東大阪市議会 2018-03-23
平成３０年 ３月２３日環境経済委員会−03月23日-01号
・議案第１２０号
東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の
件中本委員会所管分
・議案第１３２号
東大阪市
消防事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第１３３号
東大阪市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第１４３号 平成３０年度
東大阪市
一般会計予算中本委員会所管分
（ 午前９時５９分開議 ）
○嶋倉
委員長 委員の皆様方には御参集いただきましてまことにありがとうございます。ただいまより
環境経済委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております６案件中、過日の本会議において
追加議案として付託されました議案第１２０号、議案第１３２号、議案第１３３号、議案第１４３号の４案件を一括して議題といたします。
昨日に引き続き経済部、
環境部、
農業委員会関係の審査を行います。
それでは質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問ありませんか。
◆大坪 委員 おはようございます。昨日の
神野委員の
補助金の関係でちょっと質問させていただきたいんですけれども、この
補助金の運用の基本的な
運用方法っていうの、どんなルールでもあると思うんです。基本を逸脱して特例をさも、何ていうんですかね、普通に使っていいような運用のされ方をしてるような気がするんですけれども、昨日の
神野委員の質問で、２８年、２９年ではこういう指摘を受けてるっていうのはわかったんですけれども、今回、３０年度はそういう
監査委員等の指摘を受けてどんなような運用をされる予定なんですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 大坪委員の、３０年度の
補助金についての考え方について御答弁申し上げます。平成２９年度との比較で申し上げますが、まず会議所の
補助金につきまして、平成３０年度につきましては２０４４万円を予定しておりまして、平成２９年度の
予算ベースであります３１５８万３０００円に比較いたしまして、１１１４万３０００円の減額となっております。また、２分の１を超える
補助対象事業につきましても、平成３０年度は１６事業中８事業となっておりまして、平成２９年度の１６事業中１４事業に比べて６事業減少しております。また、全体的な
補助率でございますけども、平成３０年度の
補助率は
予算ベースで５７．０％となっておりまして、平成２９年度の７１．９％と比較して１４．９ポイント減少としております。これらのことにつきましては、やはり監査の指摘を真摯に踏まえた上での結果ということでございます。以上でございます。
◆大坪 委員 努力されてるのは非常にわかるんです。それでも平均すると５０％、２分の１を超えるっていうのは、やっぱり特例の乱用と言うたらちょっと語弊がありますけれど、やっぱり基本的なところ、基本がやっぱり一番守らなければいけないルールやと思います。そこはやっぱり厳密に運用していただきたいと思うんですが、その中で、今回の
補助率の高い中で、一番高いものというのはどれぐらいのパーセンテージの
補助金を出していて、どんな用途で使う予定なんですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 平成３０年度の
補助事業の中で一番
補助率が高く設定しているものにつきましては、
新規事業であります
ラグビーグッズ開発事業となります。一応
補助率としては１００％を予定してるとこでございます。これはまさに２０１９年の
ラグビーワールドカップをにらみまして、
ラグビーグッズの開発を３０年度に
スピード感を持って取り組んでいただきたいと思って、予算額としては１００万円計上してるものでございます。当然、これだけ高い
補助率でございますので、時限的にやっていくものであろうかと考えてるとこでございます。以上でございます。
◆大坪 委員
ラグビーを言われますと、なかなかつらいところがあるんですが、単年度ということで、もうぜひ、そこに関して昨日の延長じゃないですけど、費用対効果、やっぱりいいものをつくって、しっかりやっていただけたらと思いますが、改めて再度もう一回、
補助率に限らず、こういうルールの基本を一番のベースとした運用をやっぱりしていただきたいと、そこだけ念押しして、一たん終わらせていただきます。
◆吉田 委員 私のほうからは、きのう
環境部のほうにお伺いしとけばよかったことなんですけれども、
大型ごみの有料化ですが、８月から始まることになりますが、現在その
受け付け状況ですね、
駆け込みの
受け付けというのが非常に多くなっているのではないかというふうに懸念してるところなんですけれども、そういう現場としての対応、どのような形で取り組んでいただいているのか、そのことを一つ教えていただいていいですか。
◎河西
西部環境事業所長 例年ですと１月、２月は収集の件数が１年で一番少ない時期でありますが、ことしにつきましては、去年と比べると約４割増加しております。３月以降につきましてはさらに増加が続いている状況です。このため、市民の方に迷惑をかけられませんので、４月以降、休日収集や増班を、並びに他の事業所の協力を得て有料化まで
駆け込みの対応を
西部環境事業所職員一丸となってやってまいるつもりでおります。
◆吉田 委員 今もお話がありましたように、やっとひたひたと、８月から有料化やという、そういう情報が地域の皆さんの中にも浸透してきてるという状況で、私もここへ来る道すがら、非常に
大型ごみを出してらっしゃるところがふえてるなというのが実感してるところです。先ほどもお話がありましたように、今後、普通でも４月というのは非常に
大型ごみというのが多くなる時期ですので、
駆け込みの
受け付けも含めて、さらにたくさんの
大型ごみが出されるということを予測されますので、その点、市民の皆様に御不便がかからないようにしっかりと取り組んでいただきたい。まず私のほうからはひとつそのことをお願いしておきまして、一たん終わっておきます。
◆野田 委員 おはようございます。きのうの外国人の就労のことで、人数が大体八尾と
東大阪と合わせて何人ということでございましたけれども、国別はおわかりでございますでしょうか。
◎久保
労働雇用政策室次長 ２９年１２月現在の数字でございますが、
ハローワーク布施管内、
東大阪、八尾市でございますが、
ベトナム人が２６１７人、中国人が２０２９人、
アメリカ人が１４９人、タイ人が１３９人、
ブラジル人が１０６人、上位５カ国は以上のような状況でございます。
◆野田 委員 私もずっとお話しさせていただいておりますように、
ベトナム人の労働者の方が多く入られてきております。実際に
物づくりの中では
ベトナム人のみでやられてる
物づくりの企業もふえてきております現状で、その方々からの御要望もございまして、本来一番いいのはやはり市内で市内の企業を盛り立てていただく、そのことに対しての施策も何個かお話しもさせていただきましたし、それも引き続きやっていただきたい。それと同時に、現状、外人の方が、外国の方が入ってくださってることも大切なことでございますし、また特に
ベトナム人に特化して申し上げましたら、大変勤勉であり、また
交換留学生だけではなく、きちんと家庭を持たれて、
東大阪に住まれて、きっちりと就労していただいている現状でございますけれども、そのような方々の環境を整えるということもとても大事でございまして、それはやはり企業のトップの方々に御指導する、きのうそれの
セミナーをするとおっしゃっておりましたけれども、その辺、ごみの捨て方一つも、
環境部に一度おつなぎしましたけれども、私どもでもごみの
不法投棄があって、それは
ベトナム人の人が悪いというのではなく、文化の違いであったり、
説明不足でそういった
コミュニケーションがうまくとれないことが多々あるように聞いております。そういったことが起こって
東大阪に住むのがつらかったり、また自国に帰られて、
東大阪のみならず、日本って住みにくいところだというような印象を持たれているようなことがあると困りますので、その辺の
セミナーも、企業主の方々を中心にして、やらないといけないと思うんですけれども、その辺のこともかんがみて
セミナーをしていただけるような計画を立てていただいてるんでしょうか。
◎久保
労働雇用政策室次長 平成３０年度につきましては、この事業も初年度でございますので、ちょっとそこまでは踏み込んでおりません。ただ会議所と協議いたしまして、確かに事業主からそういう御指導いただくのは効果的な部分もあるかもしれませんので、ちょっと検討はしてまいりたいと思います。
◆野田 委員 現状、本当に人数がふえておられますので、それこそその方々が本当に気持ちよく
東大阪で労働を続けていただけるような努力も必要かなと思っておりますので、その辺も組み入れて、
セミナーの中で、反映をしていただきたいと思っております。
それと、きのうは
コラボレーションのお話が出ておりました。高
付加価値の新製品の開発ということも絡めまして、私どもが
市議会議員に入りましたときには、もう既にデザイナーの、どなたでしたか、
喜多先生であったり、そういう試みをずっと続けておられた。また今回、ホップ、ステップ、ジャンプになりますように、この事業を成功していただきたく思っております。
コラボレーションとしましたら、今
物づくり、ねじとかそういうことだけを想像されるかもしれませんけれども、
河内木綿であったり、食べ物であったり、また農作物、そういったこともされております。これもそうなんですけど、つくるばっかりでなく、スクラップの工場もあるわけで、これプルトップでつくられたものなんですけれども、イヤリングもそうなんですけど、３Ｄ、ＣＡＤなどで何でもできるようになってます。なるべく
東大阪でつくられたものを身につけておりますんですけれども、そういった
コラボレーションであったりとか、また
ギャルママさんと協働して、若い方々の感性でいろんなものをつくられたりであったりとか、
河内木綿なんかにしましても、ある
意味物づくりのルーツだと思っております。先日もボーイスカウトの
子供たちを連れて工房へ行かせていただいて、一から、糸をつむぐところからやらせていただきました。ふだん落ちつかない
子供たちも本当に一生懸命、
物づくりに取り組んでくれました。こういうことから
物づくり、興味を持って、すばらしいなと思ってくれるのかなと、心から思わせてもらいました。
修学旅行生を
東大阪に入っていただくとか、いろんな取り組みをしてくださっておりますけれども、
地場産業を地元の
子供たちに紹介するような時間、また場所をたくさん持っていただきたいと思っております。それと
河内木綿におきましては、今、畑、工房の上で畑もつくらせていただいてて、そこの作業から
子供たちにやらせてるんですけれども、そういったことも
物づくりの根幹、また
物づくりを好きになっていただく一つの方法かなと思っております。そのあたりの工夫なども考えていただきたく思ってるんですけれども、それには
物づくりの歴史っていうのもとても必要かなと思っております。歴史を一つずつお話ししていくと時間がかかりますので、これは
東大阪ブランド推進機構がおつくりになられた、
ジェイコムで、
デイリーニュースで今ちょっと定期的に流させてくださってるものなんです。工場を記録する会という会も立ち上がっておりまして、もしよろしかったらまた、ごらんになられてないようでしたら、歴史から知って提唱していくということが一番大事だと思っております。もちろん先駆的な企業、またこれからでき得ないようなこともこれからできていくような、その産業でございますので、まず基本を知るということ、またこの歴史を
東大阪の方々にも知ってもらうという、そういう努力もしていただきたいんですけれども、そのあたりはお考えになっておりますでしょうか。
◎巽
モノづくり支援室次長 東大阪市の
物づくりの歴史は非常に古いと我々も認識しておるとこでございます。古くは
加茂岩倉遺跡から出てきた銅鐸の鋳型が鬼虎川遺跡から出てきたというぐらい、２０００年前の歴史もあるのが今の始まりというのも認識しております。このような歴史を、委員おっしゃってるように、若い方々に非常に知っていただく、あるいは若い方々だけでなく市民の方に広く知っていただくというのは
物づくりを身近に感じていただくためにも大事なことかなと考えております。今後どのような形で
物づくりの歴史を広く知らせて、皆さんに御理解いただくのか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田 委員 例えばバリカンであったりも
東大阪発祥でございますし、また食品、日本の本当にルーツというか、日本独特の食べ物の
握りずし、それを回るおすしにした、その機械との
コラボレーションが
元禄寿司であったり、その辺のルーツも知って、
物づくりの大切さであったり、身近にそういうものがあるということも案外知られてないので、身近にございますので、その辺からのＰＲというのもとても入りやすいのかなと思っております。
そのＰＲとかけまして、もちろん先駆的なＰＲ、いろんなことが出ておりましたし、御指示もさせていただきましたし、大切だと思っておりますけれども、足場のＰＲですね、例えば
リージョンセンターであったり、この本庁舎の下にも展示がございますけれども、その辺何度か、もう
環境経済委員になる前から要請はさせていただきましたけれども、歯抜け状態になっております場所が多いですよね。東のほうでも一度言わせていただきましたし、また
布施リージョンセンター、また布施駅のほうに展示されたときも、ほんとに歯抜け状態になっている。また、
ショーケースがとても見にくい。その辺の本当にもう足場からきちんとやっていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりの把握はされておりますか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 各
リージョン、こちらのほうもそうなんですけれども、
製品展示をさせていただいております。
住工共生という観点からも、そういった、地域にある
物づくり企業はこういう物をつくっているんだということを御理解いただくっていうのに、
一つきっかけとしてつながるのかなというふうに思っております。
野田委員御指摘のとおり、一部あいてるっていうところ、あるいは、ちょっと照明が暗いというふうなところがあったりするということも認識をしております。そういったことを踏まえて、何とか改善に向けて我々の中で、いろいろ外部からの提案も募集したりしてまいりましたけども、なかなかこれという方策は現段階、見出せておりません。なおさらに、より地域の皆様方に御理解いただけるような施設のありようについて、引き続きちょっと私どものほうでも、いろんな方の御意見もちょうだいしながら、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
◆野田 委員 あれは既に
ショーケースとしてつくってあるわけですから、いろんな方の意見を聞かれる前に、
ショーケースの中の充実を図る、そこからだと思います。それと、たくさんの会社がございますので、展示するもの、別に売るために展示してるわけではございませんので、製品を並べていただくのにそんな難しいことはないと思いますが、なぜ歯抜け状態になってるんでしょうか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 大変申しわけございませんが、あの
施設展示のありようについて、具体的な各地域の皆さん、企業の
皆様方単位で公募するというふうな仕組みが私どもの中で今現在確立されてないのが実態でございます。これからそういったことも含めて、ちょっと具体に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆野田 委員 展示会などではやはり費用も発しますけれども、ああいったところはお金もかからないわけでございます。それとまた、
リージョンセンターにおきましたら、市民の皆様の
コミュニケーションの拠点でございますので、もっと活用できると思いますし、商品を並べて置くという、それだけではなく、見せ方というのもセンスが必要でございますし、余りにもガラスケースも汚いし、中もきれいに整頓もされてない。私が言ったら何か知らんけど、並べはったけれども、東の
リージョンセンターですよね。布施もそうです。もう何か端っこに追いやられて、上に物を置いてあるような、かばん置きみたいになってたりとか、もうどなたも通り過ごすような形になってて、大変もったいない。それと
展示ケースっていう形になっている以上、ああいう恥ずかしい置き方は、
物づくりの会社に対しても失礼です。物に対しても失礼ですから、その辺、大分前から言ってるんですけれども、言ったときにちょっと入れてはりますけれども、その辺は活用なさってください。いかがですか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 委員からの御指摘、以前からちょうだいをしております。私どものほうも先ほど申し上げましたとおり、外部からの提案等も、ちょっと工夫で何かできないかっていうふうなことも探ったわけでございますけれども、現状、十分な対応ができてないというのは、まことに申しわけないなというふうに思っております。今後、きっちりと我々もできることを最大限、あそこも、いわば資源というふうにとらえて、うまくそれを発信できる場所として有効に活用をしていくのにどういう方策がいいのかっていうことは、ちょっと実現に向けて具体に動いていきたいなというふうに思っております。
◆野田 委員 そこまで立派なお考えがありますようでしたら、きちっと充実させてください。別に物にこだわらなくても、先ほどおっしゃってるみたいに、歴史がわかるようなものを展示したりとか、それは工夫で何とかなると思います。それと、本当に喜んで置いていただけるとこ、いっぱいあると思いますよ。いろんな形で企業を回っておられるんですよね。そしたら一声かけたら喜んで置いてくださると思います。簡単なことだと思います。
それに加えて、
産業フェアで、
物づくりの拠点の
クリエーションコアをお使いになりたいというような、きのう、部長からお話がございましたけれども、
クリエーションコアの下の展示の実態、
東大阪の企業がほとんど撤退してるのは御存じですか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 約２００余りのブースがあって、従前から
東大阪、ここの地にある施設でございますので、
東大阪の企業さんは出展が多いというのは承知をしておりますけども、その割合、あるいは今日的な減少ということについては、ちょっと申しわけございません、把握できておらない状況でございます。
◆野田 委員 そこは拠点としての場所ですので、把握をなさってください。それと、
空き家状態になっております。空き家対策してる場合ではなくて、
物づくりのあそこの
展示ブース自体が
東大阪の企業が撤退している数であったり、少なくなってきてたり、空き家になってるような状況になっております。その辺の対策、どうお考えですか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 あそこの施設につきましては、私どもは管理という役割を担うわけでなくて、何とか地域として
物づくり支援拠点として盛り上げていこうというふうに思っております。そういった意味では、委員御指摘の今、利活用が十分なされていないということであれば、
関係機関ともちょっと協議をして、うまく利活用がなされていくように働きかけていきたいなというふうに思っております。
◆野田 委員 府がやられてるということをおっしゃりたいのかなと思いますけれども、もう
東大阪の市にあることでございますし、
物づくりの拠点ということでございますので、そこはもっと充実していただきますように。足場からやっぱりしっかりしていただかないと、先駆的なＰＲ、もちろんいろんな事業、大変大切なことだと思いますけれども、本来あるべき中身の充実であったり、ずっとやり続けてきたことに、ほんとに目が行ってない。そういうことでやる気というのは見えますので、そのあたり、もう一度足元から固めていく、そういったところも大切だと思うんですけれども、河内部長いかがですか。
◎河内
経済部長 議員御指摘のとおり、この件についてはもう相当前から委員から御指摘いただいてるということを承知しております。こういうことについては、
住工共生問題もありますし、きっちりと足元を固めていきたい、こういうふうに思います。来年度以降、予算的には手当てはできてないんですけれど、我々でできることから順次していって、将来的にそのことを何かに生かせるような形で予算化していくようなことができればということも考えながら、来年度ちょっとできることから取り組んでいきたい、このように思います。
◆野田 委員 予算化は、それはお任せしますけれども、今の段階でお金をかけてしなくてもいいＰＲの唯一のいい場所でありますし、何カ所かにあるわけですから、そこは有効にお使いいただいて、また、これから
ショーケースをつくってくださいというお話ではなく、もう既に設置をされておりますので、管理ぐらいはしていただきたい。
それと、さっきも申し上げましたけれども、幾らでも、足で回っておられる企業にお願いすれば、喜んで展示をしていただけると思っておりますし、またそれは
東大阪の宣伝、
物づくりの宣伝にもなります。それもないとおっしゃるのであれば、歴史であったりとか、いろんな形でＰＲのやり方はあるかと思います。きちんと場所があるんですから有効活用していただきますように、何年越しか、ずっと言っておりますけれども、全く改善できておりませんので、これから外からいろんな方がお入りになられます。そのときに恥ずかしくないような展示、また
物づくりの企業の方々ががっかりするようなことのないように、いろんな気概を見せていただいておりますけれども、それは形にあらわしていただけますようにお願いをして、一たん終わらせていただきます。
◆高橋 委員 農政課にお尋ねします。平成３０年の事業で
農業啓発推進事業とありますが、具体的にどのような事業か教えていただけますか。
◎土山
農政課長 農業啓発事業についてお答えさせていただきます。
農業啓発事業は、
東大阪市
農業振興啓発協議会にお金を出して、団体としましては
グリーン大阪、
大阪中河内の
東大阪にある２農協、それと大阪府
農業共済組合、大阪府中部農と緑の
総合事務所、それと
東大阪農業委員会、
東大阪経済部農政課が事務局になって行っている事業でございます。事業の中身といたしましては、
農業体験事業、それと
青年農業者先進地視察研修など、さまざまな事業を行っております。以上でございます。
◆高橋 委員 今年度、平成３０年度で何か目新しい事業っていうのは、今までずっとそれだけで、今回は何もないんでしょうか。
◎土山
農政課長 この
農業啓発推進事業として、
農業振興啓発協議会といたしましては、平成１２年度から事業をやらせていただいております。平成２９年度と３０年度とで新たな事業といたしまして、２９年度からも行っているんですけれども、
ワールドカップに向けて、昨年の１２月に
フラワーアレンジメント、これは玉串の
花卉生産組合さんの御協力により行っている事業でございますが、今まではクリスマスのリースをつくっていたんですけれど、ことしの１２月は
ラグビーボール型の
アレンジメントを行いました。そして御質問の平成３０年でございますが、同じく
ワールドカップ関連といたしまして、農政課として、農地をお借りして田んぼアート、これを２０１８年、１９年と２カ年にわたって行う予定をしております。以上でございます。
◆高橋 委員 田んぼアートと
ラグビーボール型って何か違うんですか。その２８年度、２９年度、３０年度のその違いが何かよくわからなかったんですが。
○嶋倉
委員長 もう一度説明願います。
◎土山
農政課長 済みません。毎年クリスマスごろに
花卉生産組合の御協力で
フラワーアレンジメントを、クリスマスのイベントとして行っていましたが、昨年はそのクリスマスイベントを、
ラグビーボール型のところに、玉串の生産組合の菊を飾るということでやらせていただいておりますし、これはまたことしのクリスマス、１２月のイベントとしても行っていきたいと思います。そして、済みません、田んぼアートというところは、これはことし、平成３０年度と今のところは平成３１年度、
ワールドカップの年に、秋に田んぼアートとして完成するように、今のところ２カ年の予定で行う事業として考えております。
済みません、田んぼアートというのは大体、正方形または長方形ぐらいの田んぼをお借りしまして、そこでお米を、稲を田植えで植えるんですけども、そのときに色の違うお米、稲を植えることによって、稲を刈るときには図柄が完成するということでございまして、それを今年度と来年度、行おうと思っております。以上でございます。
◆高橋 委員 これはどちらのほうでされるんですか、場所は。
◎土山
農政課長 現在のところ東花園、
ラグビー場周辺のところの農地をお借りしてする予定でございます。
◆高橋 委員 この田んぼアートは農家さんがつくられるんですか。どなたがつくられるんですか。
◎土山
農政課長 田んぼアートですので、少し、子供さんということではないので、大人の方を募集いたしまして、苗の植えつけをしていただくということで、４月以降に募集をしたいと思っております。以上でございます。
◆高橋 委員 できたら子供さんも一緒にされたら、食育とかにもいいと思うんで、家族で募集とかのほうが温かい感じがして、私、いいと思います。ある意味都市農業っていうのは、もう行政やＪＡからの結構、支援を余りいただけてない状況だと思うんですよね。都市農業に関しては。ですので、市場からはやっぱりロット数がかなり少ない、ロット数が少ないので、なかなか市民からも、受け入れが少ないし、例えば給食で使おうと思っても無理ですし、そういうことから、農政課は防ぐために、こないだも日経オンラインで
東大阪市のファームマイレージが載っててすごくうれしかったんですけど、食育やファームマイレージや、田植えや、
東大阪市産のしょうちゅうとかつくられて頑張ってるんですけれども、もっと市民を巻き込んだ、都市農業を守っていくような取り組みっていうのは、期待してるんですけれども、その点について何かございますか。
◎土山
農政課長 委員御指摘のとおり、今までも田植え、これは親子体験ということでやらせていただきましたし、芋のほうも芋の植えつけ、収穫というのをさせていただきました。ただ新しい事業といたしましては、なかなか新規開拓ということで、農家さん自体でどうこうしていただくということがなかなか難しいんですけれども、今後も農政課として新しい事業が行えるかどうか、農業者さんの意見を聞きながら、いろんな施策を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◆高橋 委員 そうですね、もっと市民の方に都市農業、しかも都会に住んでる
子供たちが土に触れれるような、そういうような企画も立てていただきたいと思いますし、一つお聞きしていいですか。私、一番最初に聞いた、ホームページが変わってないって、農政課のホームページが変わってないというの、まだ私、調べてないんですけども、何か変えることをしていただきましたでしょうか。
◎土山
農政課長 高橋委員にはホームページの変更ということで、前から御指摘を受けておりまして、一部は変えているんですけども、なかなか次の段階ということで、変えることができないんですけども、できる限り早急に変えていきたいと思います。以上でございます。
◆高橋 委員 じゃあ、また何か、新しいものを企画して、ホームページがぜひ改良されるように頑張っていただきたいと思います。
続いて、本会議質問でさせていただきました農業用水のことについてお聞きします。農業用水というのは昔、井戸はどこを掘っても大丈夫で、しかも手掘りだったんですよね。今はこの
東大阪市、市長の許可があればオーケーなんですよね。大丈夫なんですよね。では６平方センチ以上の吐き出し口の場合は、米の場合は測定器が必要、畑の場合は測定器が必要、公共の施設、環境用はこれは測定器、必要なのかな。必要なんですか。ということは、６平方センチ以上であれば揚水量が多くなるであろう、これが地盤沈下の影響があるだろうというので測定器の設置プラス報告が必要だということで間違いございませんか。
◎木村 公害対策課長 測定器の設置のことだと思うんですけども、６平方センチメートル以上の断面積を持つ吐出口については、水量測定器を設置し、市長に報告をすることとなっております。以上です。
◆高橋 委員 それでは米の場合、深さの場合は、１００メートル以深であれば、米の場合は１００メートル以深、畑の場合は３００メートル以深、公共の施設は、深さは考慮せず、大体環境用なら１５メートルであるということは、地盤沈下を考慮して浅いところの水を取らないという配慮で大丈夫ですか。
◎木村 公害対策課長 恩智川以西については、水稲栽培用については、井戸のストレーナーの位置が１００メーター以深、３５０メーターより浅い井戸、農林水産用については井戸のストレーナーの位置は３５０メーター以深になっております。それと環境用については、ストレーナーの位置じゃなくて、井戸の深さとして１５メーターより浅い井戸という規定になっております。
◆高橋 委員 じゃあ６平方センチメートルの測定器は地盤沈下の影響もあるだろう、１００メートル、３５０メートルにするのは、地盤沈下を考慮して浅いところの水を取らないっていう、その認識でよろしいんですか。
◎本江
環境部次長 条例、規則の内容を説明させていただきました。基本的には地盤沈下対策として、深さ、あるいは浅さ、井戸の規模、地域等は規定しているところでございます。
◆高橋 委員 それでは吐き出し口が６平方センチ未満であれば、お米の場合も測定器なし、畑の場合も測定器が要らない、公共用、環境用も測定器が要らないとなっております。６センチ未満であれば揚水量が少ないということになり、沈下は考慮しなくていいのであろうという考えで何も、測定器も深さも書かれていないのではないかと思うんですね。では農政課にお聞きしますけれども、田んぼと畑で使われる年間の水量はどれぐらいになりますか。
◎土山
農政課長 申しわけございませんが、正確な水量的にはわかりませんけれども、水稲のほうが畑に比べるとかなり多いと思います。以上でございます。
◆高橋 委員 それは計算で出ると思うんですけれども。田んぼと畑の面積と必要な水の量っていうのは。
○嶋倉
委員長 今わからないんですか。多いであろうだけですか。
◆高橋 委員 それでは困るんですけれども。どれぐらいの量が必要かっていう大体の計算でいいんで、計算していただけますか。
◎矢野 経済部次長 市域の田んぼ、畑の面積については２１６ヘクタールということでは承知しておりますが、水量についてまではちょっと詳細には把握してございません。申しわけございません。
○嶋倉
委員長 どちらでわかるんですか。
◆高橋 委員 一般的に大体一つの、その２１６ヘクタールの田んぼを育てようと思ったら、水が、雨抜きにしても、どれぐらいの水の水量が必要かっていうのが知りたいんです。済みません。
◎矢野 経済部次長 今申し上げました田んぼの面積で、大体、概数ではございますが、ちょっと調べさせていただきまして、ちょっとお時間ちょうだいいたしたいと思います。申しわけございません。
○嶋倉
委員長 時間かかるんですね、ちょっと。そしたらちょっとこの質問はおいといたほうがいいんですか。後でもいいですか。
◆高橋 委員 はい、大丈夫です。
○嶋倉
委員長 他に、質問続けます。
◆神野 委員
環境部に質問させていただきます。ちょっと話として出ましたけども、
大型ごみの有料化にかかわってお聞きをしたいと思います。この間、この委員会でも本会議でも、私たちは
大型ごみの有料化ではなくて、市民や事業者としっかりと話をする中でも、リユースの取り組みを重点的に置いていくということで、市民の負担をかけずに減量に取り組んでいくということを
環境部と議論もしてまいりましたけども、８月から、議会でも議決され、有料化が導入されるということで、その中でちょっと体制の話も先ほど出たので、それとあわせてお聞きをさせていただきたいと思います。まず、
○嶋倉
委員長 神野さん、ちょっと済みません。
また、お昼挟んででもいいですので、後でお願いできますか。
済みません、続けてください。
◆神野 委員 初めに、平成３０年度の一般会計予算書の中の清掃啓発経費が１２７ページに載ってるんですけど、とあわせて、
大型ごみの処理券配送保管等業務委託料ですね、これ印刷製本費のほうでは、前年度で４３８万８０００円、平成３０年度、ごめんなさい、平成２９年度がだから４３８万８０００円、今回提案されている印刷製本費でいうと、１２４２万９０００円ということで、８００万円ほど増額がされている、この中身と、あとあわせて
大型ごみ処理券の配送保管等業務委託料、同じ清掃啓発経費の中に項目として入っていますけども、８８１万３０００円が計上されてますけども、委託をされるということで、この委託料の具体的な中身をちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎生田 環境事業課長
神野委員の質問に答えさせてもらいます。
大型ごみ処理券配送保管業務委託料の内訳といたしましては、
大型ごみ有料化になります、シールの手数料で、シールの印刷でございます。あとは配送も含んでおります。以上でございます。
◆神野 委員 これは
大型ごみの処理券配送保管っていうのは、要するに有料化になれば、シールを買っていただいて、それを
大型ごみのところに張っていただくということで以前から説明をされてますけども、印刷製本費が増額されているのはそれはシールの発行で経費が上がっていて、
大型ごみの処理券配送保管等業務は、単にそのシールを保管して販売所のほうに配送するっていうことも含めてということでいいんですかね。
◎生田 環境事業課長 はい、そうでございます。
◆神野 委員 というのが新たに計上されてると。それで、シール配送とシールを張っていただくということですけども、このシールの販売所っていうのは、この委員会でもずっとちょっとお話を聞かせてもらってましたけど、結局、現状ではどういう、現時点で計画になってますかね。
◎飯田 循環社会推進課長 済みません、販売所の確認ということでよろしいでしょうか。今現在、調整中ではございますが、コンビニエンスストアさんと、あと各市内の郵便局、こちらのほうでの販売を考えておりまして、その件についての調整中ということになっております。以上です。
◆神野 委員 現時点ではコンビニエンスストアと郵便局の窓口で販売をすると。８月から導入をされるということで、もう一つ予算書の中でごみの、今後受け入れの話もありますけども、事前に
大型ごみの処理するのに電話をしてもらうということでの、先ほどちょっと話にあった
駆け込みの対応、それから実際に
駆け込みのその電話を受けた後の、当然その
大型ごみの処理をしていくというところでお聞きしたいんですけど、もう一つ、予算書のとこの１２６ページの中でごみ収集処理経費の項目の中に家庭系ごみ収集電話申し込み
受け付け業務委託料とありますけども、前年度で見ると５７３４万１０００円、平成２９年度ですね。平成３０年度の予算案のこの中では９２４９万６０００円ということで、これは平成３０年度だけ増額をして、
駆け込み、いわゆる電話での対応の増員のために充てるということで理解してよろしいですか。
◎生田 環境事業課長
神野委員の質問に答えさせていただきます。
大型ごみ有料化に伴う
駆け込み申し込みに対応するためのオペレーター等を増員するための経費でございます。現在
大型ごみ受け付け業務は最大１６席で対応しておりますが、５月には５席、６月には１０席、７月には１６席増席し、有料化直前の７月には最大３２席で対応することを予定しております。その分の増額分でございます。以上です。
◆神野 委員
駆け込みが実際にどれだけあるかっていうのは当然、もう予測をされて対応されてるんだろうと思うんですけども、少なくともこの
駆け込みへの対応を、電話
受け付けでオペレーターふやすということなんですけど、電話つながらないとか、申し込みをしたときに、なかなか電話での、多過ぎて回線がつながらないとか、捨てたかったのに捨てれなかったとかっていう、市民の皆さんからそういった対応不備で後から言われることがないように体制はとる必要があるかなというふうに、この委託料を見ると、ちょっと念を押しておきたいと思いますし、あわせて地域で、この
大型ごみ有料化にかかわって、導入にかかわって説明会をされてるということですけども、審議会の中で
大型ごみ有料化の導入についての答申で、この委員会でも導入に当たっての配慮事項は話を、指摘、いろいろさせていただきましたけど、
不法投棄の対策の強化も、審議会の中で配慮事項として上げられてるということですけども、市民の皆さんからは有料化によって、かえって、
不法投棄が今減少傾向にある中で、ふえるんじゃないかということを懸念されている方もおられますし、当然
不法投棄がふえていくということも懸念されている方もおられますけども、現状、地域に説明をされていると、順次されているということで、地域といってもどの程度の規模の単位で回られているのか、現状、総数としてどのぐらいの数を今、回っているのかということとあわせて、その説明をする中で、その地域から出ている主な声とか意見とか含めてちょっと教えていただいていいですか。
◎飯田 循環社会推進課長
神野委員の御質問にお答えいたします。まず、現在行わせていただいております
大型ごみの有料収集に伴う説明会、２月の中旬から下旬にかけて始めさせていただいたところでして、まず今現在の進捗状況でございますが、校区４５校区、自治会単位でございますが、その校区単位での説明会を開催させていただいておりまして、３月２０日現在で１９校区回らせていただいたところでございます。その中で各自治会長さんと、あと女性部長さんに対して主に説明をさせていただいてるところでして、その周知の内容でございますが、まず有料化の実施時期、あと目的、有料化になる対象物、それからそれに伴う手数料、それとあと収集方法と、あわせて周知啓発の今後のスケジュール等をお知らせさせていただきまして、また、御協力をいただくということで回覧用のチラシですね、
大型ごみの有料収集に伴うチラシを配布させていただいて、各家庭でも御回覧をいただくようにというお願いをさせていただいているところでございます。それから、その現段階の説明会で回らせていただいた中で、主にどのような質問があるかということだったと思うんですけれども、主に、やはり先ほど委員もおっしゃっていただいたように、
不法投棄が恐らくふえるんじゃないかという懸念事項ですね。あと、例えばたんすは幾らぐらいになるのかとか、そういう個別品目の処理手数料についての御質問、それとあと、シールの、処理券をシールで張っていただくという形にさせていただいておりますが、そのシールがどのような形状になっているのか、見本はないのかとか、主にそういった御質問が多いかなと感じてるところでございます。以上です。
◆神野 委員 じゃあ今現在４５校区回るうちの１９の校区ということで、主な質問の中では、もう
不法投棄が圧倒的に多いんですか、その割合として。どんな感じですかね。今集計されてるんですね、いろんな意見を。
◎飯田 循環社会推進課長 済みません、今後、どのような意見があったかっていう事細かな順位等と集計まではするつもりはないんですが、今現在どのような意見があったかというのは取りまとめをさせていただいてるところではございます。おっしゃっていただいてるとおり、
不法投棄については、私が行かせていただいた校区では出るとこ出ないとこ、あるんですけれども、やはり皆さん気にされてるところなのかなというふうに感じております。ただ、実際に出される、
大型ごみを出されるときに幾らぐらいかかるのかというところが関心を持たれてる方も非常に多くいらっしゃいますので、一概にずば抜けて多いというわけではございませんが、やはり声として上がってくるので多いと言われると、
不法投棄も含まれるのかなと感じております。以上です。
◆神野 委員 これ校区で説明されてますけども、自治会から要望があれば、それは随時説明に行くということでよろしいんですね。
◎飯田 循環社会推進課長 今現在、まず校区単位のほうで回らせていただいてるところなんですけれども、各自治会の単位のほうでの要望ということなんですが、また改めて６月に市民説明会というのを開催させていただこうと思っております。場所につきましては、
リージョンセンターでございましたり、あと本庁舎ですね、そちらのほうで土、日を限定で、限定というか、済みません、土、日の日中でありましたり、平日の夜でございましたりを、ちょっとばらばらに設定させていただいて、考えようかなと思っておりますので、特段、各自治会に対しての説明というのは行わないつもりではしております。そちらのほうへ誘導しようかなと考えておるところでございます。以上です。
◆神野 委員 もうちょっと細かく説明を、
リージョンセンターごとであれば７つしかないので、やはり
リージョンセンターからかなり遠い地域の人が具体的に直接聞こうと思えば難しいというところもあるので、新たに市民への負担をさせるということで導入をされるわけですから、やっぱり少なくともその周知っていうのは徹底をされるっていうのが
環境部の責任じゃないかなというふうに私は思います。有料化への取り組みについては、私たちは、初めに言いましたけども、反対の立場で議論をしてきました。ただ実際に導入されるその中で、混乱や、実際に電話をして、その後の搬送のところも含めて混乱が生じないようにするっていうのは、
環境部で責任を持ってそれはやってほしいということにはなるんですけども、先ほど電話の
受け付け増員をするということで、オペレーターさんをふやして対応していくということですけども、当然今度は引き取ることが、
大型ごみの引き取りが必要になってきますけども、この収集を行う体制というのは今どういうふうに考えておられるのか、そこを確認させてもらいたいと思います。
◎生田 環境事業課長 先ほど西部環境事業所の所長からも答弁ありましたが、
大型ごみの申し込み件数が増加することは想定しておりますので、増班体制で対応いたします。また、搬入先である施設組合とも調整しながらにはなりますが、土曜日の臨時収集で対応することも考えております。以上です。
◆神野 委員 これは増班をして土曜日も含めてやっていかれるということですけども、
環境部長、この増班をされて、電話の対応もふやすということで、少なくとも後でごたごたとならないように、一気に例えば今後
大型ごみを捨てる方がふえて収集の体制で、収集も行かなければならないというところで、なかなか収集の業務が滞ってしまうということは、ないようにされるんでしょうけど、そこは市民の方に迷惑かからないように必ずしていただきたいと思うんですけども、そこは確約できますか。
◎木下
環境部長 もちろん市民の方には御迷惑かけないということを念頭に置きまして、今後とも体制を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆神野 委員 ちょっと続けて、
不法投棄の話の件で、あわせてさせていただきたいんですけども、
不法投棄が増加するんじゃないかということで懸念されている方も、先ほどの校区の中でも出てくると。当然それ以外の市民の方からも、
不法投棄がよりふえるんじゃないかという懸念をされてる方もたくさん私も声として聞いていますけども、その対応として、今度
大型ごみがこの８月から有料化になれば、今までもしかして家の近くに仮に物が置かれていたと、
大型ごみにかかわるような物が置かれていた場合、
不法投棄だということで電話される方も当然おられると思いますけども、もうついでに
大型ごみとして、無料だし、処分をしようかなという方も、もしかしておられたかもしれません。そういう中で、いわゆる
不法投棄って言われるものが例えば家の近くに置かれてると、もしくは極端な話、家の前に、自分で出したごみじゃないのに
大型ごみみたいなのが置かれてるという場合は、これはすべて回収を、当然
不法投棄として処理をしてくれるということでよろしいですかね。
◎大谷 美化推進課長
不法投棄の件数や収集量については、監視カメラの導入や警察との連携で年々減少傾向にございます。しかしながら
神野委員が懸念されるように、８月以降の
大型ごみの有料化に伴いまして、
不法投棄がふえることも十分に考えられますし、また、審議会からの答申もいただいております。
環境部としましては、道路上の
不法投棄物については、通行上の妨げや便乗投棄のおそれもあり、また、町の美観も損ねることから、今までどおり対応させていただきます。以上です。
◆神野 委員 そこはちょっと対応を引き続きしていただきたいと思います。逆に
大型ごみが有料化なってますから、８月以降ね、いや、それもちょっとシール張って出してもらわんと困るんですみたいな話は、やってほしくないので、確認のため聞かせていただきました。
不法投棄の現状でいうと、先ほどちょっとお話しいただきましたけども、年々減少をしてるということで、
不法投棄の数自体は減ってるという中で、今回
不法投棄がふえるかもわからないという懸念が市民の皆さんの声としても上がってると。当然この審議会の中でも
不法投棄の対策、してくださいよという話も出るということで、有料化することでそういう懸念が新たに、せっかく減ってきてるのに、ふえてしまうと、ふえるかもわからないということが出てきています。先ほど体制の話、しましたけども、この間、美化推進課で
不法投棄の処理をしていただいていますけども、岩田庁舎、北分室、西分室、委員会でもこの間、質問もさせてもらったり、決算のときでも質問させてもらってます。
不法投棄の懸念が上がってるという中で、今この北分室、西分室、ちょっと改めて聞きますけども、これは具体的にはどこを回ってるのかっていう確認をお願い、聞きたいと思います。
◎大谷 美化推進課長 委員お尋ねの北分室と西分室の業務範囲ですけれども、西分室につきましては長瀬町とその周辺、北分室につきましては荒本地区とその周辺の
不法投棄の処理業務を行っております。
◆神野 委員 岩田庁舎が、職員の推移で見ると、平成２４年度は１６名、北分室６、西分室６、平成２８年度の体制で見ると、北分室、西分室は変わらず６で、岩田庁舎の職員が１６から平成２８年、１２になってるということなんですけども、
不法投棄が今減少している中で、今度
大型ごみを有料化に踏み切ったわけですけども、
不法投棄がじゃあ市内でふえるんじゃないかという、心配されてる方のこの声にこたえるためにも、北分室、西分室はごく限られた地域しか回っておられません。それ以外は、先ほど言っていただいた、大谷課長言っていただいた以外は全部、岩田庁舎のところで現状、回ってるということでよろしいんですよね。
◎大谷 美化推進課長 先ほど申しましたとおり、西分室や北分室につきましては、荒本地区や長瀬地区を中心には、やっておりますけども、その周辺にもありました場合は、連絡をしながら収集業務に当たってもらっているところでございます。
◆神野 委員 職員の体制から考えても、合理的ではないだろうなというふうには思うわけです。北分室、西分室だけ、ごく限られたところだけを主に収集をして、ほかは全部岩田庁舎で行きますということが原則になってるわけですから、例えば４分の１の地域、
東大阪市内の地域４分の１は北で、４分の１は西分室、４分の２、残りは例えば岩田庁舎が担当するとか、
不法投棄が多ければ当然応援もして、やっておられるんだろうと思いますけども、そういうふうに、ちょっとこの業務の効率とかいうことも含めて、整備をちゃんとしたほうがいいんではないかと思います。これ業務的には効率的に、業務の効率という観点から見てちょっとこれ、いびつじゃないですか。
◎大谷 美化推進課長 ８月以降については市内の至るところで
不法投棄が多発されることも考えられます。西分室並びに北分室につきましても、これまで以上に業務のエリアを拡大し収集業務に当たらすことは、当然のことであると考えています。
◆神野 委員 当然それでやっていただかないとだめなんですけども、基本的にエリアを固定して、ここだけ、現状、今やられているところだけ原則して、ちょっと手が足りなければ行きますっていうのじゃなくて、先ほど言いました、エリアをもっと広げて、ごみの
不法投棄の対応ができるようにしていくとか、決算の中でも、この間、話があったかもわからないですけども、当然
不法投棄が減ってるんであれば、啓発のほうに比重を変えて、市内でもっと啓発ができるような策を美化推進課としてももっと検討をしていく必要があるんではないかというふうに思います。先ほど４５校区っていう話、してましたけども、この北と西だけ見たら、これ広さでいうと各自治会の、その地域の広さは、それは大きい小さいありますけども、大体１自治会ぐらいの範囲をベースにしてはるんですよね。この広さでいうと、おおむね。
◎大谷 美化推進課長 美化推進課といたしましては、道路上とかにつきましての
不法投棄物の回収をしておりますけれども、北分室、西分室につきましては、改良住宅内につきましても住宅改良室と連携しながらしておりますので、自治会の敷地内につきましても分室の業務として収集業務させてもらっておりますので、それほど少ない量を収集してるものではないと思います。
◆神野 委員 要するにほとんど先ほど言った長瀬とか荒本地区含めて、その周辺少ししてますという話ですけども、そこの専属の美化推進になってしまっているわけですよ。ほかの自治会さんにそんな６名体制で
不法投棄、処理する職員なんていないでしょう、はっきり言うと。それがおかしいんではないかということを、もう従前から繰り返しこの問題、言っています。ほんとに
不法投棄がふえるということは、
環境部も予測をしているわけでありますし、先ほどの校区の中でも、
不法投棄の懸念とか、上がってるわけですから、職員の体制もずっと６名のままで来ている中で、収集地域も限られたとこだけでベースにしてるというのでは、この岩田庁舎で回ってる職員の人の業務の効率的な観点から見ても、非常にアンバランスが特例的に多過ぎると。もう特例的なこれ配置だと思いますよ、はっきり言うと。こういうのでは公平、公正な行政としての仕事としては、もうこれはおかしいんじゃないかということを、改めてちょっと指摘をさせていただきますし、先ほど大谷課長から言われましたように、
不法投棄の対策で業務拡大されるということなので、とにかく業務の効率化を含めて、
不法投棄の対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。
最後に
環境部長、この美化推進課の体制の問題でちょっとお聞きしたいんですけど、地域がやはり限定的になってると。ほかの例えば校区や自治会から見ると、事実上ここだけの特例的な対応で職員が配置されてるという状態っていうのは、ちょっとおかしいと思いませんか。業務の効率上も。ほかは全部、岩田庁舎の職員が
不法投棄で走り回ってるっていうのは。これは
環境部の部長としてどう考えているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◎木下
環境部長 この問題につきましては以前から指摘を受けてるとこでございます。これまでの経過もあることですけども、今後につきましては組織改正を視野に入れながら、分室のあり方について、また検討してまいります。
◆神野 委員 これはほかの地域の人からこういう行政が、こういう配置をしてるっていうのはやっぱりおかしいというふうに、どなたでも思うと思いますので、やっぱり公正、公平に行政の職員体制を配置をしていただきたいというふうに思います。一たん終わります。
◆吉田 委員 私からは、もう一度、先ほどの
大型ごみの有料化に対して１つだけお願いしたいことがあります。この有料化に当たりまして、市民の皆様の御理解をいただいてるわけですから、その後、サービスの向上ということについて努めていただきたいということが私からの要望です。特に、例えばこれができるかどうかはちょっとわかりませんけれども、主婦としてごみの問題で一番困るのは、年末年始のごみなんですね。というのは、勤めてらっしゃる女性の方なら皆さんそう思ってらっしゃると思うんですが、年末のごみの最終日から、次、年明けて次のごみの収集までは非常に長い期間が、５日から１週間ぐらいですかね。気持ちよく新年を迎えたいというそういう気持ちで、年末、仕事が終わって大掃除をして、そしてごみを出します。その後におせち料理をつくり出すと、もうそれがすごい量になって、そのごみを抱えて年を明けるという、これが一番主婦にとって悩ましい問題なんですね。ですからこのごみの有料化が始まったら、年末、例えばおおみそかに１回ごみの収集の日をふやしていただければ、これほど喜ばしいことはないのではないかというふうに思っておりますので、これは今ここで答弁を求めても、していただける、答弁していただけるかどうかは、どうなんでしょうか。要望としてお願いしておきたいんですけれども、その点に関しまして、どうでしょうか。
◎塚脇
環境部次長 年末年始のごみにつきましては、従来からも市民の方、議員の方からもどうかしてほしいということで希望は聞いております。２年前からは定曜日収集という形で、年末年始についてはもう、従来の月、火、木、金という同じような収集の体制、させていただいてます。今、吉田委員おっしゃいました、１回、年末１回ふやしてほしいということなんですけども、なかなかこの件については今のところ難しい問題やと考えてます。ましてやこれを実施するという形になりましたら、施設組合のほうと協議しないといけませんので、課題としてちょっと受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆吉田 委員 無理なことは重々わかっているんですが、有料化になって、こういうことになりましたということがあれば、一つ市民の皆様に喜んでいただけるのではないかと思いますので、これはまたしっかりと考えていただきたいと思います。
続いて、私のほうから、あと経済部のほうに御質問させていただきます。先ほど
野田委員からもお話がありました、高
付加価値の推進事業につきまして、この
物づくり支援
補助事業の中で高
付加価値を推進する、そういう事業というのは、平成２５年からデザインプロジェクト事業として始まっておりますよね。市内の
物づくりの企業の技術力、そこにデザインを融合させて、そして世界に通用する商品を開発していこうという、製品を開発していこうという、そういうプロジェクトが始まりました。２６年には、さらに高
付加価値化促進事業というのも行われまして、今回、新しく高
付加価値新製品開発支援事業、これはさらに促進していこうということを含めての事業だと思っておりますが、今回はこの産業支援センター内の
物づくり試作工房の利用が低迷する中でのレイアウト等をリニューアルして、そこをしっかりと使っていこうという、そういうことだというふうにお伺いしておりますけれども、この産業技術支援センターというのは平成９年に開所したんですね。２０年たっておりまして、最近は本当に
物づくりの工房もなかなか使われていないというような状況で、今回どういう形でリニューアルをするのか、もう一度そこ、簡単で結構ですので説明していただいていいですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 今回私どもで検討している産業技術支援センター内の試作工房のリニューアルでございますけども、今までは一棟貸しという形で、例えば中にあるいろんな、ボール盤であったりとかを使うに当たっても、半日あるいは単位で、一棟貸しという形で利用いただくという形になっておりましたので、１つの機械しか使わなくても、ちょっとやはり高額な料金が発生するということで、利活用が進んでなかったということも考えております。リニューアル後は、当然いろんな制度的なことも必要に応じて変更しなければならないと考えておりますけれども、ブース貸しということで、中を幾つかに区切りまして、ブースという形で使っていただければ、より多くの方に気楽に使っていただけるような形にもなっていくのかなと思っております。大きくは、今現在、試作工房にあるような汎用型の機械を少し撤去いたしまして、ほんとにそこに、昨日も御答弁申し上げましたけども、企業と企業、デザイナーと企業、あるいは学生さんと企業とか、いろんな方々が集えるような空間にしていきたいということを考えておるとこでございます。以上でございます。
◆吉田 委員 そうですね、これまで
物づくりの試作工房、利用額、非常に高いかなというふうに思っております。例えば午前中、９時から１２時まで
物づくり試作工房を借りるとなると５０００円、そして１日借りるとなると１万円という、非常にこれは、そこを借りるという、機械も当然使えるということも含まれてることかもしれませんけれども、高かったということで、なかなか利用者がふえなかったのではないかということを思っておりますが、この新しくリニューアルした後の細かなそういう内容というのは、いつごろどのような形で決められる予定にしていらっしゃるんですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 概略については、今近畿大学からの御提案もいただきながら進めてるとこでございますけども、どのような機械を置いていくのか、例えば今はない、新しい機械としては例えばＣＡＤ、ＣＡＭという設計のためのツールのための機械であったりとか、いわゆる今はやりの３Ｄプリンターとか、そのようなものの導入も検討しながら進めてまいりたいと考えておるとこでございます。以上でございます。
◆吉田 委員 じゃあリニューアルから使用開始までのスケジュール、具体的にわかっている範囲で教えていただいていいですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 今回の模様がえは、学生さん、近畿大学の学生さんなんかにも御協力いただきながらやっていきたいと考えておりまして、学生さんの手のあくような８月にいろいろ取り組んでいただければと考えてるところでございます。あわせまして、試作工房内にはトイレがございませんので、トイレはぜひ整備したいと考えてるんですけども、そのトイレの整備につきましては、学生さんが模様がえをしていただく８月の前になるのか、後になるのか、まだそこはちょっと今調整中でございます。私どもとしましては、９月以降に本格的に使っていけるような施設にしたいなと考えてるとこでございます。以上でございます。
◆吉田 委員 今回、そのリニューアル後には日本インダストリアルデザイナー協会への委託ということで、ここの協会というのは非常に工業デザインに関しては優秀なところだと聞いておりますし、さらにここで高
付加価値を高めるそういう商品、また製品が開発される、これは非常に期待するところであると思っておりますので、きちっとしたスケジュールにのっとって進めていけるように、またよろしくお願いしたいと思っております。
その次にインターネットを使っての商業振興コーディネート事業についてお伺いいたしたいと思います。
東大阪、２９年の３月、消費者の意識調査というのをやりましたよね。その中で買い物をするときの情報源という調査もしていただいたようなんですが、これ平成２４年には新聞のチラシで買い物を決めるというか、情報源にしてるというのが７２．７％だったのが、平成２８年には６３．６％に落ちております。次に、第２位が口コミ、口コミ、非常にこれは有効な情報源の一つなんですよね。平成２４年には２８．６％だったのが、これが２８年には３１．１％、この口コミ情報というのはちょっと上がってるんですね。そして次の３点目ですが、インターネットでの情報の収集というのが平成２４年には２２．４％だったのが、平成２８年には２８．２％に上がってきてるということで、やはりネットでまず検索して品物を買おうという、そういう消費意識が働くということが如実に出ているのではないかと思っております。それから、これネットショッピングに対して総務省のほうが調べたものですけれども、今これ２００２年、ネットショッピングを利用した２人以上の世帯でのパーセントは、５．３％だったんですかね。それが２０１６年には２７．８％に上昇しているということです。それと、日本の国としてはネットショッピングというのは非常に利用率、上がってきてるんですけれども、今申し上げましたように、ネットでショッピングをするのは２７．８％の方ということですが、アメリカは６０％、それからイギリスでは５１％、このことを考えると、先進国の日本はまだまだネットショッピングというか、そういうものに対してスタートが遅かった分、出おくれているのかなというふうに思っております。そういうことを考えると、この販路の開拓には、ほんとに力を入れていけば非常に有効なネットでの力っていうものを実感してるとこですけれども、これに対しまして今回このコーディネート事業というのを進めていただくというふうに理解しておりますが、それでよろしいんですね。
◎米田 商業課長 吉田委員御指摘のとおり、インターネットによる販路拡大っていうのは非常に重要な部分、展開ができると考えております。平成２９年度第１回の本会議におきましても、吉田議員から御助言いただきましたことを受けまして、実証ということでアンテナショップにおいて通販の大手、アマゾンへのサイトの登録をさせていただいたところなんですけども、本アンテナショップの売り上げにつきましても、通信販売による売り上げっていうのは、おおむね１０％程度ございます。このようなことからも、個々の店頭においてインターネットを活用して通販などに取り組んでいただくっていう効果を知っていただくというのは、非常に今の時代に合ったものだというふうに考えております。つきましては、平成３０年度に、このようなＩＴを活用した販路拡大を支援する事業といたしまして、商業振興コーディネート事業の中で特にインターネットショップ、インターネットに関する情報をサポートしたり、もしくはインターネットショップの開業塾というものも展開して取り組んでまいりたいと考えているところです。以上です。
◆吉田 委員 きのうの質問でも御答弁がありましたが、３０店舗を予定して、計画をしているということで、その３０店舗の内訳というか、例えば飲食店が何割で小売店が何割って、そういうふうなことは考えてらっしゃるんでしょうか。
◎米田 商業課長 約３０店舗の業種については、特に今のところこれというふうなことは考えてないんですけども、商業コーディネートの中でします
セミナー、まず
セミナーでいろいろ情報提供した中で、お声がけといたしましては、先生の御指摘いただいたように飲食店初め、魅力ある小売を展開されてる小売物販のお店などについても、重点を置いて周知のほうを図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆吉田 委員 今回、希望される店舗に対してはグーグルやグルメサイト等を提供するインターネットサービスの活用を進めるという、そういうことが書かれておりますけれども、私もこのグーグル、マイビジネスというサイトですかね、ちょっと調べてみましたけれども、コンセプトとして上げていらっしゃるのが、お客様に見つけていただくという、発信するだけじゃなくて、見つけていただく、だから受信をしていただくためにどういうことが大事かというところに力を注いでるサイトであるということを知りまして、今回私も本会議での質問でも取り上げさせていただきました、例えばインスタグラムの活用、これも商業課のほうでも、経済部のほうでも、しっかりと取り組んでいただければ、これも大きなビジネスチャンスにつなげるような、そういうものになるのではないかなというふうに思っております。その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
◎米田 商業課長 委員御指摘のとおり、インスタグラムに代表されるような写真や画像による情報の拡散というのは、ほんとに著しいものがございまして、既存であればフェイスブックでありますとかツイッター、ユーチューブなどに今やもう匹敵するようなものとなっていると考えております。一般消費者の方がどんどん情報を追加していただけるというメリットにつきまして、今や企業さんから消費者へ、ビートゥーシーの手法として、商業課としてもこれを生かしていくっていうことが大変重要な観点であると考えております。つきましては、インスタグラムを初めとする最新のいろんな情報発信の手法につきまして、来年度に取り組みます
セミナー等でお伝えしてまいる中、いろいろな手法がある中で自分のお店に合ったやり方、展開をしていただきたいなというふうに考えております。以上です。
◆吉田 委員 そうですね、本会議でもちょっと紹介させていただきましたけど、各自治体でも公式のインスタのそういうサイトを立ち上げるというか、立ち上げてるところもあるようなんですけれども、これもちょっと情報として御紹介しますけれども、このインスタ映えの効果で、７年ぶりにカメラの出荷が増加しているということがわかったんですね。これは大手の家電販売店の調査によると、１０万円前後の高価なカメラが、特に１０代、２０代を中心に売り上げが伸びているという。今まではカメラがちょっと下火になりました。というのは、携帯電話やスマホできれいな画像が撮れるということで下火になってきたんですけれども、インスタ映えっていうはやりで、さらにきれいな写真を撮りたいと、そしてそれをアップしたいという気持ちで、高額な精密なカメラ、これまではデジカメで撮った分はなかなか、一たんパソコンに取り込んでそれからアップするという、そういう手法だったんですけれども、これがカメラで無線通信でスマホに転送できる、そういう機能、ミラーレスという機能が登載された、ちょっと高いカメラが売り上げが上がってきてるという、そういうことも考えますと、これはほんとに非常に有効なものであるのだなということを実感しております。それから横浜のほうでは、実はこのインスタ映えツアーというのを横須賀やね、横須賀市でインスタ映えツアーっていうのをやったんですね。これは神奈川のツーリズムさんが企画して主催したものなんですけれども、そこでおもしろいのは、そのツアーの参加を募るのにインフルエンサーという、フォロワー数が非常に多い発信者、情報を発信して物すごく影響力のある、例えばこの方が発信すると、その日のうちに何万人、何十万の人が見るというような、そういうインフルエンサーという人を１０人参加してもらって、そして横須賀の各地をツアーして写真を撮ってもらって、またそれを発信していただくと。そしたらその日のうちにそれこそ何百万の人にも発信することができるというような、そういうツアーを考えて実行したという、そういう新聞記事もありまして、なかなか皆さん考えてることがすごいなというふうに思っておりますので、今後もこういう、
東大阪、ほんとにさまざまなことの、商業にしても、また新しい製品にしても、こういう手法も使って情報発信していただければというふうに思っておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思っております。
それから
東大阪ブランドの推進事業につきまして、新年度予算も増額されておりますけれども、これも、この事業に関しまして以前私のほうから提案させていただきました
物づくりの町をアピールするためのＬＩＮＥスタンプ、これを製造、制作していただきたい、そして
東大阪の
物づくりを世界に発信していただきたいというふうにお願いしておりましたけれども、このＬＩＮＥスタンプ、
東大阪版のＬＩＮＥスタンプの現在の進捗状況というか、その辺はどうでしょうか。
◎巽
モノづくり支援室次長 吉田委員から御提案いただきましたＬＩＮＥスタンプの件でございますけども、間もなく第１弾として、機械の部品や、あとはねじ、あとナットなどの緩いキャラクターを使ったＬＩＮＥスタンプがもうじき納品されることとなっております。私も８分どおりできたものを拝見いたしましたけども、ちょっと僕らが使うにはちょっとはばかられるような、ほんとにかわいらしい感じで、今回のＬＩＮＥスタンプにつきましては、学生さんがより好んで使っていただくようにということで、つくっていただいたものでございますので、完成形、非常に楽しみにしてるとこでございます。それとあわせまして、もう一つ、製造業の従業員の方々をイメージしたＬＩＮＥスタンプも、あわせて今現在作成に向かっていっているとこでございます。以上でございます。
◆吉田 委員 じゃあ完成すれば、そのＬＩＮＥスタンプは無料で発信するのか、それとも有料にするのか、その点なんかはもう決まってるんですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 ＬＩＮＥスタンプの分につきましては、有料で御購入いただくいうようなことを考えております。今現在でもトライ君のＬＩＮＥスタンプが販売されておりますけども、ああいう形で販売していこうと思っております。それは、無料で配布するものについては使用期限が決まってるということもございまして、有料で御購入いただいた分につきましては、先々期限なしに使っていただけるというメリットがあるというふうに聞いております。以上でございます。
◆吉田 委員 じゃあまずＬＩＮＥが完成した暁には、部長初め皆さんがまず購入していただいて、もうどんどん発信していただきたいと思います。そのようにお願いしておきたいと思っております。私のほうからは一たん終わっておきます。
◆大坪 委員 ちょっと経済のほうが続いてるんで、私も同じ経済で、先日出てきました平成２９年度の財政援助団体等監査結果報告書の中で、公益財団法人
東大阪市産業創造勤労者支援機構と経済部が対象部局となってますけれども、この中にクリエーターズプラザの利用率が低くて大幅な赤字が出ているというふうに指摘されてますけれども、この赤字の原因についてはどのように分析されてますか。
◎松下
モノづくり支援室次長 委員の御質問にお答えさせていただきます。クリエーターズプラザにつきましては、委員御指摘のとおり大幅な赤字が出てるというのが現状でございまして、こちらのほうの理由といたしましては、利用率が低いというのが、これが一番大きな要因と考えておりますけれども、窓口とか清掃の委託なんかの業務につきましても随意契約となってるということで、経費のほうも一定削減できる余地があると、そういったことが赤字の原因になってると分析しておるとこでございます。以上でございます。
◆大坪 委員 今後についてはどんなように対応されていきますか。
◎松下
モノづくり支援室次長 委員の御質問にお答えさせていただきます。まず利用率が低いというのが要因としてございますので、まずこちらにつきましては、そちらのクリエーターズプラザのほうを管理しております産業創造勤労者支援機構の事務局のほうで、さまざまな業界団体などにダイレクトメールで送付したりとか、あと訪問するなどいたしまして、積極的な広報を行っていただきたいと。そういったことで利用率の向上を図っていただきたいということを検討するように指導してまいりたいと考えております。また、企業訪問相談員なんかも、ワンストップ事業いうのがございますので、そちらのほうの方が
物づくり企業などに訪問される際にもチラシなどを持参していただきまして、ニーズがありそうなところがございましたら、声かけなんかもしていただきたいと、このように考えております。また経費のほうにつきましても、契約のほう、今回監査のほうでも指摘ございました。競争、これまでできていなかったということで、随意契約という形になっておりましたけども、競争性を担保するという意味合いで、見積もり合わせ等も含めて、経費の削減に努めるように、こちらのほうも指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大坪 委員 ちなみに、この報告書は、平成２９年４月から６月の利用率が大体２０％って言うてますけれども、これ年間通しての利用率が１００％であった場合、どれぐらいの売り上げが見込めるんですか、賃料だけでいうと。
◎松下
モノづくり支援室次長 委員の御質問にお答えさせていただきます。今現状、おっしゃったように大体２０％前後ということで、平成２８年度にありましては年間の収入が９６０万円ぐらいでございました。ということで、それを仮に１００％として考えた場合に、おおむね３０００万円程度の収入になるのかなと思っております。以上でございます。
◆大坪 委員 そうなってきますと、この賃料、このクリエーターズプラザが借りてる賃料が５９００万円ってなってるんですね。１００％の稼働率で３０００万円ぐらいとなると、３０００万円ほど丸々赤字と。そもそもこれは
補助事業、委託事業のようなものなので、一定そこで賃料を補てんしてるという解釈も成り立つんでしょうけども、先にこういうほうをまず交渉して、いわゆる目的をきちっと精査するべき部分もあるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
◎松下
モノづくり支援室次長 委員の御指摘のとおり、賃料がかなり高いということがありまして、今御指摘いただいたように仮に１００％であってもそれをすべて賄い切れないという現状がございますけども、この施設につきましては、その金額で見えない部分ですね、こういった施設が市内にあることによって市内の企業様にかなりのメリットがある、またワンストップサービスを受けていただける、北館の機能とあわせてワンストップでいろんなシステムのサービスを受けていただけるというメリットなんかも考えておりますので、一概にすべて賄えないということについては、それは大きな問題というわけではないかなと思っておるんですけども、ただ金額的にかなり大きなことも事実でございますので、今申し上げた取り組みの成果なんかも検証しながら、近隣同種の施設の状況なんかも調査する中で、利用料の改正についてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えておりまして、そういったことも指導していきたいということで思っておるところでございます。
◆大坪 委員 この支援機構の経常収益が大体３億２８００万、そのうちの
東大阪市からの委託事業であったりとか、
補助金の額が２億６１００万円。このクリエーターズプラザの赤字部分、先ほどの賃料とそれ以外の水光熱費合わせて７３００万円。これ大きな問題かどうか、ちょっとさておくとして、やっぱりよっぽど考えないといけないと思うんですよ、これは。丸々赤字を垂れ流すための事業なのか、否か。ここに、隣に存在するがゆえにメリットがある、メリットがあって２０％の稼働率、ほかの部分の、ワンストップの効率であったりとか、図れないメリットっていうのは一部あるとは思うんですけど、この差額を吸収するほどのものになってるかっていうところがあると思うんですね。例えば
東大阪市の事業所の数で、
物づくりの会社でいいますと、昔１万社を超えてたものが６０００社ぐらいまで減ってる。工業出荷額はさほど減ってないにしても、やっぱり会社がそうやって衰退していってるということは、やっぱり補助するなら補助するで、しっかりとその人たちが使えるように補助しないといけないし、でも稼働率が低いということは補助ができてないっていうところやと思いますし、このクリエーターズプラザの指摘のその次に、これ１３ページの１２番の指定管理業務における第三者への委託について、再委託をしてると書いてますね。そもそもこれ、外郭団体でありますので、コンプライアンス、こういうところは相当厳しく指導、監督していかれないと、じゃあ赤字垂れ流しててもいいやと、ルールも後から、この再委託契約、報告だけしとけばいいわっていう話ではないと思うんですね。先ほども申し上げた、基本的なルールっていうのにしっかり基づいて運用していただきたい。そこは強くお願いしておきます。
続いて、先ほどもちょっと出てきましたけれども、私は決算委員会とか含めて、
東大阪市は
物づくりの町と標榜してる以上、この経済部、商業も含めて、やっぱりたくさんの予算をあてがって、
東大阪市が発展するようなことをやっていただきたいと常々申し上げてるんですけれども、この
東大阪市、
物づくりの町というのも当然何かのたびに、例えばどっかの出展されるときとかに
東大阪という名前を出してほしいと、
物づくり東大阪というものをどんどんどんどん表に出していただきたいと言うてるんですけれども、この平成２９年から開始されました
東大阪都市ブランド形成推進事業の、まず２９年度の実績についてどのようなものがあるか、教えていただいてよろしいですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 委員お尋ねの
東大阪都市ブランド形成推進事業の平成２９年度の実績についてでございますが、４点ございます。大きく４点ございます。１つ目としまして、
物づくりの町
東大阪のブランディングに向けたアンケートを市内の
物づくり企業に実施いたしました。今現在アンケート結果の分析及び分析結果に基づいた企業ヒアリングを実施しているところでございます。２つ目としましては、ＳＮＳや、あと動画配信サイトなどでの発信のため、ショートムービー、都市フォント、先ほど御説明しましたＬＩＮＥスタンプなどの作成をしているとこでございます。３つ目としましては、先ほども御答弁いたしました、市立産業技術支援センター内の試作工房の活用について、近畿大学に提案をいただき、その実現に向けて検討を進め、平成３０年度に模様がえを実施していきたいと考えておるところでございます。そして４点目としまして、都市ブランディングに係る２０１８年、２０１９年に実施する予定のイベントについて、これも近畿大学と含めて検討していってるとこでございます。大きくは以上の４点でございます。
◆大坪 委員 今の説明でありました、都市フォントっていうのはどんなものなんでしょうか。
◎巽
モノづくり支援室次長 文字を表すフォントに都市のイメージを反映したものでございまして、他都市例でいいますと、横浜で、港町をイメージした濱明朝であるとか、名古屋市のほうでは、しゃちほこをイメージしたようなフォントがございますけども、今回私どもは、デンマークに本社があり、企業のロゴやプロモーション、イメージ発信のためのプロモーションを手がけていますコントラプンクト社というところにお願いして作成していただいております。この会社は非常に著名な実績がございまして、具体的な企業名は差し控えますが、大手ブロックメーカーのロゴマークであったりとか、国内大手自動車販売会社のロゴマーク、あるいは有名な真珠会社のフォントやロゴマークなんかを手がけておられるとこでございます。今回は、作成いただいてるのは、主に海外向け発信ということで、アルファベットの大文字２６文字とアラビア数字、あとは基本的な、例えば計算記号に代表されるような基本的な記号をつくっていただいておりますけども、
東大阪の
物づくりの特徴であります、横請け、仲間請けなどのネットワークや、あるいは人と人とのつながりをイメージしたものとなっております。私も完成直前のものを拝見しましたけども、ちょっと今までにない斬新なつくりになっておりまして、ほんとに文字と文字がつながって、人と人や、企業と企業のつながりをイメージしたものとなってるところでございます。以上でございます。
◆大坪 委員 そのフォントは今後どのように活用されていく予定ですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 もちろん私ども経済部の職員を初めとする名刺や、今後発行していくパンフレットなどの情報発信、あるいは先ほど申し上げた試作工房なんかの施設の紹介など、さまざまな場面でこのフォントを活用してまいりたいと考えております。また、パソコンで一定の条件のもと変換できるようなこともできると聞いておりますので、広く利用してまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。
◆大坪 委員
物づくり絡みでいいますと、このフォントもやっぱり海外等に向けて、先ほどありました、アルファベットなので、表示等で使えると。その辺は海外に対してはどんなようなイメージで考えておられるんですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 先ほど申し上げたコントラプンクト社に対しましては、フォントの作成だけじゃなくて、海外向けのプロモーションなんかも展開するための仕組みの構築も一緒にお願いしてるとこでございますので、今後、サイトの構築なんかを含めて発信に向けてやってまいりたいと考えてるところでございます。
◆大坪 委員 これ、こういう、先ほどありましたＬＩＮＥとか、こういうソフト的な分っていうのは、非常につながって、ＳＮＳであったりとか、いわゆるインターネット上で非常に、拡散という表現がいいのか、使いやすい、だれでも入手しやすくなるという、その辺はもうぜひ、経済部のみならず、
東大阪市の方、事業所、世界じゅうの方が使っていただけるような方法というのを検討していただいて、個人的にいいますと、こういうフォントって小文字もあればまたちょっと使いやすいかなと思うんですけれども、筆記体のような、よりつながったようなものがあれば、それも希望して、一たん終わらせていただきます。
◆安田 委員 経済部のほうにお聞きいたします。先ほど
野田委員のほうから１階の展示スペースの、ショールームの、もっと効果的なということもございました。昨日来、私もモノづくり支援室などさまざまな
補助金とか、事業承継税制、また、固定資産税をゼロにするという生産性向上特別措置法案とか、さまざま周知、広報しなければならない部分も多々ございます。その中で、商工会に委託する、委託しながら広報をしていくという部分もございましたけれども、経済部モノづくり支援室、商業課も含めて、やっぱりもっと前面に立って広報していただきたいなと感じております。そういったところで、そういったメニューを、費用をかけずにもう白黒刷りでもいいんですけれども、チラシみたいなのをつくっていただいて、広報的に配っていただきたい。そういう方法もぜひとも検討していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎巽
モノづくり支援室次長 私どもモノづくり支援室につきましては、いわゆる施策パンフレットというものを作成しまして、これは年度始めにつくるものではなく、そのときそのときに応じた、時期に応じた中身を盛り込んでいきますので、カラープリントしながらつくって、企業さんに配布してるとこでございます。いろんな経済部の施策について、いろんな形でまた今後も広報活動には努めてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
◆安田 委員 費用もできるだけかけず、やっぱり枚数を多く、広範囲に広報していただきたい、効果的に、はよ配っていただきたいというのを要望しておきます。
それと１階の展示スペース、あいてるスペースもあるということでございますけれども、市役所１階、本庁舎玄関のスペースですんで、やっぱり
東大阪市の顔とも言うべき場所でございます。
東大阪市、
物づくりの町ということで、工業地域も多い、工業製品が中心に展示されてるとは思うんですけれども、その辺、商業課のほうもタイアップしていただいて、
東大阪市の食料品、また工芸品、そんなんもぜひともやっぱりあわせて展示していただきたいなと。食料品、展示するわけにはいきませんので、その辺はパネル展示等いろいろ工夫があると思うんですけれども、その辺の方向に向けてのリニューアルはどのようにお考えでしょうか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 本庁舎の１階のほうの展示につきましては、現在、
東大阪ブランドの展示を２つ、台で使わせていただいておる、立体的には優良企業表彰というところで、いずれも市内の
物づくり企業の皆様方が一定の認定なりを受けた製品群を展示をさせていただいておると。そういう意味で
東大阪のまさしく本庁舎の１階にふさわしい展示物を展示をさせていただく機会をちょうだいをしておりますので、こういったことはさらに有効に活用をさせていただくべく、私どももあそこの効果的な利活用を総合的に考えていきたいなというふうに思っております。
◆安田 委員 スペースがあいてるとか、いつまでたっても変化がないとかいうことであるならば、やっぱりその辺、変化を加えるという意味でも、いろいろな、さまざまな品物を置いていただきたいなと。１階ですんで、さまざまな市民の方も来られますんで、来て、やっぱりこれは、
東大阪市ではこういうものがつくられてるんだなということを改めて実感していただけるようなものにしていただきたいということを要望しておきます。それと、今後
東大阪市にとって経済部、広報していく上において、広報戦略っていうのがやっぱり大変重要になってくると思います。そういった意味で、
物づくりもそうですし、商業課もそうですし、いかに効果的に多くの方々にやっぱり広報していくかっていうのが非常に重要な部分だと思います。そういったところで、モノづくり支援室、商業課、農業も含めて、やっぱりそういう広報、シティープロモーションですね、シティーセールス、そういった特化した課をつくってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、川口副市長、いかがでしょうか。
◎川口 副市長 広報の問題でございますけども、私は常々やっぱりそのターゲットはだれかということがまず第一に考えなければならないのかなと思っております。行政広報でしたら、今、皆さんにお配りしてる広報紙といった、ああいう形態になろうかと思いますけども、今議論されておられます
物づくり、あるいは商業といった、例えば先ほどから御議論いただいておりますけども、ターゲットが若手であれば、１年前でしたらツイッターが一番適切である、相手が中高年であればフェイスブックがいいとか言われました。今は吉田議員からも御指摘ありましたインスタと、そういったツールもやはり選別していく必要があろうかと思っております。したがいまして、まずはターゲットはだれに絞ってこの広報をするのかといったところまで、だれかれなしに知ってもらえばいいという時代ではもうないだろうと思っておりますんで、その辺を十分考えて、また、それが内容的にチラシがいいのか、あるいはそういうＩＴを使ったものがいいのかということも考える必要があろうかと思っております。チラシであればチラシで、先生方、お見かけされたと思いますが、就活ファクトリーのチラシ、あるいは人権文化部男女共同参画が発行しておりますハウというチラシ、これまで市が扱わなかったような斬新なチラシであったと思っております。そういった方法も、いろいろ多方面、いろいろ検討した中で、何が適切なのかいうことを一つ一つ絞り込んでいく必要があろうかと思っておりますんで、行政広報とは少し違う部分での今後検討が必要かなというふうに考えております。
◆安田 委員 他市ではシティープロモーション課と、実際につくってるところもございます。ぜひとも来年、
ラグビーワールドカップを前にして、やっぱり市をほんまにそういった商業、経済、全面的にセールスしていく意気込みをつけるという意味で、このシティーセールス課、シティープロモーション課をやっぱり特化して、重点化して、広報戦略をしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、一たん終わっておきます。
○嶋倉
委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後２時２６分再開 ）
○嶋倉
委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中の高橋委員の質問に対し、経済部から答弁を求められていますのでこれを許します。
◎河内
経済部長 午前中の高橋議員の、経済部に係ります農業用水の年間必要量の御質問に対して、答弁の調整に時間を要しましたこと、委員会の貴重な時間を使いまして申しわけございませんでした。担当より内容については説明いたさせます。
◎土山
農政課長 午前の高橋先生の御質問に対して改めて答弁させていただきます。農林水産省のホームページによれば、田んぼには１０アール当たりにおける１年間の必要水量は２００トンとされております。
東大阪市の田は、平成２８年度では１０１ヘクタールがあり、必要な水量は概算で２０万２０００トンでございます。仮に
東大阪の田畑の合計面積２１７ヘクタールをすべて田んぼとみなした場合の必要水量は、概算で４３万４０００トンとなります。以上でございます。
○嶋倉
委員長 答弁が終わりました。今の答弁に対して高橋委員、何かございますか。
◆高橋 委員 じゃあ農林水産省のホームページに書いてあると思うんですけども、田んぼの水っていうのは蒸発するのが何％で浸水するのが何％になると言われてますか。
◎土山
農政課長 農林水産省のホームページによりますと、その水量の約８割が地下に浸透し、約２割が大気中に蒸発散されるとなっております。以上でございます。
◆高橋 委員 このたび井戸のことについて御質問、本会議からずっとさせていただいてますが、今現在、個人質問で申したとおり、複合目的水路及び圧送管というのは、いつつぶれるかわからない、いつ暴発するか、いつ破損するか、維持できる状況ではないと認識しております。これを認識することによって農業の、都市農業がどうやって農業用水を確保するかっていうのを私、考えておりまして、地下水のくみ上げ、井戸の水を使ってすればいいのじゃないかと。今現在、部長にお聞きしますけれども、農業用水の確保のために井戸に対する
補助金はどれぐらい農家の方に渡しているのでしょうか。
◎河内
経済部長 金額ベースのほうは担当のほうよりちょっとお答えさせていただきたいのですが、今現在、３１年度までは、農業用水路と、それから農業用井戸を掘るということに関しては
補助率を上げ、８割までの補助をするようにして、農業用井戸へ転換していただくことを促すようにしておるところでございます。以上でございます。
◆高橋 委員 現在、市の公金といたしまして８割の
補助金を出していると。これから先、平成３４年に生産緑地法が解除された場合、この、井戸がない、そして例えば圧送管がつぶれて使えない、そうなったときに農家の方が都市農業を続けようと思うか、それでなくても高齢化してるのに、しかも後継ぎがいないってなった場合、水はない、年はいってる、そうなった場合、都市農家っていうのが続けれるかどうかっていう状況になってると思うんですね。だからこれから
東大阪市は平成３４年の生産緑地法が解除されたときから考えるのではなく、今からきっちり農家の方の農業水路について、農業用水についてきっちり考えていかないとと私、考えまして、この地下水のことを質問させていただいてるんですけれども、この農業用の井戸とは言いませんが、井戸に関して６平方センチメートル未満の井戸であれば、公共用、環境用であれば、深さは考慮せず、しかも例えば田んぼ、畑であっても、測定器はつけずにいいと、１００メートル、３００メートルとはなってますが、つけずにいいってなってるということは、地盤沈下の考慮はしなくてもいいのではないかと私は考えてます。例えば枚方市におきまして、今現在、条例が緩和されて浅井戸を掘るということに何年か前からなってるんですね。
東大阪市もこの浅井戸を掘るような規制の見直しですか、今現在１００メートル、３００メートルなんですけれども、規制の見直しというのはこれから先、考えていかれるのでしょうか、質問させていただきます。
◎矢野 経済部次長 済みません、まず先に２８年度の決算ベースでございますが、井戸の改修費におきましては、農業活性化の
補助金で１７００万の補助を行わさせていただいております。井戸の本数につきましては、７本でございます。そのうち井戸の新設が４本でございます。
それと井戸の改修につきましては、先ほど部長も答弁申しましたように、農業活性化
補助金におきまして８割の補助を行っておりまして、これも平成３１年度までですけども、５年間の継続ということで８割の補助を予算的に見させていただいてるところでございます。以上でございます。
◎本江
環境部次長 高橋委員の御質問にお答えさせていただきます。地下水に関しましては条例、規則で規制されているわけでございますが、これまでいろんな要望、ニーズ等によって改正もされてきております。水稲栽培用、農業者の方につきましては、平成１５年に一たん改正しておりますが、さらなるニーズ、要望等も我々十分にしんしゃくした上で、農業者だけではなくて、あるいはいろんな面で、防災用とか、いろんな観点から、
環境部に対していろんなニーズ把握等をさせていただいた上で検証させていただきたいというふうに思います。
◆高橋 委員 だから枚方市もきっちり規制を緩和した根拠があるように、
東大阪市もきっちりと規制を緩和できるとは言いませんが、緩めていくような根拠をつくっていただきたいと思うのですが、部長にお聞きします。
◎木下
環境部長 先ほど次長のほうから答弁がありましたように、この１００メーターにつきましては、平成１５年に審議会を開きまして、１００メーターが妥当やということで今一定地盤沈下を抑えてるという状況でございます。今後もし一定の条件が整うことがあれば、そのときは改めてまた検証させていただくということです。お願いします。
◆高橋 委員 平成１５年度から審議会も行われてない、調べてないということですので、もうそろそろ新しい、第一歩の地下水のくみ上げ方、第一歩の農業用水の使用の仕方、そういうのを前進していくためにも、これから皆さん頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○嶋倉
委員長 質疑、質問を続けます。他にありませんか。
◆神野 委員 私からは
環境部に質問をさせていただきます。再生可能エネルギー等の普及促進事業と、中小企業省エネ設備改修支援事業ですね、ちょっと質問上、いろいろ両方聞くこともあるので、まとめて聞かせていただきたいと思います。昨日も中小企業省エネ設備改修支援事業は話、質問でありましたけども、ちょっと改めて聞かせていただきたいと思います。まず、この２つですね、中小企業省エネの関係と再生可能エネルギー等の普及促進、再生可能エネルギー等の普及促進は、予算額が平成２９年度と比べて減額をされてると。中小企業省エネ設備改修支援事業は、予算額がゼロになってるというところで、ちょっともう一度その減額、予算額がゼロになってる、その理由を教えていただきたいと思います。
◎山口 環境企画課長 中小企業省エネ改修と再生可能エネルギー、それぞれ予算、ゼロ円になっている理由と減額してる理由をということです。まず中小企業省エネ改修のほうなんですが、こちらは昨日も御答弁、吉田委員の質問に御答弁させてもらった内容と同じになるんですけれども、この事業の約８０％、これが今現在、ＣＯ２削減効果の高いＬＥＤ照明への改修となっております。そのＬＥＤ照明なんですが、平成２２年当時と比べて非常に安価になっている、また、ある業界団体の統計によれば、工場から出荷される照明の比率の中のＬＥＤが占める割合、もうこれは当時１０％未満だったものが、平成２７年当時時点ではもう約９０％ぐらいになっていると。非常にＬＥＤ照明というのは、この補助を開始したときよりも改修しやすい環境になっていると考えております。これらのことから中小企業の省エネ化促進及び産業部門の温室効果ガス排出削減の目的とする本事業、この意識づけとして始めた、呼び水としてスタートした事業役割だったんですが、経過であるとか現状を見た場合に、その役割はもう終えつつあると考えて、平成２９年度をもって廃止させていただきたいというのが、中小企業省エネ改修を廃止する理由でございます。一方、もう一点、再生可能エネルギーの
補助金を減額する理由という御質問ですが、これ内訳としまして、まず太陽光発電の設置補助、エネファーム、ＨＥＭＳ、リチウムイオン設置
補助金という項目があるんですが、減っている中身といいますと、この太陽光、積算の中身でいいますと太陽光の発電設置
補助金というのが減っていることになってます。理由といたしましては、現実、太陽光の補助件数については減少をしている傾向にございます。理由として考えておりますのは、売電価格の下落が大きいと考えております。これは対２１年、平成２１年度から比較しますと約６０％ほど下落しております。一方、この太陽光発電の設置費用というのも下落しております。これも２３年と比べますと約７０％ほど下がってきております。これら設置費用が下落してる状況なのですが、補助件数、伸びていないという現状を考えたときに、やっぱり売電価格の下落が大きいのではないかと考えたところです。例えば、この太陽光パネルというのは、再生可能エネルギーという観点でＣＯ２の削減効果が大きいという事実もございます。この
補助金の金額、現状の申請件数とか設置費用も考慮して減額してるんですが、呼び水、もしくは啓発として、この再生可能エネルギーの
補助金は、補助額は減りますけれども補助していく必要はあると考えている次第です。以上でございます。
◆神野 委員 それぞれちょっと理由を述べていただいたんですけども、要するに中小企業省エネのほうはＬＥＤの設備投資の件数が大きいと。太陽光のところも、減額しているのは、需要が減ってるだろうということで、見てはるんかなというふうに思うんですけども、この再生可能エネルギーも中小企業省エネの設備改修も、これは目的は地球温暖化の防止を図ることや、産業部門の温室効果ガスを減らすということでやってはると思うので、そこをまず土台として外してはいけないんだと思うんです。呼び水とか、件数が減ってるとかいうことじゃなくて、なぜこの事業を実施して、やってるかということが必要だと思います。昨日も
東大阪市の第２次環境基本計画、今改訂版になってるんですかね、の話で出てました。あわせてこの地球温暖化対策実行計画改訂版、区域施策編が発行されてるということになりますけども、まずこの第２次環境基本計画の改訂版の年度のことも昨日、話、出てましたけども、これは平成２３年、２０１１年度から平成３２年、２０２０年度までの１０年間としてやっていってるということで、この改訂版はいつ改定されたんですかね。一番新しい。
◎山口 環境企画課長 ２９年３月でございます。
◆神野 委員 ですよね。これ２９年の３月に改定、見直しされてるんです。この改訂版の１１５ページに、第２次環境基本計画の中間見直しの経過ということで、平成２８年４月から書かれてあって、１年かけて平成２９年３月７日、第３回環境審議会にて、この中間見直しの結果を最終報告して、決定をされてるということなんです。これ、初めにということで市長の文章、載ってありますけど、今回、みんなで引き継ぐ豊かな環境創造都市
東大阪の環境理念のもと、行政が実施する施策及び事業について、より効果的に計画目標を達成するために実施方法、評価方法を中心に本計画の中間見直しを実施しましたと、皆様におかれましてはこれまでと同様に御協力を賜りますようお願いしますということで、結びには
東大阪市環境審議会や同専門委員会の委員の皆様に厚く御礼を申し上げますということで、１年かけて、やられて、改定して、平成２９年の３月に発行されてるという中身になっております。この中身見ていくと、実際に省エネ改修のところ、今回、削減しますという話、してはりますけども、５５ページの第５節の地球環境に配慮したまちづくりのところで、これも指摘されてましたけども、その５６ページですね、丸５の省エネ診断、省エネ改修の促進ということで位置づけを再度してるわけですよ。それがこの平成２９年３月で、この計画を時間をかけてわざわざ見直したにもかかわらず、今回の予算でなぜ突然ゼロになってるのかというのが全く理解ができないというふうに私は思うわけです。どこをこれ読んでみても、今回この省エネの関係のところをゼロにしてしまうっていうのは、到底、この計画上、見ると、とてもそんな判断ができるような状態じゃないとは思います。それとあわせて、この省エネの補助対象となる改修、これ実際に省エネ設備等に改修することで事業やってましたけども、やってますけども、具体的にどういう設備が対象になるのか、答えていただいてよろしいですか。
◎山口 環境企画課長 今委員御指摘の省エネ診断、省エネ改修の促進ということが環境基本計画にうたわれてるというところでございますが、私どもとしましては、この省エネ改修や促進というものをやめるわけではございません。あくまで補助制度としてその中身を精査した場合、このＬＥＤ照明の昨今の市場であるとか、価格の経過とか見た場合に、行政の補助をなくしても、もう、自立してという言い方が正しいのかわからないですが、なくしても、もうそういった社会になりつつあるのかなというふうに考えておるところですけれども、まだやっぱり省エネ改修の促進という概念というのは否定できるものではないし、これからもやっていかなあかんところかなと思っておるところです。済みません、もう一点、質問、種類、
◆神野 委員 補助対象のその中身ですね、実際に省エネ設備の具体的に対象となるような項目を上げてはりますよね、こういうものが対象になると。
◎山口 環境企画課長 補助対象の中身、先ほども申し上げましたが４点ございます。一つが太陽光発電システム、もう一つがエネファーム、もう一つがＨＥＭＳ、あと蓄電池でございます。以上です。
◆神野 委員 一応、
環境部で上げている
東大阪市のそのホームページで、改修費用の一部の補助しますということで、給湯設備、換気設備とか照明設備とか空気調和設備、電気使用設備とか排熱回収設備とか、あと再生可能エネルギー発電設備、まあまあもろもろ、いろいろ、補助の対象となる改修これですよということで、上げておられます。
補助金、これ全部やめるけど、この
補助金、カットするわけでしょう。なくなるわけでしょう。これにかかわる分でいうと。
◎山口 環境企画課長 ちょっと今、事業として２つの話を一度にしていただいてるのかなと思うんですが、まず１つ目、中小企業への省エネ改修の補助、こちらのほうは廃止となります。今申し上げた再生可能エネルギーの普及促進事業として、太陽光、エネファーム、ＨＥＭＳ、蓄電池とありますが、これらは継続してやっていきます。その中で太陽光、予算の積算の中で太陽光だけ昨年と比べて減っていると。その根拠につきましては、先ほど売電価格であるとか、設置費用が下がってきてるとかいう御説明をさせていただいた次第でございます。以上です。
◆神野 委員 今省エネのちょっと話に絞ってさせてもらってるんで、省エネのほうをゼロにしてしまうと、要するにＬＥＤがふえてるからっていう話、してはりますけども、逆にＬＥＤ、できてないところがまだあるので申し込みがあるわけでしょう、中小企業の関係でいうと。別にこのＬＥＤにかかわらず、もしかして計画的に再生可能エネルギー、省エネのこの改修設備に踏み切ろうとしているところもあるかもわからない。そういうところの判断っていうのを何の基準でされたのかなと。この計画では平成２９年の３月に見直して取り組んでおられます。この地球温暖化対策実行計画の改訂版、これは平成２７年の３月ですけども、ここにも省エネ、省ＣＯ２設備の促進導入ということで、中小企業による省エネ対策を推進するために省エネ診断を支援すると、あわせて省エネ診断に基づく設備の改修及び導入を支援するということで掲げておられます。この地球温暖化対策実行計画は、短期とか中期、長期に分けて設定を行うということですけども、この改訂版の部分のところでいうと、これ平成３２年度までですかね、まずは。短期目標として。
◎山口 環境企画課長 一応短期目標としては２０２０年、中期で２０３０年、長期で２０５０年となっております。
◆神野 委員 ２０２０年度が短期目標で、この計画に基づいてですね、この地球温暖化対策実行計画の改訂版。これで見ても、先ほど言いました省エネ診断の関係の促進を、短期で助成を実施していくということで１７ページにも書かれておられますし、それ以降も制度の拡充で検討をしていきたいということが書かれております。これで、あわせてＬＥＤも太陽光の発電設備についてもあわせて書かれています。省エネだけじゃなくて、再生可能エネルギーの促進のためのこの事業についてもやっていくというところが書かれております。これで見ると、少なくとも地球温暖化対策の実行計画の中でも、再生可能エネルギーや中小企業の省エネのこの設備の支援、助成を実施していくということが明確に書かれているわけですけども、つくっているこの計画とか、この基本計画というのはじゃあ一体何なんですかね。これ時間かけて、やってるのに、その数値的な目標のところも調べずに、それは、いやちょっと件数が比重的にＬＥＤが多いんでとか、太陽光の売電価格が下がってるからだとか、そういうことでこの施策は行われてるということですか。
◎山口 環境企画課長 この地球温暖化対策実行計画区域施策編について制度をこれから拡充していく、導入していくというふうにうたってるという御指摘でございますが、計画、いろんな前提条件のもとで計画はつくられてると考えております。その時々の状況に応じた柔軟な施策展開というのは当然すべきと我々はやっぱり考えております。さっきの環境基本計画のことに少し触れていただいておりますが、決して省エネの改修促進を我々がしないというわけではなくて、これについてはやっぱり引き続き、施策の種類は変わりますけれども、かわるものは何だというのは、ずばりは今持ち合わせてはないんですけれども、この改修促進というのはやっぱり引き続きしていかなあかんと、それは当然思っておるところです。
◆神野 委員 していかなあかんということは思っておられるというのが、予算に反映がされてないので、どういうことになってるんかなというのが一番聞きたいんです。その判断基準がわからないという話をしてるんですけど、どちらの、地球温暖化対策の実行計画、この第２次環境基本計画の改訂版を見ても、成果指標とかをつけてはるんです、成果指標。例えば第２次環境基本計画の改訂版、これ、去年つくったばっかりの分ですけど、各主体の役割ということで、８３ページ、市民、民間団体、太陽光発電や高効率給湯器などの導入を進めていこうと、事業者、省エネ改修、再生可能エネルギーなどの導入の推進、行政、省エネ改修や再生可能エネルギーなどの導入支援をしていくという、このところ、書かれてますけど、既存の取り組みでも挙げられて、取り組みの目標、ここに書かれてるのは太陽光発電の導入世帯数も書かれております。平成２１年度１０３０世帯、目標の平成３２年度、２万９０００世帯って書かれてるんです。太陽光発電の売電価格云々と言われてましたけども、太陽光発電自体は非常にＣＯ２を削減するので効果が大きいということもおっしゃっておられました。この目標は３２年まで立てられていて、現状はじゃあ何世帯になられてるというふうに調査をされているのか、これは太陽光のことですけどもね。あわせて省エネの改修のところもそうです。何か目標に対して、それが目標を上回ってるというのとか、もしくは、それにかわるものは現状ないということをおっしゃってましたけど、太陽光とか、それ以上に設備として充実できるものがあるというのがあるんであれば、また見直しのところも違うかもわからないんですけども、現状、この基本計画、そして地球温暖化対策実行計画で決めて、時間をかけて議論して、お金も使いながら決めたこの中身が、１年たったらころっと変わってしまうというのは、一体どういう判断でほんとに変えられているのかと。数値の目標から見てどうなのかというところも、これ判断としてしっかりしないとだめですし、こんなに計画がころころころころと変わっていたら、一体何を信じてやっていってはるのかなというふうに私は思いますし、これをもとに仕事してるわけでしょう、こういうのを使いながら。
環境部の皆さん、皆さん読んではるんでしょうけど。その辺はほんとにどうなってるんかなというふうに思うんです。目的は地球温暖化の防止を図るということと、産業部門での温室効果ガスを減らそうと、これをどう減らしていくかっていうのが一番大っきな目標なわけでしょう。
補助金の使い方で、例えばＬＥＤがかなり多いと。でもＬＥＤを改修しなあかんていうふうに、中小企業の方はそれで申し込んでおられると。それ以外でもありますよというのであれば、どれだけじゃあ中小企業の方に話を聞くとか、別に
環境部だけでそれができるとは思ってないんですよ、それは。この中でも関係部局、経済部の関係とかも含めて調整をして、中小企業の改修事業、省エネ改修事業で、例えば計画を、今後立てようと思っているのかも含めて調査をしながら、それも踏まえてどうするかっていうのが一番大事だと思うんですけども、これはほんとに単に、再生可能エネルギーでしたら減額したのは太陽光発電のその売電価格云々の話と、中小企業省エネの設備投資であれば、ＬＥＤの量が８０％ぐらいを占めるから、役割を果たしたから予算はゼロにしますということだけで決定をしてるということでなってしまうんですか。
◎山口 環境企画課長 中小企業のをゼロにしてるのは、先ほども申し上げましたが、そういった環境の変化によるものなんですが、こういうふうなＬＥＤの市場であるとか、購入費用、お求めやすい価格になってる現状でもって、逆にＬＥＤ照明以外を買うほうがちょっと選択肢が少ないような御時世の中で、果たして
補助金を出す意義があるのかと考えたときに、一定こういう結論に至ったところでございます。ただ省エネ改修とかその辺については、ＣＯ２削減の観点ではやっぱり推奨といいますか、進めていかなあかんところやとは思っておるところです。以上です。
◎千頭
環境部次長 少し補足させていただきますと、省エネ自体が中小企業支援策の中にさまざまな形で今盛り込まれてきてるのかなと。例えば平成３０年度の経済産業省所管の省エネルギー投資施策に向けた支援
補助金というのが予算化されて、全事業所の法人やとか個人事業主を対象に工場、事業所単位や設備単位での省エネルギー設備導入に対しての支援
補助金も実施されるというふうに聞いております。また、大阪府のほうでも平成３０年度、もし予算が決定されれば、中小企業を対象にして、初期費用がかからない方法で設備改修を支援する、サポート事業者とマッチングする、大阪版イニシャルゼロ省エネ設備改修マッチング事業というのも実施されると聞いております。これはＥＳＣＯ事業みたいな形になろうかと思いますけども、こういったものも紹介しながら、私どもの省エネについての促進についても進めていきたいというふうに思っております。
◆神野 委員
東大阪市としてどう対応していくかっていうのが大っきな問題なんで、あわせて削減ポテンシャル量とかも出しながら、実際に産業部門とか民生家庭部門でも省エネ改善、省ＣＯ２化実施事業所率は何％、短期では８．２％とか、中期では３０％を決めたりされてます。民生家庭部門でも太陽光発電を導入、短期では３．０とか、ＬＥＤの照明も導入世帯率１４．２とかいうこと決めてはるんです。それは国とか府も取り組むっていうのは当然やってもらわないとだめなので、それは進めていただければいいとは思うんですよ。ただ
東大阪市としてこの間、取り組んできた部分を全部なくしたり減額をしながら、あとは国と府に任せて誘導していきますっていうんだけでは、この立ててる目標っていうのは達成をできるんだろうかというふうに思いますし、そもそも指標に対して、自分たちでつくった目標に対しての検証が全くできないまま、ただ単に先ほど言ってました、企画課長言ってましたね、それだけの理由で削減したんかなっていうふうにしか聞こえないわけですよ。実際、過去はこうで現状はこのぐらいの指標になってますということで、そういう調査もされていないわけでしょう、はっきりと言うと。少なくとも平成３２年度、この短期目標、地球温暖化の関係でいうと短期目標、この第２次環境基本計画でも、去年見直しが終わって、平成３２年度までこれでいくということを決めてるわけですから、今の事業の中で偏りがあってとかいうんであれば、じゃあなぜそうなっているのか、じゃあ中小企業の皆さんはそこの省エネの改修にどういう計画持ってはるのかっていうのを経済部とも調整をしたりしながら、関係部局とも話をして、直接企業さんに聞いて、そういう計画を考えてる企業さんがどれだけあるのかも含めて、
環境部として責任持ってこの計画を推進していくっていうことが私は必要じゃないかというふうに思っています。だから、ここに書かれている目標にされている判断材料が全くない中で、なぜ、しかも平成３２年度までやる事業が突然、中小の企業に関係する省エネの問題では削減、ゼロになっているのかとかっていうのが全然説明できてないというふうに私は思っています。これは本当に、ちゃんと予算をもとに戻す、太陽光にかかわっても、ＣＯ２の削減効果、大きいんでしょう。これ全く効果が実はなかったんですと、あんまりなかったんですとかっていうんであればまた別ですけど、これ目的やってるのは、何度も言いますけども、地球温暖化の防止のためにやったり、産業部門の温室効果ガス削減するっていう目的でやられてると思うので、それに合わせてこの基本計画とかつくって、識者の方も時間をかけて入っていただいて、１年かけてつくったやつなんですから、これをもとに施策をやっていただいて、予算をそれに反映させるということをしてもらわないと、これ単に何か件数が減ったから削減したとか、ちょっとＬＥＤばっかりなんで、効果は大きいですけども、あんまりＬＥＤもかなり普及したと思うのでやめますみたいな、何か検証が全然されてない状況で削られてるんじゃないかなというのも思ってるんです。これ
環境部長、この第２次環境基本計画とか地球温暖化対策実行計画とか、
環境部のほうでも皆さん読まれてると思うんですけども、この位置づけというのは
環境部でどういう位置づけになってるんですかね。
◎木下
環境部長 基本的には業務を行う上での基礎というふうな位置づけでさせてもらってます。
◆神野 委員 ごめんなさい、ちょっと聞こえにくいから、もう一度。
◎木下
環境部長 基本的には業務を行う上での基礎というんですか、基本となるものとして考えております。
◆神野 委員 では基本になるものなので、これをもとに考えてもらわないとだめだということですよね。だから、勝手にいわゆる判断でするもんではなくて、審議を重ねてつくってきた計画なわけですから、これに基づいて施策にどう反映したりするのかっていうのを進めていかなければならない、ほんとに、それがこの基本計画であったり、地球温暖化のこういう実行計画なわけでありますから、ちょっとこれ、予算をゼロにしてますけども、ほんとにそれでいいのかっていうのを私は問いたいと思います。これもとに戻して、しっかり検証を、３２年度までで、やるって言ってるわけですから、もとに戻して、予算もとに戻すことと、減額されてる分、再生可能エネルギーの分も、予算、戻して、実際に、どうすればじゃあ太陽光の発電のところの件数がどうなのか、実際、現在、数値目標はどうなのかっていうのを、少なくともこれ調査要るんちゃいますか。思いませんか。
◎山口 環境企画課長 中小企業のほうですと、こういうことに決めるに至って、来年どうなんだという問い合わせとかもいただいてまして、ＬＥＤの状況であるとか、そんな説明をさせてもらった中で、来年度以降は事業として展開することはちょっとないかなということもお話しさせてもらったりしてるんです。事業者の方たちは、それで、何でやねんとかって言う方はほとんどおられなくて、そういった事情とか環境やったら仕方ないねという声もたくさんいただいておるところです。そういったところからも一定判断したというところはございます。太陽光については、設備投資の価格が下がってきてるであるとか、先ほど売電価格の話もさせていただきましたが、やっぱりこれからも補助、補助がいいのかは別にして、ハード面、ソフト面からの取り組みというのは必要なのかなとは思うんですけれども、一定まだハード面からの補助というのは必要かなと判断したところですので、このような形で補助は続けていきたいと、そういう検証をした結果、今ここに上げさせてもらってる次第になっております。以上です。
◆神野 委員 結局、数値で現状どうなってるかっていう判断はないわけですよ、調べて。結局は。ちょっともう繰り返しになるんであれなんですけども、中小企業の方がそうやって電話かけてきて、次どうなんだということで、受けたいと思ってかけてはるんでしょう。であるならば、本当にこの産業部門で温室効果ガス、削減しようと思ってかけて、先ほど経済対策の面でも、そこは
東大阪市は中小企業の町なんで、あわせて考える必要があるということで、補助が一部でも出るんであれば、計画的に導入をして、やっていこうかなと考えてるところもあるかもわからんですよ。そこで、ああ、補助がないのかと、やろうと思ってたけど、じゃあやめますっていうことになってしまえば、市みずからがこの温室効果ガスの削減と逆行したことを行ってると言われてもこれは仕方ない問題になってしまうと思うんです。だから
環境部長、基本としておりますということなんですけども、これ、ちょっと先ほどからの答弁でも、少なくとも平成３２年度まではこの短期目標を含めて、この基本計画でも、地球温暖化の対策実行計画でも、３２年度までやると。それから中期、長期というのも組まれております。実行計画の中では助成を３２年度までして、さらにその先、制度の拡充を検討しようということで書かれて、積極的に市内でも民生家庭部門も含めて、この対策に市としてやっていこうということが決められて、しかも数値として削減のポテンシャル量っていうことも上げながら、短期ではこのぐらいの率を目指そうと、中期ではこれぐらい率を目指そうということを、これわざわざつくって、上げてるわけですから、事細かに。こうやって。３２年度、先ほど言いました、３２年度まで。だからこれ、検証する前にこういう要望がある、もしくは効果が高いものを削減をしてしまったら、この目標が、削減目標、目安立ててますけども、これが達成が本当にする気があるのかということを思いますので、これちょっと中小企業の省エネの設備改修予算の、ゼロにしてますけども、もとに戻していく、そして再生可能エネルギー等の普及促進事業の中身も、太陽光の発電の設備はＣＯ２削減に有効であるということもおっしゃってるわけですから、これを件数が下がってきてる、売電価格の話、しましたけども、でも有効は有効であるということで、じゃあどうまだこの太陽光発電使ってない方も含めて、その啓発、これが地球温暖化の防止に役立つということをどれだけ
環境部の側からも話をできるかっていうところに力を注いでいく。その中で平成３２年度の見直しのときに、結果、目標がどうであったかっていうのをしっかりと調査をして、世帯の普及率とか含めて確認をしていくっていうのが私は見直しではないかなというふうに思ってます。非常に、改訂版を去年つくってる、この環境基本計画を見ても、平成２７年度でつくってる地球温暖化のこの計画の中身見ても、やっぱりこれに基づいてやっていただくっていうのが筋ではないかなというふうに思います。私はこの予算、もとに戻す必要があるというふうに考えますので、最後、副市長、先ほどのその議論も含めて聞いていただいてて、この第２次環境基本計画、これ市長も、初めにで基礎自治体としての役割、ここでも書かれておられます。環境負荷の逓減に努めなければならないということで、昨年の３月にできたばっかりのこの基本計画すら踏み外すような予算というのは、ちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は思いますけども、そこの辺はどうお考えされてますか。
◎川口 副市長 今委員御指摘の省エネ設備改修支援事業のことでございますけども、この間、皆様方に御利用いただいてきておったわけですけども、内容を見ますと、やはり８０％前後がＬＥＤ化のために使用されてるということで、ある意味、少し偏った利用のされ方があるんだなと。先ほどから課長も答弁しておりますように、ＬＥＤにつきましては設置費用も下がってまいりましたし、ＬＥＤそのものも相当下がってきておる。そうした中で、限られた財源の中で、そういう種類の事業をいつまでも続けてもいいのかといった点に主眼は置いておるところでございまして、ただ一方、委員御指摘のＣＯ２の問題、地球温暖化の問題、これにつきましては、その他の事業、幾つかございますんで、その事業を活用して、今後も引き続き計画に基づいて進めてまいりたいと、このように思っております。
◆神野 委員 ちょっと担当の企画課長に確認、最後したいんですけども、この中小企業の省エネ改修事業のホームページに載ってる、この補助対象となる改修というのは当然、別にＬＥＤだけの話ではないと思うんです。これは再生可能エネルギーの発電設備とか、空調とか、電気とかいろいろ、給湯のところから含めて全部、設備の改修の項目、建築設備も書いてありますし、換気とか、全部書いてあるんですけども、要するにこういう補助対象となる改修ができるわけじゃないですか。その
補助金そのものをなくしてしまえば、ここにある改修の補助というのもできなくなるわけでしょう。何かＬＥＤが全部占めるみたいな話になってますけども、これも含めて
補助金からは全部カットされるっていうことになりますよね、当然。
◎山口 環境企画課長 はい、そのとおりでございます。
◆神野 委員 だからもとに戻さないとだめだっていう話、してるんですよ。なぜ、ＬＥＤが、だけの話じゃないんです、これは。中小企業の人が、この産業部門、市内の温室効果ガス削減をされようとするときに、経済的な面からも必要だということがこの間のやりとりの中でも明らかになったと思いますので、私はこれは、ほんとに中小企業の町で、中小企業のこの省エネの設備改修の支援事業っていうのは、何の検証もされないまま全くゼロにしてしまうという問題、再生可能エネルギーのこの問題でも太陽光の発電自体は非常に削減が大きいと。だから何のためにしているかっていうのを基準に置いて、それを進めていかなければならないということを、これ改めて指摘して、予算をもとに戻していくということを私、指摘をしたいと思います。私からは以上で終わります。
◆安田 委員
環境部にお聞きいたします。ごみの減量化、または再生資源化ということで、小型家電の回収がありますが、以前からお聞きしてるんですけれども、年々回収量もふえてきてますということなんですけれども、２９年度の状況はいかがでしたでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 安田委員の御質問にお答えいたします。小型家電の回収事業でございますが、平成２９年度におきましては、まず２月末現在で７７９０キロの回収量が現在ございます。比較対象としまして昨年度、２８年度を申し上げておきますが、２８年度は６９６０キログラムとなっております。以上です。
◆安田 委員 年々回収量もふえてきてるんですけれども、ただ１点気になったことが、市政世論調査報告書っていうのがございます。そこで本市の小型家電の回収ボックスの場所を知ってますかとか、宅配回収業者があることを知ってますかとか、さまざま調査されてまして、なかなかほとんど、知らないっていうパーセンテージが、回収ボックスのある位置を知らないっていう人が全体の５７．９％、同じく宅配回収業者があるっていうこと自体も知りませんていう答えも依然としてあるんですけれども、その辺のこの結果を見てどう分析されておられますでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 まず、この小型家電の事業でございますけれども、平成２５年度から開始させていただいた事業となっております。もう約５年ほど経過しておりますが、
環境部としましては周知啓発に努めてきたところでございますが、今回この結果を見ますと、まだまだちょっと周知不足、努力が足らないのかなというふうに感じているところでございます。以上です。
◆安田 委員 その中でこの報告書見ますと、ほとんどの方が不燃の小物、また
大型ごみで廃棄してらっしゃるっていう方も、まだまだやっぱりたくさんいらっしゃるということだと思います。また、回収場所をやっぱりもっとふやしてほしい、コンビニエンスストアなんかにふやしてほしいという要望なんかもあるようでございますけれども、今後さらに周知啓発に努めてまいりますということで、お願いしておきたいんです。
それとあわせて、市民の方からよく問い合わせがあるのが、ごみステーションがカラスで荒らされるということで、さまざま、ネットをちゃんとかぶせるとか、ネットの色も緑よりも黄色のほうがいいとか、豊中市さんなんかは
環境部のほうでこういうカラス対策ガイドブックっていう冊子までつくられるぐらいのさまざまな対策が載せられております。そういったところで健康部のほうでは今年度、タカ匠を使って、タカを飛ばしてカラスを追い払うという取り組みもされるみたいなんですが、やっぱりそれほど市民からのさまざまな相談、問い合わせっていうの、やっぱり多いことだというふうに思います。その中で、カラスに対する市民さんからの相談とか問い合わせなんかはどういった状況でございますか。
◎生田 環境事業課長 カラス被害については、５月ごろから、例年５月ごろから、やっぱりごみを、家庭ごみのステーションのごみを食い散らかしてるいうことで、市民のほうから苦情はたくさん寄せられております。以上です。
◆安田 委員 やっぱりたくさん寄せられてるということでございます。あとまた公園なんかでも、この春先から夏前にかけて巣をつくる、木に巣をつくるということで、そういう巣の近くに子供がうかつに近づくと、警戒して、カラスの攻撃を受けるという、そういう危険な目に遭う場合もあるみたいでございます。ただ、カラスといえども野鳥ですんで、捕獲することもできませんので、ごみステーションならばやっぱりそういう的確な、散乱しないような情報をやっぱりそういう方々にいち早く届けるっていうことも大事だと思います。そういったことも含めて、先ほどの小型家電回収のことも含めまして、カラス対策も含めまして、今回、ごみアプリっていうのが開発、これからつくられるということなんですけれども、その機能にカレンダー機能、辞典機能、プッシュ通知機能というのがあるということなんですけれども、そこでぜひともプッシュ通知機能でもやっぱりそういう情報とかを発信できればええのかなと。またそのほか、そういうアプリの画面でお知らせとしてテロップ文字を流すという方法なんかもできるんではないかなと。そういう形で一つの周知するためのツールとしてこのアプリを活用して、小型家電の回収場所を市民にわかりやすくするとか、カラス対策としてこういうのが有効ですよっていう情報をお知らせするとか、そういったツールに活用できると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◎生田 環境事業課長 カラス被害が特にふえる５月ごろに、ごみアプリのトップ画面から、お知らせ機能を使い、カラス対策のＵＲＬを張りつけ、啓発してまいりたいと考えております。現状、カラス被害が多い地域にカラス対策の啓発ビラの配布を行っております。主な啓発ビラの内容といたしましては、生ごみを前日の夜に出さないことや、カラスは主に視覚で食べ物を探すので、紙に包むなどして外から見えないようにして出す、や、カラスネットでごみを覆うこと等でございます。このような啓発をアプリも使い、行ってまいりたいと考えております。
あと小型家電の排出につきましても、ごみアプリのお知らせ機能を使い、小型家電の回収ボックスの設置場所のＵＲＬを張りつけ、啓発していきたいと思います。あと、ごみ検索機能の中でも個別で対応できればと考えております。以上です。
◆安田 委員 そういったようなアプリの周知、ツールとして最大限有効活用していただきまして、小型家電の場所の周知、また、カラス対策の情報ということをしっかりと周知していただきたいなと思います。以上で終わっておきます。
○嶋倉
委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○嶋倉
委員長 他にないようでありますので、経済部、
環境部、
農業委員会に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後３時２５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時３７分再開 ）
○嶋倉
委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○嶋倉
委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお、次回の委員会につきましては、後日、正副
委員長よりお知らせさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時３８分散会 ）...