東大阪市議会 2018-03-20
平成３０年 ３月２０日文教委員会−03月20日-01号
・議案第１１６号
東大阪市立学校設置条例等の一部を改正する
条例制定の件
・議案第１３１号
東大阪市立学校に勤務する
教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第１４３号 平成３０年度東大阪市
一般会計予算中本委員会所管分
・議案第１４５号 平成３０年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
・２９請願第２号の１
御厨保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第３号の１
鳥居保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第４号の１
岩田保育所の存続を求める請願の件
（ 午前１０時０分開議 ）
○山崎
委員長 委員の皆様には御参集をいただきまことにありがとうございます。昨日に引き続き本
委員会に付託されました
関係議案審査のため
文教委員会を開会いたします。
それでは本
委員会に付託されております１０案件中、過日の本会議において
追加議案として付託されました報告第３５号、議案第１１６号、１３１号、１４３号及び１４５号の５案件を一括して議題といたします。
この際、
教育委員会より発言を求められておりますのでこれを許します。
◎田村
教育次長 おはようございます。改めまして、
委員会２日目の冒頭からおわびを申し上げなければならないことをお許しください。昨日御配付いたしました新規、
拡充事業の概要につきまして、一部
訂正箇所が判明いたしましたものでございます。改めて差しかえの文書を御配付させていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
このようなことがないように、
幹部職員一同、肝に銘じて今後とも進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
○山崎
委員長 それでは事務局より追加の
委員会資料を御配付させていただきます。
（ 資 料 配 付 ）
○山崎
委員長 それではこの件について、泉室長より発言を求められておりますので、これを許します。
◎泉
青少年スポーツ室長 おはようございます。昨日の
文教委員会におきまして、
児童文化スポーツセンター整備事業に係ります答弁の中で、
東大阪アリーナの整備が平成・・年の予定であると申し上げましたが、再度確認しましたところ、正式に決定されたものではなく、不正確な発言をいたしました。申しわけございませんが発言の
取り消しをお願い申し上げます。二度とこのようなことがないようにいたします。申しわけございませんでした。
○山崎
委員長 ただいまお聞きのとおり、発言を
取り消したいとの旨の申し出がございました。
会議規則第１２４条の規定によりこれを許可することに御異議ございませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○山崎
委員長 御異議ないようでありますのでさよう取り扱わさせていただきます。よって
取り消しを許可するとともに、このことに関連する発言について、
委員長において整理をさせていただいてよろしいでしょうか。
（ 「はい」の声あり ）
○山崎
委員長 それではこのことについて、ありませんでしょうか。
◆西村 委員 おはようございます。ちょっと、きのう私もいろいろ質問させていただいて、このことも関連し、そして
社教センターからいただいてる資料も、そちらからいただいてるのに、あるのにないって言うたり、これ資料、これだけじゃなかったですよね。勉強会のときにも資料、我々３人で勉強会してるときも、この資料を出して、これでいいんですか言うたら、これ変えます言うて、きのう、ぽこんと、こうやって置いておっただけですけども。ちょっとほんとに、どうですか。
社会教育部ばっかりですわ、これ。もう、ええかげんな答弁しないでくださいよ、ほんとに。我々はこれを見て質問してるわけですから。どうですか、部長。
◎安永
社会教育部長 大変申しわけございません。こちらの
社会教育部、ほんとに不手際におきまして、御迷惑おかけいたしました。
先ほど答弁ありましたように、今後このようなことは二度とないように肝に銘じまして、慎んでまいりますので、ほんとに申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
◆西村 委員 何もこの議会、
委員会をとめようという気もありませんし、やっぱり限られた時間でありますから、２日間しかないわけやから、何も３日目にしようとか、そんな気持ち、いっこもないですけども、そちらがそういう態度でおられるんやったら、ちょっと考えてもらわな、きょう。こっちも協力してるわけですからね。先議のときもそうやったじゃないですか。説明してください言うたら、３日間もかかって。ねえ、次長。そうでしたね。出されたからには、ちゃんと説明してくださいよ。いいですか、本当に。これみんな、
教育委員会、皆さんのことに言えることでありますんで、その点、十分に気をつけていただきたいと、これは強く要望しときたいと思います。
◎土屋 教育長
委員会に提出をしました資料の訂正、あるいは答弁の撤回というようなことになりまして、本当に深くおわびを申し上げる次第でございます。本当に我々この
委員会審議の重みというものを
教育委員会事務局職員、改めて、議会の皆様に御説明をし、議決をし、来年度の
市民生活を支えていく基本の予算を決めていくという、我々がそういう中で動いているという、そのあたりをもう一度
事務局職員には徹底して、日常的な
事務処理から始まって、最終的にこういうことになってしまったという、そのあたりの関係も含めて、私もこの後、
十分職員に対して指導してまいるとともに、改めて最終的な
教育委員会の責任者として、このような事態に至ったことを重ねておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
○山崎
委員長 私からも重ねて、やっぱりちょっと緊張感を持ってよろしくお願いを申し上げます。
それでは昨日に引き続き質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆市田 委員 おはようございます。
青少年センターにかかわることでちょっと質問をさせていただきます。
青少年センターにかかわる予算は、昨年と余り大きく変わらない予算が組まれているんですけれども、毎年、子供会の経費を使っていろんなところへ遠足だとか旅行だとかっていうのに行かれていますが、多少の参加費は徴収されているとは思いますけれども、こうした
館外活動に公費を使って行っている、こうしたのは、ことし、この今回の予算ではどのようなお考えでしょうか、教えてください。
◎松村
長瀬青少年センター館長 長瀬青少年センターにおきまして、
館外活動、館を出ての活動につきましては、月１回程度、実施しております。その際、公園ですとか入園料のかかる施設にも
子供たちの
社会体験、
自然体験を推進するために行っております。その中で入園料については、一定かかっているんですけれども、
受益者負担という観点におきまして、
一定参加費を徴収はしておりますけれども、それに至っていない、入園料に至っていない企画もございます。その際に、
受益者負担の観点からきちんと考えていこうということで、今年度からは、２９年度におきまして、入園料で一部公費でお願いしておった部分につきましては、すべて予算要求せずに、その分を減額した予算で今回、案でお願いしている状況ではございます。以上です。
◆市田 委員 入園料については、行かれる方が支払い、負担をされるということですけれども、全体にかかる費用については公費でということになっているということですね。
◎松村
長瀬青少年センター館長 全体におきまして、１つの企画で大きく半分ぐらいはバスの
借り上げ料が占めております。あと付き添いする指導員の入園料ですとか、
あと駐車場代とかがあります。公費につきましてはそれがすべてでございます。３０年度については、児童の入園料については
受益者負担の方向で考えております。
◆市田 委員 多少は改善されるということですけれども、大きく考えるとやはり公費でたくさん費用が使われているということで、市内の
児童生徒に対して、これだけ手厚い遠足とか修学旅行などのような事業に公費を使ってるようなものは
教育行政の中にほかにありますでしょうか。
◎安永
社会教育部長 社会教育部におきましては、東大阪市
子供会育成連絡協議会等、
ジュニアリーダー講習会とか、そういう形のときには、
バス借り上げ料というのはとっておるという形では、やる活動の中ではそういう予算というのはございます。
◆市田 委員 そういうことはあったとしても、これほど大きく公費がどんと投入されて実施されているようなものはないんじゃないかなと思いますし、本当に
特別扱いがひどいんじゃないかなというふうに思うんです。これまでもずっと、これは是正するべきではないかというふうに、見直しはしないといけないんじゃないかということをずっと言ってきていますけれども、どうして大きくちゃんとした見直しがなされないんでしょうか。
◎安永
社会教育部長 今回、
先ほど答弁がありましたように、入園料とかにつきましては、すべて
受益者負担金という形で今回からそういう形でやりました。その中で予算につきましては、やはり先ほどありましたように、
バス借り上げ料とか
駐車料金代につきましては予算化をしているところでございます。今回、こういった形ですべて、
受益者負担金という形でさせていただきました。今後、いわゆる改善するべきところはやはり徐々に改善していかなければならないと思っておりますので、これからはこういった形で改善すべきところは改善していきたいというふうには考えてるところでございます。
◆市田 委員 徐々にといっても、もうかなり長い間かかって、ほんとにわずかしか改善がされていないというのは、ほんとに問題じゃないかなと思います。
中学友の会、それから
高校友の会の事業については、費用は昨年と同じ計上になっていますけれども、例年同様に講師に、また現職の職員も入って授業が進められるのかどうか、教えてください。
◎松村
長瀬青少年センター館長 中学生友の会につきましては、近隣の大学及び社会人の方に応援をお願いしまして、
有償ボランティアという形で講師をお願いしておりますが、
高校生友の会につきましては、
金岡中学校区ですので、
金岡中学の先生、教諭、教員でありますとか、
日新高校の先生とかに応援、来ていただいて実施しております。
◆市田 委員 今年度も同じように教員が講師に入るという予定だということですか。
◎松村
長瀬青少年センター館長 高校生友の会につきましては、現在その予定で動いております。
◆市田 委員 どうしてそれがずっと教員が入っているのかっていうのがほんとに疑問なんですけれども、ずっと、それはよくないんじゃないかということで、これまでも言ってきましたけれども、私たちとは見解が違うとしても、
小中一貫教育が推し進められようとしていて、そこでは多忙になるっていうことも
教育委員会として認めておられて、今でも１カ月８０時間以上の
過労死ラインを超えて働いている教職員がいて、病休、病気の休職の方もあって、また、退職されるような教員もある中で、教員にまだその負担をかけてしまうような、そういう事業を進めるのかっていうのがよくわからないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎安永
社会教育部長 高友、中友の授業におきましても現職の教員の方に御協力いただいておるところでございます。これにつきまして、委員御指摘のように、
小中一貫教育、あるいは多忙な形の働き方の改革ということも、今後十分、これは認識しておるところではございます。こういった中でこれは必要な形として今まで進めてきたところでございますけども、やはりこれからのそういったいろんな情勢が出てくる中では、一定、いろんな面で検討していかなければならないと思っておりますので、これは全体で、今後とも検討していかなければならないというふうに考えております。
◆市田 委員 検討をするっていうのはずっと何か答弁いただいてるんですけれども、もうほんとにやめるべきだというふうに思うんです。特に教員が入ってまでするっていうことは、ほんとに大変、教員の労働が大変だっていうこともお認めになっているにもかかわらず、学校の仕事だけじゃない仕事を押しつけていくという、そういうことはやっぱりよくないというふうに思うし、やめるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎安永
社会教育部長 いわゆる御指摘のあった部分につきましては、やはり
先ほど答弁をいたしましたように、今後いろんな情勢というものがございます。それを全体として考えていく中で、より検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆市田 委員 いずれにしても、
地域改善対策特別措置法、これが廃止されたときの理由があったと思うんですけど、それについてはどんな理由があったかっていうのがわかれば教えていただけますか。
事前にお願いしてはなかったので、あれですけれども、その理由は、総務省の
地域改善対策室というところが示していますけれども、これまでの膨大な事業の実施によって
同和地区を取り巻く状況は大きく変化していることと、
特別対策をなお続けていくことは
差別解消に必ずしも有効ではないということと、
人口移動が激しい状況の中で、
同和地区、
同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難だということを理由として挙げています。この点から考えても、今ずっと改善されない状況でこられてるっていうことは、かえってこの問題の
問題解決がされない、示されていることに逆行するっていうようなことになると思うんですけれども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
◎安永
社会教育部長 委員御指摘のありましたように、そういった観点につきましては認識をしてるところでございます。今回予算面に関しまして改善をさせていただいたところでございます。こういった中で、先ほども答弁申し上げましたが、やはりそういった情勢を全体的な形で考えていく中で、やはり改善するべきところは改善をしていき、今後ともそういった形で十分な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆市田 委員 大阪市もこういう
特別扱いはやめていこうという方針でずっとされてきていますし、本当に時代おくれなやり方は、やめるべきやなというふうに思っています。本当に今、検討されるということですけれども、大きくしっかりと改善、是正される、そういうことを求めますが、いかがでしょうか。
◎安永
社会教育部長 委員のほうから御指摘いただきましたことにつきまして、繰り返しになりますけども、今後、全体的な形で
十分考えをさせていただきまして、改善するべきところは改善していくような検討を進めてまいるというふうに考えております。
◆市田 委員 改善すべきところは改善するように検討するという消極的な感じの御答弁ですけれども、大きく是正をしていただくことを強く求めて、この件については終わります。
◆江越 委員 私のほうからは、私
ども公明党が
常々提案をさせていただいております、ＳＮＳを活用しました
相談窓口の設置とする部分に対しまして、ちょっと教えていただきたいと思います。まず政府のほうでは、やはり昨今の携帯などが非常に普及をされまして、
ＳＮＳ関係を活用、利用した部分の中で、いろいろなさまざまな事柄が起こってきているという中で、平成２９年８月２８日に、ＳＮＳを活用した
相談体制の構築とする部分の中でワーキンググループが
中間報告をされておりました。この部分を承知をされているのかいないのか、そのことをまずお尋ねします。
◎柿
教育センター参事 委員が今おっしゃっていただきましたように、文科省のほうでそのように、
ＳＮＳ等を活用した
相談体制の構築、事業の構築という動きがあることは承知いたしております。
◆江越 委員 次に、こういう
中間報告等もされておりますけれども、本市のほうは、やはりいろんな、
携帯電話等を活用される、する際に対しまして、市内の小学校さんとか、中学校のほうでも、スマホに対しまして一定のルールとか、注意をしていきましょうとか、そういうチラシを配布をされていることに対しましてはいかがでしょうか、承知をされておりますか。
◎北野
学校教育推進室長 はい、承知しております。
◆江越 委員 今の答弁でありましたように、やはり本市におきましても、ＳＮＳに向けて
教育センターさん、
学校教育推進室という部分の中で、どちらがいろんな形で
取り組みをしていこうかなとする部分がまだちょっと見えてこないんですけれども、
教育センターさんのほうで２８年度に対しまして相談をいろいろ受けておられると思うんですが、
相談件数、例えば電話とか来ていただいた方とか、学校のほうへ派遣をしていただいてる業務もあるやに伺っておりますけれども、その辺の
相談件数、教えていただけますでしょうか。
◎柿
教育センター参事 市民の方にお越しいただいての相談でございますが、平成２８年度は件数にいたしまして７８８件、回数にいたしまして４４４４件でございます。
電話相談は、平成２８年度は２６５件となっております。学校園、小学校と幼稚園、
こども園に出かけての
派遣相談のほうは、平成２８年度は４９４６件の御相談でございます。
◆江越 委員 今、参事のほうから答弁いただきましたけれども、派遣を各学校園のほうへ行っていただいての件数とする部分につきましては、正しいでしょうかね。ちょっといま一度。
◎柿
教育センター参事 相談回数、件数といたしましては４９４６件で、対象者が８８７３名でございます。
◆江越 委員 件数、対象者とする部分を教えていただきたかったんですけれども、それほど数多く、ここに
ＳＮＳ関係が含まれているかどうかはちょっと定かではありませんねんけれども、こういった、２８年度におきましてもいろんな相談等があるということなんですけれども、３月、今回の答弁の中で
ＳＮＳ相談について窓口を設置する予定はあるのかとする部分に対しまして、ＳＮＳを用いた
相談窓口の設置について検討を進めているところという部分でいただいております。これは答弁、３月までにいろんな対応を進められているということと受けとめているんですけれども、その進められている点、その辺をちょっと聞かせていただければと思います。
◎柿
教育センター参事 先行実施されております長野県でありますとか大津市でありますとか、その自治体にお電話をさせていただいて、どのような状況かというようなこともお話しもさせていただきました。実際されている、今、窓口となっているところにも出かけていってお話を伺うことはできております。そのようなことの中で、東大阪市で実施できるかどうかというのを検討を重ねてまいりました。
◆江越 委員 いや、聞くだけの検討ではないと思うんですけどね。検討ですから、いろんな物事に対しまして、こうすればどういうぐあいになるのかなとか、そういう部分の検討というのはあると思うんですけれども。
センターさんが考えておられる部分。その辺を聞かせていただければと思います。
◎柿
教育センター参事 ＳＮＳにおける相談ということでございますけれども、なかなか一つの
教育センターの中で実施できるというようなものではないということでございます。なぜならば、相談をしてる会社でございますね、その会社とのライセンスとかの契約とかセキュリティーの問題、また、新しいツールでありますので、そのような形で相談員に対する研修とか監督者などが必要だということがわかってまいりました。また、予算面の問題もございまして、そのようなことで今検討を進めているということでございます。
◆江越 委員
教育センターのほうではそういう検討はされてると。それで答弁いただいてるのが部長ですので、どうですか、その辺のところは。
◎土屋 教育長 このＳＮＳを利用しました
いじめ相談の件につきましては、今
教育センターのほうから御答弁申し上げましたように、この間、長野県等でいわゆる実験的な
取り組みがなされまして、非常にやはり、今の
子供たちがＳＮＳを利用するということを日常的にやられてるもんですから、非常に利用が高かったと。そのことを踏まえまして
文部科学省のほうでも、これをひとつ各
地方公共団体で事業化すると、こういうことにつきましてこの間、平成２９年度の
補正予算、あるいは平成３０年度の当初予算、これは国の予算でございますけれども、そういうことでの一定の措置がなされてると、こういう情報は我々もつかんでおります。そのことの中で具体的に、我々も事業化ということについては一定の検討はしておりますけれども、実はこの事業につきまして
文部科学省のほうでは、都道府県、広域でやることを優先すると、こういうふうな考え方を示されておりまして、今我々これは聞いておるところでございますけれども、大阪府のほうで事業化、これは大阪府、２９年度におきましては、これは高校生ですけれども、高校生を対象に一定そういう実験的な
取り組みをなされたと、こういうふうに聞いておりますけれども、そのことを踏まえて平成３０年度において大阪府のほうで事業化を計画されてると。そういうことでございますので、今申し上げました
文部科学省の基本的な考え方と大阪府の事業化の計画と、こういうことの中で、我々とすれば一
たん大阪府の事業、これについて一定どのようになるのかということを見守っていこうと。その上でこの事業について一定の効果があるということ、そういう認識を持っておりますので、その推移を見守りながら、この後、東大阪市としてどうしていくかと、このことを判断してまいりたいと、このように思っております。
◆江越 委員 大阪府さんのほうではいろんな対応をされる際に、高校は、高校生の児童はもちろんのこと、中高校生という対象ですね、３９万人の皆さんに対して、年間５０日程度の実施へ準備をしているということで答弁をされてるんですね。本市の場合はＳＮＳを用いた
相談窓口の設置につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいというぐあいに答弁いただいてるんですけれども、これは、こういった引き続きとする部分の中にはこういった部分、入ってるということだったんでしょうかね。
◎土屋 教育長 一つはこの間の実際の検討のプロセスの中で、やはり
財源確保ということについてどうするかというのは一つ大きな課題でございました。今申し上げましたように、
文部科学省のほうでは、できるだけ今期で実施することを優先するということでございましたので、我々とすれば、大阪府が実施されるということであればそちらのほうが優先されるんであろうと、こういう一定の判断をしてまいりました。今申し上げましたように大阪府の事業が、今委員から御指摘ございましたように非常に対象者も多うございますし、
実施日数の問題もございます。このあたり３１年度以降どうなるのかというふうなことの中で、我々としても市独自で取り組む可能性ということについては
一定念頭に置きながら、ただ、今申し上げましたように
財源確保の問題等を含めて、府の事業の推移を見守って検討していきたいと、こういうふうに思っております。
◆江越 委員 済みません、府の事業が先なのか、市としてこのようにやっていきたいと思われるのが先か、どちらのほうですか。
◎土屋 教育長 実際のところで申し上げますと、これは当然、大阪府の事業の中には東大阪市の中学生、高校生、含まれてまいりますので、やはりそのあたり、府が実施するということになれば、我々が実施するということになればその部分、重複ということになります。ですからやっぱりそのことは一定整理をする必要があろうかと思っておりますので、今、江越委員の御質問の中でお答えするとすれば、まず大阪府の事業を一つ先行するものとして我々は検討していくと、こういうふうになろうかと思います。
◆江越 委員 今の答弁でしたら、大阪府の方針が決まってからでないと本市としての考え方は明確に示すことが難しいという方向性ですかね。
◎土屋 教育長 今申し上げましたように、大阪府の事業で申し上げますと、政令市、大阪市と堺市は大阪府の事業から外れておると、こういうふうに聞いております。東大阪市は当然大阪府の事業の中に含まれておりますので、やはり一つの事業を重複してやることがどうなのか、これは相談をかける中学生の側の混乱の問題もございますので、まずは大阪府の事業を基本にしながら我々が検討すると、こういう姿勢でございます。
◆江越 委員 本市としてのその辺の
相談体制とする部分を充実していきたいというところにも答弁いただいてるんですけれども、本市として、府のほうは検討してまいりますではないですよね。ある程度、５０日間、実施をして、準備を進めているという、ある程度の行動目標を立てられて検討していきますというぐあいになってますけれども、本市としては、ただ、もう児童のことはちょっとおいといて、府のほうを、府のほうからのそういう指針が出ないと市としては児童のことは考えておられない、児童に対しての対応とする分については考えておられないということにつながりかねないんでしょうかね。
◎土屋 教育長 実際我々少し検討した中でいいますと、大体このＳＮＳのいわゆる相談につきまして、年間１００日程度実施しましたら、事業費としては約１０００万程度の費用がかかってまいります。今回、我々の検討段階でやはり
文部科学省のそういう財源、補助金ですね、そういうふうなものについて活用できないかと、こういうことの検討であったわけですけれども、今申し上げましたように
文部科学省の考え方からすれば広域優先ということでございましたので、確かに江越委員おっしゃるように、できるだけ
子供たちにそういう機会を設けるということは非常に重要かと思いますけれども、事業化ということについていいますと、今申し上げました財源の問題含めて、まず大阪府で実施されるということでございますので、その点、見守って我々として取り組んでいきたいと、このように考えております。
◆江越 委員 そういう部分、やっぱり早急にといいますか、やはりいじめ問題等への早期対応とする分が自殺に、自殺という部分に対しましては未然防止につながる施策と考えております。こういった分につきましてはやはりある程度、市の方針とする分も検討していただきながら、府のほうからのそういう指針が来ましたら、すぐさま提案ができるようにという部分で期待しておりますので、その分は指摘させていただいて、終わっておきます。
◆西村 委員 ちょっと関連で質問させていただきますけど、以前、このＳＮＳのことは私は言うてませんけども、
教育センターにおいての
相談窓口の問題で、たしか柿さん、おっしゃってたと思うんですけど、その相談する方の待ち時間っていうのが１カ月から１カ月半ぐらいあるということで、やはり時間、相談に来られる時間が偏ってるということもたしかおっしゃられたと思うんですけども、この４月から新しく
教育センターとしてやっていかれるんですけども、これ人が足らないのか、例えば面接室が足らないのかっていう話をしたときに、ちょっとしんどい状況だというふうにお答えいただいたと思うんですけども、新しく新施設になって今後どのように改善をしていこうと思われてるのか、お答えいただけますか。
◎柿
教育センター参事 まず一番最初に市民の方がお電話して申し込んでいただいた後に、１度目のお話を聞くまでの期間に関しましては、現在約２週間程度というふうに改善をさせていただいております。今委員おっしゃっていただきましたように、どうしても込み合う時間がございまして、現在の
教育センターでは、やはり夕方の時間の予約が大変とりにくいということになっております。ただ、
教育センターは１回お話を聞いて終わるというような相談ではございません。何カ月、長い方は何年にもわたって来ていただくということでございますので、その頻度っていうことが大きな問題になってくるかと思います。どうしてもやっぱり学校園が終わる夕方の時間は込み合ってしまう部分があるんですけれども、その以外の時間でしたら割と来ていただきやすいかなということもございます。今回、少しお部屋の数がふえるということで、夕方の時間の込みぐあいも少し解消するかなというふうに考えておりますので、その分、例えば今まで１カ月に１回しか来れなかった方が、もう少し頻度を上げて来ていただいて相談の効果が上がるというふうなこともあるかなというふうに考えております。
◆西村 委員 私はこのことは本会議で触れてませんけど、児童虐待のことでいろいろと、人員の体制のこととか、それは児童虐待のことで聞きましたけども、今後、部屋がふえるということでありますけど、人は、マンパワーはどうなんですか。３０年度４月から進めていくに当たってふえていくのか、そういうのはどのようにお考えですか。
◎柿
教育センター参事 平成２９年度は常勤の職員が４名、非常勤の職員が１５名という体制でさせていただいております。平成３０年度は常勤の職員が一応２名ふえるという予定にはなっております。非常勤の者のうち、非常勤はその分、１人減るんですけれども、電話のアルバイトと分けてというふうな形にさせていただこうかなというふうに考えております。体制といたしましてはそのような感じになっているんですけれども、お部屋の数と、いろいろバランス、学校園にも出かけていっての御相談もさせていただいておりますので、平成３０年度はこのような形で、新しい箱の中でどのような相談をしていくかっていうふうなことを、この人数の中でもう一度ちょっと考えさせていただきたいなというふうな、充実させていただきたいなというふうに今計画をしております。
◎北林 教育総務部長 少し補足をさせていただきたいんですけれど、柿参事、先ほど来年の体制が６名になる予定と、こういうことで御答弁させていただいたんですけれど、確かに今年度の採用試験、この４月１日に新規採用になる職員の中で心理職を確かに２名募集しております。２名の合格者がおるということで、我々が２名、人事のほうに、行政管理部のほうにお願いしておりましたので、結果としては数字が合ってるので、この２名が
教育センターのほうに来ていただけるんではないだろうかと、こういうもとに答弁をさせていただきました。現実問題としますと、いわゆる心理職というのは例えば子どもすこやか部にもおられる中で、当然向こうも御要望されてると思います。採用があった後、４月１日にいわゆる任用があって、その後、研修の後、配属がありますので、これまでの間、いわゆるその２名というのは我々の希望はございます。行政管理部のほうにぜひとも２名お願いしたいと、こういうことで強く要望はしてまいりますけれど、６名の体制でできればありがたいというような、この辺の答弁になるということで、少しそこは御理解いただきたいと、こんなふうに思っております。
◆西村 委員 わかりました。関連ですんで余り深くは聞きませんけども、非常勤嘱託の方だとやはり時間も限られてるし、そういう対応の方も２９年は１５名、非常勤嘱託の方ではやはり限られてる。今、柿さんおっしゃったように時間が偏ってしまうから、どうしてもその常勤の方に私は負担というのが大きくなるんではないかなということで、たしかこれ去年、私、同じ質問させていただいて、今、北林部長からもおっしゃったように、やはりその１カ月から１カ月半、待つというのはどうなんかなっていうことで、前回は質問させていただいて、皆さん工夫をしていただいて、２９年度から２週間ほどに業務の見直し、改善を行いということで、２週間ほどに短縮されたということでありますんで、これから４月１日から新しい施設で取り組んでいかれるということでありますんで、市民の皆さんもやはり困って電話とか相談に来られてるわけですから、やはり一人でも多くの方がその相談というのを受けれるような体制づくりというのをしっかり考えていただきたいなということを、これは改めて要望して、この問題については終わっておきます。
◆木村 委員 僕のほうから１２月の
委員会のほうでも質問をさせていただきました、東地区に今度できます文化複合施設ですね、いわゆる旧四条の家の跡に、今現在入っている図書館、そして郷土博物館、埋蔵文化財
センター、市史史料室、これが入るというようなことで、今後どう進めていくんですかというようなお話、質問をさせていただいておりました。いろいろ公共施設再編整備計画によると、この整備スケジュールでいうと来年度、その当時ですね、当初予算にはＰＦＩの可能性調査という予算を出さんと間に合わないというような感じの答弁をいただいてたと思うんですが、今回、その予算が出てきておらないということは、スケジュールがおくれたのか、そもそもＰＦＩの可能性調査をやらないのか、この辺のことがわからないので教えていただけますか。
◎古本
社会教育部次長 失礼します。今委員お尋ねの件でございますが、文化複合施設整備基本計画を作成依頼した業者の意見を参考にしましたところ、既に当施設におきましては耐震工事も完了しており、既存施設の改修工事となり、実績を持つ民間業者が非常に少ないことから、複数の民間業者の参入が見込まれず、競争原理によるコストの削減やサービスの向上が期待できない可能性があり、ＰＦＩの導入は難しいと考えております。しかしながら、前回
委員会で委員より御指摘をいただきました商店街やハイキング等に行かれる方のことも踏まえ、設計の段階から、よりよいものにしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆木村 委員 ということは普通、例えば小学校のクーラーか、こないだＰＦＩを、恐らくやってくれるやろうと思いながらも、ＰＦＩの可能性調査という予算は出てきてますよね。ということは、そもそもＰＦＩの可能性調査をかけるまでもなく、もう判断してしまうということなんですね。そもそもはもうできないと、ＰＦＩしたって何の意味もないと、その可能性調査をというのは、僕ら、この、例えを出しますけどクーラーの設置のときも、それでそうやって民間業者が手を挙げてくれはりましたねということで今後進めていくと。その可能性調査もしない、そこまですらいかないという考え方で、改めてよろしいんですね。
◎古本
社会教育部次長 委員御指摘のとおりです。可能性調査につきましても、一定多額な費用がかかるということで、この段階で、先ほどちょっと繰り返しにはなりますけど、今基本計画を策定してる業者に聞いたところ、規模的にやはりＰＦＩは難しいであろうということでございましたので、可能性調査のほうも今回はしないという方向で考えております。
◆木村 委員 そもそものこの再編整備計画ですね、３０年度には提案募集をして、３１年に民間事業者による設計工事やと、こういうことを考えておられた。１２月の答弁では、もしＰＦＩに行くのであれば、ということは、まだ可能性があったという判断と僕らは受けとめたんですね。そのときから、１２月から今回までの間で、急に規模が小さくなったのかとか、その辺は何か変更があったのか。既に耐震工事ももちろんやってることもわかっております。その中で、なぜ今ごろになってＰＦＩはできないと、導入は難しいということが何かその間に変わったのか、その辺はどのようにお考えですか。
◎古本
社会教育部次長 済みません、繰り返しになるとは思うんですが、規模的に、あの１２月御答弁させていただいたときは、全くその規模的なこととかは、まだ情報等を業者のほうから聞き取りが十分できていなくて、今策定させていただいている基本計画の中で業者と面談させてもらって、その中で細かいことを詰めていった中で、規模的にはＰＦＩは向いていないであろうということを意見をちょうだいしたということでございます。
◆木村 委員 何かようわからん答弁ですけど、それやったらそれで、やはり僕らもしっかり説明、
委員会でも１２月、またもう社会教育の話ですけど、１２月に質問して、ＰＦＩであれば、ほんならそのときにまた議論させてもらいますねと、こういうようなお話を僕、させてもうたと思うんですね。古本さんも、後ろの仲野課長も、もちろん部長もわかってますよね。その点である程度もう、いわゆるこんなこと言うたら残念ですけど、民間事業者も手が挙がらないんですよ。こういう小さい事業であれば。僕らいつも
委員会等、また平場の勉強会でも僕らいつも言うてました。埋蔵文化財
センター、そして郷土博物館は、あんな山の上にあるから不便やと、その中で下におろしてきて、みんなと一緒に、図書館と複合的に市民の皆さんに喜んでもらえるような施設にしてくださいねというようなお願いをしてきましたけど、これではまた図書館は図書館、埋蔵文化財
センターは埋蔵文化財
センター、郷土博物館は郷土博物館、別々で直営で個々でやると、ただ単に集積、寄せ集めただけやというような考え方でいいんですか。
◎安永
社会教育部長 １２月の
委員会のときに委員のほうから御指摘いただいた部分につきまして、今回、この
委員会の中でＰＦＩの可能性が難しいといった形の答弁をさせていただきまして、こちらのほうも
社会教育部といたしましても、十分そのときにお答えができなかったということについては改めておわびを申し上げたいと思いますが、今委員御指摘のありましたように、どういいますか、その３つの施設をただ単に集積をするだけではなくて、こういった中でも、限られておる中ではございますけども、やはりそれは複合施設いうところの利点を最大限に生かした中での設計にさせていただきたいと思いますので、その辺、今後極力そういったことにつきましても、設計段階でも導入をしていきたいというふうに考えております。
◆木村 委員 それは僕らにはいつお見せいただくんですか。この当初では民間事業、もう全く再編整備のスケジュール、変わってきますわね。提案募集も民間事業者の設計も工事もしないんでしょう。ほんならいつ、今後こういうことをします、例えば今、郷土博物館、場所が悪いんでこんだけしか入館者数が少ないです、しかしこういう図書館、埋蔵文化財
センター、こういう複合にすることによって入館者ふやします、こういう事業いろいろやります、こういう計画はいつ、だれがお示ししてくれるんですか。
◎安永
社会教育部長 今現在、文化複合施設の整備基本計画も作成中でありまして、３月末日にはでき上がる予定となっております。その後、早急にその計画につきましても精査をしながら、お示しをさせていただきたいと思います。
◆木村 委員 スケジュール、結局変わるんですか。３３年スタートだというふうに、ここにはたしか書いてると思うんですけど、それについて新たなスケジュール、こんなこと言うたら、部長もういてはりませんよね、４月のときには。だれが責任持ってこの基本計画の中、これを決めて、基本計画が出てきて、その後こういうふうに実際やっていきます、いろいろ大変なんわかりますよ、図書館は図書館で、別で３館２分室の指定管理のあれもありますし、なかなか全部が全部一体的にできないとはわかりますけど、その辺のいろんな調整、開館が、定休日がばらばらなのか、その辺もまだ私らちょっと勉強不足ですけど、その辺を一緒にして、開館時間も合わせて、１階から３階にするのか、その辺どういうふうに相乗効果を生むのか、そういうことをやっていただきたいということを常々、それでなかったらもう今までの建てかえ、１足す１足す１は３やねやったら、もうそのまま現地で耐震工事してたほうが安くつきますよ。せやけど３つすることによって、皆さんにいろんな文化を、東大阪市の文化を見てもらうということをしっかり計画していかないと、予定が変わるのか、教育長、その辺どういうふうにこの文化複合施設、考えておられるのか、お答えいただけますか。
◎土屋 教育長 今お示ししております３３年の導入に向けての開館、このスケジュールそのものについては変更はないものと考えております。今御指摘ございますように、単に図書館と郷土博物館といわゆる埋蔵文化財
センターを一つの建物にまとめたところでは、やはり文化複合施設の意味はございませんので、やはりこれは一つは建物の構造の問題もありますし、あと今委員から御指摘ございました管理の問題、こういうふうなことも
十分考えながら、来館者に、この施設が複合施設としての本当に意味が持てるような、そういうふうなことで進めていくと。私のほうもそのことについては、これは施設としては
社会教育部が中心になる施設でございますので、
社会教育部に対してきちっと指導、確認をしてまいりたいと、このように思っております。
◆木村 委員 わかりました。ない資料のことで何ら、何も議論もできませんし、教育長、しっかりと
社会教育部に指示を出していただいて、何度も、もうあんまり言うのも嫌ですけど、
社会教育部はやっぱりそういう方向、ＰＦＩでやるのと、いわゆる直営でやるのと、また全然変わってくるんです。やっぱり僕ら民間のいろんな知恵を出してもうて、いろんな施設考えてくださいねって言うてる中が、全くもうやらない、可能性調査すらしないという、かなりの方向変換ですよ。そういうことであればしっかりと丁寧に説明していただいて、また議論もしなあかんことですので、その辺きちっと今度の設計、どないなるかわかりませんけど、できましたら
社会教育部、しっかりと出してくださいね。もういいです。
◆市田 委員 留守家庭児童育成クラブが３０年度、平成３０年度から委託となって委託料として予算の案が出されていますけれども、実施する留守家庭児童育成クラブは仕様書で開設時間はどのように示されているでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 開設時間につきましては、平日、放課後から一応５時までですが、延長がありまして、６時半までとなっております。以上です。
◆市田 委員 それはすべての留守家庭児童育成クラブを実施する委託先は守らなければならないということでいいでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 ３０年度から委託事業ということで、仕様書を示しております。その仕様書の中に明記しておりますので、その仕様書に沿った運用をされるようになっております。以上です。
◆市田 委員 この開設時間なんですけど、もともと、かつては５時か６時ぐらいまでだったこともあると思うんですけど、６時半まで延長をしてきてるのは、どういう理由で延長してきているんでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 ２６年度から２７年度、法律等の中で、子育て支援制度のもとでアンケート等をとらせていただいた中で、６時半というのが最も多かったというふうに、その当時考えて、６時半までの延長にさせていただいたと思います。以上です。
◆市田 委員 そのアンケートやいろいろな関係で延ばされたという背景には、保護者の就労のために昼にいない家庭の児童を、健全に育成するためにあるのが留守家庭児童育成事業ということだというふうに思うんですけれども、この開設時間、最低限守らないと保護者は安心して働けないですし、開設時間は、先ほども何回もお聞きしてますけれども、厳守するっていうのが、厳守していただくというのが基本だという認識でよろしいでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 はい、委員おっしゃるとおりでございます。以上です。
◆市田 委員 厳守しないといけないということなんですけれども、あるクラブの平成３０年度の東大阪市留守家庭児童育成クラブ入会のしおりっていうのが、ちょっと保護者の方からコピーが届いたんですけれども、何でかなという疑問を持って、持ってこられたんですけれども、この中で開設時間、平日６時２０分までってなっているものが保護者には手渡されているんです。この春からそのお母さんは小学校に子供さんが入るお母さんなんですけれども、市のホームページに書いてあるその中身と、このしおりの中身が違うということで、市のほうにも聞いてみたけどということで持ってこられたんですけれども、このお母さんは、電車で三、四十分ぐらいかかるところへ仕事に行かれてて、５時半まで働いてると。６時半までやと思ってたのに、６時２０分に短縮されてるということでは本当に困ると、この１０分間というのは大変大きな時間やのに、これ何か短縮されてるのは本当に困るんやということで言われています。クラブの方からは、１分でもおくれたらあかんと、２０分を１分でもおくれたらあかんということで、きつく言われてて、本当に困ってるということで言われています。３０年度から委託なので、
教育委員会は、こういうことを放置するということはできないというふうに思いますけれども、この点については指導はしていかれるということでよろしいでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 入会のしおりにおきましては、当室のほうで作成をさせていただきまして、各クラブに配布をさせていただきました。その入会のしおりの中には、今委員おっしゃっていただいてる開設時間も６時半というふうには明記をさせていただいてるんですが、今おっしゃっていただきましたものについては、きのう保護者の方から連絡をいただきまして、その当該クラブのほうに確認をしましたところ、独自でつくっておられた入会のしおりを配っておられたみたいなところがあります。そこにつきましては、仕様書に沿った運用をしていただくようにお伝えをさせていただき、開設時間にも訂正するよう指示をいたしました。以上です。
◆市田 委員 指示していただいて、ここが書き変わったとしても、それがちゃんと実態として６時半まで開設されていて、保護者が６時半まで、書きかえてあるけど６時２０分までしかだめな実態になってないかということも含めて、今後も確認していただきたいと思いますが、ほかのクラブでも運営事業者が、これも仕様書に基づかない、職員配置などのことで違うことがされようとしていたっていうことも仄聞しています。これは本当に仕様書どおりに実行されていくのかなあというのが本当に疑問がわいてくる状況に今あるんですけれども、いろんなことが後手後手になっていかないためには、すべてのクラブのしおりや、それから説明会でどんな説明がされたのかっていうことを把握していただくべきやというふうに思うんですけれども、現時点で全部のしおりだとか、どんな説明が保護者にされたのかっていうようなことは掌握されているんでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 きのうの時点で各クラブのほうに、市がつくったしおり以外に何か配布されてるものがないかというのを確認をさせていただき、もしあれば、それを市のほうに提出してくださいということで指示を出しました。今後もこのように何か独自でされてることについては、やはり仕様書に沿った運営をしていただく観点の中で、市としてもその辺を注視して指示等をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆市田 委員 変更してるものがあればということで、把握、出してもらうようにということだと、あってもないということで、返ってこないということもあると思うので、ぜひ全部把握していただくということが原則かなというふうに思いますので、そのようにしていただけたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎増田 青少年スポーツ室次長 ３０年度、４月から各クラブ、委託事業として開設していただく中で、まず、どういう状態かっていうのも、きのうお話をしている中、現地調査のほうも早々にしてまいりたいと考えておりますので、そのときに、どういうものを加えられてるとか、また保護者に聞き取りチャンスがあれば聞き取りながら、いろいろなことをやってまいりたいと考えております。以上です。
◆市田 委員 クラブに行っていろいろ、現地へ行って確認するということでは、きのう江越委員から質問があったときには、年間で１回ぐらい行けたらいいかなみたいな答弁でしたけれども、それではなかなかつかめないというふうに思いますので、その現地へ行っての確認ということも、早急にするのであれば、全クラブ、さっと行っていただかないといけないと思いますし、今できるというのはすべてのしおりとかっていうことをちゃんと把握するということが一番大事じゃないかなというふうに思います。以前、９月２９日の
文教委員会のときに私、これ、委託事業になるということは市の責任で、いろいろ確認とかっていうことや指導ということが厳しくしないといけない状況になるけれども、できますかという質問をさせていただいたときに、体制上も難しいんじゃないんですかと、人もふやしてでも、そういうことをしなくても大丈夫ですかとお聞きしたら、人はふやさんでも、意識を改革してやっていきますという御答弁がありました。でも結局、現状ではそれが難しい状況になっているということですので、確認や、それからきちっと仕様書どおりの運営がされていくのかということは、確認していただきたいというふうに思います。何度も言いますけれども、困ってしおりを持ってきた方、ほんとに６時２０分というのをきつく言われてるということですから、このしおりが書きかえられても、実態は６時２０分という対応がされる可能性も大いにありますので、そのあたりも、そうではなくて、きちっと守っていただくということで認識をしたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎安永
社会教育部長 委員からの御指摘でございます。この件につきましては、やはり委託事業というところで、仕様書に十分沿った形の運営というのを求めるところでございます。これをできない場合は、契約を結んでいきますので、契約できない、契約の後であれば契約の不履行という形になります。これは本当に大きな問題ではございますので、この点に関しましては、やはり委員御指摘のように、聞くだけでなくて、やはりできる範囲でチェックというのを、それも丹念なチェックをしていきたい、それは現地へ行きましての丹念なチェックをしていきたいというふうに考えております。こういった段階で、今これ導入をしていくこの段階でこういったことが判明したことにつきましては、本当にゆゆしき問題だと思っておりますので、これにつきましては今後とも厳しく、こちらのほうもチェックをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆市田 委員 本当に実態が仕様書どおりにできているかということが大事だと思うんですけど、各事業所でもいろんな事情があったり、大変なことがあるということもあると思うので、そういうことも丁寧に聞き取りながら、対応も一緒に考えれるようなことも含めて、していっていただきたいというふうに思います。委託になったということでは、本当に市が責任を持って仕様書どおりに実施されるということをしていただきますことを徹底するよう求めて、この件は終わります。以上です。
◆森脇 委員 私のほうからは、ＫＷＭについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、キーワードを用いたＩＣＴ学習支援ツールということで、ＫＷＭですね、キーワードミーティングですか、これ九州工業大学と本市のほうで開発したというか、構築していったと聞いておるんですけれども、年間というか３カ年で、２８年度、２９年度、３０年度ですね、予算合わせて２６００万円弱の金額を使われるということなんですけれども、私の中では、ＩＣＴ環境整備をしていく、そういうシステムをこのＩＣＴは、効果的な授業を行ってもらうのはもちろんなんですけれども、これ最終目標としては、このＩＣＴ、なぜ使うかいうと、効果的に勉強を子供さんたちにしてもらって、学力やっぱりアップしていってもらうということが最終的な目標といいますか、そういうふうに思っておるんですけれども、そこのところ、見解いかがですかね。
◎羽谷
教育センター所長 ＫＷＭについての研究でございますけども、最終的にはやはり子供に還元されるべきものでございますので、学力向上というところなんですが、その学力向上にたどり着くまでに、まずは教師の授業力というようなところに
教育センターとしては着目しております。その授業力を改善するためのツールとしての研究ということで今、着目して、研究を進めてきたところでございます。以上でございます。
◆森脇 委員 そうしましたらこれ、教師の方のためにいうか、そういうところに主眼が置かれてるということでよろしいですか。
◎羽谷
教育センター所長 ＫＷＭはそもそも教材ではございませんで、教具というふうな概念で我々は把握しております。したがいまして、
子供たちが例えばそれで学習するというか、教材的教科書であるとか、ドリルであるとか、そういうようなコンセプトではなくて、中身は教師がつくっていく、それを支援するツールであるというふうな概念で理解しております。以上でございます。
◆森脇 委員 そしたらもう学力向上は考えておられないいうことでよろしいですね。
◎羽谷
教育センター所長 先ほども申し上げましたけれども、何のために教師が授業改善をするかというと、子供の学力を上げるためであると考えております。やはり子供の学力、一番子供に近いアプローチをしているのは教師ですので、教師がすごく、それこそキーワードになると、教師の指導力がキーワードになると考えております。以上でございます。
◆森脇 委員 私、最初に申し上げたでしょう。最終的には
子供たちの学力アップに寄与するといいますか、それを目指してはるというか、そういうところへ行かないといけないんじゃないですかということを申し上げてるんですけれども。
◎羽谷
教育センター所長 委員おっしゃるように、学力向上に寄与、たどり着くべきだと考えております。
◆森脇 委員 そしたらお尋ねしますね。これ３年計画で、まだ３年たってないのではっきりとは御答弁いただけないと思いますけれども、３年のうち、もうこれ２年間たちました。今現在、１教科ですか、社会科１教科と思うんですけれども、しかも中学校１校だけと思うんですけどね、中学校１校で教科は社会科１教科、学力アップしたかどうかいう、そういう調査とかはされてますか、されてないですか。
◎羽谷
教育センター所長 今年度でございますが、指導力については、表現力ですね、思考力、判断力、表現力ということで、その辺の着目するというところで、
子供たちに一つの授業を行って、いろいろ気づいたこと、考えたことを書いてもらうと、それを評価していくという
取り組みを進めました。その中で単に、最初は感想、意見であったものが、授業を改善していく中で、根拠を持って話す、あるいは相手、周りの友達の意見を参考にしながら、それをしんしゃくしながら議論、意見を書くとかいうようなところに着目していって、要するに思考力を、要するに生きて働く知識といいますか、知識をいかに活用してるのかというところで取り組んでいきました。それで６回、中学校３年生のクラスで実施したところ、その中でそれを一つの可視化していくことでちょっと、改善していくという
取り組みができたかなというふうには理解しております。
◆森脇 委員 これ社会科で使われてるんですよね。今のお話やったら何か国語力とか、そういう系統、アップなような気、するんですけどいかがですか。
◎羽谷
教育センター所長 教科は特に今あえて言うと社会科ということで取り組ませていただいておるんですけれども、今申しました思考力、判断力、表現力といいますのはすべての教科において必要なもので、それは共通していること、どの教科においても共通しているコンセプトかなというふうには理解しております。
◆森脇 委員 そしたらこれ社会科以外に広めていかれるとか、そういったことは、まだもちろん、繰り返しになりますけど３年たってないんですけど、現時点で結構なんですけど、３年のうち２年たってますんで、ほかの教科に広げていかれるとか、そういうお考えは、現時点で結構ですよ、これが３年後また、いやいや、また最後の１年で変わるという可能性もなきにしもあらずですけど、現時点でお聞かせいただけますか。
◎羽谷
教育センター所長 ＫＷＭで取り組んでいる評価の概念なんですけれども、形成的評価というものがございます。形成的評価と申しますのは、対比する概念として総括的評価というものがあるんですけれども、定期テストであるとか、年に１回の学力テストとか標準学力テストのようなものは、一種の総括的評価、１年に一遍とって、次の１年、どうしようということとか、これまで１年、どうやってきたかっていうことなんですけれども、形成的評価と申しますのは、例えば細かく言いますと一回一回の授業を見ていくと、それが次の授業にどう生かすんか、その授業を振り返って、今の授業が
子供たちにどのように伝わっているのか、どこが課題なのかというのを細かく見ていくというような手法でございます。それを支援するのがＫＷＭシステムでありまして、全体的にはいろんな仕組みがあるようなんですけど、特に今回着目しているのはその部分を生かしていこうということを考えております。したがいまして、そういった授業改善というノウハウを研究することによって、ほかの教科にも応用していけるのではないかなと、そういう実践ということを記録することによって活用していけるのではないかなと考えております。以上でございます。
◆森脇 委員 ほかの授業にもしていくところは、学力は、最終的には学力だけども、学力についてのこの２年間、上がったかどうかいう、はっきり言うてもうテストや思いますねん。点数や思うんですよ、中間、期末テスト、実力テスト。そういった面はもう全然調査いいますか、そこの、社会科やったら社会科、導入しておられて、そこで上がったとかいうのは調査されてないんですよね。
◎羽谷
教育センター所長 今の研究の段階では、定期テスト等の影響がどう及んでいるのかというところまでは至っておりません。結果的に学力というものをとらえたときに、定期テストという問題ではなくて、
文部科学省等が申し上げてる今日的な学力というようなものを照らし合わせて、その中の思考力とか表現力というようなものをどう授業で取り組んでいくかということに着目しておりますので、結果的には、委員当初おっしゃられたように、学力につながっていくべきものであると考えておりますが、今の研究段階としては、直接、例えば中間テストで点数がこんだけ上がったとか、期末テストでこんだけ点数が上がったとかいうようなとらえまでは行っていないということでございます。以上でございます。
◆森脇 委員 わかりました。そうしましたら、本市以外でも導入されてるとこあるんですか。
◎羽谷
教育センター所長 もともと九州工業大学が開発したものでございますので、私が聞いてるところでは一部、九州の中学校でされてるというようなことは聞きますけども、それ以上詳しい、どのような細かい実践されていたのかとかいうことは承知しておりません。以上でございます。
◆森脇 委員 これ私申し上げたいのは、やっぱり最終的には学力向上やと思うんですよ、効果的に学習してもらって。そういった場合に今１校で、中学校１校で、しかも１教科で、聞いてるところによりますと今は中学１年生と中学３年生、中学２年生には、現在ですよ、導入されてないと。それでいて、この３カ年で２６００万円弱と、費用がかかると。社会科１教科ですね。ほんでこれをほかの教科にも広めていく。もちろん東大阪全体では２５校、中学校あるわけですから、２５校、全部に導入していくとなれば、仮に２６００万円の２５校としたら６億５０００万、単純計算ですけど。これ昨日の電子黒板に関する委員の、市田委員でしたか、のお話でもあったように、これやはり財源、別に私、
教育委員会に係る予算、その他を削れと言ってるんじゃないですよ。もうほんとに教育にはやはりお金もかかることありますし、
子供たちのことを思いますと、そういったお金はぜひともかけていっていただきたいんですけれども、その財源をもっと効果的に使っていただきたいというのがあるんですね。電子黒板においても、実際効果、学力アップの効果、出てるとは私、聞いてませんし、そこらのところ、今後まあまあ新しいことをどんどん文科省が言ってるからしていかなければいけないとかいうことで導入されてるんでしょうけれども、やはり効果的にそういったお金を、皆さんのこれ税金ですんで、使っていっていただきたいと。新しいことを導入するのはいいんだけど、ある程度最初に検証して導入していっていただければなと、今後そうしていただければなと思うんですけれども、これから先々、やはり東大阪の
子供たち、学力アップしていただきたい。ですが、少子高齢化社会で財源はますます厳しくなっていくというときに、これから
教育行政、やはり費用対効果、きっちりと検証いただいて進めていっていただきたいと思うんですけれども、今後、ちょっとこれ教育長、今後どうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎土屋 教育長 まず
児童生徒の学力の向上、これはほんとに我々にとって最大の課題であると思っております。ただ、この学力の向上っていうことについて具体的な成果っていうのはほんとにさまざまなものを積み上げていくと、こういう必要があろうかと思っておりますので、一つ一つの事業を取り上げましたときに、どの程度学力の向上につながってるかっていうのは、なかなか判断のしにくいところであろうかと思いますが、しかしながら、これは繰り返しになりますけども、やはり学力の向上、これが最大の課題と、こういう認識で取り組んでまいりたいと思っております。それともう一つは、今いわゆる費用対効果、そういうものを踏まえた
取り組み、これも当然基本のことでございます。ただ、場合によっては思い切った
取り組みというのも必要かと思っておりますけれども、やはりこれは当然、市民の税によって我々運営しておるわけですから、今お話ございました費用対効果、こういうふうなことについても十分、意を払いながらやっていくと、これは当然のことであろうと思っております。ＫＷＭにつきましては、そういう、今までにない
取り組みということで、特許というようなこともありまして、我々一定取り組んでおりますけれども、今私のほうで答弁申し上げましたことも踏まえて、今後どのようにしていくか判断してまいりたいと、こういうふうに考えております。
◆森脇 委員 教育だからお金をどんどん、何も、考えてはおられると思いますけれども、やはりしっかりとそこら、費用対効果、やはりどうしてもお金のことなってくると思いますんで、しっかりとこれからも考えていただいて、この
教育行政といいますか、教育進めていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◆右近 委員 そしたら新永和図書館のことで確認をさせていただきたいんですけど、去年の第１回定例会というか、３月議会でも図書館の件はいろいろ議論させていただいたんですけども、仄聞するところによると商工会議所さんのほうと事業者さんですね、選定が決まったということなんですけど、今どの辺まで話が進んでいるのか、その辺のことをお聞かせいただけますか。
◎岩崎 社会教育課長 新永和図書館につきましては、今委員おっしゃったように、昨年８月、商工会議所が業者選定に係るプレゼンテーションを実施されまして、１２月の商工会議所議員総会において正式に業者決定、そして本年１月１６日に契約を締結されたところでございます。このことを受けまして、現在、次は市と商工会議所の契約になるわけですけれども、その契約の手続中といったところでございます。
◆右近 委員 その手続はいつごろ終わる、完了する予定なんですか。
◎岩崎 社会教育課長 契約の書面の内容については双方合意が整っておりますので、ほんとに今、手続中といったところで、近日中には契約を結べるかと思います。
◆右近 委員 わかりました。それで一番気になるとこなんですけど、いつごろ完成して市民の方が利用できるようになるのか、その辺のスケジュールですね、どのように考えておられるのかお聞かせいただけますか。
◎岩崎 社会教育課長 これにつきましては契約締結後、速やかに詳細な設計協議に入りまして、基本設計、実施設計及び建設工事を経て、予算、３１年度までの債務負担ということでお認めいただいておりますので、３１年度末までには竣工できると見込んでおります。
◆右近 委員 ３１年度末ということなんですけども、過去に図書館協議会でも図書館については議論されておったかと思うんですけど、その中で要求水準書という話が出てくるんですけど、この要求水準書を市は、ちょっとおさらいなんですけど、要求水準書、市がつくったものを、それを業者に出すのか、商工会議所に出すのか、その辺はどうだったんですか。
◎岩崎 社会教育課長 今委員おっしゃった要求水準書なんですけども、どういう図書館を整備したいという詳細を記したものでございます。これにつきましては、先ほど申しました、昨年８月の商工会議所が実施されました業者選定のプレゼンテーション、この際に商工会議所を経由して各業者の手元に渡っておると、こういうことでございます。
◆右近 委員 今回業者が決まったということは、その要求水準書にのっとったものができるっていう解釈でよろしいですか。
◎岩崎 社会教育課長 当然そのようになるわけですけれども、昨年のそのプレゼンテーションにも、市からも同席をさせていただいております。採点するという立場ではないのですけれども、オブザーバー的な立場で同席させていただきまして、我々が示したその要求水準をきちんと満たした提案となっているのか、また、満たしていない場合はそういった修正が可能なのかという質問をさせていただいて、いずれの業者からも了と、そういうことですという形で返答いただいておりますので、それを満たしたものができ上がるということでございます。
◆右近 委員 僕、この要求水準書って、ちょっと勉強不足で見たことがないんですけど、後日で結構なんで、どのような要求水準書だったのか、資料としていただきたいんですけど、いいですか。
◎岩崎 社会教育課長 はい、提出させていただきます。
◆右近 委員 それと中央館という話が、当時の、先ほどとおんなじ、図書館協議会の中で議論されておったかと思うんですけど、その当時の議長が、花園中央館の役割になっているとの記述でありますが、中長期的に考えると、個人的にはこれには反対します、将来的には新しい図書館ができたときに改めてどこが中央館にするか議論する必要があると思いますっていうふうに、その当時の議長おっしゃっているんですけど、今現在の中央館はどちらになるんですか。
◎岩崎 社会教育課長 中央館といいますか、中央館的な役割、本市３館２分室ございますので、それを総務するような役割でございます。これを担っているのは、現在でいいますと暫定の永和図書館でございます。
◆右近 委員 中央図書館っていう考え方っていうか、何が違うんですかね。ほかの図書館と中央図書館と、その定義ですね、ちょっとその辺がわからないんですけども。
◎岩崎 社会教育課長 要は、今申しました、現在、中央館的な役割を果たしておるこの暫定永和には、全図書館を統括する館長、また経理であったり、図書館全部の総務的な役割を担う図書館が、現在この暫定の永和図書館であるということでございます。
◆右近 委員 この中では議論、中央図書館をどこにするか議論する必要があるっていうことなんですけど、一定どっかで議論をされて布施の、暫定の永和の図書館に移ったんだろうと思うんですけど、その辺はどのような議論がされたんですか。
◎岩崎 社会教育課長 これは昨年の春先、４月以降なんですけれども、指定管理者のほうから、今後、永和図書館が旧市民会館跡地へ新しく移転するに伴って、やはり商工会議所との複合、合築施設だというところも踏まえると、そういった連携みたいなものが重要になってくるであろうということで、少しタイミング、時期的には早いんだけれども、中央館的な役割を暫定の永和のほうに移したいと、こういう申し出がございまして、昨年の７月１日よりその統括館長等は永和の館長がやっておると、こういうことでございます。
◆右近 委員 それは指定管理者のほうから提案があったということなんですけど、市として、
教育委員会としては別にそれでも問題がないという解釈ですか。
◎岩崎 社会教育課長 はい、問題はないと考えております。
◆右近 委員 わかりました。ちょっとその辺、花園図書館を一応、市としては中央図書館的な機関、機関っていうたらあれですけど、と思ってたんですけど、今はもう布施のほうに移ったということなんですけど、ちなみにこの人員の体制なんですけども、これについては、今暫定で布施にありますけども、今後永和のところに新しい図書館ができたときに、体制については変わることはありますか。
◎岩崎 社会教育課長 当然今より床面積も広い施設となっていきますので、今の体制のままできるかどうかといった部分については、今後まだ指定管理者との協議事項ということになっております。
◆右近 委員 指定管理者のほうから、やっぱりちょっとスペースも広くなったんで、できたら人員をふやしてほしいとか、そういったことが、要求というのか、相談があったらまたそのときに
教育委員会と指定管理者とで協議して決めるっていうことでよろしいですか。
◎岩崎 社会教育課長 はい、委員おっしゃるとおりでございます。
◆右近 委員 わかりました。ちなみに従来の中央館だった花園については、中央館でなくなったということで、何か体制的に変わったものはございますか。
◎岩崎 社会教育課長 中央館の役割をしておった当時には、統括館長の補佐というのと経理、この役割をしておる２名が中央館にはおります。その２名が今の暫定永和に移っておりますので、人の数でいいますとその２名分が減ったということでございます。
◆右近 委員 その２名が減ったということで、運営には差しさわりがないのか、ちょっと、２人も減ったというのは大変大きいことだと思うんですけど、その辺はどうなってますでしょうか。
◎岩崎 社会教育課長 今申しましたように、館長補佐と経理という役割の人間ですので、実際、図書館を対利用者的な部分で運営していく部分については、変わりはさほどないものかと考えております。
◆右近 委員 じゃあ利用者の皆さんに対するサービスは変わらないという認識でよろしいですか。
◎岩崎 社会教育課長 はい、委員おっしゃるとおりでございます。
◆右近 委員 わかりました。最後に確認なんですけど、今の永和の暫定図書館が今布施にありますけど、今度、永和に戻ってくると。新しいところに永和の図書館ができるということなんですけど、布施についてはもう一定、移ったらもう存続させなくて、もうそのまま全部永和に移すっていう考え方でよろしいですか。
◎岩崎 社会教育課長 この暫定の永和図書館につきましては、旧永和図書館老朽化に伴い仮移転をしておると、こういう位置づけでございますので、新永和図書館供用開始後は閉鎖する、こういう方針に変わりはございません。
◆右近 委員 当初からあくまでもあれは暫定図書館ということだったんで、その辺は
教育委員会としては、ぶれてないということだと思うんですけども、それと、最後の質問ですけど、いつ市民の方に、先ほど申した新しい図書館のスケジュールですね、いつ完成して、いつオープンしますっていうことを市民の方に公表していただけるのか。早い時期にということなんでしょうけども、その辺ちょっと改めて、大体いつごろにはっていう答弁がいただけたらありがたいんですけど、どうでしょう。
◎岩崎 社会教育課長 先ほど申しました、これから契約を締結、そして基本設計、実施設計と、こういうふうな段階へ入ってまいりますので、実施設計が固まったぐらいでは全体のスケジュールみたいなものは示すことはできるかなとは思います。
◆右近 委員 できるだけ早い段階で、遅くても、３１年度中ということなんで、少なくとも３１年の３月にはできてるっていうことなんで、その辺はわかってるんですけども、極力やっぱり市民の方は、特に永和地域の方は一刻も早い開館を望んでおりますんで、できる限り早い段階で公表していただけますように、その辺は要望して、この件については終わっておきます。
○山崎
委員長 それでは昼食のため休憩いたします。
（ 午前１１時４１分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時２分再開 ）
○山崎
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆木村 委員 まず先日行われました三ノ瀬小学校、太平寺小学校の閉校式が３月、ございまして、我々文教委員も行かしていただきましたが、一つその中で聞かせていただきたいのは、三ノ瀬小学校はリージョン校区でいうとＦリージョンですね。太平寺小学校はＧリージョンになりますかね。東大阪、７つのリージョン校区がある中、これから元三ノ瀬小学校のほうは太平寺小学校に行くということで、今度Ｇリージョンに行くと。子供会、地元の子供会というのは、自治会の組織の中に子供会というのがあるんですけど、ここはＦリージョンで、ＰＴＡですね、学校のＰＴＡのほうは、いろんな行事に対しては今度Ｇリージョンになっていく。ほかの学校、Ａリージョン、Ｂリージョン、あの辺の区域もありますし、若江のほうも、たしかリージョンが別と。今回そのことに関しての、余り考え方は、どういうふうに考えてるか。もうそこはリージョンは別として、リージョンを考えたら違うようになってると思うんですけど、その辺の考え方はなかったんですか。
◎見掛 学校教育部次長 東大阪市の学校規模適正化基本方針にございます小規模校の適正化につきましては、地域の一体性という観点から通学区域全体を統合する形で進めており、１１学級以下の小規模校で単一学級の状態が長期化、長期的に継続している状態にある場合において行うものとしております。原則といたしましては同一中学校の通学区域内で行い、１中学校２小学校となることを基本として統合を進めてまいりました。統合後につきましては２４学級を超えないということを原則として進めてきております。
◆木村 委員 わかりました。ということは余りリージョンとは特に、リージョンはこうだから、そこを意識して、やったというわけではなく、いろいろ過小校が、合わせて、単学級にならんようにとか、そういうところ、東大阪、７つのリージョン、いろいろこう、リージョンごとにこのＡリージョンはどうだ、Ｂリージョンこうやっていこうというのあるけど、学校としてはそれはちょっと考えてないということ、それはそれで結構です。
次に予算のことについてお聞きしたいと思います。まずは教職員課がつけていただいてます教職員人件費ですね。１億５３００万、このことについては私も１２月の
委員会のときにも、市長総括でもこれはお願いしたいという、もちろん
教育委員会からもそういう要望してるということでありましたので、この予算がついたということは大変、次の３１年度からスタートする小中一貫に対しては僕、肝のとこではないかなと。いろいろ働き方改革、今いろんな、今
委員会でも出ました。そういうことも含めてコーディネーター、小中一貫に特化して専門的にやっていただくというようなことで、予算的なことについてはよくつけていただいたなと思うんですが、先ほど
委員会での話の中で、どういう方がコーディネーターになるのかなということで、コーディネーターは学校の先生１名を選んで、その方が小と中の連携を図ってもらうと。ということは、ある程度各学校はこの人が来年度はコーディネーターをする人だということは、もう聞いておるんですか。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 来年度の
小中一貫教育コーディネーターにつきましては、代表校長の学校から選出するということになっておりますので、一定代表校長校からこの先生が、教諭がコーディネーター、来年度になるというようなことは決めておりますが、あさってまだ内示がありますので、まだ職員の異動は完全には決まっておりませんので、決定というところではまだございません。
◆木村 委員 そうですね、まだ異動もあるということでありますけど、この代表校というのは、２５校あると思うんですけど、それ全部中学校なのか、小学校の学校もあるのか、その辺はどういう人数配置になってますか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 代表校長に関しましては、校区を統括するという意味で中学校区が望ましいという形にしております。ただ、１小１中という特殊な体系の学校区もありますので、そこに関しては例外的なものを認めておりますが、基本的に代表校長は中学校という形でさせていただいております。
◆木村 委員 せやから、まあ決まってるんですよね。現状はどうなんですか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 現状、今代表校長という制度をことしから導入させていただいております。その際には校区で選出していただいておりますので、小学校も何校かございますけども、来年度以降に関しましては原則中学校という形で決めさせていただいております。
◆木村 委員 学校、校長先生の人事のあれもあるから、もう一回決め直すということなんですね。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 基本的に中学校長がということになりますので、異動等々で新任の方が来られたとしても、中学校の校長先生、要は言いかえれば充て職というような形でさせていただいております。といいますのは、小学校区、小学校で代表校長をしていただきますと、どうしても自分の校区の中っていう話になってしまいますので、中学校区であれば２小であろうが３小であろうが全体を見渡すことが可能だという思いから、中学校区の校長先生に、充て職というような形になろうかと思いますけども、指名させていただくという形に考えております。
◆木村 委員 ということは、代表校長のとこにこの教職員人事を配置するということであれば、全員が中学校の免許を持っておられる講師を配置するということでいいんですか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 そういう形になろうかと思います。
◆木村 委員 もちろん人事の、異動の配慮はもちろんあると思うんですが、恐らく大体、学校はこういう方をコーディネーターに張りつけたいということをもう既に聞いておられると思うんですけど、例えば特に中学校であればその先生が数学の先生なのか、英語の先生なのか、国語の先生なのか、いろいろ担当の教科持っておられる先生おられますよね。その辺の要望はしっかりと、例えば数学の先生がコーディネーターするのに、国語の先生配置したところで意味のないことだと。数学の先生がコーディネーターの担当になるんであれば、数学の先生を補充するという形やと思うんですけど、その辺は講師の段取りをする中で配慮はしっかりしていただいてるんですかね。
◎上野 教職員課長 委員おっしゃるように学校のほうの要望をお聞きしておりますので、その要望のありました教科の担当の講師を配置しております。
◆木村 委員 ということは、地元のいわゆる現場はそこまで混乱することはほぼないというようなことで、せっかくこうやって人件費を１人、学校１人、１億５０００万かけて配置するのに、いや、私とこ国語や言うてたのに何で理科の先生来るんですかということだけは、その辺はしっかりニーズを聞いてその配置をしてあげていただけたらなと思います。
その中でもう一つ、この
小中一貫教育環境整備事業についてお聞きをしたいと思いますが、これの概要をもう一度ちょっと教えていただけますか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 我々
小中一貫教育を進めていく上で、施策的に一番軸となる施策が、小学校６年生によります中学校登校というふうに考えております。現状、中学校のほうでは小学校を受け入れる教室というものが十分な整備をされていないということもございますので、例えば下足箱、傘立て、場合によっては床の張りかえ、黒板の取りつけ等々がございますので、６年生登校にかかわる整備事業をこの予算でさせていただきたいというふうに考えております。
◆木村 委員 たしか１２月の補正でも、いすと机が足らないと。その中で今現状どないしてるんですかと言うたら、６年生のクラスのいすと机をトラックで運んで、中学まで持っていって、また持って帰ってくると、そういうことがあったので、春休み中にはきちっとやりたいと、春休み中に購入したいので、までに、１２月の補正で認めていただきたいということで僕ら、そういう議論をして、これはある意味学校の先生が、
教育委員会の負担にもなるということでこれは了として予算認めたわけですが、今回これはいつ工事するんですか。
◎西田 施設整備課長 整備のほうは施設整備課のほうでさせていただきますので、私より答弁させていただきます。予算をお認めいただいて、３０年度に入りましたら、夏休みを中心にというような形で考えております。以上でございます。
◆木村 委員 たしか中学校登校はもう４月からやっていかなあきませんわね。夏休み、こんなんでいいんですか。だから１２月で補正で上げたんでしょう。春休み前に購入したいから、４月、一斉にスタートしたいからということで、１２月のわざわざ補正に上げてきたんですやんか。何でこんなん、夏休みってどういうことなんですか。それまでしないんですか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 委員おっしゃるように３０年度はプレ実施ということで、本格的な実施を踏まえて６年生登校等をやっていかないといけないということになっております。我々といたしましても、施設整備というものは課題として残っておりますが、現状２９年度の状況を見ますと、３１年度のプレ実施に至るまでに、３０年度に関して現状の空き教室等々を利用して、夏休みぐらいまでに、夏休みに整備すれば３０年度のプレ実施に関しては可能であるという判断をさせていただいたわけでございます。
◆木村 委員 できるんであれば、３０年度、これせんでいったらいいじゃないですか。７３００万もかかってるんですよ。これでやるんでしょ、４月からは。この今の現状で。夏休み以降に７３００万かけて、やるんですよ。子供のための小中一貫のことをやるというの、わかりますよ。何か現状、変わったんですか、１２月と今と。空調整備、床補修、ランドセル棚。これ最初からわかっていたことですよね。急になくなったんですか。ランドセルの棚、使おう思ったらなくなったんですか。緊急のあれですか。何でそこまできちっと計画してないんですか。これでできるんやったら、もうお金かけんと、プレ実施を頑張ってやってくださいよ。答弁ください。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 失礼いたします。今、木村委員からの御指摘のように、現状が変わったのかということに関しては、大きく変わったところというのはございません。そのときにわからなかったのかという御質問に対しても、全部とは言いませんけども、ほとんどわかっていたという状況でございます。ただ、例えばといいますか、３１年度の本格実施に向けて３０年度はプレ実施ということになりますので、３１年度に関しては最大で２０回の登校ということを予定しております。現状、３０年度に関しては２０回の登校をするということの学校はまだございませんので、その辺も含めて、夏休み以降に本格的な６年生登校がなされるというふうに解釈しておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
◆木村 委員 ３０年は夏休みまでは中学校登校はしないんですか。するからいうて、いすと机の予算認めたんでしょう、１２月の補正に。春休み中に。４月からしたいから、この
補正予算で認めてくれということで、わざわざ補正で出してきたんですやんか。どう整合性とるんですか。しっかりチェック、いけてないんじゃないですか。大丈夫ですか、この事業。そこを言うてる。いろいろ忙しいのわかりますよ、各校との調整もあるでしょうし。教職員の人件費も１億５０００万円かけて、プレ実施やいうことでつけてもうたんですやんか。何をやってるんですか、そこの整備は。そこの整合性、どないとるんですか。３０年度の４月からしっかりと今度のプレ実施に向けてやっていきたいいうことで、わざわざ
補正予算つけたんですよ。現状は
教育委員会、また現場の先生がトラックを借りて、小学校から中学校へ持っていく、終わったらまた帰る、こんなことがほんまの仕事じゃないですよね。
教育委員会はしっかり中で指示してもらわなあかん。現場の先生は現場の先生で、
子供たちを教えてもらわなあかん。そんな、運んでるようなことであかんと。３１年度からスタートするいうことで、３０年度、プレ実施、大事な時期やから春休み中に、１２月の
補正予算じゃないと購入できませんねんと、数が多いから、いす、机もきょう言うてあしたできないんですということで
補正予算で上げてきたんですやんか。それを簡単に、このところが足りませんて。そんなええかげんなことでいいんですか、大丈夫ですか。ましてや、何にもわからへん。空調、床補修、ランドセル、どこにどんだけ、何にも説明ないですやんか。
◎坂上 学校教育部参事 木村委員御指摘の３０年度のプレ実施につきましては、先年のいわゆる
補正予算につきましては、机、いすの補正をさせていただきました。最低、
子供たちが登校する上で、いわゆるほかの教室、例えば理科室であったりとか、そういうところでないように、一定教室、黒板のある教室に机、いすを備え、そして迎えるというのが３０年度の当初の計画でございます。ただし教室整備につきましては、先年、２９年の夏に、いわゆる施設整備、給食課等も行っていただきまして、ある一定整備をする必要があると。ただしやはり長期のいわゆる整備も必要であるということから、４月から７月までの３カ月につきましては、一定今の現状のまま６年生登校を進め、机、いすについてはしっかりとそろえさせていただきました。夏休みの長期の期間におきまして一定整備をし、後半のプレ実施に向けてきっちりと、そして３１年４月、プレ実施から本格実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆木村 委員 いや、３０年当初からしてあげたらいいですやんか。わざわざこんな、切って。そのとき財政に頼んでつかなかったんですか。それはまだ後、待て言うたんですか。予算要求はどういう予算要求をしたんですか。教えてください。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 予算要求に関しましては、我々の中で、環境整備といいますか、机、いす以外の環境整備に関しては、３０年度の当初に上げるというふうな形で考えておりましたので、補正等につきましては協議はしておりません。
◆木村 委員 今回出すのと、前の１２月で出すの、何が違うんですか。これ、だって、６年生の中学校登校、未来市民教育、この２本立てでしょう。特に義務教育学校、何が地域の人らが見えると、保護者の方が何が見えるいうたら、ここの２点ですやんか。何で分ける必要があるんですか。それやったら、いすでも頑張って運んでくださいよ。何ぼこの辺の議論しても一緒ですけど、しっかり、途中から、そんな７月の途中や、夏休み明けからやりますとか、そういうことじゃないでしょう。しっかりと空調設備も床もランドセルも要るんでしょう。これはもう夏休みしかできないんですか。
◎西田 施設整備課長 夏休みまでにできるものについてはもう順次やっていきます。ただ一定期間、工事とかでかかりますものについては夏休みの期間でしかできないものもありますので、そこでさせていただくということになります。ですので３０年度に入りましたら順次進めていくという形になります。以上でございます。
◆木村 委員 もしかしたら１２月補正で出してたら、春休みに全部やってくれというような仮に要望やったら、これはこれ以上安くでもできたんじゃないですか、ばらばらに。これはどうですか。
◎西田 施設整備課長 一部できるものもあると思いますけれども、すべてはできなかったと思います。以上でございます。
◆木村 委員 一部でもあるんですよ。そうでしょう。しっかりと計画立ててやってくださいよ。何度も言う、このことに関して僕らも、
委員会ほとんどの方々がしっかり頑張っていけよということですやんか。しかしながら片や市民の皆さんの税、預かってこれやってるんですよ。無駄のないようにしっかり計画立ててやっていただかないと。別にこれ夏休みごろにやる必要、ここしかできないいうわけじゃないですよね。仮にこれ
補正予算で出てたらこの工事はできなかったんですか。その辺、確認だけしときます。
◎西田 施設整備課長 予算の使い方になりますけれども、繰り越し、債務負担とか繰り越しとか、そういった形、
◆木村 委員 いやいや、課長、仮に１２月補正でこの春休み中にやってくれ言うたらできましたね。でけへんの。
◎西田 施設整備課長 一部できないものもあったかと思います。
（ 「できるやつは」の声あり ）
◎西田 施設整備課長 できるやつはあります。ございます。
◆木村 委員 何が、どういうのができますか。
◎西田 施設整備課長 申しわけございません、床の張りかえでありましたり、そういったものは可能でございます。
◆木村 委員 そうするともう、できるやつもあるんやし、でけへんやつもあるのは、それは仕方ないですやんか。せやけど、もうしっかりその辺、計画立ててやってくださいな。もういいです。
３０年度の中学校登校のプレ実施、２９年度では１回やいうとこもあったみたいですね。たくさんの回数やったとこもある。３０年度のプレ実施に関しましては、今年度の課題も踏まえながら、最終的には３学期のときには決めると、こういうような発言もありました。３学期も終わりましてもうこれから４月に向かいますが、３０年度の実施についてはどのように考えておられるのか、中学校登校に関してどう考えておられるのか教えてください。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 ３０年度の６年生登校の回数に関しましては、昨年度３月末に一定協議して決定しました、３１年度に向けての回数がございます。その回数にできる限り近づける回数でという形では考えております。
◆木村 委員 できるだけ。それがいつ決まるんですかとこないだ聞いたら、３学期になると決まりますので、そのときにはわかりますと答弁したんですよ。何ですか、それ。一緒ですやん、前と。ほんまに大丈夫ですか。もう各学校に任せるんですか。１回でもええよ、２回でもええよと、それが２９年だったんでしょう。それを３０年度はこれプレ実施やから、しっかりと回数も決めていく。１小１中、３小１中、いろいろ場合がある。３小１中が入られへんかもわかれへん。そのこともいろいろ考えながら、ことし１年はその１年やったんですやんか。３０年度にはプレ実施のため固めなあきませんやんか。３１年度には３小１中はこんだけ、２小１中のここの地域はこれ、こんだけ、決めて、それに向けてプレ実施はこうやと。こういうもう、プレ実施始まるんですよ。何度も言う、大丈夫ですか。
◎田村
教育次長 先ほどから非常に、計画的に行われてるのかということで御指摘もいただいておりますけども、基本的には３１年度から２５中学校区で一斉に開始できるように進めておるところでございます。２９年度は少なくとも６年生登校を初めとして、
小中一貫教育のさまざまな課題の洗い出しということでやりました。２月末に各中学校区からそれぞれの２９年度の
取り組みの総括を出してきてもらってます。そのもとで、３０年度にはどの中学校区でどういう形でしていくのかということも具体的に上がってきております。それについてはうちがまとめて、先ほど御指摘ありました、例えば６年生登校が１回しかできてない中学校区につきましては、私自身もそこへ行きながら、来年度どうしていくのかということを話しながら、今整理をしているところでございますし、この３０年度のプレ実施が成功するかしないかも、いわゆる３１年度完全実施に向けた大きな山と考えておりますので、そういう思いで
小中一貫教育推進室を中心としながら、
教育委員会一丸となって取り組んでるところでございます。
◆木村 委員 何が言いたいというと、例えばもう年間１回のとこにこんな整備をつけるのはもったいないんですよ。１回だけやるねやったら、もう運んでくださいな。そういう議論になるでしょと言うてるんですよ。きちっとこんだけやりますねん、３０年度にはプレ実施こんだけやるんです、だからこういう整備が必要なんですと、そういうもんでしょう。こんだけ、設備はこんだけ整備はやってください、中学校登校に必要やからやってください、何回やるんですか、いやまあ、これから検討していきたいと思いますって、こんな答弁でこんな予算認められますか。室長、そこを言うてるんですよ。
◎坂上 学校教育部参事 木村委員の御指摘のとおりだと思っております。今年、一応２５中学校区、すべて中学校登校は終了いたしました。我々のほうももちろん、今言うてるように１回だけのためにというわけではございません。今２５中学校区、精査する中で、やはり今年度よりもまず回数が多いことも踏まえまして、適正な回数というのが決まると思います。ですので、今進んでいるところと、やはり１回ないし２回という学校との差はございますけども、やはりことしプレ実施でございますので、そしてこの３０年度に向けまして予算等をお認めいただきながら、いわゆる後半についてはきっちりと、一貫室のほうからも回数については再度、いわゆる教室が整備されるわけですので、その辺のところも踏まえまして、２９年度よりも必ず３０年度、プレ実施におきましては、数の回数、それから実施する課題の洗い直しをしておりますので、それも踏まえまして、きっちりとした登校をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆木村 委員 そうですよね。小中一貫、何度も言います、
子供たちは小中一貫は当たり前なんですよね。例えば若江小学校いうたら、もう若江中学しか行けないんですよ。玉川中学に行かれへんし。池島小学校の子は池島中学しか行かれへん。何度も言う、
子供たちの小中一貫は当たり前なんですよね。やはり今いろいろと課題になってるのは、学校の先生の、働き方改革もそうですよね。ある学校の先生方にアンケートとるというのを、いろんな、小中一貫だけじゃなくて学校の、ほかどうですかと。回収率が６５％やったんですね。ええも悪いも書かない。多分反対なのかなと、推測ですけど。６５％の人しか回収できてないということ自体、いろんな、その出してない先生には不満や不安があるんやと思うんです、ほんまにこれやっていっていいのかなと。その中でしっかりとやっぱり
教育委員会事務局、坂上室長を先頭にしっかりと進めていってもらわんと、結局被害受けるの子供ですよ。先生がどうなるか、不安の中でスタートする。そのために私らも口酸っぱく、市長に人件費のことも何とかこれ認めてくれんとでけへんでと
教育委員会、思ってますよということも言う。その整備のためにもお金がかかる。こういうことの中で、今の、まだこの３０年、今、まだ３月ですけど、ほんまにこれ大丈夫なんかなと。考え方も含め、どういうふうに進めていくかも含め、やっぱりしっかりと先生方、現場の先生方と話し合いしていただいて進めていっていただかないと、小中一貫、例えばこれ小中一貫したから学力が急に右肩上がりになると、こんなことは思ってません。しかしわかりません。小中一貫したから学力が上がったのか。目になかなか見えにくい中で、こういうことをやっていくんですから、しっかりと現場の先生と
教育委員会が一丸となってやっていただかないと、もうあんまりこんなことで、頑張ってやっていただいてるのはよくわかるんで、怒りたくはないですけども、ほんまに大丈夫なんかなあという不安になってきて、頑張って、これ頑張ってくださいとしかもう言いようがないんで、お願いしたいなと、そのように思います。
その中で先ほども室長言いましたように、これがなかなか表立って、これが成功した、失敗した、なかなかわかりにくいと思うんですね。しかしやっぱりある程度の結果も出さないけない。この教職員の人件費については、室長、覚えてはるか、僕１２月のときにも
委員会で質問しましたね。やはり５年ぐらいは欲しいということの中で、ほんならこれ、５年後にはやっぱりある程度の結果、総括は、室長がいてるかいてないか、もちろんわかりませんけど、といいますのは、やはり当初、僕らが子供のときは３学期制であって、僕ら知らん間に今２学期制ですよと。議員になって、３学期制に戻ったん言うたら、いや、新たな３学期制なんですというようなことやったんですね。結局２学期制から３学期制に、結局は戻ったと思うんですね。その辺の総括も余り聞かれることなく３学期制に戻ったというような意見も庁内であるのもわかってはりますよね。いろんなとこから指摘も受けてあると思います。やはりある程度これ３年、５年、３１年度からスタートして、３４年、３６年、３年、５年後には総括もしなければいけないと思うんですが、推進室としてはその辺はどうお思いですか。
◎坂上 学校教育部参事 木村委員からの御指摘の総括的な部分でございますが、今現状、今回、小中一貫に関しましては４つの項目、いわゆる６年生登校、教科担任制、テスト、未来市民教育の４つを上げてございます。ですので、これが３１年スタートする中で、ある一定、次の方向性についても考えなあかんというふうには考えております。ですので、大枠の中でいいますと、おおむね５年という形で、このコーディネーターの予算についてはお願いしたいということを１２月の議会で答弁させていただきました。その中で、ある一定、中学校の形態としましては、基本的に１年生が登校して、３年生がいわゆる卒業するまでの３年間、同じ学年で同じ学年を見ていくというのが大体中学校の方式でございます。その中で６年生登校をも踏まえまして、やる中で、次の課題というのは、ここ３１年、３２年、３３年の間には総括できるんではないかなというふうに考えております。ですので、その総括をもって次の小中一貫の形をどういうふうにしていくか、これはもう小中一貫始まりまして、３１年４月スタートをすることで終わりではございませんので、これから東大阪市としては小中一貫を進めていく中で精査していく必要があるというふうに考えております。ですので、委員御指摘のこの総括について、少なくともその中でやっていきながら、次の目標を目指し、すべての
子供たちに行くこと、それからもう一つ、この小中一貫の大きな課題としましては、今６年生登校を踏まえて校区、保護者の方に御周知してるところでございますけども、やっぱり地域の力をかりないと、この小中一貫は進んでいかないというふうに思っております。ですので、この辺も踏まえまして、小中一貫を進める上で地域の方にもしっかりと、昨年７月にいわゆる市政だより等で広報しました。また１２月には保護者に対してリーフレット、この３月には、いわゆる就学前の
子供たち、幼稚園、保育園等についてもリーフレットを配らせていただきました。今度はいわゆる地域の方にもしっかりと、小中一貫がどういう形であるか、また
子供たちのためにどういうふうに役立っていくかということも踏まえまして、しっかりと周知していくことが、小中一貫が成功する肝であるというふうに考えております。以上でございます。
◆木村 委員 そうですね、義務教育学校、池島中学校区、縄手南中学校区は義務教育学校、これは小中一貫校のモデル校だということも言うておられる。またもう一つにはコミュニティースクールという制度もある中で、この５年後どうするのか。また東大阪市は、西川教授、京都産業大学の西川教授も言うておられました。施設分離型の小中一貫はうまいこといくのか、それと今後、施設一体型をしていくのかという、いろいろこれは議論のなるとこだと思いますので、その辺しっかりと、５年後、真っすぐに進んでいただいて、しっかり総括していただいて、その後また進んでいただけたらな、このように思っております。
細かい話、１点だけ聞かせてもらいます。全然また変わるんですけど、義務教育学校は基本的には入学式は小学校入るときだと思うんですが、卒業式は中学卒業する、いわゆる９年生のときだと思うんですけど、それの考え方で間違いはないですか。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 委員おっしゃるとおり、義務教育学校に関しましては、入学式は１年生、卒業式というものは９年生というふうになっております。
◆木村 委員 ちょっといろいろお話聞くと、例えば小学校６年生で私立に行く子供は、いわゆる中１ですね、７年生のときには違う学校へ行くと。普通、小学校であれば小学校の卒業アルバムや、そういうのはつくると思うんですけど、その辺はどう、前期課程、どういうふうな考え方をされてるんですか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 その件に関しましては、先日、代表校長であります両校長にお聞きしたところ、私学に進学する子もいるということで、アルバム等に関しては、ちょっと名前はまだ仮称ということでありますけども、前期課程修了アルバムというような形でつくるということで言っておられるので、そういう方向性になるかと思います。
◆木村 委員 それと義務教育学校は校長先生、いわゆる今小、中で校長先生、教頭先生といてるんですけど、もう一回、義務教育学校になったら校長先生が１人だと、なると思うんすけど、どこに配置されて、副校長とか、その辺の組織はどないなるのか、もう一回教えてもらえますか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 今の状態ですと、１小１中の場合でしたら、校長先生はお二人、教頭先生お二人と、計４名の管理職がいらっしゃると。これが義務教育学校になりますと、一つの組織体という形になりますので、基本的に校長先生はお一人になると。だだ、今大阪府のほうとも話をしておるところなんですが、基本的には今の体制、４人の体制は守っていただけると。ただ、校長が２人ということではなく、副校長お一人、教頭お二人という形になるかと思われます。いわゆる校長先生、学園長と言われる方は、基本的には中学校の校長がされるというような形で今は考えておるところでございます。
◆木村 委員 中学校に校長先生を置くということ。
これから一貫教育推進事業について、義務教育学校の開校に向けては学校名プレート、校歌の作詞と、この辺の予算がついておりますが、この辺のいつまでに決めなあかんとかいうタイムスケジュールはあるんですかね。各学校はわかっておるのか、僕ら議会には説明があるのか。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 両校区ともに開校準備
委員会というものを組織していただいております。その中で、おおむね昨年度の開校準備
委員会の段階で、校歌に関しましても、どこに依頼するであったり、校名のプレートをどうするかというものも含めて検討はしていただいたと。この予算を認めていただいた後、我々のほうでこれを検討してくださいという形で進めさせていただきますので、おおむね夏ぐらいまでには方向性等々、概略というものはお示しできるかと思われます。
◆木村 委員 それ決まったら我々にも示してください。
それといわゆる中学校登校ですね、小学校の６年生が。これは月何回するのかという、３１年、本実施に向けて、各学校の、もちろん３小１中、１小１中のいろんな条件もある中で、どう進めていくという決定をするのはいつ決められるのか、教えてください。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 今６年生登校、２９年度の段階で校長先生と協議させていただいて、３１年度の目標に関しては決めさせていただいた、それに向けて今学校のほうは準備している段階でございます。しかしながら、一日の登校等々に昼食という問題等々も出てきますので、それに関していろいろ、
◆木村 委員 それはいいんですよ。どういうふうに３１年度は、例えば、わかりませんよ、１小１中は何回絶対してもらいます、２小１中については１５回です、何かそういうのを決めないんですか。もうそこまで、３１年度もまあまあお任せしまっさというので行くのか、３１年度はこう行きますという、決めるのか、決めるのであればいつ決めるのかということを聞いてるんです。
◎出口
小中一貫教育推進室次長 一定その件に関しましては、小中一貫ワン、ツー、スリーのほうにも書かせていただいてますように、最大２０日ということで決まっております。それとあと校区ごとの中で協議をいたしまして、３１年度の分に関しては決めさせていただいてるということです。
◆木村 委員 最小はあるんですか。最大２０日、最低何回はしなければいけないというのは決めてますか。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 学校規模によりますが、最低５回ということを考えております。
◆木村 委員 ５回。それは子供らが、実際に行く子供らが５回なのか、５回しか学校として取り組まないのか、それはどちらですか。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 説明が不足してまして申しわけありません。学校受け入れとしては２０日ですが、５回というのは子供の最低の数でございます。具体的に言いますと、３小１中のような学校になりますと、子供、６年生の登校は１人につき５回が最大になりますけども、その場合には４グループと考えてますので、学校の受け入れは２０回というふうにはなっております。
◆木村 委員 ３小１中で４グループ。３小１中で４グループというのはどういう、ごめんなさい、細かいですけど、どういう意味なんですかね。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 今申し上げた３小１中は盾津中学校区のことを申し上げてまして、成和小学校だけで２グループに分けないと中学校の受け入れの教室が足りませんので、成和小学校を２つ、鴻池東小学校を１つ、弥栄小学校１つという形の４グループという形で考えております。
◆木村 委員 花園中学もたしか３小１中やったと思いますけど、あそこはどういう考え方ですか。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 花園中学校区に関しましては、少し予定では変則的な考え方をしておりまして、中学校の受け入れは１８日、
子供たちは、ちょっと変則的なところですので、６日、６回になろうかと。済みません、そこはもう、ちょっと今手元にありませんで、６回か７回だったと思います。
◆木村 委員 ごめんなさいね、変則的っていうか、何かルールがあるんですね。その辺はもう決まってあるんですか、そこのルールは。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 そこのルールに関しては、昨年度の末の、一定協議をさせていただいたときに登校のスケジュールの順番というものを決めさせてもらって、決定しております。
◆木村 委員 わかりました。最高２０回、最低、学校の受け入れは２０回近くはするということでいいんですよね。
その中で、先ほどのちょっと話、戻りますけど、ことし、２９年度で、ちょっと戻りますが、洗い出しして、ことしの方針というのはもう決まってるんですか。
◎山口
小中一貫教育推進室参事 ３０年度の方針につきまして、３０年度の方針につきましては、ことし出た課題につきまして、まず課題対応をしていく、これは施設的にもそうですけども、中学校区内の打ち合わせであるような、そういった人の面につきましても、配置させていただく予定の
小中一貫教育コーディネーターを最大限に活用しまして、今回出た、今年度出た課題に対応していくということが最大限の目的でございます。
◆木村 委員 もう信用するしかありませんので、ほんまに。しっかり頑張ってくださいね。少ない人数で小中一貫の、まあいうたら２５中学校区をこの少ない人数でやっていただいてるのはよくわかっておりますんで。しかしながら何度も言う、子供らに何の罪もありませんし、小中一貫が、これはもう最後の、最後のというか、学力向上にも含めた
取り組みだというようなことも聞いておりますんで、しっかりと取り組んでいただきたい。もちろんこういうことに関しては施設のほうも、教育、いろいろかかわってくると思いますので、最後ほんなら教育長、しっかりその辺答弁していただけますか。
◎土屋 教育長
小中一貫教育につきましては、私、２８年に教育長に着任いたしまして、この間いわば
教育委員会主導でここまで進めてまいったかなと思っております。いよいよ３１年の本格実施を迎えるに当たりまして、３０年についてはほんとに各中学校区で９年間の子供をどう育てるかという、そういうやっぱり現場中心のほうに少しハンドルを切り直す必要があろうかなと思っております。やはり最終的には学校が
小中一貫教育をやるわけでございますから、この３０年、３１年の本格的実施に向けて、各学校区の
小中一貫教育を主体的に各学校区が築き上げると、こういうふうなことで注力してまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆木村 委員 ぜひとも頑張ってください。終わります。
○山崎
委員長 他に質疑、質問ありませんか。
済みません、そしたらちょっと
委員長交代させていただきます。
（ 正副
委員長交代 ）
◆山崎 委員 議会質問もさせていただきましたこともありますので、ちょっと小中一貫のことでございます。明年は東大阪にとっても非常に大改革といいますか、私らの議員の立場でいくと東大阪市のまちづくり、都市力というか、これを上げる本当に絶好のチャンスの年となります。もちろんワールドカップ、ラグビーのワールドカップが最大の要因でありますけども、これをただイベントを迎えた、成功したというだけじゃなくて、やっぱりこれを東大阪のまちづくり、都市力アップのためにやっぱりこれは生かしていかなければいけないわけでして、我が文教の管轄区では、また同じときに、９月に文化創造館がこれはあります。今、皆さんの御努力で一生懸命、取り組んでいただいております。あわせて４月から
小中一貫教育、提案をさせていただいた会派としても、ぜひともこの小中一貫については、やっていただきたいと思うので、数年前からモデル校も含め準備をしていただきました。いよいよもう、木村委員がもう十分質問していただきましたけど、全く同じ思いであります。私どものプレ実施という受けとめ方は、本番さながらやるのがプレ実施、普通のこれが民間の発想というか、当たり前じゃないか。多分恐らく木村委員もその思いで２０回じゃないのという質問されたかと思いますが、全く私も同じ思いです。昨年洗い出しをして、その問題点を解消する。当然、各中学校登校以外のことでも、教科担任制の問題でも、やはりその中でも問題の洗い出しだろうという、私はそういう認識でおりましたから、この平成３０年度はプレ実施っていうのは、いわゆる本番さながらやるんやと。まだ教育カリキュラム、これもやっぱり決めなあかんわけで、これまでの当初、当然、何ですか、学習指導要領に基づいて、やるとはいえ、やっぱり東大阪独自のカリキュラムにしていかなければ、当然、未来市民教育やとか入れ込んだ中での、どう入れ込んでいくかというのをやらなければいけないし、そういう課題の洗い出しだろうと私は思ってましたし、そのことを含めて本年は本当の意味での本番さながらのプレ実施だろうというふうに思ってましたが、まだそこまでは行ってないという状況です。なおさらやっぱり来年へ向けての、これはもう木村委員御指摘のように、ほんとに大丈夫かという思いは、もう私らもやっぱりこれはあります。だからこそ今年度の１年間、平成３０年度の持つ意義というのは非常に大きいと思いますので、その辺も含めて少し質問をさせていただきますが、共産党さんが御指摘のように、小中一貫を始めたから小中一貫になるわけではありませんし、それまでの課題であるとか、学力が急によくなるとかいうことではないですよね、もちろん。少なくとも推進室でやっている今の小中一貫は、これは、やろうとしてることが来年の４月からスタートできるように、２０回が、登校が２０回がいいのかどうかも含めて、これ例えば３０回、４０回のほうがいいんじゃないかとか、あるいはもう１５回でいいんかもわからんとかいうことも含めて、これは、西川教授によると２０回しかだめだ、２０回以上でないと効果はないというふうに指摘をされてますが、そのことも踏まえながら、決めた形でやっぱりスタートできるように、これはもうぜひともよろしくお願いをしたいと思います。これはもう最低限、進めてる中の分ですが、私どもがいろいろ、この
文教委員会にかかわらず、いろんなとこでお訴えをしているのは、
子供たちがやはり１年生から９年間を、一貫した教育を行う、そして生きる力をつける、だからつまり小中一貫という一つの制度かもわかりませんが、この中にやっぱりすべての子供がここへ来れるようにというか、中に参加できるような形を、
教育委員会だけじゃなくて、やっぱりすべてで、
子供たちが学校に来れない、出てこれないという一つの障害といいますか、こういう言い方は適当でないと思いますが、これを少しでも取り除くために、今
委員会に含まれております、例えばＬＩＮＥでの相談でありますとか、これはぜひとも、大阪府がやります、もちろん大阪府が広域ですから向こうが優先になりますが、東大阪だけでもできることはないのかということをやっぱりぜひ追い求めてもらいたい。大阪府だけではやっぱり、こういう言い方はあれですが、漏れてしまう
子供たちを、東大阪はそういう子は一人も出さないという思いで、ぜひともＬＩＮＥの相談を検討いただきたいと、そういう思いからさせていただいてましたので、これはよろしくお願いしたいと思います。
それで、その思いから一つしたいんですが、木村委員のほうからもありました貧困問題、これはもう社会問題となり、国でも対策が講じられております。ただ直接的には
教育委員会にどうこうということにはなりませんが、しかしこの貧困問題がやっぱり学力の、
子供たちにやっぱり、十分持つことができない、あるいはそれが将来その子たちが親になったときにまた負の連鎖を生むということもやっぱり指摘をされております。私は本会議では発達障害のことを、やっぱりいろんなところが網を張って、そういう
子供たちを救える状況をつくってほしいということを訴えさせていただきましたが、貧困問題であり、あるいはひきこもりであり、この発達障害の、いろんなことがありますが、これからはその一つのプラットホーム化といいますか、厚生労働省かなんかでも学校がやっぱりプラットホームとしての役割を担っていかなければいけないというようなことも議論をされてるというふうに聞いてますので、貧困の問題ね、聞かせていただきましたが、ひきこもり等も含めて、これはどこが担当するというのは、今ちょっと明確に恐らくなっていないんだろうと思いますので、福祉部出身の次長がいいのか、この件についてどのような御見解ですか。
◎田村
教育次長 子供の貧困問題、いわゆる６人に１人や今７人に１人となったと言われております。また一方でひとり親世帯がやっぱり半数が貧困ということになっている現実があります。
子供たちの、まさに今
委員長がおっしゃったように、いわゆる学習権の保障と生活権の保障というのが非常に問われている今日だというふうに思っております。これをどこで支えていくのかっていうのが一つのポイントになってくるだろうと思いますし、これは単に本当に、
委員長が御指摘されてますように、
教育委員会というだけではなくて、やっぱりこれ全市的にどうしていくのかというのが大きい問題になろうと。確かに学校がプラットホーム化というのは言われておりますけれども、一方で先ほどからというか、きょうの審議にもありましたように、いわゆる働き方改革があって、いわゆる学校の教員がどこまでやっていくのか、あるいはそれを地域でどう支えていくのかと、それぞれがいろんな役割のもとで、一つの学校という施設があって、そこの中で、その地域全体がどうとらまえられていくのかなということも考えられるかなと思います。そのあたりを、ただ単に先送りではなくて、喫緊の課題として子供の貧困問題等々の整理が、今まさに本市においても問われてる喫緊の課題かなっていうふうには認識しております。
◆山崎 委員 今教師の、教職員の皆さんの働き方改革が出ました。今回、出退勤のデータを調査をするという言い方は適当でないと思いますが、ぜひやるんであれば、もちろん教職員の皆さんの仕事の、どういうふうな、してる状況をデータ化もしていただいて、どこに原因があるのか、どこを長時間にならないような形でできるかどうかというのも、やっぱりぜひ一緒に調査をしていただき、あわせて教職員の皆さんにも、どこを例えば改善すれば長時間にならないかということを考えるきっかけにしていただければなと思います。私の知る限り、数人の先生方にこの長時間勤務のことについてお話を聞く機会がありましたけども、だれ一人、やらされている、長時間になってることについて後ろ向きの回答をした人は一人もいてませんでした。議会としても、文科省としても、その働き方改革のための一環として、クラブ活動の外部講師を招聘できるような制度もやってますよと言うと、いやいや、クラブ活動は、私はぜひやりたいんやと、もちろん自分がそれに携わるということもあわせて、やはり
子供たちの性格やその行動や、いろんなことを見るための一つの教育のこれは一環なんですということをすべての方がおっしゃいました。もちろんそういうスポーツが好きな方もおられるでしょうし、今回、
小中一貫教育をすると、当然ながら教師の、教職員の皆さんのいわゆる仕事量は確実にふえていきます。だけど、この小中一貫の目的である、やっぱり９年間を通して
子供たちの生きる力を、また、ここは二十を目指すんでしたか。１５歳。１５歳の姿っていうのを目指す、義務教育学校では二十っていいます。今回、成人年齢が１８歳になるから、今度は１８かもわかりませんが、いずれにしても卒業する１５歳、あるいは１８歳のすべての東大阪の
子供たちを、その目指す子供像へやるための今回の小中一貫ですから、そのためにぜひ力をかしていただきたい。教師としての時間をそこへ割いていただきたいために働き方改革を教師の、教職員の皆さんにぜひともお願いをしたい、ここへ期待させていただきたい。もちろんそのためには、例えば留守電をつけるだとか、放課後ね、留守電をつけるとか、いろんな報告を少し減らすとか、報告を出す時間、タイミングをちょっと何時間、後にするとかいうようなこともぜひ工夫をしていただきながら、これはもうぜひともやっていただきたいなと思います。
私が申し上げようとしたことはもう木村委員がすべておっしゃっていただきましたので、もうこの、何度も言うようですが、ほんとに来年は大きな改革の年になると思います。小中一貫は特にやっぱり
子供たちの９年間をほんとに一人一人、すべての東大阪にいる
子供たちは東大阪市が、東大阪市
教育委員会が責任を持って１５歳の目指す子供像へすべての方をやってまいりますという大宣言でもありますし、そのために皆さんには御苦労をおかけいたしますが、この１年間、本当は予算を聞きたかったんですが、これは聞きませんが、それを目指して、ぜひとも頑張ってやっていただきたいことをお願いしますが、何か教育長、ございますか。
◎土屋 教育長 さまざまな御意見を賜りまして本当にありがとうございます。我々も本当に各文教委員の皆様方の熱い思いを聞かせていただきまして、やはりこれは、ひとえに東大阪の
子供たちの教育をどうしていくかと、こういうことであろうと思っております。やはり東大阪、９０を超える学校もございますけれども、それを統括する
教育委員会として、本当に
教育委員会全体が一丸となって、今御指摘ありました大きな課題に向かって邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山崎 委員 よろしくお願いいたします。
１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが、我が党から提案をさせていただきました視聴覚障害者等読書弱者支援事業、これについては今回、事業化になりましたこと、大変喜んでおりますが、協会の７万タイトルに加えて、加入者の分、６６万タイトルですか、その内容わかりますか。分野ですね、小説やとか歴史やとか、そんなことはありますか。児童書やとか、あるいは専門書やとかいうのわかりますか。
◎山岸
社会教育部次長 山崎
委員長の質問に答えさせていただきます。作業でございますけども、先ほど
委員長おっしゃいました７万タイトル、サピエに加盟している公立図書館、公共図書館、また団体等々含めまして６６万タイトルの今、蔵書数がございます。それは今、山崎
委員長おっしゃいましたように、ありとあらゆるものがございます。図書館、私も図書館、５年間お世話になった中でも、やっぱりいろんな本を読むというのか、当たり前のことでございますので、団体によってはこういうものを集めるとか、図書館によってはこういう新着のこういうタイトルを集めるとかいうのがありますので、だからそういう６６万プラス７万の中には、視覚障害者の方、東大阪市の中には１６００程度いてますけども、その人らの方には喜んでいただけるようなタイトルの資料があると思っております。以上でございます。
◆山崎 委員 ありがとうございます。もうありとあらゆるものがあるんであれば、ぜひ障害者や、あるいは視覚による表現の認識に障害のある方だけじゃなくて、例えば、まだ文字が読めない子供らもいてますし、それから専門書、うちは山中伸弥教授もいましたし、そういうものであるとか、あるいはうちの名誉市民である司馬遼太郎さんの歴史小説等々、あるいは高齢者で、もう目がかなりもう、という方でありますとか、病気で、あるいはけがで目がちょっと一時期、不自由になった方も含め、東大阪ですべての方に御利用していただければと思いますが、どうですか。
◎山岸
社会教育部次長
委員長のおっしゃるとおりでございます。基本的に障害者ばっかりのそれじゃなくて、年を、加齢によって目が不自由になる方、いろんな方がございますので、その人らをも対象にして、ただ、一つの区切りというのもありますけども、それは図書館で判断できる部分もございますので、ありとあらゆることを考えながら、こういういい制度を活用していきたい、そう思っております。以上でございます。
◆山崎 委員 よろしくお願いいたします。
済みません、ちょっと後先になって大変申しわけございません。本
委員会でやっぱりもう少し３０年度の予算について、まだ議論をしたいという恐らく委員さんもおらますが、御協力をいただきました。思いは、この
委員会も挙げて同じでございますので、ぜひとも３０年度に当たりましては予算の、決めた予算についてはしっかりと中身の伴った予算執行をよろしくお願いをしたい。スピード感を持ってよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
（ 正副
委員長交代 ）
○山崎
委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時９分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時２９分再開 ）
○山崎
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問ありませんか。
◆市田 委員 平成３０年度から委託で実施することになっている留守家庭児童育成クラブについて、ちょっと大変気になったことがありましてお聞きいたします。仕様書で示されているこの留守家庭児童育成クラブの開所時間は、平日は放課後から６時３０分というふうに示されているのに、保護者へのしおりでは、放課後から６時２０分というふうに書かれていて、この６時２０分から１分でもおくれてはならないと言っている事業者があったんですけれども、このことについての考えをお聞かせください。
◎野田 市長 今委員のほうから御発言ございましたように、当該事業は平成３０年度から委託事業となるところでございます。当然、この委託を事業者、受けるところでありますけれども、この運営事業者というのは、市の仕様に基づいた運営をしなければならないということは当然でございます。今、１０分間の違いを御指摘をされましたが、当然これは市の仕様どおりの１８時３０分までということで運営をするべきものでありますので、当該運営事業者には指導させるように、私のほうからは
社会教育部のほうに指示をしてまいります。
◆市田 委員 また、そうした事実が担当部局が把握したものではなくて、保護者からの声でわかったという状況です。本来なら事前に担当部局がチェックできてたら、こんなようなことにならなかったというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。
◎野田 市長 他の運営事業者はそのようなことがないと思いますが、ただ、今回そういう事例があったわけでございますので、再度、新年度４月始まるまでに、所管課のほうから運営事業者のほうに対して再度確認をするように、私のほうからこれは指示をしてまいります。
◆市田 委員 保護者の方は、もらったしおりと市のホームページで書いてあることが違っていて、６時３０分までの開設だったら何とかお迎えに間に合うけど、１０分間短くなったらほんとに困ると、どうしたらいいだろうというふうに悩んでおられました。仕様書で求めていることと違った運営がされようとしていたことで、保護者は悩まなくてもいいことに悩まないといけなくなったということです。補助金事業から委託事業となって、市の責任で事業を行われるようになった、その第一歩でこんな、こういうようなことが起きていて、本当に大丈夫なのかっていうのが、不安の声もあるんじゃないかなというふうに思います。本来こうしたことが起きないようにするのが市の最低限の仕事だと思いますが、繰り返しの質問にはなってしまいますが、仕様書に沿った運営がされるように市の役割を果たしていただかないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎野田 市長
先ほど答弁いたしましたように、市の仕様どおりに運営をするということは当然でございます。ですからたとえ１０分であったとしても、それはだめなことはだめということで指導してまいりますし、先ほど申し上げましたように、念のために他の運営事業者にも市の仕様と異なることはないのか、そのことは確認をさせたいと思っております。
◆市田 委員 ほかにも仕様書に反する行為が見つかっているということもお聞きしていて、今回やっぱり質問しておかないといけないかなということで質問させていただきましたけれども、本当に、先ほども言いましたけど、初めからこんなことがあるということは、事業者選定がきちっとされてたのかなということも疑問に感じますし、委託事業となることが提案されたときに、担当部署は意識改革で何とか頑張るっていうふうに言われてましたけれども、現実にはこうしたことが起きています。私は以前から、人が足りないんじゃないかなとかっていうことも、そういうことも原因ではないかというふうに常々考えています。市長が進めてこられた職員を減らす政策、これが限界に来ているんじゃないかなっていうふうなことを私は感じていますけれども、とにかく市役所がしっかり役割を果たしていただくように強く求めて、私の質問終わります。
○山崎
委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○山崎
委員長 他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○山崎
委員長 御異議ないようでありますのでさよう決します。なお次回は３月２８日午前１０時より
委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時３５分散会 ）...