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  1. 東大阪市議会 2018-03-27
    平成30年 3月27日民生保健委員会−03月27日-01号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成30年 3月27日民生保健委員会−03月27日-01号平成30年 3月27日民生保健委員会 平成30年3月27日  民生保健委員会 ( 出 席 委 員 )    森 田 典 博 委員長    中 西 進 泰 副委員長    小 畑 治 彦 委員    松 川 啓 子 委員    塩 田 清 人 委員    松 平   要 委員    西 田 和 彦 委員    上 野 欽 示 委員 ( 関 係 部 局 )    協働のまちづくり部市民生活部福祉部子どもすこやか部健康部 ( 付 議 事 件 )    ・報告第14号 平成28年度東大阪一般会計補正予算(第7回)に関する専決事項報告件中本委員会所管分    ・報告第15号 平成29年度東大阪一般会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告件中本委員会所管分
       ・報告第25号 東大阪手数料条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告件中本委員会所管分    ・報告第26号 平成29年度東大阪一般会計補正予算(第5回)に関する専決事項報告件中本委員会所管分    ・報告第35号 平成29年度東大阪一般会計補正予算(第7回)に関する専決事項報告件中本委員会所管分    ・議案第111号 東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例制定の件    ・議案第118号 地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第120号 東大阪手数料条例の一部を改正する条例制定件中本委員会所管分    ・議案第122号 東大阪一般旅券発給事務等印紙証紙購入基金条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第123号 東大阪国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第124号 東大阪市立障害児者支援センター条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第125号 東大阪介護保険条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第126号 東大阪介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第127号 東大阪特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第128号 東大阪後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第129号 東大阪保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件    ・議案第130号 東大阪旅館業法施行条例及び東大阪ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例制定件中本委員会所管分    ・議案第143号 平成30年度東大阪一般会計予算中本委員会所管分    ・議案第144号 平成30年度東大阪国民健康保険事業特別会計予算    ・議案第148号 平成30年度東大阪交通災害共済事業特別会計予算    ・議案第149号 平成30年度東大阪火災共済事業特別会計予算    ・議案第150号 平成30年度東大阪介護保険事業特別会計予算    ・議案第151号 平成30年度東大阪母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算    ・議案第152号 平成30年度東大阪後期高齢者医療特別会計予算    ・議案第153号 平成30年度東大阪病院事業債管理特別会計予算中本委員会所管分    ・議案第161号 地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款変更の件    ・29請願第2号の2 御厨保育所の存続を求める請願の件    ・29請願第3号の2 鳥居保育所の存続を求める請願の件    ・29請願第4号の2 岩田保育所の存続を求める請願の件    ・29請願第5号 友井保育所の存続を求める請願の件               ( 午前10時58分開議 ) ○森田 委員長  委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため民生保健委員会を開会いたします。  この際、当委員会付託の議案について、市長より発言を求められておりますのでこれを許します。 ◎野田 市長  議案第111号東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例制定の件につきましては、本会議、民生保健常任委員会での質疑において、地域分権制度の理念については御理解いただいているものの、制度の内容については慎重な御意見、御指摘をちょうだいしております。つきましては、今定例会でちょうだいいたしました御意見、御指摘を踏まえて制度の仕組みを精査し、改めて御提案申し上げたく議案の撤回をお願い申し上げております。  また、関連予算につきましては、議案の撤回とあわせて修正提案をさせていただくべきところではございますが、配当保留とし、予算執行を行わず、次回6月定例会において減額補正の取り扱いといたしたく、御配意をお願い申し上げております。以上でございます。 ○森田 委員長  ただいまお聞き及びのとおり、議案第111号について撤回の申し出がありましたが、昨日において正副議長からも、市長より撤回の申し出があった旨の報告を受けております。本件については本会議の承認事項でありますので、本委員会としてはこれを聴取するにとどめますので、委員の皆様には御了承をお願いいたします。  なお予算については、代表者会議議会運営委員会で御協議されると聞いております。  それでは本委員会に付託されております30案件中、過日の本会議において追加議案として付託されました報告第35号中本委員会所管分、議案第111号、118号、120号中本委員会所管分、122号から130号中本委員会所管分までの9案件、143号、144号、148号から153号中本委員会所管分までの6案件及び161号の計22案件について議題といたします。  これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問ありませんか。 ◆松川 委員  おはようございます。私のほうからは市政運営方針の中にございます、未来を見据えた子供が主体のまちづくり、また、まち・ひと・しごと総合戦略の中の基本目標に掲げられております若い世代の結婚、出産、子育てへの希望をかなえるという形の、その部分がありますが、このことにつきまして、この観点から子育て支援、また出産支援について数点お伺いをしたいと思っております。まず1点目に、待機児童の解消でございますけれども、今回、新規事業といたしまして、民間保育所整備補助事業がございました。Aの地域が60人、Bの地域が90人、Fの地域が90人、そしてGの地域が60人という形、また、さらに小規模2カ所の整備をかなえまして、待機児童の解消を進めていくという形での予算が計上されている形でございますけれども、この分につきましては、他市では今まで行うことがなかった中間のニーズ調査を29年度にきちんとしていただきまして、当初27年にしていただいたニーズ調査と異なる部分がございます29年という形で、いよいよ働く女性がふえてくる、また、働きたいという女性がふえてくる、その希望をかなえるために、あえて中間のニーズ調査をきちんと行っていただきまして、その数に応じた中での整備事業ではないかなっていうふうに思っています。ただ、本当に残念なことに昨年、29年とかになりますと、小規模保育、これだけの施設をつくりたいけれども、手を挙げていただくところが少なくて、なかなかその整備が追いついてこなかったというようなことも聞き及んでおりますけれども、今回このニーズ調査の計画ということは、もうこの部分につきましてはしっかりと整備をしていかないと待機児童の解消にはつながってこないというふうに考えております。ここで市長にお伺いをしたいんですが、この待機児童の解消なんですが、市長としてはどうこれから進めていこうとされているのか、その部分につきましてお答えいただけますでしょうか。 ◎野田 市長  待機児童対策につきましては、昨年実施いたしました子供子育て支援事業中間見直しでの市民アンケートでも、保育のニーズは依然高いっていうところで、今委員御指摘のとおりでございます。今後、国が実施する教育、保育の無償化により、さらにこのニーズは高まると予想され、市としても最重要課題の一つであると考えております。そのニーズに対応するために、平成30年度には新たに施設整備として認可園4園と小規模保育施設2施設の施設整備を予定をしているところでございます。また、この施設整備に伴いまして保育士の確保ということが現在、社会的にも重要課題である、そういう認識もしているところでございます。まさにこの面につきましては、都市間競争も大変激しくなっていることもありますので、今後は他市の取り組みも把握しつつ、本市独自の取り組みを多面的に展開していくように、担当部、担当職員には強く私のほうから指示をしてまいりたいと考えております。 ◆松川 委員  今市長がおっしゃってくださったように、やはり都市間競争というか、今後ほんとに民間の活力を生かしていきながら、待機児童の解消を進めていかなくてはならない。今、町を選ぶのに、ここの地域であれば私が働きながら子供を育てることができるのかということも大きな選択肢の一つになってきているのではないかなといったときに、ほんとにこの待機児童の解消は、きちんと前に進めていかなくてはいけない計画を、それを進めていかなくてはいけないっていうふうに思っています。今回の4園と小規模2園につきましても、平成32年度のスタートということでお伺いをしておりますけれども、この30年、31年で、今市長がおっしゃってくださったように保育士さんの確保をしないと、幾ら整備して施設をつくりたいと言われたとしても、保育士がいないとその条件、条項に合ってこない。それで保育所を建てることがかなわなくなったというようなニュースも聞き及んでいます。そう思ったときに、ほんとにこの保育士の確保というのは喫緊の課題ではないかなということも、私ども委員会でもたびたびお伝えをしてまいりました。聞くところによりますと、今全国では70万人の潜在保育士がいると。また、人口換算をすると約3000人ぐらいはこの市にも潜在の保育士がいるのではないかというふうにも言われています。ただこの4園と小規模園2園を増設するには、部局に聞きますと約100人の保育士が必要になってくると。100人、保育士を、いうたら確保しとかないと、この施設を整備することができなくなってしまうっていうことも聞いております。その上で、今本当に市長おっしゃっていただいたんですけども、この保育士さんの確保についてはほんとに大きな問題ではないかなっていうふうに思っているんですね。私は市長がかねがね住みたい町、住み続けたい町と言われているように、私は東大阪市で働きたい、東大阪市の子供たちと一緒に成長していきたい、また、ほんとに保育士さんとしてすばらしい資格を持って、生きがいのある、やりがいのある仕事を持つ、これを東大阪市でかなえていきたい、そういうことが、いずれは東大阪に住んでここで子供を育てていきたいということにもつながっていくのではないかなっていうふうに思うんですね。今関係部局子どもすこやか部も、ほんとにこの3年ほどずっと保育士の確保を言い続けてきまして、例えばマッチング事業であったり、さまざまな大学のほうに行って、保育士さんになりたいっていう方へのさまざまなあっせん、就職のあっせんの部分であったりとか、紹介もしていただいてます。先日はケーブルテレビによりまして、公立、民間園の今働いていらっしゃる保育士さんの声を聞くような、広報ともいろんな調整をしていただきまして、ほんとにさまざまな、十分過ぎるほどの努力をしてくださっていますけれども、なかなかそこに届いていないというのが実情ではないかなっていうふうに思っています。他市のほうでは、例えば家賃の補助であったりとか、準備金であったりとかいう支給も進めておられるということも聞いております。また、国も幼児教育無償化に伴いまして、このような形のさまざまな支援策を講じていくということも聞いておりますので、ここは私、ほんとに東大阪で働きたい、東大阪子供たちと一緒に成長したい、また、このやりがいのある仕事を東大阪市の子供たちとともにやっていきたいというような、その保育士さんを我が市で確保していけるような、そのような施策を今市長を先頭に私は立っていくときではないかなっていうふうに思いますし、今、市長の待機児童の解消の本気度が問われている部分ではないかなっていうふうに思うんですけども、思い切ったことをしていくその必要性、私は十分にわかっていただいてると思うんですが、市長の御答弁をいただけますでしょうか。 ◎野田 市長  先ほど御答弁いたしましたように、この待機児童の解消というのは本市の最重要課題であると認識をしております。そういった中で施設整備を、ニーズ調査を行いながら計画的に行ってまいりますが、マンパワー保育士の確保ということ、これが大変厳しい状況になってきております。これは原局にも指示をしておりますが、保育士になりたいという学生の皆さんにどういう職場を選んでいくのか、その職場選択の価値観というか、基準というものがあるかと思います。それをまさに本音で、これから保育士になろうとする若い人たちの意見を可能な限りしっかりと聞き取り、我々の施策に反映をさせていくということ、またあわせまして、今委員のほうからの御発言もございましたが、例えば保育士に対する家賃補助という制度、これも幾つかの自治体で取り上げられております。これにつきまして、ほんとにこのことが有効なのかどうか、昨年、私も何人かの保育園の園長先生と忌憚のない意見交換をする場もございましたが、なかなか、園の立場によっていろいろな御意見もございます。これは、私も年度変わりましたら、園長先生方の忌憚のない意見、どういう我々市として支援をすれば保育士が集まりやすくなるのか、そのあたりも、もう率直な意見もお聞きをしながら、市の施策としてとれるところは、しっかりととっていきたいと考えております。そういったことを積み重ねながら、まずは私ども人材確保ということについては、これはもう最重要、我々課題として取り組む決意でございます。 ◆松川 委員  ありがとうございます。まさにほんとに保育士さんになりたい方のニーズというか、その御希望を聞いていくということは大変重要な部分であるかなというふうに思います。そして、その希望を聞いていただいた上で、その部分で東大阪市としてでき得ることをしっかりとやっていただく、この部分につきましてはぜひお願いをしていきたいなというふうに思います。やはり都市間競争になってきてしまう部分がありますけれども、ほんとに仕事の本質を見たときには、すばらしい、子供を育てていくという、お預かりをしていきながら責任を持って育てていく、すごいすばらしい仕事であるけれども、その部分では大変厳しいというか、責任が重いという、そういう仕事でもあると思いますので、本当に保育士さんの、先ほど市長のおっしゃった忌憚のない本音の部分、その部分をしっかりと聞いていただきまして、その希望をかなえていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいなっていうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  また、今回新しい事業といたしましては、子供の貧困対策、これが新規事業として居場所づくりの一環として学習支援子供食堂等、制度化、施策として上がっている、予算計上されているわけなんですが、これも私ども本会議、委員会等で提案し、要望もさせていただきました。市政運営方針の中にも、この部分につきましては、子供の未来を明るくするために、明るいものにするために行政として果たすべき役割があるというふうに市長はおっしゃっています。この部分につきまして、今回の施策が展開されたのではないかなっていうふうに思うんですが、私どもはずっとこの貧困対策につきましては、つなぐ仕組みであったり、つなぐ支援が最重要ではないかなということ、必要であるということをかねがね訴えてまいりました。もちろん初年度でございますので、どこでするのかとか、どのように進めていくのかと、今後どうやっていくのかというのは、これから詳細をしっかりと、また副市長のもと、中心になって進めていただくと思うんですけれども、この居場所づくりについて、そのつなぐ仕組みについて市長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ◎野田 市長  子供の貧困対策として、平成30年度から学習支援、また子供食堂、そういったところを取り組んでいくところでございます。また本市の特色としては、可能な限り本市内にある社会福祉法人と連携をしていきたい、そういう考え方で取り組んでいくところでございます。今後、調査をいたしましたデータ等々も今後より一層分析をし、そのことも十分踏まえながら、次年度以降、31年度、少し先の話でございますけれども、私とすればこの観点につきましては、この30年度の動きを見ながら積極的に推進をしていきたいと考えているところであり、当然それらを担う各担当部局には、私のほうからそのことは指示をしていきたいと考えております。 ◆松川 委員  わたし的にはこの子供の貧困対策というのは、赤信号であれば、つなぐ場所というのは見えてると思うんですね。例えばここで困っているということが赤信号として発信をされれば、そこにつなぐことは可能な、たやすいという部分だと思うんですが、黄色信号のところにしっかりとつないであげていただきたいなっていう思いがあります。黄色信号というのは、見えない部分で、もしかしたらこのまま赤に行く可能性の多い子供たちだと思うんですね。何か、ガスがとまってしまったら、ガスがとまったという事実が赤信号として出ますけれども、とまりそうだっていうことはだれにも見えない。でもそこの部分を見ていくのがこの居場所づくりである学習支援であったり、子供食堂ではないかなっていうふうに思っています。子供の貧困対策と一言で言っても、本当にいろんな、プライバシーもありますし、難しい部分だと思うんですが、子供の貧困対策という表裏一体の裏には、例えばお母さんへの支援であったり、その御家庭への支援であったり、また、お母さんへの高等学校への学びのやり直しであったり、リカレントであったりという部分があるのではないかなっていうふうに思いますので、そこの部分につきましては、ぜひ市長、また副市長を中心に、子供の貧困対策という言葉に終わらないように、この部分の課題についてはしっかりと、黄色信号を見つけて、この人たちを青信号に変えていくんだという、その強い決意を持っていただきたいなっていうことを思っています。国では学校をプラットホームにしていこうということで言われていますけれども、ほんとにまさに今、横ぐしを、この行政の中で横ぐしを刺して、やっていただけるのは市長ではないかなというふうに思いますので、この部分につきまして最後もう一度、子供の貧困対策、今後本当に、私はもう連携といっても、ほんとに言葉の連携になってはいけないなっていうふうに思っていますので、ここの強い御決意を市長のほうからもう一度いただけますでしょうか。 ◎野田 市長  子供の貧困対策として、現在も幾つかの団体が子供食堂学習支援、そういった取り組みを既に行われているところがございます。私もその現場に出向いたことがございますが、必ずしも子供の貧困という中に、経済的な貧困だけではなく、子供の心の貧困という部分もかなりあるかなという、そういう印象を受けました。これはもう経済的な貧困がそのいわば根本にあるのか、そこまでは読み取ることができませんでしたが、子供食堂、あるいは学習支援、これらを通じて、まさに子供たちが発している信号というか、黄色信号を発している子供たちには、なぜ黄色信号を発信をしているのか、そんなところも読み取り、そして可能な限りそのことが少しでも改善できるように、市だけでなくさまざまな関係機関とも連携をとれるような仕組みづくり、こういったことも大事かと思います。そういった意味で、いわば施策としての学習支援子供食堂がございますけれども、さらにそこにはやはり心のこもった対応というものが必要であるということは委員の御指摘のとおりであろうかと思っておりますので、しっかりそういったところも受けとめまして、それぞれの事業をしていただける法人、あるいはさまざまな団体にも丁寧に私ども、考え方を説明をし、そして常にやりっ放しの事業ではなく、市と連携がとれるように、そういった仕組みも確立をしていきたいと考えております。 ◆松川 委員  ありがとうございます。まさに私も委員会のほうで、本当に子供の心の貧困が大事ではないかなという形でお聞かせさせていただきました。調査をしていただきますと、進路をどうしますか、わからない、今後将来の夢はありますか、わからない、そんな答えが多いのがその貧困の部分にたくさんあったっていうことの調査を見たときに、ほんとにこの、わからないを、こうしたい、未来に希望が持てるような、そのような子供の貧困対策になっていただきたいなっていうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。  それとあわせて産後ケア事業についてお伺いをしたいんですが、女性施策につきましては、本当にさまざまな中で、妊娠から出産まで、多くの拡充をしてくださいました。私は本市は大阪でもほんとにトップレベル女性施策、この部分、妊娠から出産までの施策であるなというふうに思って宣伝をさせていただいています。その中でいち早く産後ケアをしていただきましたけれども、今、ごめんなさい、産後ケアって産婦健診ですね、産婦健診、産後ケアをしていただきまして、産婦健診もスタートしていただいたんですが、国は東大阪よりも遅く、1年後でこの産後うつの予防で産後の全額実費精算であった産婦健診、産後の健診につきまして助成をするということで発表がありました。これも2回に分けて産後健診を進めるところについては、2分の1の補助をしていこうということで聞いています。現在、健康部のほうに聞かせていただきました。現在、今の予算幾らですかということで聞かせていただきましたら、今、本市は1回の助成をさせていただいていまして、1460万程度というふうにお伺いをさせていただきました。これは全額単費であります。2回、国の助成を受けるために2回することによって、5000円が2回ということで助成ができるので、3632万1000円かかると。ただし国から助成を受けることができるんで、この2分の1、約1800万円は国からおりてきますということで聞かせていただきました。そうするとこの差し引きになりますと、約350万円程度、この今払っていただいています、予算を計上していただいています1460万に約350万程度を上乗せすれば産婦健診、産後健診が2回受けれる形に、これ国の助成を受けて2回受けれる形になってくると。そうなったときに、本当に産後うつの予防にはかなり適した健診ができてくるというふうに言われていました。新聞報道とか、また厚生労働省のホームページを見させていただきましても、産後うつの発症で一番多いのが約2週間目の健診、2週間目に発症しやすいというふうに出ていました。そして2カ月目ぐらいに、これは産後うつだったんだということでわかる。そこからまた何カ月もかかって産後うつの病気の治療をしていかないといけない。さらに、本会議でも質問の中で吉田議員が言われてましたけれども、10年たってもいまだに心療内科に通っているというような声もありました。そう思ったときに、まず一番最初の段階での、この2週間目の健診というのは物すごく重要な部分ではないかなっていうふうに思います。また、健康部といろんな話をさせていただく中で、予算をきちんとわかっている、予算をきちんと、当然のことかもしれませんけど、2回すると国からこれだけの助成がおりてくるんですと。私が驚いたのは、ただ、初年度にはチラシをつくったりシステム改修をすることで80万程度のお金がかかってきますと、そこまで掌握をきちんとされてるんですね。健康部はこの2回の健診が本当に必要だということを感じてらっしゃるんやなということを、このやりとりの中で私は感じることになりました。約、初年度は467万7000円をプラスすれば2回の健診を受けることができる。そう思ったときに、ほんとに今産後のこの健診、国が2分の1を助成する、これは2回の健診をしなくてはいけないという形になっていますけども、今本当にさまざまな、産後うつによって自殺をしてしまったりとかいう、3月は自殺の予防月間でもありますけれども、そのような報道があったときに、ほんとに大事な事業ではないかなというふうに思うんですが、市長、この部分については委員会でも、他市の状況を見ながら早期にやっていきたいというふうに御答弁をいただいていますけれども、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎野田 市長  産後うつの予防というのは、特に新生児への虐待予防の観点から大変必要なことであると認識をしております。国が進めておりますこの2回の産婦健診についても、当然そういう観点から、私としてもその必要性は十分感じているところでございます。今年度は予算の全体調整の中で産後健診等々の予算を策定をする中で、いささかこの部分の総額が上がったこともありまして、今回予算には乗せるということをできなかったわけでありますけれども、今委員から御発言、御指摘ございました国の補助制度も構築をされたところでございますので、これは早期に実施するという考え方のもとにおいて、関係部局と新年度入りましたら調整をさせていきたい、私のほうからこのことは強く指示をしてまいります。 ◆松川 委員  ありがとうございます。まさに今市長がおっしゃった新生児の虐待予防、この部分についての大きな施策の一つではないかなっていうふうに思っています。本当にこの産後うつ、産後うつが見つかる、1カ月後に健診をして予防ができるっていうことになれば、今度、今行っている産後健診、産後ケアにかかる人がもしかしたら少なくなってくる可能性もあるかもしれないということで、ほんとにそう思ったときに、早期に発見をして早期に治療していってあげる、そのことによってほんとに産後ケアを受けなければならない人をピンポイントでケアすることができるという施策にも私はつながっていくのではないかなというふうに思いますので、今、力強い御答弁いただきましたので、ぜひこの部分につきましては早期に2回の産後健診の実施をお願いをしたいなっていうふうに思います。また、今市長のほうから児童虐待のことについても御答弁いただきましたけれども、ほんとに今年度、児童福祉法が変わりまして今年度、大阪府から業務の移行が、こちらのほうに来るということで、福祉事務所にも1人ずつのそのような相談員さんの追加というか、拡充がなされるわけですけれども、今本当に体制はもちろんですけれども、その一人一人の専門人材の育成というのもすごく大事な部分ではないかなっていうふうに思います。国も児童相談所に、設置に向けた支援策ということを一つずつ打ち出しをしています。これは単に中核市に児童相談所をつくりなさいというものではなくって、その体制を整えるための準備についてもお金を出していきますよというようなことも聞かせていただいていますので、この部分につきましては、決して一つ一つ、産後うつのもの、また児童虐待、そしてさらには待機児童、それぞれが別々ものではないなっていうふうにも思っていますので、子供の貧困すべてが一つのものにつながっているのではないかなっていうふうに思いますので、私たちはこれからもほんとに東大阪市で生まれ育った子供たちが未来に希望を持てるような、そのような応援を全力で行っていきたいなっていうふうに思っていますので、そのことをしっかりとこれからも皆さんとお約束をしながら頑張っていきたいなというふうに思っていますので、市長とともに、また、この部分につきましては、今御答弁いただきましたさまざまな部分につきましては、ぜひ早期に実現をしていただきますようによろしくお願いを申し上げて終わっておきたいと思います。以上でございます。 ◆塩田 委員  よろしくお願いします。私のほうからは3つのテーマで市長にお聞かせ願いたいと思ってるんですが、まず一つは障害福祉予算の施策事業における補助金の削減についてです。昨年もこの障害福祉予算の問題については市長に御指摘させていただきました。しかし来年度の予算においても同様の削減があって、事業の推進に支障を来すおそれが、事業者の皆さんからは意見も出されておるところです。委員会審議の中で障害者支援室長からも、また福祉部長からも説明はあったんでありますが、障害福祉予算全体としては増額になっていると。しかし、国の補助金や報酬単価が変わってきた中で、本市独自で上乗せする部分として進めてきているものなども、さまざまな予算要求を財政当局にはしておるけれども、財政等との査定をしての結果となったと。つまり財政上、総合的に判断をされて、その一部の事業の補助金等を削減をしたと、こういうことでありました。また、実績値を見て削減をしたというものも説明がありました。確かに国の報酬単価であるとか、単価のつけ方などは変わってきたんですけれども、しかし問題は、例えばショートステイ事業など市の補助金が3分の1もカットされる。事業所の皆さんは、ショートステイ事業はこれでは続けられないっていうようなことが表明をされておったり、あるいは続けられても土、日はクローズにするとか、重度の方は人員確保ができないので断ることになってしまうっていうようなことが表明をされていることなんですね。本市は全国的にも障害福祉の先進都市として、障害児者やその家族のニーズにこたえ、それを受けとめ、レスパイトケアなどもこの40年近くずっと続けてきました。それは先進都市として、全国にこのやり方が波及をしてきたという経過もあるわけです。今後も国や府に要望することや事業所の皆さんに御協力いただくことも確かにあるというふうには思います。しかし本市が、現場の皆さんが必要だとしている財政基盤を弱くして、なくしてよいのかと、こういう問題を私、感じざるを得ないんですね。片や障害福祉計画、第5期のものが策定をしようというようなことで、その策定に向けていろいろなニーズ調査やまとめ作業をずっとやってこられた。地域生活の支援や自立支援の推進と目標値を示しているのに、一方では、その中で言っていることと実際やっておられることが違うじゃないかということなんですね。実績値で削減をしたということだって、削減をする、そうすると事業が縮小をしていく、実際にまた実績値が下がる、そうすればまた予算が削減をされると、こういうことでマイナスのスパイラルをずっと進みつつ、サービス支援を低下させていくことになるんじゃないかと、私はそのように考えておるんですね。当然必要でないものではなくて必要なものなんです、それぞれの事業がですね。その実態をやはりきちっと見ていただきたいというふうに思いますし、市長が、人に優しい市民主体のまちづくりとか、あるいは健康と市民福祉のまちづくり市政運営方針でもおっしゃっておられるわけですけど、そのことが、こういうことをやっていくと空回りするんではないかというふうにさえ私、思えてしまうんです。ここはひとつ市長、お聞きをしたいんですけれども、障害福祉にこれまでもずっとかかわってこられた市長、そして造詣の深い私、市長だというふうに、障害福祉においてはそのように思っています。障害福祉の施策事業で施設連絡会の皆さんからも要望が強い、この事業予算の削減について、見直していただきたいと思うんですが、市長の考えをお聞かせ願えますか。 ◎野田 市長  平成30年度の障害福祉関連の予算編成、これにつきましては、年々増加する自立支援給付費の増大、ここを最も勘案をして予算編成をせざるを得ないという状況がございました。そういった中で、今委員の御発言の中にもありましたように、国の制度に上乗せをする市の単独補助金については一定整理をさせていただいたところでございます。しかしながら障害を持つ人たちに対して、公として我々がやらなければならない責務、これは十分、私自身も理解をしているところでございます。そういったことを十分に踏まえながら、今後それらに係る影響、実績などを調査をして、障害者に対するサービスが低下することのないように、新たな形での施策展開、そういったことも努めていくように、このことは担当部局にも指示をし、当然市としてもそういった考え方に立って今後は我々も考えていきたいと思っております。 ◆塩田 委員  自立給付費の増大があると、そのことを一番勘案をしなければならないと、こういうことなんですが、障害のある方々の数がふえ、そして地域での生活の支援をしていくと、それを推進をしていくということになれば、当然給付費は自然で見ても、自然増で見てもふえていくわけですよね。ですので、上乗せ部分を見直さざるを得ないと、こう市長おっしゃるんですけれど、確かに、でも、それをやってしまうと事業が立ち行かないと、現場の事業者の皆さん、こう言っておられるわけですので、今市長、実績を調査をしながら低下することのないように、新たな施策も含めてって話がありましたけれど、ぜひ実態はきちっと見ていただきたいと思います。そしてニーズもしっかりと把握をしていただきたいということを思うんですね。障害福祉の先進都市と、全国でもそう言われてきて、今レピラという施設が新しく昨年スタートをしておりますけれど、療育センターを当初つくった中新井ドクターの時代から、ショートステイというのは、レスパイトケアも含めて、家族も含めてのケアをやっていこうという、先進的な取り組みをこの町はやってきたわけですから、市長が今おっしゃった、サービスが低下しないようにということをぜひ大切にしていただいて、このことについては進めてもらいたいと思います。そういった意味では市長、新しい施策ということも、改めてこれにかわるような、そういう方向も考えていきたいというふうにお思いになっておられるわけですか。 ◎野田 市長  先ほど松川委員の保育士の拡充、マンパワーの確保、そういったところでも御答弁をさせていただきましたが、この障害福祉につきましても、障害福祉施設連絡会の皆様から毎年予算要望という形でのお話をお伺いをさせていただきます。また、幾つかの場面で障害福祉を現場で担っている皆様のお話を聞かせていただいているところでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、現在、自立支援給付費の増大化という、このことは当然事実としてお互い共有しつつ、まさに市として何をどうしていくか、ここは本音の話し合いというもの、それは私は今、大変強く感じているところでございます。率直に申し上げて、今までやや形式的な話し合いというところが多かった、このことは私自身もこれは反省をしなければならないわけでございますけれども、この新たな施策の展開ということにつきましては、現場の皆様の本音を、いわば考えをお伺いをし、そして市でできること、府、あるいはその多くは国になるかと思いますけれども、ここはきちっと府、そして国に言うべきことは言う、そして市で可能な対応は新たに制度としてつくっていく、そのことは否定することでもございませんので、現場の意見というものはしっかりとお伺いをし、やれるものはやっていくという考えを持っているところでございます。 ◆塩田 委員  自立支援給付費が増加をしている中で、それぞれの障害のある方々、そして団体、そういった方々とも本音での話し合いを行って、何ができるのか、市独自でのものなのか、府や国にも要望して新しい施策を展開するような方向も検討してみたいということなんだと思いますけれども、実際に市長がそうおっしゃるわけですから、皆さんの声をしっかりと本音で聞いていただいて、そして、当然私も要望書は施設説明会の要望書、見せていただきました。厳しいことも書いてます。これでは事業はやっていけないということを表明されている方の意見も書いておられました。ですので、そういったことも含めて、事業、サービス支援の低下が起こらないような、冒頭市長答弁していただいたように、ぜひそのことを進めていただきたい、強く要望をさせていただきます。  続いて、斎場整備についてです、2つ目のテーマは。このことについては市長も市政運営方針の中で表明をしていただいております。この間、長瀬斎場の整備や今般の予算の中では、今米斎場、額田斎場等の整備費用も予算化をされております。実際に市長自身、市政運営方針の中で長瀬斎場の整備のことや市内全域の斎場のあり方を検討し整備を進めてまいりますと、こう表明をなさっております。今サウンディング調査というものが行われてきている中で、委員会の審議の中でも大堀部長からも答弁がされましたけれども、こういった調査をもとに今後早期に全体計画をつくっていきたいんだと、こういう旨の答弁がされております。改めて市長にお聞きするんですけれども、斎場整備を早急に進めていくことについての市長の決意をお聞かせ願いたいのと、それとあわせて、7つの斎場どれもが大なり小なり老朽化が進んでいるというもとで、とりわけ斎場のあり方に係る全体計画をいつごろに示していただけるのか。市長はリーダーシップを発揮して進めていくことが必要だと考えるんですが、この2点についての市長の御見解、決意というものをお聞かせ願えますか。 ◎野田 市長  斎場整備につきましては、高齢化が進み火葬需要が増大をしていく中、老朽化した火葬場の整備ということを進めていく必要、これはそのとおりでございます。現在、今委員の御発言もございましたように、健康部におきまして斎場整備の手法やさまざまな課題について、民間事業者からの提案、意見を募集するサウンディング調査を実施をしているところで、そしてその取りまとめ段階に入っていると聞いているところでございます。そういった調査の結果報告も確認をし、あわせて具体的にどう取り組んでいくのかということでございますけれども、既に御提示をしております長瀬斎場の整備から着手をしていくわけでありますけれども、全体の斎場のあり方につきましても、庁内検討委員会、そういったものを開催をし、速やかに市内全域の斎場のあり方を検討をしていきたいと考えているところであります。 ◆塩田 委員  全体のあり方についても庁内検討委員会の中で速やかに進めていきたいと、サウンディング調査というものを踏まえてということなんだと思います。これはもう私、何度も本会議でも委員会でも、ずっと取り上げさせていただいた問題です。市民の皆さんからもいろいろな御意見が市長のところにも寄せられておるというふうに思っている課題だというふうに思っているんですね。ですので、これは早期に進めることが肝心だし、ましてや全体が老朽化しているわけですから、全体のあり方、計画というものを、これも早期に提示をしていただくということが大切だと思っておりますので、これはもう、かたがた強く要望をしておきます。  そして3つ目のテーマなんですけど、委員会の中で取り上げました、各部署における人員の充足と増員の課題について質問をさせていただきます。行政の各施策事業を進めていくに当たって、その執行体制をどう整えていくのか、確保するのかということは抜きにならないことだと思ってます。私はこれまでも本会議や委員会の場で市長にこの執行体制や配置の問題等々について問うてまいりました。職員数を削減していくということと施策事業の執行体制を確保していくと、そのバランスや実際の執行状況を検証しながら進めていかなければ、無理が生じたりオーバーワークでブレーキがかかったりするので、よくよく現状、実態を見聞することが大事だと思っているんですね。かつて市長は私に職員削減について、そろそろ限界に来ているんだと思ってるというような旨の答弁もしておられたのを思い出すんですけれども、委員会審議の中で私が指摘させていただいたのは、定数があるのに充足をしてない現場、例えば公立保育所は先ほども民間園含めての話があったと思うんですけど、今年度スタート時に38人の不足、保育士、不足がしている。近々でも30人が不足している。そのことが影響をして、在宅の子育て支援策の柱ともなっている一時預かり事業ができないところも多く出ていると、こういう状態が続いています。また、生活保護行政では、ずっと指摘させていただいてるんですけれどもケースワーカーの人員不足、これは部としても随分と努力を続けてきておられるんですが、それでもなお充足に近づいたり、また後退したりということで、近々では25人の不足と聞いてますが、その後も採用をしていただいて、もう少し数字がよくなっているというようなことなんですね。そこで市長にお伺いするんですけれども、子どもすこやか部福祉部が人員を確保しようと懸命に努力していただいてることは重々私も承知をしております。そこで部を越えた課題があるのもまた事実だと思うんですね。契約期間の問題であるとか、募集手法の問題であるとか、また、待遇面をどうするのかというような問題があるのもまた事実だというふうに思うんです。先ほど都市間競争という話が出ておりましたけれども、やっぱりそういう現実がある中で、確保に困難さが伴う状況が生まれております、この保育士やケースワーカーの問題も。ここは行政管理部や財務部などにも関係をして、今までにない形でのあり方も検討していただかないと、やはりずっと同じような状況が続いてしまいかねないと、こう思っているもんですから、ここは市長の指導性を発揮していただいて、契約期間の問題だとか待遇面での問題だとか、ぜひ踏み込んで考えていただきたいと思ってるんですが、市長はこのあたり、どういうふうにお考えですか。 ◎野田 市長  本市の職員体制でございますけれども、委員の御発言の中でございました、かつて委員の御質問に対しまして私も、現在の正規の職員数の数の削減というものはほぼ限界に近づいているのではないか、そういう御答弁をしたということは私の記憶にもございます。現在、本市の一般行政事務職員は中核市の中で人口1万人当たり最も少ない数ということで、我々調査ができる範囲、調べましてもそういうことでございます。大変少ない正規の職員で仕事を頑張ってくれているところでございます。ただ一方で、人件費としての、予算費目としての総量抑制というものは、これはこれからも努めていかなければならないと私は考えているところでございます。そういった中で可能な限り、マンパワーが不足をしているところにつきましては任期付職員、あるいは任期付短時間等々、現在の制度を利用しながら募集をしているところでございますが、現実になりますと、その採用数が募集数に満たないという、そういうところもございます。そういったことは十分踏まえながら、私ども採用形態のあり方、あるいはその現実、今の社会の賃金、労働条件、そういったものも改めて確認をしながら、この任期つきの職員、あるいは嘱託職員等、そういった正規職員とは異なる採用形態の職員の待遇のあり方、これは考える必要があると考えております。そういった意味でこれらをマンパワーとして活用をいたしております部局、そして人員を、職員数を総合的に管理しております行政管理部、さらには行財政改革室を担っております経営企画部、これら、しっかりと協議をしながら、待遇も含めて、必要な人員の確保ということについては努めていきたいと考えております。 ◆塩田 委員  必要な人員の確保に努めたいと、待遇も含めてということですから、ぜひこれは進めてもらいたい。部が幾らこの仕事をしようと、こう思っても、その、人の、執行体制が整わないということでは、一時預かり事業ができないということにも象徴されるように、うまく回っていかないわけですから、ひいてはそれが市民の皆さんのサービス支援ができないと、こういうことになってしまうわけですから、ぜひここはお願いをしておきたいと思います。  また一方、今のさまざまな社会状況を反映する形で、本市独自や大阪府との関係で行政上の組織整理や必要性から、業務量がふえていて、従来の体制ではオーバーワークになってしまう、仕事を進める上では大変になっている、また、支障を来すという現場があります。これは例えば家庭児童相談室、この間も年々児童虐待など相談件数がもう年間1200件超えてますね。このたび大阪府から移管される、先ほども話がありました、面前DV等で対応を直接介入しない事案の送致案件を年間約250件見込まれておりますけど、その仕事をするために新たに配置をしていただいた。しかしそれでも、それは別としても、従来からの業務量は大変なものです。また、保健師の業務は、先ほどもありました、産後のケア、あるいは産前から、乳幼児から高齢者に至る相談、そしてその後のフォロー、情報提供等々、市民に寄り添いながら成長発達の支援をする、あるいはサービス支援をしていく、情報の提供をしていく、さまざまな仕事が多種多様にあると。また、精神保健福祉相談員、これは精神障害の方々に対する相談を受けておりますけれども、相談件数は年間で延べ6600件を超えると。年々ふえておるわけですね。そのほかにも自立支援医療の事務作業もふえている。こういうことが課題になっています。ですので、こういった現場も、市長、よく見ていただいて、人的支援サービスの現場の状況をよく見ていただいて、効果的、効率的に仕事が進められるように考えていただきたいと思ってるんですが、この点について市長のお考えをお聞かせ願えますか。 ◎野田 市長  今、地方分権の名のもとで国、あるいは大阪府から基礎自治体への権限移譲、仕事が任されてるということがあります。一方で、それに見合う財源の移譲はなかなか思うようにはいけてないという、私ども、ややジレンマというのか、府、国に対して申し上げたいことも多々ございますが、しかし市民生活にそれぞれ直結をする仕事を市で担う以上、マンパワーが必要なもの、またそれぞれ資格が、有資格者でなければなかなか対応できないこと、そういったところがあるということは十分理解をしているところでございます。先ほど御答弁いたしましたように採用形態、あるいはその形態の待遇の見直し、そのことも否定をせずに、関係部局同士が協議をし、結果として必要な人材、マンパワーが確保できるように努めていきたいと考えております。 ◆塩田 委員  ぜひ考えていただきたいと思います。先ほど人口1万人当たり、少ない職員で仕事をしていただいてるという話がありましたけれど、それは一生懸命職員の皆さんが、裏返して言えば頑張っている姿だというふうに思うんですね。その裏でやっぱりどういうことが起こってるのか、オーバーワークになっていないか、あるいは病気になっていないか、そういうことが起こっていることに耳や目を傾けていただいて、ぜひこれは市長のリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いをして、私の質問終わっておきます。 ◆松平 委員  先ほど市長のほうから御発言がありました協働のまちづくり部所管の案件についてなんですが、かなり大きな、委員会中に資料をいただきまして、私が一番気になったのは、新たな地域の分権の推進ということなんだけど、全庁的にどこまで醸成が、意識の醸成がされてるかということが非常に心配だったものですから、資料請求をさせていただいて、かなりの分量で、市長も大体目を通されたか、その意見の集約というのは、どの部がどんなところをどんなことを考えてるか、この件についてですね、地域の分権ということについて考えてるかということを、大体把握はされていただいてますでしょうか。 ◎野田 市長  まず委員会に御提出をした資料について、全部目を通しているかどうかということについては、私は現時点でまだすべて目を通してはおりません。ただ、ワーキング会議の資料であろうかと思いますが、その中で、協働のまちづくり部が説明をしたことに対して、各部局からさまざまな意見、あるいは質問、疑問、そういったことが非常に多く出て、なかなか活発なワーキング会議になったということは、その都度報告を受けているところでございます。 ◆松平 委員  ちょっと関連して部長に確認したいんですけど、このワーキング会議のメンバーは、市長部局だけじゃなくって、教育委員会も上下水道局もすべてメンバーの中には含まれてたんですか。 ◎森 協働のまちづくり部長  すべての部局ではございませんので、例えば今の御質問の中にありました上下水道局については含まれていないという状況でございます。 ◆松平 委員  そうなんです。これ探してて、上下水道局の発言が全くないので、なぜか、土木部はあるけれども、上下水道局がないのはなぜかなというふうに疑問は持ってたんですが、それと教育委員会も、学校教育部、最初のほうに一般論の発言があっただけで、社会教育も、みずからがどうかという一般論の発言があるだけかなというふうに、私、見落としであるならばまた指摘いただいたらいいんですけど、というのは、委員会の中でも質問の中でも申し上げましたように、もともと15年間かけてリージョン構想を前へ進めていこうと。リージョン構想でもって域内の分散化と市民の参加というのを強めていこう、そういうまちづくりの姿ということであったと思うんですけれども、これは市長が議員時代から随分と力を入れてこられた域内の分散化、地域分権化、これは毎回の議会のたびの所信表明や答弁の中でも、力を込めて言うておられることですので、私は今回の提案、議案というのは、かなり前進をした形として提案をされてるなというふうには思いました。だから、まあいうたらこういう結果になってるのは残念ではあるんですけれども、ただ、やはりこのワーキング部会の議事録を読ませていただいて、まだまだやはり煮詰まっていないなという思いと、それとリージョン構想がなぜそれ以上進まなかったのかというところに、どこに問題点があるかという総括がそれぞれの部局でそれほどされてない、そういう発言がないんです。例えば教育委員会で、この間、学校の統廃合が進みました。そもそもこの地方分権のリージョン構想が出たときに、リージョンをまたがる学校区をどう調整をしていくのかというようなことが大きなテーマであったと思うんですよね。そうするとこのリージョン構想を進めていく中で教育委員会が考えなきゃならないのは、統廃合を進めるときに、できるだけリージョンの形の中に合うような中学校区なり小学校区なりをどうつくっていくかということがテーマでなければならなかった。ところが教育委員会はそういう発想は全く持ってないというふうに、これは私、当初、担当者から統廃合の問題の一番基本としてお尋ねをしたら、そういう発想は持ってなかったということで、そういうことが、リージョン構想がなかなか前へ進まなかった、さらにその奥には何があるかというと、やはり長い長いこの河内の歴史の中で、川を埋め立てた新開地、そこに集落ができてきた、そこへ村を形成してきた、いわゆる縦長、南北に縦に長い地域というのが東大阪の一つの特色だと思うんですけれども、一番典型的なのは、3市合併した当時の菱屋東の象の鼻、いわゆる象の鼻地域という問題がありましたが、今でもやはりそういう問題っていうのはたくさん残ってて、リージョン構想の中で自治会の組織をリージョンの域内が分断をしてるというようなことがたくさんありました。だから、そこに非常に無理があるんじゃないかなというふうな思いもあって、これはもう市長も議員時代にも質問されておられましたけれども、長い時間をかけて、そういうものは微調整をしていくというふうな話だったんだけれども、その微調整がまだ完了していない間に、また新たな地域の分権推進という、新たな手法が出てきてるのに、私、少し、評価はしながら、前のところはじゃあどう総括をして次の新しいものへ踏み出すのかなというところが疑問であり、まあそれも委員会で質問させていただいたんですが、市長のお考えはどうなんでしょうか。 ◎野田 市長  今回東大阪市版地域分権ということで、一つの形として、まず条例を制定を、御提案をしたところでございます。先ほど冒頭の発言もいたしましたように、さまざまな意見があった。考え方については反対をするものではないという、そういう御理解をいただきましたが、その中身について、あるいは今後どう進んでいくかということについては、いろいろな御意見をいただいた、このことについては私も性急に事を進めるべきではないという判断で今回議案の取り下げをお願いをしたところでございます。そして、もう率直に申し上げまして、今、松平委員がリージョン構想の総括ということ、これは本当にもう少し私も、これはもう職員もしっかりとやるべきであったと考えております。細かい話になりますが、私は松平委員と同じような地域でほぼ幼年期を育ってます。高校も同じ高校でございますが、高校に行ったときに、近鉄大阪線から西側の中学出身者と話をして、いろいろ話をすると、私も近鉄長瀬駅から、弥刀駅から西側っていうのは余り行くことがなかった。逆にそちら側のいわば同級生は、なかなか東へ向いて行くことがなかった。これ近鉄の奈良線でも南北でなかなか行くことがなかったと。そういったことも踏まえると、このリージョン構想というものを、そんなとこも含めて、果たして市民の皆様にどの程度このリージョンという地域というものが御理解をいただけたのか、そしてなぜその理解をいただくことができなかったのか、さらに加えて申し上げれば、なぜ30年間、A、B、Cという無味乾燥な名称が続いてきたのか、そんなことも、私は今の職員に率直に掘り下げて話をし、そして過去は過去として、未来に向かってどうやるべきなのかという議論を期待をしてたところでございますけれども、内部的にもまだそこまで掘り下げることができなかったという、これはもう率直に反省をいたしております。また、リージョンセンターの中には運営委員会という組織体もございます。この組織体の運営委員会と自治協議会という組織体とうまくいってるところと、いろいろなお互い御意見を出し合っておられるようなところとございます。なぜそんなことになったのか。そんなところも、市の内部の中では忌憚のないいわば議論をし、そしてそういったことを踏まえて市として地域分権という方向性をしっかりと導いて、審議会の答申も尊重しつつ、やるべきであったかと。これはもうまことに申しわけございませんが、今に、現時点で私も深く反省をしているところでございます。そういったところで、今回、議会の御了解を賜りまして、お時間をいただけるということでございましたら、改めてその部分もしっかりと庁内的には議論を深めていきたいと考えているところでございます。 ◆松平 委員  ぜひもう今、市長がおっしゃるとおりのことでありますので、全庁的に、あのリージョンはじゃあ何だったのか、できたところは何ができたのか、どういう成果があったのか、できなかったとこは何ができてないのか、その課題は、問題点はどこにあったのかみたいなものをきちっとやはり全庁内的に議論をしないと、せっかくいい方向性ができたものが、また何か形だけになってしまわないかという心配があるんです。これはもう言葉じりをとらえるわけではないんですけれども、委員会の質疑の中で、どういう人からアンケートをとるんですか、有権者の中からとりますと。有権者ですか、じゃあ子供や外国人や通学者や、そうした人は含まれないのでしょうかと言ったら、いや、そうじゃないですと、成人であるということでしたということだったんですけど、この議事録の中でもきちっと有権者と書いてるんですからね、これ別に言葉じりとらえるわけじゃないけど、私はそういう意識がまだきちっと皆さんのものにすとんと落ちてないということに問題があるんじゃないかなと、こういうことを申し上げて、例えば答弁の中にありました、中学校、小学校の生徒たちがまちづくりにどう参加するかというのは、学校教育とも含めて議論をしていきたいと。ところがそういう話が学校教育関係者から何か出てるのかなと思ったら、一個も出てないんですよね、この議事録見せていただく中ではね。だから形としては非常にすばらしいし、協働のまちづくり部は随分と頑張ってこれだけの会議を積み重ねられたと思うし、その根底にはやはり市長がずっとやっぱり言うておられた、50万の市が本当に市民が参加して、域内の分権参加ができるという道筋、どうつくっていくのか、ここがやはり非常に大きな課題で、頑張っておられたと思うだけに、今回の取り下げという、一たん取り下げられるというのは非常に残念なんだけど、今まさに市長言われたように、もう一度庁内でリージョンの総括も含めて、きちっとしたいいものを出していただいて、市民が新しいものが出たということで戸惑わないようなものをやっぱりきちっと提供しながら、市民の意見をどう仕上げていくかということをぜひ考えていただきたいということを要望して、終わっておきます。 ◆中西 委員  それでは私のほうからもこの条例案について、東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例の件についてお聞きをします。きょうの冒頭、市長から議案撤回ということがあったわけですが、私も結論的なことからいうと、今回のこの条例案の提案というのは時期尚早であったのかなというふうに思います。私は24年からこのまちづくり政策を、議会の外から見てまいりました。それでまた、実際にこのまちづくり政策のそれぞれの施策の中で、私もそれに参加をしたということがあります。24年に東大阪版地域分権に関する調査研究というのがなされて、それに基づいて25年からまちづくり3政策というのが実施をされたというふうに思います。その3政策の中で、私はこのまちづくり意見交換会というのをすごく評価をやってました。地域でまちづくりにかかわる多様な、いろんな人が一堂にテーブルに着いて、地域の課題を共有して、そしてどんなまちづくりをしていくのかということを議論すると。そしてまた、そのまとめ役として職員OBとか、公募の人で構成される地域サポーター職員が取りまとめをして、地域と行政の橋渡しをするという、そしてまたその議論の中から行う事業を採択していくという、その考え方は、私はまさしくそのプロセスというのは、行政から与えられたまちづくりではなくて、ボトムアップのまちづくりだなというふうに思ってました。自分たちの住む町とか、自分たちの愛する町というのは、自分たちでつくっていくということの実践であったというふうに思います。実際にあるまちづくり意見交換会は、まちづくりに対する行政の熱い思いも感じ取れましたし、また多くのまちづくりにかかわる人と私は知り合うことができました。そしてその熱い思いとか、輝いた目を見ると、大変よかったなというふうに思ってたわけです。ところが26年の補正予算で事業案に予算化ができなかったということがありました。そしてまた平成28年度からは地域共同サミットというのが始まったわけですが、私はちょっとこれが残念だったなというふうに思うんですが、まちづくり意見交換会とこの地域共同サミットの間に連続性を感じなかったということです。それは何かというと、まちづくり意見交換会に参加をしてた人、そういったグループが、じゃあ地域共同サミットで参加をやってたのかというと、決してそうではないなというふうに思いました。それは自治会連合の組織に当局が、これは動員をかけてるなと。だから30人、40人集まってるんだけども、実際その中での議論というのが、まちづくり意見交換会のときの議論と同じなのかな、連続性がないなというふうに私は感じました。そういう中で今回この協働のまちづくり推進審議会というものに諮問をして、そしてそれを答申を待ってたわけなんですが、私自身はこの答申がどんなものが出るのかなということで楽しみにしてました。地域分権の大きなねらいというのは、やっぱり地域の担い手のネットワークづくりではないかというふうに思いますし、行政の役割というのは、やっぱり地域で活動する人とか団体のそのテーブルを設定する、プラットホームをつくるということではないのかなというのは、私はもう強く感じてますし、どんな制度設計がされるんだろうかと、どういう協議体ができるんだろうか、どんな答申がされるんだろうかということを実は非常に楽しみにやってました。ところが答申で出てきたことは、東大阪市版地域分権とは、市を分割した中学校区を基本とする地域に、各地域の住民や市民に開かれた会議体を隔年に1回、一定期間設け、この会議体に地域の住民、市民の意思を市役所につなぐ機能や、地域の課題を明らかにして課題解決の優先順位を自己決定し、解決のために必要な公共サービスを選択、決定し、表明する役割、さらにはそれらの公共サービスの提供そのものも分担する役割など、一定の権限の形で位置づけることを意味するものとすると。要するに東大阪地域分権制度はこういうもんだということを定義づけをされてるわけですね、答申の中で。私はこの答申のその定義づけもちょっと違うなというふうに感じましたし、そして何よりも、この制度設計そのものが自治会に頼ってるな、これは、この制度設計は自治会に頼ってるなあと。まちづくりにかかわる人や組織というのは非常に多様であるのに、また、自治会というのはほんとに大事な組織なんです。私も自治会の会長をさせてもらってますから、それの重要性というのは非常によくわかってるんです。わかってるんですが、まちづくりというのは多様な人たちで成り立ってるし、自治会というのはそれぞれ、ワン・オブ・ゼムでしかないというふうに私は思うんです。ところが答申の中では、既存の地域団体からは、業務負担の増大に対する懸念が示されてるという答申がありました。何でやねんと。まちづくりに燃えてる人、いっぱいおるのに、いっぱいおるのに、何でその業務負担の増大に対する懸念というのが、そういう言葉が出てくるのということをまず感じたわけです。それはなぜかというと、自治会にいろんなものを振ろうとしてるから、いや、もうおんなじような組織いっぱいあるねんと、もうこれもこれもこれも、おれもう役やってんねんと、おんなじようなもの、もうええわというような、そういう声に、やっぱりそれに影響されたなあというように感じました。それと、まだ機運が醸成されてないという答申があったんですよね。地域団体からは、業務負担の増大に対する懸念が示されており、設置の機運が高まりを見せているまでの状況にないと。ええっ、それでは25年から3年間やってきたまちづくり政策って何やったん。あれは機運を醸成するためのものやったん違うのと。それはみずから、まちづくりの3政策の失敗をみずから何か認めてるようなことにならないのかなというふうに私は思うわけです。まさしくその機運を醸成するというのは、協働のまちづくり部の仕事ではなかったのかというように思うわけです。それともう一つは、このリージョン構想、先ほども松平委員からもあったように、リージョン構想との関係はどうなのと。リージョン構想と総括してやれへんかったら、またおんなじようなことになるんじゃないのというように感じます。だからそういった理由から、私は時期尚早じゃないかなと、もう一度仕切り直しをしてもいいんじゃないかなというふうに思います。これは質問じゃなくて、市長への要望なんですが、私は今回のこの事態というのは、ある意味、人事の問題もあったんじゃないかなというように考えてます。24年に協働のまちづくり部をつくった、それは市長のやっぱり強い思いがあったというふうに思うんです。思うんだけども、政策を実現する気やったら、24年から思いを持ってずっと続けてきた、その職員がぷつんとそこで分断されて、28年、29年には中心になってやってる人がもう全く変わってしまったと。それでは思いがつながらないんじゃないかというように私は思うんです。協働のまちづくり推進審議会の私は会議録、6回分、読んだんです。読んだんですが、2回目までの職員と3回目の職員では、中心になる人ですよ、中心になって進める人が、もうがらっとかわってしまってるというような状況では、私はやっぱりその思いがつながって、ええ制度というのはでけへんの違うかなというように感じました。そういう観点から、私ちょっと市長に質問させてもらいたいんですが、まず第1点、協働のまちづくり部というのは、私はネーミング、大好きなんです。市民と協働。ほんというと議会と理事者の協働というのも私は大事だと考えてるんですが、その協働のまちづくり部市民生活部からこれ平成24年ですよね、平成24年に市長の肝いりで独立したというふうに思うんですが、協働のまちづくり部というのは、市長がつくられたときの思いというのは何だったんでしょうか。そしてその存在意義というのは何だったんか、ちょっとそれをまずお答え願いたいんですが。 ◎野田 市長  協働のまちづくり部は、その設置目的にもありますように、市民との協働や市民活動によるまちづくりを推進させることを担う組織であります。私ども市として行っております各種施策というのは、まさに樹形図のように、あらゆるものを網羅して、各部局で施策を展開をしているところでございますが、これらには当然市民の皆様、そしてさまざまな市民団体の皆様、あるいはまちづくり団体の皆様、こういった皆様との連携、まさに協働ということが必要であるわけでございます。そういった意味で、ある意味ではこの市民との連携の中において、部局横断的な役割、包括的な役割が協働のまちづくり部のいわば存在意義であると理解をしているところであります。 ◆中西 委員  いい答弁ですよね。いや、まさしくそうだなというふうに私は思います。市民生活部、これは地域振興室まちづくり支援課でしたかね、その部署から独立をしたわけですよね。今おっしゃったように、まさしく縦割りの行政でやってきたことを横ぐしを刺す、横断的に他の部局のまちづくり政策の包括的な役割をする、そういう部でなければならないんじゃないでしょうかね。しかし現実にはどうかというと、私は正直、非常に残念やけど、自治会のお世話役になってないかというふうに思うんです。だからもっともっとそこは、その部の人が、もっと自分がどういう立場で何をするのかということをもっとしっかりと考えていってほしいなというように思うんです。これは本会議でも質問したんですが、まちづくりにかかわる多様な組織のやっぱり上位に位置するものじゃないとあかんの違うかと。市民生活部から独立して、そのまま自治会のことやってたものが協働のまちづくり部になってんやったら、もう部である必要ないんちゃうかと。もう一回課に戻したほうがええんちゃうかというふうに感じるほど、やっぱり今の協働のまちづくり部は全体のことを見てないというように思うんです。ワーキング部会のその会議の会議録も、これは精査はやってませんけど、ざっと見せてもらいました。あんまりいい評価やってませんよね、各部局も。それで先ほど松平委員からもあったように、教育委員会、これ何で入ってへんのと。これ今、まちづくりっていうのはいろんなところでいろんなことをやってます。やってます。例えば地域包括ケアシステムの中核である、昨年から始まった介護予防、日常生活支援総合事業の第1層、第2層の会議体というのはこれからの地域にとって非常に重要なものじゃないですか。そういったものも今度、制度設計するものにはやっぱり入ってこないとあかんというふうに思うし、教育についても地域に開かれた学校づくりというのがこれから非常に重要になる。そうなるとやっぱり教育のそういう会議体、協議体、例えば地域教育協議会とか、これからコミュニティースクールを推進しようということであれば、学校運営協議会とか、そういったものも包括した形で、私はやっぱりこのまちづくりの制度設計をしていかんとあかんの違うかなというように考えます。  それと、今回条例案の撤回がされました。この条例案というのは、あくまでも答申に基づいて行われているというふうに思います。じゃあ撤回をされた、この答申は今後どういうふうに考えはるんですか。市長、どうでしょう。 ◎野田 市長  今回、審議会からいただきました答申、これは審議会を設置をして、私から諮問をして答申を受けたところでございます。必ずしも答申をすべていわば受けなければ、具体的に、そのとおりにしなければならないということはないわけでありますけれども、しかし諮問、答申という形から、その答申は尊重をするということは基本原則でございます。改めてこの答申は当然承り、今回議会でもさまざまな御意見をいただいたところでございます。その答申をいわば磨きをかけるという、そういう考え方をもって、今議会でいただきました御意見、あるいはさまざまな御質問、あるいは改めてそのことも含めて、庁内のワーキング会議で提示をして、より一層いわばいいものをしていくということで、その答申のいわば考え方、あるいは答申で私ども最終的に納得できるところにつきましては当然取り上げて、一つの仕組みをつくっていきたいと考えております。 ◆中西 委員  この協働のまちづくり推進審議会の会議録も6回分、見せてもらいました。このメンバーなんですが、充て職の人が多いんかなというふうにも思ったんですが、充て職の人も、議論がすごいしっかりとした中身なんですね。それでこれは大学の先生とかもおられて、前のまちづくり意見交換会で中心になって推進された方、また地域協働サミットで中心になって推進されたファシリテーターの方とか、これ、すごいいい内容だったんですよ、私は。熱い議論が交わされてるなというふうに考えてました。ただ事務局がそれを何か引っ張っていけるのか、事務局がそれについて行けてるのかなというように感じた部分も正直あったんですね。だからやっぱりそういうところを、今回、答申の中身をどうするかということもあるでしょうけど、もう一度議会でのこの結論というのを、もう一度この協働のまちづくり推進審議会に返してもらって、また議論をやってもらえたらなというふうに私は思います。  それと平成33年度からスタートさせようという、仮称新東大阪市総合計画、ありますよね。ほんでこれ、総務委員会でも今回のこの条例との関係とかも議論されてたように思うんですが、これは33年からされます。その中に、本当やったら、今回、この条例案が通ってたら、この答申に基づいた地域分権制度というのをこの総合計画の中に盛り込もうというのが、多分市の考え方であったのかなというふうには思うんですが、ここでもう一度ちょっと仕切り直しをやったわけですから、この33年の新総合計画の中でこれをどういうように考えるのかということを、もう一度整理していったら、ちょうどいいタイミング、きっかけじゃないかなというふうにも私は考えます。そして市長のマニフェストの中にも、これは市長は制度的なものとしては常設の会議体、仮称地域まちづくり協議会を設置し、東大阪地域分権制度を確立するというふうに言われてます。これは答申があって、また制度づくりをするわけですから、このとおりになるというふうには思ってませんけれども、私はこの常設のそういう会議体を今後どうしていくのかということを、これもしっかりと審議会の中でもんでいってほしいな、考えていってほしいなというふうに思います。大変重要な、大事な条例というふうに考えますんで、今回、仕切り直しされたということを、私はよしとしますし、また今後この条例の中身をしっかりともんでいってもらいたいし、改めてまた、いいものを出していってほしいなということを強く要望しまして、私の質問を終わります。 ○森田 委員長  他にありませんか。                ( 「なし」の声あり ) ○森田 委員長  ないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。  この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               ( 「異議なし」の声あり ) ○森田 委員長  御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は28日午前10時より委員会を開会いたします。  本日はこれにて散会いたします。               ( 午後0時24分散会 )...