しっかり考えた上で、縮小したほうがいい事業、または廃止したほうがいい事業がないか、職員の声を集めていただけないでしょうか。平成６年より開始された職員提案制度では、平成１６年度は２２件、平成１７年度は６件、平成１８年度は７件、平成１９年度はゼロ件、平成２０年度は２件、平成２１年度はゼロ件、平成２２年度は１件、平成２３年度は４件となっています。平成２４年度以降本年まではゼロ件です。現行制度は記名制であり、平成２４年度以降は機能していないように感じます。これらのことも踏まえ、職員の意見の集め方を改め、今後事業の継続か縮小か否かを決断する議論を深めていくものです。もちろん議員先輩方の御協力なしでは実現しません。関係部局を責めるのではなく、事業を縮小して財源を生み出していくためのものです。いずれにせよ、今の事業規模は、社会情勢もありますが、今後継続不能だと考えます。東大阪市職員の本当の声を結集し、迎え来る困難にチーム一丸で乗り越えていきたいと考えますが、いかがでしょうか。
職員の皆様、東大阪市はあなたたちが仕事をしてくれて成り立っています。あなたたちがいなければ東大阪市は成立しませんし、崩壊します。本当に日々のお仕事ありがとうございます。これから本市は借金を返済するだけの市政運営になるかもしれません。さらなる人員削減、給与削減があるかもしれません。しかしながら、どんな状態であっても、だれかが東大阪市を守り、継いでいかなければなりません。今与えられた職務を意気に感じ、河内の勢いを取り戻そうではありませんか。エネルギーに満ちあふれ元気があふれる町にするには、まず我々が勇気を出し元気いっぱい、ともに頑張りましょう。
最後の質問です。私が当選させていただいた平成２７年１０月よりスタートしてから今日に至るまで、行政内部の不祥事が余りに多過ぎませんか。野田市長は市長に就任されてから、返事、あいさつ、声、ダッシュ、東大阪市の職員たるもの、前例がない、予算がない、法令がないという言葉を口にしてはならないと、職員に語りかけています。しかしながら昨今、市長の思いが職員の皆さんに届いていないように思えます。これは職員の意識低下なのか、それとも問題は別のところにあるのか。ラグビーワールドカップを来年に控え、チーム東大阪市で臨むために、改めて職員の意識改革が必要であると思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
また市民に対し、全職員が敬語で話すのは当然のことながら、丁寧な話し方で優しく接するように促していただけないでしょうか。一人の職員のイメージが東大阪市の全体のイメージになりかねないので、ここは市長、心を一つにするために、リーダーシップをよろしくお願いいたします。
以上で、再質問権を留保して私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 経営企画部長。
◎松本 経営企画部長 経営企画部に係る数点の御質問に答弁いたします。
まず本市の魅力につきましては、それぞれの部局において日々の取り組みの中でつくり上げ、発信されるものと認識しております。経営企画部におきましても、これら各部局の魅力ある取り組みを総合的に取りまとめ、さまざまなツールを用い発信してまいりたいと考えております。また、さまざまな外部からの情報等を各部局と共有し、連携して新たな魅力を創造してまいりたいと考えております。
次に、事務事業の見直しなどに係ります職員からの意見集約といたしましては、平成６年に制定いたしました職員提案制度がその一つであり、この間１６６件の意見がございました。しかし、その件数は年々減少している状況となっており、今回の御指摘も踏まえ、事務事業の見直しを初め、各般施策を講じる際に、職員から意見を集めることができる仕組みの強化について検討をしてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 行政管理部長。
◎山本 行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
今後、退職金が１０００万円台になることも予想されるのではないかという御質問ですが、基本的に地方公務員の退職手当は、官民比較に基づきまして決定される国家公務員の退職手当に準じており、社会的環境が大きな要因となりますことから、長期的な見通しが困難なものであると考えておりまして、現時点、現段階におきまして、将来の退職手当の具体的な金額を持ち合わせている状況にはございません。
続きまして、職員の意識改革と市民対応について御答弁申し上げます。職員に対しては、市長より、常日ごろから、返事、あいさつ、声、ダッシュを意識した行動を心がけるよう指示を受けております。職員が元気を出し、来年度に迫ったラグビーワールドカップに対し、職員一丸で取り組まなければならないものと考えております。そのためにも、各部局が得たさまざまな情報については全庁に発信し、全部局が共有し、市役所が一体として業務を遂行していく、このような意識を職員一人一人が持つことにより、各行政課題の解決に取り組んでまいります。
次に、職員や市関係者における市民の皆様への対応につきましては、全市民の皆様に対し、その方の立場やその場の状況に合わせ、臨機応変に応対することが基本であり、そのように努めているところであると考えております。
また、市民対応において第一印象は重要であり、その中でも、あいさつと笑顔が大切であると考えております。職員全員が東大阪市役所の顔であるという認識を持ち、全市民の皆様に対応できるよう努めなければならないと考えております。今後におきましても、引き続き職員研修において実施しております市民応対研修などにより、市民の皆様と接するときは、決まり切った敬語を使用するということだけではなく、その場の状況に合わせ丁寧な話し方で優しく接するなど、柔軟な対応を意識するよう促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 財務部長。
◎永井 財務部長 財務部に係る２点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、授乳室へのカーテン設置に係る御質問でございますが、本庁舎１階の授乳室につきましては、設置に当たり、安全対策やプライバシーへの配慮の観点から、出入り口ドアをオートロック方式とするなどの工夫を施してきたところでございます。議員より御提案のございましたカーテンにつきましては、今後設置することで、より一層のプライバシー保護と利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不測の事態に見舞われた際の財政的な対応に係る御質問でございますが、議員御指摘のとおり、今後の中長期的な財政収支は非常に厳しい状況を想定しており、さらに今後予想できない財政負担を強いられるような事象が生じますと、財政状況が大幅に悪化することとなります。そのような事態が生じました際には、まずは不測の事態の対応等のために積み立てております財政調整基金を取り崩すことによって対応し、その後、事務事業のさらなる見直しによる歳出削減や、より一層の歳入確保などを図ることにより、適正な基金残高の確保に努めていくことを想定いたしております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 人権文化部長。
◎大原 人権文化部長 本市の国際交流に対する考え方等について答弁いたします。
国際交流については、昭和３８年以降に海外旅行の規制が緩和された背景もあり、多くの自治体において姉妹都市、友好都市という形で、行政が主体となって国際交流を進めてきたものであり、一定の成果があったと考えています。一方で、国際化社会が進展した今日においては、パソコンやスマートフォンなどを活用して国家間の壁を感じることなく交流できるようになり、これまでの儀礼を重視した国際交流ではなく、形式にとらわれない多様な国、地域と気軽に交流できる、いわばふだん着の国際交流化の時代へと変わってきていると考えています。議員御指摘のとおり、子供たちを中心に多くの市民の皆様にさまざまな国の魅力を伝え、文化に触れる機会をつくり、楽しく学び、理解を深めていただく機会を持っていただくことは重要と考えております。多様化する国際交流に対応できるよう、本市の魅力を市民の皆様自身が感じていただき、またみずから発信したいと思うよう、可能な限り多くの国、地域の文化に触れる機会づくりに取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○西田和彦 議長 協働の
まちづくり部長。
◎森 協働の
まちづくり部長 自治会の加入率向上について答弁いたします。
世帯構成の変化やコミュニティー意識の希薄化など、さまざまな問題で自治会加入率が低下していることは認識しているところでございます。市といたしましても、加入促進に向けましたパンフレットを市民窓口に配置するなどの支援を行っているところでございますが、今後はパンフレットの見直しや、配置先の拡充などの加入促進の取り組みにつきましても自治協議会と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎平田
子どもすこやか部長 授乳室への子育て支援施策に係るパンフレットや冊子の設置についての御質問に御答弁申し上げます。
授乳室への子育て支援施策に係るパンフレットや冊子の設置についてですが、本市で実施する子育て支援事業の御案内等は基本的に広く市民の皆様に周知を行っていく必要があり、積極的に取り組まなければならないものであると考えております。授乳室を主に御利用いただく対象者は子育て世帯の親子であり、子育て支援に関する広報資料等の設置は、御利用いただく方に見ていただく絶好の手段でもあり、授乳室の所管部局とも調整を行い、実施してまいります。特に本市が実施する子育て支援施策といたしまして、東大阪子育て応援アプリすくすくトライを初め、子育て支援センター事業や集いの広場事業を御紹介するためのパンフレットを設置したいと考えているところでございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長 健康部長。
◎島岡 健康部長 健康部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
授乳室内での子育て情報の提供につきましては、妊娠期からの子育てガイドブック、すくすくトライを閲覧できるように配備するとともに、授乳期に御相談の多い乳幼児健康相談の日程表や離乳食の進め方、病気になったときの対応方法の案内チラシを設置したいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 教育監。
◎寺脇 教育監 学校教育部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
英語にかかわるさまざまな事業を通して、子供たちの英語学習への興味関心や、英語を学びたいという意欲、英語を使って話したいという積極的な気持ちの高まりが見られます。また、授業中だけでなく、休み時間等も含めた学校生活全般において子供たちがＡＬＴと接する中で、英語によるコミュニケーションやさまざまな国の文化を体験的に学ぶことができており、英語力の向上や国際理解につながっていると考えています。新学習指導要領で求められている英語を使ったやりとりができる力を、引き続き取り組みを続ける中で伸ばしていきたいと考えております。
続きまして、文通等による国際交流を図ることについてお答えします。文通等で英語による実際のコミュニケーションの機会があることは、より主体的に英語を学ぶことにつながり、英語力の向上に結びつくものと考えます。また、自国の文化や外国の文化に対する関心を高め、理解を深めようとする態度を養うことができると考えます。今後も子供たちが英語を積極的に使う機会や出会いの場を最大限ふやしていきたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 ２番。
◆２番（小畑治彦議員） ２回目の質問ですので自席でさせていただきます。
まず自治会の加入率についてなんですけれども、本市の自治会の加入率は全国的に見ても高い数値となっております。全国的に見れば、長野市は自治会の加入率９６．５％、岡崎市は９０．２％、姫路市は９０．９％、草津市は９０．１％と、加入率が９０％を超えている中核市も存在いたします。我々本市の底支えをしていただいている自治会の皆様、この自治会があるからこそ、夜の東大阪市は明るくて、さまざまな住民活動が活発です。９０％を超えている中核市もあることから、本市もよりこれから高みを目指して頑張っていきたいというふうに考えております。
次に職員提案制度ですが、職員提案制度は、改善または新規事業の提案ばかりです。ここは勇気を出して、縮小または廃止したほうがいい事業の職員提案を募集することを強く要望させていただきます。
次に、ラグビーワールドカップを来年に控え、外国人観光客が増加することが予想される中、市として現在何カ国語に対応し、何名の職員が外国語を話せ、聞くことができるか、現在市の能力は把握できていますでしょうか。
○西田和彦 議長 行政管理部長。
◎山本 行政管理部長 現在本市において外国語を話せる職員については、その詳細について把握できていない状況でございます。今後、ラグビーワールドカップ開催を控え、外国語を話せる職員について、その把握は必要であると考えておりますので、全庁的に照会をするなどし、把握に努めてまいります。
○西田和彦 議長 ２番。
◆２番（小畑治彦議員） もうほんとにね、来年ラグビーワールドカップを迎えるに当たりまして、この東大阪市役所はすごく能力の高い役所だと私は思っています。自分たちの能力の性格をしっかりと把握していただいて、これから起こることに対して対応をしていただくようによろしくお願いいたします。
市長に質問をさせていただきます。平成１３年度は退職金が約３３００万円、平成２８年度は退職金が約２３００万円、職員３５年勤務の１人当たりの平均支給額です。１５年余りで約１０００万円の退職金が減っている中で、私は今後、退職金が１０００万円台になることも予想しています。退職金が少なくて、再任用を選ぶ職員がふえるのではないかと懸念もしています。先ほどの質問では、不測の事態には財政調整基金を取り崩すとありましたが、これは財政調整基金があればの話で、平成３８年度以降は財政調整基金も底をつきそうです。給料も減らされるかもしれない、退職金も減っていく、そんな中で職員をどうモチベートし、丁寧な仕事をしていただき、やる気にさせるか、市長の手腕が試されるときだと思いますが、現在の東大阪市職員の仕事への意識を市長はどう評価されていますか。また、市長の市民対応の理想像はありますでしょうか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 職員のモチベーションを保っていくということ、これは大変重要なことであると私自身も当然考えております。その中で、職員も生活があるわけでありますので、給料、退職金、当然高いほうがいいわけでありますが、先ほど行政管理部長が答弁いたしましたように、国家公務員と社会いわば状況に応じてここは決定をしているところでございます。そういった意味で、この退職金についていえば、かつて首都圏の自治体では現業職員が４０００万円の退職金というような、そういう話題もあった時代もありますけれども、ここは今議員から御発言ありましたように、退職金がだんだん下がってきてる、しかし一方で公務員志向というのは余り下がらない状況があります。これはやはり若い人たちが公務員として働きたいという幾つかの理由があると思いますが、そこに一つの魅力があると思います。そういった意味でまず東大阪市で働くことに魅力を感じてもらえる組織体、そういう自治体にしていくということが大事であろうかと思います。同時に、やはり公務員になりたいというのではなく、東大阪市の職員、公務員になりたい、この２つが自分自身の動機づけになる職員を採用、あるいは今後の仕事に当たっても常にこの２つが頭の中、体の中にあるように、これは当然、私自身がリーダーシップを発揮して行っていかなければならないと考えております。そういった意味で、ここは今議員の御発言も含めて、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、あわせまして市民対応でございますけれども、御意見をお聞きをしまして、もっともなところもございます。これにつきましては、具体にどう研修あるいは指導をどうしていくかを含めまして、ここは具体的に考えていきたいと思っております。
○西田和彦 議長 ２番。
◆２番（小畑治彦議員） ありがとうございます。
最初の質問でも触れさせていただきましたが、この場をおかりして申し上げたいと思います。今回のグレンデール視察は草莽の会、樽本議員と行ってまいりました。今回の訪問は過去２度樽本議員がグレンデール市を訪れ土台を構築されたからこそ実現いたしました。樽本議員が過去の２度訪問したことで、さまざまな御意見があったとも聞いていますが、今回樽本議員が行かれたからこそグレンデール市議会と面会を行うことができましたので、今後粘り強い交渉を求めていきます。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明２０日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成３０年６月１９日午後３時０分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 西 田 和 彦
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東大阪市議会議員 西 村 潤 也
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東大阪市議会議員 河 野 啓 一
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