東大阪市議会 2018-01-31
平成30年 1月31日平成28年度決算審査特別委員会−01月31日-06号
平成30年 1月31日平成28年度
決算審査特別委員会−01月31日-06号平成30年 1月31日平成28年度
決算審査特別委員会
平成30年1月31日 平成28年度
決算審査特別委員会
( 出 席 委 員 )
江 越 正 一 委員長
森 脇 啓 司 副委員長
市 田 綾 乃 委員
吉 田 聖 子 委員
上 原 賢 作 委員
中 西 進 泰 委員
笹 谷 勇 介 委員
樽 本 丞 史 委員
江 田 輝 樹 委員
上 野 欽 示 委員
( 関 係 部 局 )
出納室、危機管理室、
花園ラグビーワールドカップ2019推進室、
文化創造館開設準備室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、
選挙管理委員会、監査委員、公平委員会
( 付 議 事 件 )
・認定第2号 平成28年度東大阪市
一般会計決算認定の件
・認定第3号 平成28年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件
・認定第4号 平成28年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件
・認定第5号 平成28年度東大阪市財産区
管理特別会計決算認定の件
・認定第6号 平成28年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件
・認定第7号 平成28年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計決算認定の件
・認定第8号 平成28年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件
・認定第9号 平成28年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
・認定第10号 平成28年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
・認定第11号 平成28年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
・認定第12号 平成28年度東大阪市
病院事業債管理特別会計決算認定の件
・認定第13号 平成28年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
・認定第14号 平成28年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
・議案第71号 平成28年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
・議案第72号 平成28年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
( 午前9時58分開議 )
○江越 委員長 委員の皆様方には御参集をいただき、まことにありがとうございます。これより
決算審査特別委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております認定第2号平成28年度東大阪市
一般会計予算認定の件以下認定第14号平成28年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの13件、議案第71号平成28年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第72号平成28年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計15案件を一括して議題といたします。
これより
総務委員会関係の審査を行います。
本日の委員会におきましては統計課、出納室、
選挙管理委員会、監査委員及び
公平委員会事務局の説明員につきましては、配席数の関係上、待機していただいております。審査過程において必要があれば出席していただきますので御了承ください。
特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げられ、指名されてから、委員の質問の趣旨を的確にとらえて簡潔、明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。
また委員各位におかれましては午前10時から午後5時で審査を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは審査に入ります。質疑ありませんか。
◆上野 委員 おはようございます。毎回各委員会のときに聞いておるんですが、平成28年の第1回定例会において野田市長が3期目市政にかける思いを
市政運営方針で述べられていることにつきましてお聞きしたいと思います。まず経営企画部長にお聞きしたいと思うんですが、野田市長が活力と魅力あふれる東大阪市の創造に向けて力強く踏み出すと述べられましたが、
経営企画部所管として観光振興、結婚の支援、
公共施設再編整備、
行財政改革プランの取り組みが述べられていますが、どうですか。
◎川東 経営企画部長 御答弁いたします。今、上野委員おっしゃいました
市政運営方針における市政の柱として述べられております点、数点につきましてですが、まず第1の柱であります観光振興につきましては、新たな
観光まちづくり推進事業といたしまして、本市の観光振興のかじ取り役となる
東大阪版DMO、
東大阪ツーリズム振興機構を平成28年10月に設立いたしました。設立後は東大阪市観光振興計画の重点施策である
物づくり観光、ラグビー観光、文化、下町観光の推進に基づき
物づくり観光の受け入れ企業の拡充、ラグビー飯の開発、
町歩きモニターツアーなどを開催したところであります。
次に第2の柱として述べられております雇用政策の充実につきましては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づきまして、関係部局と連携して市内の大学生に市内企業のことを知っていただくための取り組みや、
大学連絡協議会の枠組みを活用して大学の就職担当者の方々への
アンケート調査を実施し、実態把握に努めたところでございます。
次に第3の柱であります結婚、出産、子育ての切れ目ない支援におきましては、結婚の支援として結婚を希望する方々の出会いの場の提供として初めて婚活イベントを開催し、8組のカップルが成立したところです。
最後に第4の柱であります市役所を変える取り組みにつきましては、東大阪市
公共施設再編整備計画に基づき新旭町庁舎、旧
総合福祉センター及び旧永和小学校跡の再配置に係る整備、調整を行いました。
また
行財政改革プラン2015の取り組みといたしましては、確実な進行管理を行うことで目標効果額15億円に対して約36億円の効果額を上げたところであります。
以上平成28年度につきましては前年度、27年度に策定しました計画や政策、将来に向けてのものに基づきまして新たな取り組みに着手し、一定の成果を上げたものと認識しております。今後はこの取り組みを着実に進めることで本市の将来都市像であります、今委員からも御指摘がありました夢と活力あふれる
元気都市東大阪を実現してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆上野 委員 次にそしたら危機管理監にお聞きするんですが、
危機管理室所管として防災力の向上、治安対策について述べられていますが、どうですか。
◎鳥居 危機管理監 おはようございます。28年の第1回
定例会市政運営方針では、安全で住みよいまちづくり、自治体の最大の責務として安全、安心施策に全力を傾注していく旨の決意をお示しされております。危機管理室でも市民皆様の安全、安心につきましては、平時から基礎自治体といたしまして責務を認識しております。防災力、治安向上に向けハード、ソフト両面から取り組んでまいりました。具体的には防災力向上につきましては、自主防災組織や高齢者施設など66団体を対象に、地震や水害を想定いたしました防災訓練及び防災講演会などを計73回実施いたしました。また
地域版ハザードマップ事業に関しましては、28年度から電子地図の活用を行い、その地域の変化に即したリアルタイムでの
地域版ハザードマップ作成及び変更が可能となりました。一方、治安対策につきましては、市民が体感的に安心を感じられる施策といたしまして、町内及び大阪府警察の協力を得まして、東大阪市
治安対策本部会議におきまして、被害が拡大している特殊詐欺対策といたしまして振り込め
詐欺被害防止機器無料貸し出しの事業創設を決定するとともに、防犯カメラの増設、小学生への防犯ブザーの配布継続を決定いたしました。市民の安全、安心に関しましては、これで100%という、大丈夫という数値でお示しできるものではございませんが、想定外を想定いたしまして他市の取り組みも調査研究するとともに、上級官庁であります国、府との連携、また施策を注視することで地方交付税や補助金の活用も取り込んだ中で市民の安全、安心の対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆上野 委員 次にそしたら今度は人権文化部長にお聞きしたいんですが、
人権文化部所管として人権行政について述べられていますが、これについてどうですか。
◎大原 人権文化部長 人権文化部においては、
文化芸術振興条例、また人権尊重の
まちづくり条例、そして
男女共同参画推進条例の趣旨に沿って事業を実施いたしました。文化芸術の振興では、市民の皆様が生活にゆとりや潤いを感じ、いつまでも愛着を持って親しまれる、魅力と誇りある文化芸術のまちづくりを目指しました。具体的な事業としまして
関西フィルハーモニー管弦楽団による
クラシックコンサート、日本の伝統芸能である狂言会、また本市の文化振興の拠点であります
市民美術センターでの特別展や
ナイトミュージアムなど、さまざまな文化事業に取り組みました。参加者のアンケートにおいても高い評価をいただいており、市民の皆様に喜んでいただける文化事業を提供できたと考えております。
次に人権尊重のまちづくりでは、一人一人の人権が尊重されるまちづくりを目指し、同和問題を初め外国籍住民、障害のある人、子供、高齢者、女性などのあらゆる人権問題について啓発事業に取り組みました。それぞれの啓発事業のアンケートにおいて、よかったとの回答が前年度を上回る結果となっており、参加者の人権意識を高める啓発事業に取り組めたと考えております。引き続きより多くの市民の方が人権問題への理解を深められるように参加しやすい事業を、また、意識が変わり行動が変わるような効果的な人権啓発に取り組んでいきたいと考えております。
次に男女平等の実現に向けた取り組みでは、女性の活躍推進も
織り込み男女共同参画推進計画の見直しを行うとともに、イコーラムフェスタの開催など
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めました。また平成28年7月から新たにドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVの専門の相談事業を開始し、DV被害者が身体的、精神的に安心して自立できるように支援に取り組みました。以上でございます。
◆上野 委員 今各部長から
市政運営方針の各所管に係る総括を述べていただきました。私としましては、これまで決算委員会でも繰り返し述べさせていただいてるんですが、人口減少、高齢化社会が進む中で人口流出への対応、これをしっかりしてもらって、将来を見据え市民が安心して暮らせるまちづくり、また、住みたい、住み続けたいと思っていただける取り組みがこれは非常に大事やと、このように思ってるわけです。そこで副市長に、
市政運営方針でも述べられておりますが、2019年に開催される
ラグビーワールドカップ花園開催成功に向けたことも含めて、副市長としての今後の決意をお聞かせいただけますか。
◎川口 副市長 人口につきましては今委員のほうから御説明があったように今後減少していくと。今何とか、何とかというか、昨年の1月に50万切れてしまいましたけども、まだ約50万いらっしゃると。2060年には28万になるという一つの研究所の発表がございましたが、非常にショッキングな数字でございまして、これを我々何とかしていかなければならないということで、一昨年の3月に人口ビジョンを策定させていただきました。人口減少は避けられないであろうですけども、何とか35万人にとどめなければならないという思いで今取り組んでおるところでございまして、その人口動態を少し分析しましたところ、10代の後半から20代前半にかけましては、市内に4大学あるということもありまして転入超過であるわけでございますけども、一方20代後半から30代、またゼロ歳から9歳までの子供さんの人口がどうも転出超過であるということで、ということは若い人たち、また子育て世代の皆さんにやはり東大阪にとどまってもらうという方法を何らか考えていかなければならないと。子育て世代の施策につきましては他市とそう遜色がないと思っておりますけども、ただその辺のところが十分市民の皆様方に伝わっていないのかなという思いがございますので、その辺につきましては今後広報をしっかりとして、市民の皆さんにお伝えしていきたいと。そして若者、若い人たちでございますけども、せっかく4大学がありまして下宿等で東大阪にお越しになるわけでございますけども、市内に事業所が、製造業は6000前後でございますけども、
事業所そのものは2万6000ほどございますので、やはりそこに就職していただいて東大阪に住んでいただき、足場を固めていただいて家庭を持っていただくということが、そういう流れが今後必要であろうかなと思っております。したがいまして、そのあたりのところをやはり職員が、一人一人が日ごろの業務の中でその辺のところを頭の片隅、いや片隅やなくて頭の中に置いていただいて業務を執行していただくということが大事かなと思っておりますし、委員が最後におっしゃった
ワールドカップ、これも大会、試合をすることが目的ではございませんでして、やはりその大会をすることによってにぎわいをつくる、内外の人たちに東大阪の魅力を知っていただくと。また大会後も
花園ラグビー場そのものをレガシーとして多くの観光資源として活用していきたい。そういった
にぎわいづくりに今後力を入れていかなければならないし、そもそも人口が減るということはやっぱり経済力が劣っていくわけでございますので、それを内外のお客様あるいは外国から来られるお客様の消費によってやはりカバーしていく必要があろうかと思っております。いわゆる東大阪版のGDPを何とか維持していかなければ、東大阪は将来立ち行かなくなるであろうという危機感も持っております。そういったところから観光にも今力を入れようとしてるところでございまして、いずれにいたしましても人というのは国力の源泉でありますんで、やはりここは何があっても35万でとどめるという強い決意を持って今後人口減少対策に力を入れてまいりたいと、このように思っております。
◆上野 委員 今副市長から多岐にわたっていろいろと決意を述べていただきました。その中にもおっしゃったように職員一人一人がやはり責任と団結力を持って取り組んでいただきますよう強く要望して、この件は一たん終わります。
続いて、財政についてちょっとお聞きしたいんですが、まず平成28年度、東大阪市の決算、これはどのような状況でしたか。
◎辻尾 財政課長 おはようございます。平成28年度の普通会計の決算で申し上げます。実質収支は15億9100万円の黒字を確保したところでございますが、単年度収支については1億1400万円の赤字となっております。こちらは2000億という決算規模から申し上げますとほぼ収支均衡であると考えております。しかし
財政調整基金で15億円、
公共施設整備基金で10億円、それぞれ昨年度末から減少させた上での収支均衡でございます。加えまして地方債残高については昨年度より32億円増加しまして過去最高の1897億円となりました。これらのことから、平成28年度の決算は非常に厳しい決算であると認識しております。以上でございます。
◆上野 委員 今お聞きしたら28年度末地方債の残高は1897億と多額の残高を抱えておるんですが、これから地方債についてはどのような展望になるのか、お聞かせいただけますか。
◎辻尾 財政課長 ただいま委員御指摘のとおり28年度末の普通会計の地方債残高、こちら過去最高の1897億円となってございます。昨年29年10月に作成しております
中長期財政収支見込みにおいては、31年度ころに地方債残高のピークを迎えまして、その後は減少に転じるものと見込んでおります。以上でございます。
◆上野 委員 28年度決算では15億9100万円の黒字を確保してますが、
中長期財政収支見込みではどのような収支を見込んでおられるか、お聞かせいただけますか。
◎辻尾 財政課長 本市では、全国的に言えることなんですけれども、先ほどのやりとりの中でもございましたが、今後人口減少社会の進行に伴いまして市税を初めとします歳入環境については大幅な好転というものが期待できない、そういった中でございます。ただ本市では
ラグビーワールドカップでありましたりモノレールの南伸事業、
義務教育学習環境の整備など、大きな財政負担を要する事業が予定されているものでございます。このようなことから今後恒常的な収支不足と見込んでおりまして、10年後の平成38年度末には累積133億円の収支が不足するという厳しい収支見通しを持っております。以上でございます。
◆上野 委員 今お聞きすると、10年後の平成38年度末には累積133億円の収支不足になると、こういう今答弁をいただいたと思うんですが、これに対してどのような対応策を考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
◎辻尾 財政課長
中長期財政収支見込みの収支不足額133億円の対応でございますが、現時点では残念ながら
財政調整基金、28年度末で約150億円ございますが、こちらを活用することでしか方策を見出せていないというふうなことが現状でございます。このことから、将来にわたりまして持続可能で安定した財政運営を維持するためには、より一層経費の節減と収入の確保に努めることで単年度の収支を図りまして、今後の収支改善に努めなければならないと考えております。以上でございます。
◆上野 委員 今お聞きすると
財政調整基金を活用するしかないと。
財政調整基金も今までから使てるからだんだん減ってきてますわな。本当にこれ今から真剣に考えへんかったら財政が非常に厳しい状況になると思うんです。先ほども副市長おっしゃったけど、やはり人口減少を食いとめる、人口が少ないところは景気もみんな悪なるんですわ。やっぱり人口が、景気というんかな、経済の源やと思うんですよ。それとこれから38年のときには累積133億、このように予測されてる中で、本当に今から経費削減とか収入、どうして収入を確保するか真剣に考えていただきたいと思うんやけど、そこでちょっと部長に最後聞きたいんやけど、28年度の決算の総括と今お聞きしてる
中長期財政収支見込みを踏まえた今後の財政運営についての決意、これをお聞かせいただけますか。
◎松本 財務部長 ただいまの委員の御質問に御答弁いたします。まず平成28年度の決算の総括についてでございますけども、先ほど財政課長が答弁いたしましたように、何とか
財政調整基金を減少させながら単年度収支、ほぼ均衡を図ったところですけども、実質的には16億円の単年度赤字ということになっておると認識しております。この最も大きな要因の一つといたしまして
地方消費税交付金や地方交付税など、いわゆる依存財源、こちらの大幅な減少が挙げられると分析しておりまして、今さらではございますけども、やはり市税を中心とする自主財源や
財政調整基金の確保、このことの重要性を改めて痛感しておるところでございます。またこの平成28年度決算を発射台といたしまして策定しました今後10年間の収支見込みにつきましては、現時点での
財政調整基金をほぼ使い切るような形となっております。このような状況を踏まえまして、また先ほどの副市長の御発言もございましたけども、財政を担当する者といたしましては、今後、より一層の経費の節減はもとよりやはり市税の増収や行財政改革につながるようなめり張りのある予算編成、また市有財産のより一層の有効活用などによって自主財源を確保することで現時点での収支、これを必ず改善させてまいりたいというふうに考えております。
◆上野 委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。先ほどいろいろとお聞きしましたけど、やっぱり東大阪に人口が、こちらのほうに、東大阪に住みたいと思われるような魅力ある施策を、また決算のほうで皆さんいろんな意見述べてはる、それを生かして財政、今度の30年の予算を組んでいただきたいと、このように強く要望して終わります。
◆江田 委員 ただいま上野委員から財政に関する御質問がございましたけれども、私のほうもちょっと関連しますけども追加で聞きたいことがありますので、よろしくお願いいたします。直近、27年度の決算収支に対して28年度、本年度決算の収支がこのように大きく悪化した理由というのをちょっと言われましたけど、もう一度細かく教えていただけますか。
◎辻尾 財政課長 ただいま江田議員から御指摘の平成28年度決算が27年度決算と比べるとどのような状況になってるかというふうな観点からの御質問かと思います。28年度の普通会計の決算なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり実質収支は約16億円の黒字を確保しました。単年度収支については約1億円の赤字となりました。こちらは収支の規模から申しますとほぼ収支均衡と考えておりますが、
財政調整基金を10億円減らしての収支均衡となっております。こちらに
財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支、こちら、部長も答弁させていただきましたが、約16億円の赤字と申し上げました。一方27年度の単年度の収支でございますが、5億円の黒字でございまして、
財政調整基金を10億円、27年度は積み上げておりますので、27年度の実質単年度収支は約15億円の黒字となっております。つまり実質的な収支の動きで申し上げますと27年度の15億円の黒字から28年度は16億円の赤字となってしまいますので、28年度では合わせて都合31億円の収支が悪化した計算になります。以上でございます。
◆江田 委員 その大きな要因というのがありましたら教えてください。
◎辻尾 財政課長 先ほど申し上げましたが、27年度から28年度にかけて31億円の収支が悪化しているものでございます。歳入面、歳出面で幾つかの要素がございますので述べさせていただきます。まず歳入面なんですけれども、地方交付税について前年度から13億円減少しているものがございます。先ほど部長も申し上げましたが
地方消費税交付金、こちらでは11億円減少しております。片や市税については9億円増加がございます。歳入面においてはこれら3点を合算しますと15億円の収支の悪化の要素がございます。歳出面においてですが、28年度では臨時的な要素としまして東大阪再開発株式会社、こちらへの貸し付けを行っておりまして、こちらが約19億円の歳出の臨時的な支出の要素がございました。かなり漠っとした要因になるんですけれども、これらの増減を合算しますと27年度から28年度決算にかけましては約31億円の収支が悪化していると分析しております。以上でございます。
◆江田 委員 もう一つ。市債の残高なんですけども、これが東大阪市民1人当たり幾らの残高になってるかというのは、つかんではると思いますけども、これは大阪府下各市町村と比べてどのランクぐらいに当たっているのか、その辺、平均、またどの程度なのか教えていただけますか。
◎辻尾 財政課長 市債残高について他市比較で申し上げさせていただきます。市債残高なんですけれども、規模の異なります他市と単純に比較はできませんので1人当たりの市債残高で申し上げます。東大阪市の1人当たりの市債残高なんですけれども、38万4000円となっております。大阪府下では最も少ないのが吹田市でございまして、12万5000円。最も大きな市が高石市でございまして、63万5000円となっております。大阪府下の町村を除きました府下都市の平均でいいますと28万6000円となっておりますので、東大阪市が38万4000円ですので、平均よりも残高が多い部類となっております。以上でございます。
◆江田 委員 市債残高いうことで借金の比率をやっぱり健全化していかなくてはいけないということが大前提になると思うんですけども、この件に関して今後の財政運営について部長から一言お願いします。
◎松本 財務部長 今、市債を一つの指標として今後の財政運営をどう考えるかということでございますけども、ただいま大阪府の中ではやや高い位置に属してるのかなということでございますけども、総務省から指導されて算出しておりますいわゆる将来負担比率等につきましては、まだそういった危険な水域にはないというふうな判断になっております。ただ今後人口減少社会ということで財政運営は厳しい状況を迎えてくるということをかんがみますと、やはり市債の増加はなるだけ抑えていかないといけないというふうに考えております。ただ一方で市域の経済の活性化ということにつきましては、必要な投資は、やっていかなければならないと考えておりますので、これも先ほど申しましたけども市税の増収あるいは市債の残高を増嵩させないと、こういった視点を持ってめり張りのある予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
◆江田 委員 わかりました。将来50万が35万都市を何とかという話も先ほどおっしゃっておられましたけども、28年、29年、直近では何とかまだいけてるけども、将来的には大変厳しいという状況というのを今お聞かせいただきましたので、またしっかりと今後の市政の運営、財政的な運営に関してはぜひとも知恵を絞って取り組んでいただきたいと思うわけでございます。各部局はそれなりに各部内での経費の削減、これは当然取り組んでおられると思いますけれども、やっぱり予算がなければ東大阪の市民が本当に望んでおられることに対しての新規事業、また拡充事業等に多大な影響も与えてくると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続けてもう一つ。私、職員の不祥事案について市長公室のほうへちょっとお尋ねしたいと思うんですけども、平成27年度の末に不祥事案検証報告書が出されまして、また3月末、もう本当に年度末にはコンプライアンス指針というものも出されております、市長公室から。で28年度の当初の市長の
市政運営方針の中にもこのコンプライアンスに関しては、不祥事に関しては書かれておりました。そういう中で、これは27年度に部局の幹部職員に不祥事が相次いだということで検証を行って、指針を策定、再発防止に取り組んでおられてこういう形でとられたと思うんですけども、なおかつ翌年28年度、また29年度にも幹部職員による不祥事は発生してまいりました。これに関しまして、27年度ここまでやってて28、29、まだ続いたということについてはどのようなお考えなのか、対策に取り組んでこられたのかをまずお聞かせください。
◎西田 人事課長 おはようございます。平成27年度に相次いだ幹部職員の不祥事を受けまして、委員御指摘のとおり不祥事案の検証を行い、コンプライアンス指針の策定とあわせまして、平成27年度には12月に課長職以上の職員に対し公務員倫理、また2月にも部長級の職員、行政委員会の長などに対しコンプライアンス研修を実施いたしました。平成28年度におきましても旧東大阪市立総合病院における不祥事が発生し、12月に総務を担当する部次長職を対象にコンプライアンス研修を実施し、職員の公務員倫理、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいったところでございます。以上でございます。
◆江田 委員 そういう形で何とか正常に戻そうということで動いてこられたのはよく理解はさせていただくんですけども、特に近年は世間的にも、マスコミ、またインターネット等でも公務員、特に市役所職員さんとかそれから学校の先生、また警察官等々に対する非常に厳しい目が向けられております。そういう中でこういう研修を実施されたのは当然ではありますけども、にもかかわらずまだ発生しているということですので、研修というのが本当にどのような効果があったのか、その辺はどうお考えですか。
◎西田 人事課長 委員御指摘のとおり平成28年度には総括主幹級、また平成29年度には部長級の職員が不祥事を引き起こしております。このことを受けまして、平成29年度の取り組みにはなりますが、中間管理職である総括主幹級の職員に対しましてコンプライアンス研修を実施し、来年度以降から管理職のみならず職員に対する各階層別研修におきましても、コンプライアンスに関する研修を実施することにより風通しのよい職場づくりに努め、市役所の事務の遂行に当たり職員一人一人が法令遵守や高い倫理観を持つよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江田 委員 悪いことをしたらやはり隠しおおすことはできないというのがもう間違いなく最近の情勢であると、このように思っておりますし、世間的にもさまざまな問題がありますけども、特に倫理観の求められる公務員の方々にはこういうコンプライアンスの意識の醸成を図っていただきたいと、このように思っております。このコンプライアンス指針の中に不適正な経理事務に関する通報を行うことができる窓口をつくると、このように書かれておりますけども、これについてちょっと詳しく教えてください。
◎西田 人事課長 不適正な経理事務に関する通報と申しますのは、契約先の業者が職員から不適正な経理処理の協力を働きかけられたときに、簡単に申しますと賄賂を要求された契約先の業者などがその要求された事象に対して通報ができる窓口を設置していくという制度でございます。以上でございます。
◆江田 委員 そういう制度は非常に有効だと私も思いますし、それがまだ今現在できていないと、このように聞いておりますけども、これはもう早急に取り組むべき案件ではないかと思いますけども、最後にこのことにつきまして部長か副市長、どちらでも結構でございます、お考えをお聞かせください。
◎山本 行政管理部長 委員御指摘のとおり不適正経理に関する通報につきましては、贈収賄などの犯罪を未然に防ぐ観点からも犯罪前の事象について相談窓口として対応していくものであり、不祥事案の抑止力強化として効果が発揮されるものであると考えておりますので、委員の御指摘も踏まえまして適正経理に関する通報制度につきましては引き続き検討を行い、今年度内に制度設計できますよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆江田 委員 もうぜひそれはしっかりと進めていただきたいと思います。いずれにしましても大阪府下で東大阪市は大阪市、堺市に次いでの3番目の大きな都市でございますし、テレビのニュース等を見てましても関西版のテレビニュースでは東大阪の名前はしょっちゅう出てきます。最近、囲碁の名誉市民とかいい話もたくさんございますけども、もうできればいい話ばっかりでニュースを見たいと、このように思っておりますので、その辺もしっかりと、また倫理観を持ってしっかりと進めていっていただきたいことを最後に申し述べて終わります。
◆市田 委員 おはようございます。28年度7月から開始されたDV専門相談事業について、どのような事業か簡単な説明をお願いします。
◎小泉 男女共同参画課長 平成28年7月から開始しておりますDV専門相談事業でございますが、平成28年の7月より専門相談の実施によりDVに関する専門的な知識を有する相談員による被害者の心理状況に配慮した相談、また同行支援を含む被害者支援の窓口が新たにできた結果、これまで被害者が警察署または府の女性相談センターへ出向き支援措置の手続を行わなければならなかったことが市の中で完結できるようになり、スムーズな対応ができるようになっております。以上でございます。
◆市田 委員 ありがとうございます。説明していただいた事業で、そうした事業の性質上、警察や福祉事務所との連携も欠かせなくなってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことについてはどんな状況でしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 相談内容が非常にデリケートな事象が多々ございます。個々の事例における相談機関同士の連携につきましてもまだまだスムーズとは言いがたい面もございます。今後ともDVの相談支援機関のネットワーク会議の場などを有効に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市田 委員 相談員はどのような雇用で、1人当たりの人件費はどれぐらいか教えてください。
◎小泉 男女共同参画課長 相談員につきましては現在非常勤嘱託で雇用しております。相談員の報酬月額につきましては月額20万円でございます。以上でございます。
◆市田 委員 その相談員の方は資格を必要とする専門職でしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 相談員の資格につきましては保健師、社会福祉士、精神保健士、臨床心理士の資格のいずれかを満たしている者を採用しております。以上でございます。
◆市田 委員 資格を要して、そして月額が20万円ということで頑張っていただいてるということですけど、1年ごとの契約になるんでしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 雇用期間は1年間ということでございます。以上でございます。
◆市田 委員 最長はどれぐらい契約を進めることができるんでしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 済みません、ちょっと質問のほうが聞き取りにくうございました。もう一度お願いいたします。
◆市田 委員 申しわけありません。その1年ごとの契約を最長はどのぐらいまで契約できるんでしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 最長5年間ということで考えております。
◆市田 委員 事業の専門性や他機関や他部署との連携が重要なお仕事だと思うので、5年ということでは連携が途絶えてしまう、もうずっと蓄積されたものが途切れてしまうんじゃないかという懸念は持つんですけれども、相談件数はふえてきているのでしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 相談件数のほうでございますけれども、平成28年度が延べ件数で416件、これは事業を開始してから9カ月間の実績でございます。平成29年度につきましては11月までの8カ月間ですけれども延べ411件ということで、割合としては増加傾向にございます。以上でございます。
◆市田 委員 今後も相談件数がふえていくんではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎小泉 男女共同参画課長 現在のところ相談体制は2名体制で相談事業のほうを実施しております。今後、住民基本台帳の支援措置に伴う意見付与、この分が原則有効期限というのが1年間ということで、更新というのが1年おきにお求めになられるケースというのがふえてまいります。その場合、今後の件数の推移ですとか状況も踏まえまして相談体制の検討を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆市田 委員 今も御答弁いただきましたようにふえていく傾向にもあると思いますし、ということでは必要に応じて増員を図っていっていただくことや、それから業務の経験を蓄積していくことや、他機関、他部署との連携を積み重ねていくということでいいますと、やはり正規職員の配置もぜひ行っていただきたいというふうに求めて、この件については終わります。
続けて、荒本、長瀬人権文化センターで総合相談事業が行われていますけれども、総合生活相談の相談員は何人配置されているか教えてください。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 長瀬人権文化センターにつきましては1名配置されております。
◎竹内 荒本人権文化センター館長 荒本人権文化センターにつきましても同じく1名配置しております。以上です。
◆市田 委員 その相談員の方は資格を必要とするのか、それからまたどのような雇用であって人件費はどれくらいになるのか教えてください。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 まず相談員の資格でありますけども、さまざまな課題等を有する人々のニーズや、地域の課題等を的確に把握し、福祉の向上と自立支援を図るため調査でありますとか指導、また自立支援等の方策の検討及び調整、相談記録の作成、継続的なフォローアップ、広報、啓発、交流等の活動等、そのような職務を行うのに必要な熱意と見識を有する者で、年齢は原則として62歳以下の者の中から任命権者が任命するというふうになっております。
◆市田 委員 特別な専門資格は必要としないということだと思うんですけれど、雇用はどのようなもので人件費はどれくらいかもあわせてお願いします。
◎竹内 荒本人権文化センター館長 先ほどの長瀬人権文化センターの館長の説明に若干補足いたしまして、資格という形ではございませんが、大阪府の人権協会さんが実施されております相談員養成研修を修了されてることを一応条件として一つ設けております。それと非常勤嘱託員という形で採用しておりまして、報酬のほうは月額30万円、年額360万円となっております。以上であります。
◆市田 委員 特別な資格は必要としないけれども支払われる人件費は30万だということですね。年間に長瀬で310件、荒本で459件の実績となっているんですけれども、1日に1件から2件の相談しかないことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、1件も相談がない日などはあるんでしょうか。
◎竹内 荒本人権文化センター館長 この相談件数からしまして1件もない日というのはあります。ただこの相談員さんにつきましては従前の隣保館事業の中で、相談に関しての事業はもちろんなんですが、隣保館の事業に伴います啓発、交流事業、その辺についても同じように業務を行うという形で要綱に定められておりますので、相談のないときは職員と同じようにそういった事業を一緒にしていただいてる形になっております。以上でございます。
◆市田 委員 それぞれの文化センターのそのほかの職員の方、相談員でない職員の方の配置も、結構たくさんおられると思うんですけれども、その方たちがされる業務も一緒にされるということなんですね。相談業務に関しますと主にどのような相談が行われてるのか教えてください。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 相談内容の内訳でございますが、福祉また健康に関する件数が89件、それから住宅に関する相談が154件、教育、保育等に関する相談が2件、就職、就労に関する相談が1件、人権に関する相談が4件、その他につきましては60件でございます。以上でございます。
◆市田 委員 住宅に関する相談が154件ということで相談件数の中では一番多いかなと思います。それは住宅改良室ができる仕事なのかなというふうに思うんですけれども、住宅改良室でできないような中身なんでしょうか。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 まず長瀬地域の核となるセンターの役目を担っておりますんで、うちのほうにまず相談に来られて、うちのほうから所管のところに連絡をする、取り次ぐという形にはなっております。
◆市田 委員 ということは所管のところへまたお願いすることになるということでは、直接所管のところで対応するということも可能じゃないかなというふうに思いますが、2番目に多いのが健康福祉に関することだということで89件だということですけれども、減免制度の申請に関する援助など、そういうことが主なのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 済みません、ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度済みません、お願いします。
◆市田 委員 申しわけありません。2番目に多い健康福祉に関することでの相談の内容は、減免制度の申請に関する援助などが主なのかなと思うんですが、そのあたりはどんな内容なのか教えてください。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 内訳でございますけども、保険とか年金に関する相談が28件、それから福祉に関する相談が27件、介護全般にわたる相談が4件、それから生活困窮に関する相談が11件、医療に関する相談が15件、見守りとか生活支援に関する相談が3件、その他が1件となっております。
◆市田 委員 お聞きする内訳の中でもいろんな支援、援助にかかわる相談が多いということですけれども、これは相談員でなくてもセンター配置の正規職員が対応することで十分ではないのかなというふうにも思うんですけれども、他部署への連絡をというか、つなぐとかということでいえばそういうことも可能ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 内容によりましては市役所以外を御案内させていただく場合等もございますので、適宜一番ベストな関係機関を御案内させていただいております。
◆市田 委員 相談機関というか解決できる機関へつなぐという仕事だということであれば、ほかのセンターの職員でもできる仕事ではないかなというふうにやはり思います。人権相談なんですけれども長瀬では23件、それから荒本では15件という実績になっていると思うんですけれども、どのような相談が行われているのか教えてください。
◎久保田 長瀬人権文化センター館長 平成28年度につきましては、23件の内訳でございますけども遺産とか相続に関する相談が2件、不動産に関する相談が6件、損害賠償に関する相談が5件、それから債権債務に関する相談が4件、それから任意整理に関する相談が1件、その他が5件、これは弁護士相談で扱いした内容でございます。
◆市田 委員 今お答え、答弁の中にもありましたけれども弁護士さん、資格を有する人が配置されているということだと思うんですけれども、お答えいただいたその相談の中身でいうと差別的な取り扱いや差別的な言動、虐待についての相談も行われるような中身になっていたかと思うんですけれども、そのあたりでは相談があったんでしょうか。
◎竹内 荒本人権文化センター館長 28年度に関しましてはそういった相談はございませんでした。
◆市田 委員 人権相談の事業が行われている目的には、今御質問したようなものが目的としてもあったというふうには思うんですけれども、そのあたりは1件もなくて、遺産の相続だとか不動産に関係することだとか、今はそうしたことが主な相談となっているのが実態だというところでは、弁護士を配置しての相談をこの施設で実施する意義が本当にあるのかなというふうに思います。総合相談事業が当初の実施目的を終えているんじゃないかなというふうにも思いますので、人権文化センターで行うことは、実態としては広く一般に対象を広げるという事業にならないというふうに思いますので、総合相談事業として実施することを廃止して、ほかの一般の施策に転換していくべきではないかということを指摘させていただいて終わらせていただきます。
◆吉田 委員 私のほうから、今の市田委員の質問に関連することもありますが、同じくDV対策事業についてお伺いしたいと思っております。これは私が平成27年の3月に本会議の個人質問で取り上げさせていただきまして、DVの相談窓口、女性の専門職の相談員を配置する必要があるのではないかというふうに言わせていただいたと。その背景というのは、年々DV被害による相談件数がふえてきているという中で、これは決してDVがふえてきたというよりもDVに対する考え方、暴力だけではなくて言葉の暴力もすべてDVになるんだというような、そういう啓発等もありまして、徐々に世間の中にDV被害というものが浸透してきたということも一つだったと思うんですけれども、その中で年間400件を超える相談が起こってきてる中で、例えば本市に専門的な婦人相談員がいなければ、他市から被害を受けて本市に避難して転居してきた場合でも、さまざまな証明書の発行を、本市の窓口を訪れても発行することができなかったり、また大阪府のDVセンター、もしくは警察のほうに出向していかなければならなくて、急を要する被害者の大きな負担になるという、そういうお声がたくさんありまして、そして本市でもそういう相談員も置いていただきたいという、そういう要望をさせていただいて、早急に実施が実現したわけですけれども、先ほどから相談件数の内容であるとか、そういうものはもう省かせていただきますが、当初この相談員の配置につきましては各福祉事務所に1名ずつ配置していただくのがよいのではないかというような、そういう意見もあったかと思うんですけれども、実際にはどういうところでどういう配置で実施されたのか、その辺を教えていただけますか。
◎小泉 男女共同参画課長 平成28年7月より専門相談員2名体制でDV対策事業のほうをスタートしております。相談員の配置先につきましては、先ほど委員のほうからもおっしゃられましたように住民基本台帳の支援措置に伴う意見付与、また各種DV証明発行に係る面接、それら等も勘案し、きめ細やかな支援を行うために2名を集中して配置しております。以上でございます。
◆吉田 委員 場所はどこか教えていただいていいですか。
◎小泉 男女共同参画課長 相談員の配置先につきましては業務の性質上秘匿しております。申しわけございません。
◎世古口 人権文化部次長 面接は基本的にまず電話での御相談をいただいております。その上で面接場所を設定しておりますので、主に総合庁舎で面接をさせていただくことを実施しておるようなところでございます。
◆吉田 委員 いろいろと表に出せないところもあるかと思いますけれども、今その状況の中で先ほどからお話があるように年々ふえていく相談業務に対しまして、今の体制で十分とは言えないとは思います。その中で29年度どのような形で対応されようとしていたのか、教えていただいていいですか。
◎小泉 男女共同参画課長 委員御指摘の29年度の相談状況ですけれども、平成29年度につきましては4月から11月までの8カ月で現在のところ延べ件数が411件ということで、先ほどの答弁とちょっと重なるところもございますけれども、昨年の同時期に比べましてやはり若干件数のほうが増加しております。やはり先ほども申し上げましたとおり住民基本台帳の支援措置に伴う意見付与というものが有効期限が1年間ということで、やはりその1年の更新の際に面接等必要となっております。そういうことからも今後件数の増加というのが見込まれることから、現在の体制のほうについても今後の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉田 委員 これは件数がふえたから、どれだけの件数になったらこれだけの相談員が必要という、そういう考え方では難しいところもあるかと思うんですね。例えば件数は少なくなったけれどもその内容が非常に難しくなってきて、1件の相談にもう何時間も何日も費やさないといけないような、そういう場合もあるかと思います。ですから相談件数がふえたから、じゃあ人員もふやしてくださいという、そういうことではなかなか難しいのではないかなというふうに思いますが、先ほどからのお話をお伺いしてる中ではやはりしっかりとした体制を整えるということは次の29年度、30年度にかけて検討しながら要望もしていただきたいと、こういうふうに思っておりますし、私からは、人員の配置もそうですけれどももう少し、例えば電話相談の拡充、時間的なことですね。今東大阪の電話の相談窓口では何時から何時までの受け付けというか電話相談が行われてるんですか。
◎小泉 男女共同参画課長 電話相談の受け付け時間帯でございますけれども平日の午前9時から12時、それから午後の12時45分から午後5時までとなっております。以上でございます。
◆吉田 委員 相談の時間が午後の5時までということで、例えば他市では夕方の5時から翌朝8時まで相談の時間帯の拡充をしているようなところもありますし、必要であればこれも今後検討していかないといけないことかもしれませんけれども、そういう時間的な拡充も含めて市民の皆様の命を守るために全力を挙げていただきたいと、そういうことを要望させていただいて、この件に関しては一たん終わっておきます。
続きまして危機管理にお伺いしたいと思います。本市では自主防災組織を立ち上げまして、そしてその活動をしっかりともっと積極的に進めていただきたいということで、各校区ごとに地域版のハザードマップを作成していただいてるところですけれども、その地域版ハザードマップのシステム開発委託経費がこの28年度はほぼ476万、計上されてますけれども、このシステムの開発委託に関しましてどのような内容でどういうことをしていただいたのかということを教えていただいてよろしいですか。
◎本家 危機管理室次長 地域版ハザードマップシステムの開発委託料につきまして、まず地域版ハザードマップにつきましては平成26年から校区単位で作成し始めまして、土砂災害警戒区域、住宅密集地がある校区を対象に、まず大阪府の予算で、市は印刷製本費のみで協働で進めてまいりました。対象地域が作成できたことにより今後市独自で作成、更新をしていかなければならないことにより地域版ハザードマップのシステムを導入したものでございます。それに伴う委託費になっております。このシステムを導入したことによりまして各校区のハザードの情報等がシステムを介して随時追加でき、また変更できるなどによりまして、より最新の地域版ハザードマップを提供できるようになったと考えております。
◆吉田 委員 これはまず各校区で地域版ハザードマップをつくっていただいた上でのことだと思うんですけれども、このハザードマップ、100%の推進を目指してつくっていただいてるところかと思うんですが、今の状況はどういう形になってるでしょう。
◎本家 危機管理室次長 今の状況でございますが、昨日現在で45校区ある中で完成が26校区、作成中が12校区になりまして、割合でいいますと8割強の割合で今完成していってる状況でございます。
◆吉田 委員 これは各自治会さんが一生懸命やっていただいてることですので、こちらのほうとしてもいろんな支援をしながら、その作成をバックアップしていくことが必要かと思いますし、一日も早く100%の実現をお願いしたいところですけれども、28年度ハザードマップのシステムの開発、新たなシステムを導入することによって、今までハザードマップは一たん刷ってしまえばそれで何年も同じままで使わなければならなかったところを、こうやって少しずつ手を入れていけるんだということ、そういうことはまだつくっていらっしゃらない自治会、また今つくろうとされてる自治会のほうにもお示しというか説明はしていただいてるんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 もちろんまだつくっておられないところの校区につきましても、随時自治協とか常任理事会の場で毎年会長さんとか来られますので、その場で促してはいっておる中で、こういうシステムを導入したことによってハザードマップ、こういうふうに必要性とか、うちのほうでも説明しておりまして、今後こういうことで市全体、地域でもこういうのが役立っていきますよということは随時説明はさせていただいてはおります。
◆吉田 委員 ではまず100%の作成を目指してやっていただきたいと思います。それからその次に、次はこの新しくできた地域版のハザードマップをもとに、例えば避難経路や危険場所、そこをそれぞれがどんな行動をしながら本当に対応するために校区ごとに検証する必要があると思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
◎本家 危機管理室次長 この地域版ハザードマップをつくるときにも、もちろん町歩きとかして実際の場を歩いていただいて、変更点がないか、また追加部分がないかとかももちろん見ていただいておりますし、また隔年でやっております防災訓練等でもこの地域版ハザードマップを用いて避難行動をしていただいておりますので、それによって随時更新であったり追加とか変更とか行っている段階ではございます。
◆吉田 委員 最後に、ちょっとハザードマップ、今各地域版も全部ホームページで見られるようになっておりますよね。それを見させていただきましたら、各ハザードマップの下に災害に備えてという、そういうPDFでつくられた資料が添付されてるんですけれども、その中に例えば雨が強くなったり、そして雨が強くなったら電話やネットでも確認しましょうということで、そこに大阪防災ネットと気象庁のURLが載ってるんですけれども、それがPDFですので、そこをクリックしたってリンク先に飛ばない、そういう状況なんですね。今はPDFからリンクを作成できるというようなこともあるのではないかと思いますので、その点も今後ちょっと調べていただいて、よりよい、使いやすい、そういうものにしていただきたいと、そういうことを要望させていただきまして、私のほうからはこの件に関しましては一たん終わっておきます。
◆中西 委員 私も今ちょうど吉田委員がこの地域版ハザードマップのことを質問されたんで、それに関連してお聞きしたいなというふうに思います。作成の手法なんですけども、これも今も答弁のあったように自主防災組織ごとに地域住民が主体になってということで、私もその会議にも参加させてもらって、いろいろ地域の情報をそのときに提供して、それを受け取って、それでまたこの防災マップをつくられたという、その経緯もよく知ってるんですけれども、ハザードマップはホームページを見るといろんなハザードマップがあるようなんですよね。洪水土砂災害ハザードマップであったり、それとか洪水ハザードマップであったり、市内内水土砂災害ハザードマップがあったり、東大阪市防災マップというのがあったり、いろいろする中で地域に根差した情報というのが一番やっぱり地域の住民にとって重要かなと思うんですけれども、その辺のところ私はすごく評価をしてるんですけれども、これを今定期的にその中身を改修することができるようになったというのがこの開発のシステムの特徴というふうに理解していいんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 委員おっしゃってるとおりなんですけど、例えばまた浸水区域が変わったりした場合とか、ある場合もありますので、そのときはもちろんそれに準じて即座に変更できるというシステムになっております。
◆中西 委員 そういうことでいうと最新情報に変えていけるという理解でいいんですよね。だからそういうことでいうと、つくって大きな地図で印刷するというよりも、この地域版ハザードマップのような手法というのが本当に地域に役に立つのかなというふうに私も思うんですけども、自主防災会というものもつくられて、そこが会合に集まって、いろいろ地域の情報を出してこの地域版ハザードマップをつくったと思うんですけれども、この自主防災会が地域の防災の中で果たす役割というのは、これはどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 災害が起きたときには、自助とか共助があるように地域のことは地域で守るというふうなスローガンでやっていただいておりますので、やはり何か起きたときには地域の方に声かけであるとか、避難所が開設されたときであってもそこでのいろいろな役割があると思いますので、避難所運営も手伝っていただくといいますか、運営していただくという形にはなってくるかと思います。
◆中西 委員 私も自治会の仕事させてもらって自主防災会の組織のメンバーでもあるんですけれども、我々が役所に頼ってしまって自主防災会で自主的に、自立的に活動するというのがなかなかないんですよね。だからその辺のところは自主防災会の重要性の啓蒙と同時に、自主防災会にもっともっといろいろ防災訓練でも、こんなことしたほうがいいよとかいうことは危機管理室がいろいろ地域に情報提供してもらうのがいいかなというふうに考えるんですけれども、それはぜひ要望しておきたいんですが、この前の10月21日、22日でしたか、台風21号があったときなんですけども、私自身はそのときにちょっと情報を把握できてなかったんですけれども、危機管理室から自主防災会に対して情報の提供というのは何らかの形でなされてるんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 前回ちょっと選挙とかもかかわりまして人員が不足してた分もあったんですけども、基本的には地域防災計画にうたわれております役割分担というのがありまして、協働のまちづくり部のほうで自治会を所管しておりますので、そちらから連合会長等に連絡するというツールではやっておりますけども。
◆中西 委員 わかりました。協働のまちづくり部から自治連合会の会長に情報が伝達されるということになってるわけですね。その辺の仕組みをもうちょっと危機管理室との連携で、地域にその情報が伝わるようにする、そしてまた自主防災会も自主的な活動をもっともっと活発にして、それが地域の住民に伝わるような形にするということがこれから何かすごく重要になってくるように思うんですが、その辺のところ、今後また防災訓練のときにでも、我々も注意するけども危機管理室のほうからも徹底していただけたらなというふうに思います。
それともう一つ、この地域版ハザードマップが最新版の情報に更新できるというメリットがあるということなんですが、ここが危ないよということを書き込んでいけるというようなメリットがあると思うんですが、ベースになる地図が非常に古いんですよ、私の地域のものをホームページで見ると。ベースになる地図がまだ、今、東支所から移った仮庁舎になってます保健センターとか福祉事務所になってる場所があるんですが、それが東診療所になってるんですよね。東診療所いうたらまだ四条の家になる前やから、ベースになる地図が相当古いなというふうに思うんですが、その辺のところも今後変えていくときには地図もやっぱりできるだけ最新のものやないと地域の人もその情報に対する信頼性というのがかなり薄くなると思いますので、それは要望しておきたいなというふうに思います。
それと続けて防災関連でもう一つ、防災行政無線移設業務委託費で1802万5000円という予算が計上されてるんですが、この防災行政無線移設業務、これはどういった内容なんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 東大阪市の防災行政無線移設業務委託になりますが、これは国土交通省が推し進めておりました都市防災総合推進事業での社会資本整備総合交付金にて、平成24年度から26年にかけて防災行政無線等システムを整備したところでありますが、平成28年に行われました会計検査院の本交付金における監査について、防災スピーカーや半固定型無線機が耐震基準を満たしていない建物に設置されているものにつきまして、地震発生時に破損したり有効に機能しないことが考えられることから、耐震性のある建物に移設するなどの指摘がされたことに伴う、移設に伴う委託費になっております。
◆中西 委員 なるほど。だから会計検査院からの指摘があってその中身を変えるための費用ということのようですが、じゃあ平成24年から26年度に国交省の社会資本整備交付金を使ってこの防災無線が整備されたというふうに思うんです。我々の地域にもあるんですが、公園とか、学校にはあるんかな。公園、学校が多いかなと思うんですが、市内に全部でどれぐらいの数が設置されてるのか、数はわかりますか。
◎本家 危機管理室次長 防災スピーカーにつきましては学校とか公園等についておりますが、全部で206局、206基ついております。
◆中西 委員 東大阪60平方キロメートルぐらいの範囲で206局ということのようですが、数はもちろんそんなん無制限にふやすことはできないと思うんですが、我々の地域で考えますと大体半径で200メーターか300メーターぐらいかなというふうに思うんですが、その辺は例えば半径何メーターとかそういう基準で設置をされてるんでしょうか。それはわかれへんのかな。
◎本家 危機管理室次長 設置においてはちょっと専門的になってくるんですけども、一応市内全域をカバーできる範囲で無線のほうは、向きとかもありますので、その辺はかんがみて設置してはおります。
◆中西 委員 だから何メーターという基準が明確にあるわけではないけれども、一応防災の放送がスピーカーを通して市内全域に行き渡るようにということが考えられてということでいいんですよね。この前の10月21日の台風のときなんですけれども、その防災無線の放送が、鳴ってんのはわかんねんけど何か、わわわわ、わわわわというような声で、何を言うてはんのかわかれへんという地域の住民の声が、私が聞いた範囲というか、私のところへ言うてきはった人はみんなそうやったんですけれども、明確に聞こえたという人のほうが数は少なかった。何を言うてはんのかなということで、何かを言うてはるけど中身がわかれへんかったら余計不安を醸成するというようなこともあるのかなと思うんですが、その辺のところ、設置する数ももちろん制限があるんでしょうけども、放送します、せやけどその放送が十分市民の皆さんに伝わらない。これ何か対策あるんですかね。どうなんでしょう。
◎本家 危機管理室次長 済みません、これもちょっと専門的になってくるかなと思うんですけども、一応はいろんなツールの中の一つとして考えてる面もありまして、建物の中におられましたらやはり今、気密性とか、高層化になっておりますので、ちょっとやはり聞こえにくい面はどうしても考え得るかなと思いますので、防災行政無線、スピーカーだけではなくほかのツール、エリアメールであるとかテレビのテロップであるとか、その辺の情報通信のツールを使って、より広く行き渡るようには考えていくしかないかなとは思っております。
◆中西 委員 なるほど、そういうことなんですよね。だから防災無線の放送が市の情報伝達のすべてではないよということなんですよね。だからそのほかにも手段があるというのは、先ほど吉田委員も言うてくれてはった地域版ハザードマップの2ページのところに土砂災害に備えてという、情報を整理したものがあるんですが、その中にも防災無線、テレホンサービスというのもありますよと。ほんで伝達方法としてはエリアメール、緊急速報メール、その中の一つとして防災行政無線というのがありますよということなんですよね。電話でこれ聞いてもいいということなんですか。電話と書いてあるのは、電話で市民の方が聞いてもそれは混乱はしない、大丈夫ですよということなんですかね、これは。
◎本家 危機管理室次長 そこに書いてある電話番号につきましてはテレホンサービスみたいな関係で、放送した直後にどのような内容であったかを確認できるようなシステムになっております。
◆中西 委員 なるほど。それはよくわかりました。ほんでその日は広報車も回ってました。広報車もそういう手段としてあるということなんでしょうね。だからこういう伝達手段がありますよということは、やっぱり事あるごとに市のほうから発信をやってほしいし、何よりも大事なのは手段がどうというよりも、市が流したい情報が市民の皆さんにより多く伝わるということのほうが大事だというふうに思いますんで、先ほども申し上げたようにこの自主防災組織というのは非常に大事な組織だと思うんで、そことの連携をどうとっていくか。ほんでまた自主防災組織から地域の住民の皆さん、大体自治会の役員さんとかが多いわけですから、地域の住民の皆さんに情報を伝達していくという、そういう仕組みをちゃんと確立していくことが大事なのかなと思いますので、その辺のところの徹底を防災訓練のときとかいろんな折に触れてやってもらえるように要望して、私の質問を終わっときます。
◆上原 委員 おはようございます。この年の第4回定例会に議案提案されました花園ラグビー場の整備工事にかかわってお聞きいたします。契約金額は41億3856万円を清水建設にということで議案が上がって議決されたわけなんですけれども、このときの工事の入札の予定価格と最低制限価格を教えていただけますか。
◎後藤 調度課長 28年に行いました花園ラグビー場整備工事の予定価格と最低制限価格ですが、税抜きで予定価格が38億3290万円、最低制限価格が税抜きで34億748万7000円となっております。以上でございます。
◆上原 委員 わかりやすくするためにそれ税込みで言ったら何ぼになりますか。
◎後藤 調度課長 済みません、税込みで言いますと最低制限価格が36億8008万5960円、落札金額が41億3856万円となっております。以上でございます。
◆上原 委員 だから予定価格のほうは税込みで言ったら何ぼなんのかな。
◎後藤 調度課長 予定価格は税込みで41億3953万2000円となっております。以上でございます。
◆上原 委員 ということで、当時もこの入札のことについて落札率が99.97%になると思うんですけども、それで繰り返し質問もさせていただいて、故人となられた飯田議員も含めて余りにも不自然な高値落札じゃないかということを何回も指摘をしてきたわけだったんですが、当時もっと詳細な、徹底的な調査も必要ではなかったのかなと思うんですけれども、決算ですので多くは言いませんが、この入札が一般的に多くの企業が入札してこられて最低で争って、その場合だったら大体どのぐらい浮くのか、ざっと多分4億円ほど浮いてくることになるのかなと思うんですけども、そこは間違いないですね。最低制限価格とそれから契約金額との間で大体4億円ぐらいあるということですね。
◎後藤 調度課長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆上原 委員 その入札当日ですけども、応じてきたのは2者で、それぞれあったわけですけども、たしか質問のときには聞かなかったかもわかりませんが、やりとりして聞いたことがあるんですけど、大体入札というのは朝から夕方にかけてその日のうちに終わりますよね、応札の時間がね。清水建設はたしか午前中、もう早々と入れてこられて、大林組は午後から、しかも夕方に近かったんじゃなかったのかなってちょっと記憶してるんで、そこはどうやったですかね。
◎後藤 調度課長 入札は前日にしていただきます。開札を次の日の10時に行うということでございます。
◆上原 委員 わかりました。この入札の中で、ふだん皆さんは入札事務を行っている際にマニュアルの中でも、高値に集中した場合は不自然な落札だとして調査するということをかなりやっておられたと思うんですけども、今回はラグビー場の入札においては清水建設が99.97で、大林組は100%を超えるということで、どう考えてもこれは高値集中と思うんですけども、そこは高値集中とは思っていないですか。
◎後藤 調度課長 大林組は予定価格を超えておりますので、これは失格と。有効札は1者となっておりますので集中とは考えておりません。以上でございます。
◆上原 委員 もう、1者で高値なんですけどね。それでも不自然だというふうには言わないわけですか。
◎後藤 調度課長 調度課の内部ルールで95%以上の場合は内容の確認ということで、すぐに落札候補者とせずに詳細の内訳書を出していただいて内容を確認するというところで、問題がないというところで入札のルール上も問題ございませんので、落札業者とさせていただきました。以上でございます。
◆上原 委員 あのときも聞いたんですけども、詳細な見積もりを持ってきてもらったのは清水建設だけで、大林のほうはしてなかったですよね。
◎後藤 調度課長 清水建設だけでございます。
◆上原 委員 だからそれだったら本当にどうだったのかいうことは詳細がわからないんじゃないんかなと。東大阪市じゃないですけども他市の入札において談合が発覚した例でいくと、1者の、何というか、すべての詳細見積もりが同じやったんですよ。それで結局どっかが1個つくってみんなが同じものを使って談合していたということもあったんです。そういうことでいくと失格だったところもどうだったのかっていうことをやっぱり調べてなかったら、本当に突き詰めた調査になってなかったんじゃないかなと疑問に思わざるを得ません。この間、年末年始にかけて世間を騒がせているのが大林組と清水建設、大成建設とか大手ゼネコンがリニア新幹線の問題で談合があったんじゃないかという疑惑があることは御存じですね。
◎後藤 調度課長 報道で知っております。
◆上原 委員 そこでもいろいろ言われてるわけですけども、大林組さんは早々というのか談合を認められて、最初認めていなかった清水建設も談合を認めているということが新聞の報道でも明らかになっております。この間、大手ゼネコンが何度も談合を繰り返しているということについて皆さんも御存じだと思うんですけれども、そこはどんなふうに承知されてるかお聞かせください。
◎後藤 調度課長 リニアの不正、また昔、名古屋の不正等もございまして、その辺は存じておりますが、このラグビー場の改修工事につきましては談合を示す証拠、情報等も入っておりませんので、この工事につきましては談合はないと考えております。以上でございます。
◆上原 委員 証拠は見つかってないんですけどね。だけど突き詰めた調査はされてなかったわけで、本当に疑問はずっと残ったままなんです。私が、絶対談合やとか言い切れるようなものはないのは確かに、証拠は出てません。ただ日本弁護士連合会が入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告というものを2001年2月に出されております。その中でも、数々の談合の事件があったことの裁判がいろいろ行われておりますので、その裁判の記録についてこんなふうに述べられているわけですね。平成7年に名古屋地方裁判所で行われた名古屋市の新南陽工場談合刑事事件というものですけども、その記録によると鹿島建設、大成建設、大林組などのスーパーゼネコンの業界担当者はほとんどの入札で談合をしていると供述しているということなんです。もう一つ、あと日本下水道事業団談合刑事事件では東芝、富士電機など大手電機メーカーの入札担当者らは各自治体の首長ら幹部の意向により談合の本命が決まると供述していると。談合する場合は本命が予定価格に近い価格で入札し、他の業者はこれより高い価格で入札するよう連絡すると供述している。また三重県の久居市の談合刑事事件、鈴鹿市の贈収賄刑事事件では、談合できないで自由競争になる場合は最低制限価格付近の価格で競争すると供述しているというようなことが、裁判の記録にいろいろ出てきてるんですよ。だから今回の落札率が99.97%と、問題になった東京の豊洲よりも高い落札率になって、しかも1者だけと。もう1者は失格となる札だったということでいえば、この裁判の記録、実際に大手スーパーゼネコンの担当者はほとんどの入札で談合してるというふうに言ってることなどからしても、もっときちんと入札の結果について、例えば公正取引委員会ときちんと相談するなどして徹底的な調査をするべきだったんじゃないのかなと。もしこれが本当に自由競争になっていたならば4億円ほどの税金が浮いていたということになる案件だと思いますので、この点は引き続き今後もいろんな入札がまだまだあるわけですので、入札事務を適正にやっていただくこととあわせて、問題が残る、疑問が残るということについては指摘をして、これについては終わっておきます。
○江越 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
( 午前11時40分休憩 )
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
( 午後0時58分再開 )
○江越 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆樽本 委員 そしたら私のほうからは保険料の資料のことで、前の経済部のときはちょっと違うかったんですけども、その辺はどういう指示をなされたんか、もう一遍教えていただけますか。
◎島岡 政策調整室長 まず樽本委員がお求めの資料、保険料の一覧表でございます。こちらにつきましては、こちらの担当者のほうと委員のほうでどういった資料ということでの打ち合わせをさせていただいた上で、原局に指示をさせていただいたところでございます。簡潔に申し上げまして、樽本委員は支払い先の保険会社なり代理店というお求めであったのを、こちらのほうはいわゆる保険契約先ということで大きく考えておりましたので、そちらのほうを具体的に支払い先というふうに指示をして原局に作成をお願いしておればこういうことはなかったというふうに反省しております。以上でございます。
◆樽本 委員 そうなんですよね。経済部のほうは大手メーカーさんの名前がずっと列挙されてまして、いただいた資料ではそうじゃないやつ、代理店さんの名前ということでやっぱり違ってましたので、これについては今回決算委員会いうこともあるんですけど、また次のときのこともありますんで、もう一度ちょっと私いただいた資料のほうで両方列記したやつを改めて出していただくことって可能ですか。この決算委員会の中でじゃなくて終わってから後で、で結構ですけどもどうですか。
◎島岡 政策調整室長 また調整させていただいて作成させていただきたいと思います。
◆樽本 委員 そちらのほうはよろしくお願いします。これは随契、今回は保険料というところで見て私は質問させてもらってるんですけど、ずっと今まで建築のことの随契であったりとかというところでいきますと、今回ちょっとこの保険のほうもやはり随契が多いんじゃないかなと思うんですね。ここに大手の保険会社さんの書いてるところもあれば、資料の中ですけども、代理店書いてるところがあるんですけど、大きくこの保険の委託先というか決め方って何かそういうのを決めておられるんですかね。
◎後藤 調度課長 調度課で業者登録ということで保険の業種で御登録いただいてる代理店さんがいらっしゃいますので、そこで声かけしていただいて御契約いただくという形になっておろうかと思います。以上でございます。
◆樽本 委員 多分その中で決めておられると思うんですけど、やっぱり資料を見てると1社が多いんかなという気がするんです。これはたまたま今回保険の資料なんで、さっきも言いましたけども、そうですけど、この契約の中に市長会、何かというのがあるんですけど、これはどういった保険なんですか。
◎大野 管財室次長 全国市長会への契約先ということだと思いますけれども、全国の市町村でつくってる市長会の保険でございます。
◆樽本 委員 そうですよね。これ市長会がつくってる市民の総合的な保険やと思いますんで、ある種私は行政の中ではこういったものが一つの主体になるんちゃうかなと思うんですね。市民総合保険と言われるものやと思うんですけど、例えばそういう、当然うちとこの市長も去年かおととしか、近畿市長会の会長をやっておられる中でいくと、そういうものをどんどん推奨していって、例えばその保険と民間の保険と比べたときに民間のほうが安いから、じゃあそっちへというふうなんであれば一つわかるんですけども、やはり民間業者さんばっかりであるとか何かそういう、これには当然、今の市長会の保険にも入っておられるやつもあると思うんで、そこらは一遍ちゃんと見てもらいながらしといたほうがええんじゃないかなと思うんですけども、いかがですかね。
◎大野 管財室次長 全国市長会あるいは全国市有物件災害共済会というところの保険が中心になってこようかというふうには思いますけれども、ここでいわゆる保険の内容ですね、ボランティア保険とかの内容で要は市有物件共済会であったり市長会のほうが少ないと。これまでにボランティア保険とかでいうたら賠償を出してる額、ここの部分でいうたら差がどうしても出てきます。その差の分について補償するために民間の保険契約をされてるというふうには考えております。
◆樽本 委員 そしたら例えば思ってる補償額が違うかったりとかというふうなんで民間の保険を使われてるという、こういう解釈でいいんですか。
◎大野 管財室次長 そのとおりだというふうに考えております。
◆樽本 委員 さっきも言いましたように近畿の市長会の代表をやられてる市長のおられるこの市で、比較的その市長会の保険を使ってるというのが非常に何か少ないんじゃないかなという気もするんですね。今見させてもらうと。今コマーシャルでもよくやってる、保険の窓口とかいうて、一人の会社の方がいろんな保険をチョイスしながらというふうに幅広い補償をできるようにというふうな制度が今どんどんでき上がってますんで、そこらうまいこと活用してもらいながら、でも一方ではせっかくそういう市長会みたいなところが出しておられる市民の総合保険という非常にいいものもあるわけなので、うまいこと両方チョイスできるようなことを見てもらいながらして、しかも随契あかんと言うてますからそこはやっぱり、いやこういう補償があるんやけども今言うておられる補償の度合いが高いから、せやから1社じゃなくて、せやからこそ何社も見積もりして公平性出してもらったほうがいいんじゃないかなとは思うんです。また資料いうたらあれですけど、書き直したものを言うてますので、またちょっと総務委員会の中ででもさせてもらえたらなとは思ってるので、その辺この件については一たん終わっときます。
◆江田 委員 それでは私のほうからは東大阪ツーリズム機構の体制について質問をさせていただきます。まず平成28年度の10月に設立をされたんですけども、この設立目的、また事業内容についてまずお答えをお願いいたします。
◎山田 企画室次長 まずは設立目的と事業内容ということでございますけれども、本市は従来型の観光地ではないですけれども、物づくり企業の集積ですとか高校ラグビーの聖地であります花園ラグビー場があるなど、地域の中でたくさん魅力のある地域がございます。こういったことから東大阪市の持つ地域資源を生かした観光振興を行うことで、午前中にも議論がありましたけれども交流人口の増加と市域経済の活性化を図ることを目的といたしまして、まずは東大阪版のDMOを設立して新たな観光まちづくりを進めていこうということで法人のほうを立ち上げさせていただいたものでございます。事業内容でございますけれども、平成28年度の実績といたしましては28年の上半期で
東大阪版DMOでございます
東大阪ツーリズム振興機構のほうの設立を平成28年10月にさせていただきました。設立後につきましては東大阪市観光振興計画の重点施策でございます物づくりの町を生かした観光の推進、ラグビーの町を生かした、ラグビーを含めたスポーツ観光の推進、あと文化資源や商店街等を生かした文化、下町観光の推進という施策に基づきまして取り組みを進めているところでございます。具体的な事業内容でございますけれども、物づくり観光におきましては、物づくり観光を受け入れていただける企業の拡充ということで、新規に10社拡充をさせていただきました。また
物づくり観光のプログラムとしてツアーを2回実施をいたしました。またラグビー観光といたしましては、ラグビー飯の開発であったりとか、またそのときに使用していただけるようなグルメナビの開発などもいたしております。それと文化、下町観光におきましては、町歩きのモニターツアーなどを開催したところでございます。以上でございます。
◆江田 委員 今設立目的、事業内容等お話しいただきましたけども、設立目的に従ってのきちんとした体制の整備を確保してきちんとスタートできたのかどうか、その辺はいかがですか。
◎山田 企画室次長 法人設立に当たりまして当初、法人を代表する代表理事とプロパー職員といたしまして事務局長、事務局次長、事務局職員、合計4人の体制で運営をしていく予定でございました。これに基づきまして職員の公募をさせていただきましたけれども、事務局長の適任者が残念ながらそのときはいなかったということで、28年度、立ち上げ当初の大事な時期ではございますので、事務局長不在で運営するというのはなかなか難しいという判断をいたしまして、市の職員2名を出向させて28年度はスタートいたしたところでございます。つけ加えといたしまして平成29年度におきましては改めて公募をさせていただきまして、不在でありました事務局長につきましても確保いたしましたので、28年度末をもって出向しておりました市の職員2名につきましては市のほうに引き揚げてる状況でございます。ですので29年度におきましては代表理事、事務局長、事務局次長、事務局職員の4人体制で運営をしているところでございます。
◆江田 委員 人的な問題については今確認をさせていただきました。次に28年度、半年ほどですけども、この事業内容等も今お話しをいただきましたけども、その実績を踏まえて翌年度とかに向けての東大阪ツーリズムはもちろんのこと、庁内での目的等も絡めてツーリズムとのタイアップ等も含めてどのような検討、また話し合いをなされたか、もしそういう会議とかがあれば教えていただきたいんですけども、翌年度の予算への反映についても続けて、2つお答えをお願いします。
◎山田 企画室次長 まずは28年度の実績を踏まえて現在29年度どんな事業をしているかという部分につきまして御答弁のほうをさせていただきます。
( 「もうちょっと大きな声で」の声あり )
◎山田 企画室次長 はい、申しわけございません。平成28年度の実績を踏まえまして平成29年度どんな事業展開をしているかという点につきまして、まずは御答弁のほうをさせていただきたいと思います。まず平成28年度、
物づくり観光の受け入れの取り組みとして企業の拡充ということにつきましては、引き続きそちらにつきまして展開をさせていただいてるところでございます。さらに平成29年度は市制施行の50周年の記念事業といたしまして、こちらにつきましては
東大阪ツーリズム振興機構のほうに委託をいたしまして、その中の一つのイベントといたしまして物づくりを感じるドローンの飛行体験であったりとか、端材バイキング事業として端材を活用してのロボットづくりなどのイベントのほうを開催をさせていただいたところでございます。また町歩きに利用できる物づくり企業の動画などを入れたようなマップづくりについても、今現在作業を進めているところでございます。またラグビー観光といたしましては、ラグビーを多くの方に普及をさせていただいて知っていただくという取り組みの一つとして、アジアのほうで今10人制ラグビーなどが盛んに行われてるということですので、その辺の調査などもさせていただいてるところでございます。またさきの12月議会で補正予算のほうでいただいておりますツーリズム、スポーツを通じた観光振興ということでフラッグシップ事業という部分につきましても、今展開をさせていただいているところでございます。また文化、下町観光といたしましてはラグビー飯を開発いたしましたので、そちらの拡充につきましても29年度引き続き取り組んでいるところでございます。こういった事業につきましては経営企画部だけではなくて庁内の関係部局はもちろんのこと、どういう形で進めていこうかというような会議につきましては、その都度その都度関係部局と進めさせていただいてるところでございます。また対外的で申しますと、東大阪ツーリズム推進協議会という金融機関や鉄道、また観光団体さんなどに入っていただいてる組織がございますので、そちらのほうで事業計画などをお示しさせていただき意見等をちょうだいしながら、目的に向かって進めさせていただいているところでございます。
平成30年度の予算への反映ということでございますけれども、こちらにつきましてはこれらの取り組みをさらに具体化できるように、形につくっていけるような予算のほうを現在要求させていただいているところでございます。以上でございます。
◆江田 委員 今さまざまな答弁をいただきましたけども、端的にまとめて、設立して約1年たちましたけども、トータル的に見てこのツーリズムの設立によっての当市の大枠の効果、また今後の課題をちょっと端的にまとめていただけますか。
◎竹本 企画室長 ツーリズム振興機構を設立してから今1年半たっております。その中でさまざまなイベントと、従来市主体ではなかなかできなかったような仕掛けとして、28年度は基本的なモデルの調査という形で物づくり、スポーツ、文化、下町の仕掛けをしてまいりました。29年度におきましては50周年記念スペシャルコンサートと、あとスマホのGPSの機能を使ったミッションデイ東大阪という形で海外の方も参加するような、従来の市では取り組めなかったようなイベントも仕掛けております。効果といたしましてやはり市民、市外の、東大阪ってこういうことをするんやという期待感も創出して、あとやっぱり事業者の方もそういうイベント等に巻き込んでいくことで、今後観光が産業として発展していくような期待感をもたらしてるとも思っております。今後はまだまだやはり観光のコンテンツ等数が少なくイベント等の仕掛けも少ない部分もございますので、それを今年度さらなる発展をさせて、
ラグビーワールドカップのときに、海外の方、国内の方が東大阪に注目するときに合わせて東大阪の魅力を発信するように取り組めるように進めてまいります。以上です。
◆江田 委員 今次長の発言がありましたけども、特に2019年の
ワールドカップラグビーがもう目前に迫ってきておりますけども、今課題の話の中でもちょっとありましたけども、特にもう公式チケットの一般申し込みが始まっております。世界中が日本に注目をしているということがもうスタートをしておるわけでございまして、どの試合を見ようかと外国の方は当然考えられるわけで、その一つの判断基準としてどういう都市で開催されるかということもあると思うんですよね。見たい試合もあるけどもその試合をどこで見るかという。そういう意味でいくとインターネット等を通じて海外の方が日本のどの都市でどういう試合が開催されるのかを、どんどんこれからアクセスもふえてくると思うんですけども、そういう中で、特に東大阪、物づくりの町とか言われておりますけども、観光するところもあるか、また、どういうところに行きたいかとか等のことも皆さん考えられると思います。今そういう時点に差しかかってるときに対して、ツーリズム機構としてその準備はどの程度進んでいるのか進捗状況、また、もう進捗してるのであればその達成がどの程度してるのか、その辺をちょっと、わかれば教えてください。
◎竹本 企画室長 ツーリズム振興機構、東大阪市において観光産業として立ち上げるために今事業を進めております。その中の一つのきっかけといたしましては、当然
ラグビーワールドカップ2019年、全世界が注目する中でやはり発信していけるというチャンスでございます。それに向けて今28年、29年といろいろイベントを仕掛けてまいりました。ただ進捗状況におきましては東大阪市、多業種、いろんな業種の方がいる中でやはりまだまだ体験のメニューが、対外的に出せるようなものがちょっとまだ少ないと。町歩き等のツアーもいろいろ企画してやっていったんですけど、やはり単品単品だけではなかなか魅力というものが発信できないという状況でございます。あとあわせてツーリズム振興機構のホームページ等で、多くの方が海外から、国内から情報をとるときには、やはりホームページ等の構築等も必要になってまいります。その中で今の課題といたしましては、パーセンテージの部分ではなかなかちょっと答えにくいんですけど、やはりまだまだ観光のコンテンツの事業、機織りとかラーメンの大学等いろいろ有名なところはあるんですけど、一般事業者が普通の事業の延長線上で観光のコンテンツをつくれるような仕掛けをしていって、やっぱり市内のあらゆるところで、簡単な飲食店ではてんぷらを揚げる体験とか、そういう多様化している旅行客のニーズに合わすような小さなコンテンツを幾つもつくることで、東大阪に来たときに、ラグビーを見たときにちょっと体験して帰るとか、終わった後はなかなか東大阪、いろいろ体験があっておもしろいよということで、国内からも旅行客も来てもらうような仕掛けをしていきたいと思っております。ですから達成点といたしましてはまだまだ道半ばという表現になっておりますので、何とかこの
ラグビーワールドカップの前のプレイベントの際に多くのおもてなしできるような地域資源の掘り起こしに取り組んでまいります。ですからまだまだちょっと5年の計画の中ではいまだ途中ということで、これからもっと努力して取り組んでいく必要があると認識しております。以上です。
◆江田 委員 わかりました。さまざまおっしゃっていただきました。室長からいただきましたけれども、2019年が終着点ではありません。大きな一山、イベントの山が2019年ということで、当然それへ向けてさまざまな仕掛けをして準備をして迎える。そしてそれ以降もやっぱり東大阪というのが世界的に名前を知っていただいて、これからも東大阪にどんどん来ていただける、そういうようなことをぜひとも仕掛けていただきたいと思うわけです。当然、ホテルも1つ新しくできましたし、今後できる可能性もないわけではないですし、そういう意味から生駒山の途中までは東大阪ですから、夜景も大阪の夜景等いろいろありますけども、あらゆる面からしっかり考えていただいてね、副市長、やっぱりこの件に関しては本当にまずは
ワールドカップに向けての万全の準備をしていただきたい。それもスピード感を持ってしていただきたいと思うんですけども、最後副市長のほうから今後の具体的な取り組みについてひとつよろしくお願いいたします。
◎川口 副市長 28年度決算の中での28年10月にツーリズム推進機構が設立されたということで、まず私は推進機構、DMOを立ち上げた、この効果いうのは、そのものがまずその辺の効果があるのかなと。幸いにして理事長が非常にフットワークのいい方で非常に経験も豊富な方ですんで、東大阪市内だけでなくて各地、隅々回っておられて、東大阪にDMOができたということをアピールしていただいております。そういうところで東大阪のイメージが少しずつ変わりつつあるのかなと。そういった中で、まだ緒についたばかりかもわかりませんが、先ほど具体的な御答弁させていただきましたけども、今まででき得てなかった事業ができるようになってきた。それを点からやっぱり線にしていく、線から面にしていくといった、そういった発想でもって今後の事業を展開していく必要があろうかと思っておりますし、私も推進機構の理事の一人ではございますけども、定期的に代表理事からの情報提供もいただいておりますし、また推進協議会の皆様方の意見交換も頻繁にやっていただいてるようでございますので、やはり皆さん方の意見も聞きながら、これまでにないダイナミックな観光行政を進めていく必要があるかと、このように考えております。
◆江田 委員 副市長から細かい点につきましても今後のDMOに対する期待感というものが伝わってきました。もうぜひともこれはしっかりと市全体を挙げて東大阪を売り出していくという形で進めていただきたい。ひいては安心、安全で住みやすい東大阪、また、住んでよし、暮らしてよしという、そこにもつながっていくと思いますんで、ひとつよろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
◆中西 委員 それでは私も今の江田委員の質問に関連して新たな
観光まちづくり推進事業についてお聞きをしたいと思います。ツーリズム振興機構が28年の10月に立ち上がって今で1年半ということで、今回このツーリズム振興機構の28年度の事業報告もいただいて、それも見せていただいたんですけれども、どうでしょう、今も副市長のほうからの答弁もありましたが、観光行政、これまで東大阪は観光には無縁と考えられていたけれども、土地の魅力を発信するということによって滞在型の観光というものに取り組もうということで、これが始まったわけですが、非常にダイナミックな観光行政をということで、私もこの報告書を見せてもらって、半年間の成果としては全体的にいうとよくやってはるなという感想を持ちました。代表理事も非常に経験豊富な方ということでしたが、JTB出身の方でJTBのいろんな人脈とかノウハウとかいうのは十分に反映されていってるでしょうし、またこれからもその辺のところは反映されていったら、行政がやらない、できない、そういう発想で観光行政が進められるんじゃないかなと思って期待はしてるんですが、その中で28年度の事業報告を見ての感想なんですが、3本柱のうちの
物づくり観光というのは、もともと東大阪というのは物づくりということでアイデンティティーを持ってるわけですから、割と取り組みやすかったというふうに思うし、その点でこれからも伸ばしてほしいし、スポーツツーリズムということに関していうと、やっぱり2019年の
ワールドカップというのが千載一遇のすごいいいチャンスだというふうに私は考えてます。だからそれにかける投下資本というのは、また別のことにも本来だったら使うべきじゃないかという御意見もあるでしょうけれども、私はせっかくのこのチャンスですから東大阪の都市格を上げるというようなためにもぜひ積極的にやっていってほしいなと思うんです。ほんで3つ目の下町観光なんですけれども、これに関しては商店街のことですね、商店街のことについては例えば商店街ツーリズムとかアフターマッチファンクションだとか、いろいろおもしろいアイデアを考えられてるというふうに私は思います。ただ、一つ、文化の側面での切り込みがやっぱりまだ少ないんじゃないかなというふうに私は感じました。だからもっともっと東大阪にある文化資源を掘り起こすと、それを観光につなげるという辺が私は足らない、まだちょっとそこのところは不足してるんじゃないかなというふうに感じるんですが、その辺のところはどうでしょうか。
◎山田 企画室次長 委員御指摘の、文化資源を生かした観光施策が少し不足するのではないかという点でございますけれども、平成29年度の実績の一つといたしまして、市制50周年の記念イベントということでもありますけれども、例えば樟徳館であったりとかそういうところの、本来であれば4年に1度しか公開していただけないところを今回公開をいただいたであったりとか、また帝国キネマ、今まさしく樟徳館があるところなんですけれども、そこが昔映画の撮影所があったであるとか、そういったもともと東大阪市にある文化的なことの発信というのも平成29年度からは少しずつ始めさせていただいておるところでございます。我々の知らない、まだまだ、いいものというのがたくさんあると思いますので、こちらにつきましては地域の方々の声をしっかり拾い上げたりとか、また情報も提供いただくというネットワークづくりということももっともっと深めながら、そういったことも一つずつ確実に進めていけるように今現在も動いてるところでございますし、今後もそういう取り組みにつきましては進めていきたいというふうに考えております。
◆中西 委員 樟徳館のことを取り上げて29年度はされてるということなんですが、本当に東大阪には枚岡神社とか、これはもう創祀2680年の歴史を持つ神社があったり、そこでお笑い神事が行われてたり、また創生神楽があったりとか、また秋郷祭で、府で本当に有数の大きな祭をやってるとか、いろんな資源を持ってると思うんです。それだけじゃなくて石切神社だとかいろんなところがある。そういうところを積極的にやっぱり掘り起こしていってほしいし、どんどんどんどんそこへ行ってほしいんですよね。行ってそれをポテンシャルあるものとして取り入れていくその積極性を、ぜひ要望しておきたいなというふうに思います。
それと商店街との関係でいうと、これまでこれは経済部での話でもあったんですが、どうしても商業施策というのは商店街振興ということで偏ってしまいがちなんですが、商店街を中心とした地域ということで考えると、もっともっと観光という側面を入れていく必要があるんじゃないかなと。特に民泊に関する法律が6月から施行されます。それをもっともっと活用して、私は布施の商店街なんか非常にポテンシャル高いものを持ってるというふうに思ってるんで、そこに観光という要素を取り入れる。とりわけ宿泊施設が少ないこの東大阪ですから、民泊を商店街の空き店舗等々で活用していくということになっていくと、飲食店も非常に多い布施の商店街ですから、必ずそこに民泊とマッチングさせると、商店街とその地域の活性化につながっていくんじゃないかなという、そういう強い思いを持ってますんで、その辺のところはどうでしょうか。
◎山田 企画室次長 まず住宅宿泊事業法ということで、ことしの6月に施行される予定となっておりまして、適正な民泊を推進していこうというような法律なんですけれども、そちらにつきましては今法律のたてつけで申しますと、住宅が建てられるところであれば宿泊サービスを提供できるというものでございます。東大阪市のほうで観光施策を推進していく上で、やはり滞在していただいて、少しでも長く滞在していただいて市の中でいろんなものを買っていただいたり食べていただいたりということで、経済を活性化させるという一つ目的がございます。その中で今宿泊施設というのも非常に少ない状況ではございますので、こういった住宅宿泊事業法に基づく民泊なども活用しながら、そういう施設もふやしていきたいという思いがございます。そういう中で委員御指摘のとおり商店街の中でそういうものがあれば、そこで泊まっていただいて、そこで食べていただいて飲んでいただいてということで、ますます活性化していくというような側面もあるかと思いますので、そういったことにつきましてもツーリズム振興機構のほうで今商店街のほうと話をしながら進めさせていただいてるところでございます。そして多くの方に民泊がどういうものかということも知っていただく必要があるということで、セミナーにつきましてもことしの3月にさせていただく予定をしております。そういう中でいろんな人に制度も含めて知っていただくことによって、より活性化につなげていきたいというふうに思っておりますし、今ちょうど始めているところというところでまだ形にはなっておりませんけれども、今後も引き続き進めさせていただくような予定にしております。
◆中西 委員 ぜひその方向は発展させてほしいなというふうに思います。
それとこの組織の問題なんですけれども、28年度は後半は市のほうから2人出向という形でおられた。29年度は帰ってきました。それでツーリズム振興機構の組織だけでやってます。ということでいうと非常勤の代表理事がおられて事務局長がいて、事務局次長がいてほんで職員の人がいてという4名体制というふうに思うんですが、それはそれでいいんでしょうか。
◎山田 企画室次長 そのとおりでございます。
◆中西 委員 ツーリズム振興機構が本当にいろんなことをやっていこうというときに4名体制でいけるのかなという心配は、すごく私は持ってるんです。それと同時に今度また1人、事務局次長がやめられたというようなこともあります。その辺のところの組織の問題として市から別に応援をするという予定は、それはないんでしょうね。
◎山田 企画室次長 今のところ昨年度のように職員を出向させる予定はございません。
◆中西 委員 そうしますとやっぱりツーリズム振興機構の組織体制を強化するというのは、私は観光行政を推進させるためには非常に必要なことだ、大事なことだというふうに思いますので、その辺の今の欠員も早くやっぱり補充をしないといけないし、体制の強化というのは図ってほしいなというふうに思います。ほんでDMOは実際、これはイベントを実施する団体ではないと思うんですよ。イベントを実施するとなるとこれは4名体制では絶対無理ですから。そうしますとやっぱり観光行政の司令塔として推進をしていく、そういう役割を持ってると思うんですけれども、当然今、市から出てる予算は内閣府からの地方創生推進交付金が充てられてると思いますが、それはほぼ人件費に充てられてると考えていいんですよね。
◎山田 企画室次長 市からは委託料という形で
東大阪ツーリズム振興機構のほうには出しておりますけれども、その内訳といたしましては人件費と事業費とあと事務費という形になっております。人件費の割合でございますけれども、28年度につきましては10月の設立ですので半年間ということがございますので、決算額からいたしましたら3分の1程度ということになっております。平成29年度につきましては約半分弱ぐらいが人件費という形になっております。
◆中西 委員 そうしますとツーリズム振興機構は独自にイベントをする、そういう財源を持ってるわけではないというふうに思うんです。そうしますとそれはどこが財源をつけるんですか。
◎山田 企画室次長 観光施策の実施主体は市という形になっておりますので、市のほうから必要な委託料ということで、予算については市のほうで確保して委託という形でツーリズム振興機構のほうにお出しさせていただいております。
◆中西 委員 要するに市が観光施策として予算をつけて、それを事業委託という形でツーリズム振興機構にやるということだと思うんですが、先ほどの御答弁の中でも市の関係部局と連携してというようなことをおっしゃったんやけども、じゃあ市が観光に関係するところいうたら、ほんでまた予算をつけてるというたら、どういう部署があるんでしょうか。
◎山田 企画室次長 東大阪市の事務分掌上で申しますと、観光施策に関することといたしましては経済部の商業課のほうが所管を現在されております。また先ほど関係部局と調整しながらと申し上げた部分につきましては、もちろんそういう経済部であったりとか、またラグビーの町というところをキーワードに観光に結びつけるという部分であれば、
花園ラグビーワールドカップ2019推進室であるとか、今後スポーツを通じて観光施策を推進していこうという部分におきましてはスポーツのまちづくり戦略室であるとか、そのほか関係する部局たくさんありますので、その都度その都度そのテーマごとに調整などを、また情報共有などをさせていただいているところでございます。
◆中西 委員 そうなんですよね。だから今お聞きした中でも経営企画部があり、経済部があり、これからだったらスポーツのまちづくり戦略室があり、また
ワールドカップ推進室がありと、多部局にまたがってるというふうに思うんです。ほんでこの新たな
観光まちづくり推進事業も、款でいうと産業費で項でいうと商工費ということで、これは経済部についてる予算じゃないですか。だけど経済部についてる予算だけども、これを執行してはるのは経営企画部という理解でいいんですか。
◎山田 企画室次長 予算自体は経営企画部の企画室のほうについておりまして、予算科目だけが産業費ということになっております。
◆中西 委員 その辺のところで何かちょっと整合性がないような気がするんですね。だから私は事務分掌上、今商業課が観光を担ってるということですけれども、本当に観光行政を本格的にやっていくならば観光の専門部署が必要なんじゃないか。それも庁内をまとめて、なおかつそれをツーリズム振興機構に事業委託をするという、そういう部署が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺のところは。ちょっとこれはすぐに答弁するのは難しい問題なんですが、今後の問題としてそういう観光の部署というのが必要になってくるんじゃないかというふうに私は思うんですが、副市長、いかがでしょうか。
◎川口 副市長 中西委員のほうから以前にも観光の一つのセクションが要るんじゃないかという御質問があったように記憶しておりますけども、今、山田次長が御答弁申し上げた各部局と申します、スポーツのまちづくりの戦略室、あるいは
ワールドカップ推進室、あるいは企画室であり、また商業課でございますけども、それぞれ今の時点ではイメージとしてはやはりそれぞれ芽が出てきて芽が吹き出そうとしてるという、そういう状況かなと思っております。これが大きく成長し、それなりにDMOも自立できるような一定のめどが立ってきましたら、やはり委員おっしゃるように市としての観光という大きなセクションが当然視野に入ってくるんじゃないかと私自身は思っております。
◆中西 委員 私もそう考えるんです。今、きょうあす、すぐにどうのということじゃないですが、少なくとも内閣府の地方創生推進交付金というのは5年間は申請したら出るというふうに聞いてます。ということは5年たったらDMOの人件費は半分はもう出ないわけじゃないですか。だからそれまでに一本立ちをさせんといかんということでいうと、本当に観光に本腰を入れて取り組むならばやっぱり市としての姿勢を示していかなければならないというふうに考えますので、その辺のところはちょっとまた前向きに検討してほしいなというふうに思います。
それと同時に、観光協会というのがあって、これは民間の組織なんだけども、事務局は経済部商業課でやってると。ほんでこれはきょうの総務の関係ではないので指摘だけにしておきたいんですが、やっぱりこの観光協会とツーリズム振興機構の関係は、じゃあどう整合性を持たせるねんというのは、これは非常に重要な問題だと私は考えてます。ですからツーリズム振興機構が組織的に4人で、今の現状でいうと3人ですし、非常に脆弱な組織であれば、観光協会ももうツーリズム振興機構の中の一つのパーツに組み込んでしまって、1馬力じゃなくて2馬力で観光行政を推進していくという考え方もまた必要なんじゃないかなというふうに考えてますので、これはきょうの総務委員会の所管じゃないんで指摘だけにとどめまして、私の質問を終わります。
◆上原 委員 平成28年度の決算額で退職手当を除いた人件費が269億2300万円と、27年度よりも7億8800万円減っているのかと思うんですけれども、そのもとで今のこの職員配置の問題についてちょっとお尋ねをいたします。いつもよく指摘をするんですが、資料もいただいておりますけれども、平成28年6月1日現在の旧同和関係施設の職員の配置状況の、総数で結構ですから正規と非正規、合わせて何人かお答えください。
◎西田 人事課長 平成28年6月1日現在の数といたしましては229名となっております。
◆上原 委員 ですね。それで大体、旧同和地域の関係の人口ですけども大体6000人ぐらいですから、計算したら職員1人当たり大体人口二十五、六人ということだと思うんです。一方で東大阪市全体の職員数は同じ時点で正規、非正規、合わせて何人でしょうか。
◎西田 人事課長 同じく平成28年6月1日現在で5328名でございます。
◆上原 委員 ですね。それでざっと計算すると市の人口で見たら職員1人当たり98人ぐらいになるんです。旧同和関係の施設がそこにたくさん配置されてるということもあって、職員の配置で見たらおよそ4倍近くの開きがあって、これだけ差があるんですけども、この辺の事実は認識されていますか。
◎西田 人事課長 旧同和関連施設におきましては老人センター、障害者センターなどさまざまな施設がございます。それによりまして適正な職員配置をしていると認識しております。
◆上原 委員 人口割で見たら非常にバランスが悪いと思うんですけども、そうは感じてはりませんか。
◎西田 人事課長 委員おっしゃるとおり、確かに人口割で見るとそのとおりでございます。
◆上原 委員 ですね。バランスが悪いということを認めてはるんですけども、ずっと旧同和関連施設に関しては過剰な人員配置だと、是正するよう求めてきてるわけですけども、退職者を補充してないということがあったとしても、少しずつは減ってますが、それでも全体の中で見たら余りにもバランスが悪過ぎて、その事態だということは今お認めになったと思うんですけれども、一方でこの間の決算審査の中でも質問しておりますけれども、不足するところがいっぱい出てるんですよ。一つは生活保護のケースワーカーが年々不足がふえていってるという事実も示して質問もいたしましたが、平成29年の12月1日時点では25人と不足をしていると。それから保育所関連でいきますと、子どもすこやか部自身が今進めている施策の眼目の一つとしております在宅で子育てしている方への支援、これがその柱になっているのにこれができない事態になっていて、その背景には職員不足が平成29年の4月で15人も出ていると。そのために一時保育ができないということで市民から苦情も出ております。危機管理室も、いつも指摘しておりますけども中核市の中で比べると非常に少な過ぎると。今回質問しませんけども、年休の取得のやつ見たら一番少ないのが危機管理室で、多いところと比べたら3分の1ぐらいいうことで、それだけ人員足りないのかなというふうには思うんです。家庭児童相談員なども非常に足りなくて困っているということで、市民の暮らし、福祉とか非常に大事なことを担っている、また命にかかわるようなことも担っているところの職員が非常に足りなくて困っていると。こうした不足をしているという事態で、業務の遂行に非常に困っているというふうに思うんですけども、現場からはそんな話などは聞いてはおられませんか。
◎西田 人事課長 毎年度、各所属から配置要望というのはいただいておりますが、配置要望は上がっております。
◆上原 委員 配置要望が上がる中で聞き取りとかして、こういう事情で配置がどうしても必要なんだって、そこらはお聞きになっているのかと思うんですけども、実際に不足をしているということも含めて事業が実施できない等の問題などは聞いてはおられませんか。
◎西田 人事課長 お話は伺っておりますけども、職員数につきましては基本的な職員数計画、こういったものに基づいて採用、配置を行っているところでございます。この状況におきまして市民サービスを低下させることなく安定かつ継続して提供していくために、各職場における事業の終了、業務の職種外の業務委託、こういったことを見込みながら、それにより生み出される職員を、取り組むべき仕事、もしくは行政課題のある所属、こういったところに配置していくべきと考えております。
◆上原 委員 先ほど職員数計画のことがあるからということでおっしゃっておりますけれども、担当部署からしたらなかなか、正直困ってる事情なんか言えないのかと思うんですが、実際に市民に、市役所がこうしますよというふうに標榜してることがもうできない事態が、端的な例は一時保育が実施できないということで、実際に市民から苦情が出てきてるということは非常に支障があると思わざるを得ないんですけども、そこについては実際に職員がいない中で、こことは違う所管ですけれども、子どもすこやか部のところで一時保育もできない、それは市民に影響を与えてるというふうに思うんですけども、そこは副市長はお聞きになっておられますか。
◎川口 副市長 布施の子育て支援センターのことだろうと思っておりますけども、それは募集しても人が集まらないといった情報は聞いております。
◆上原 委員 そこだけじゃなくてあちこち困っていて、園庭開放もできないとかなってるわけなんですよ。これは職員数計画にあるのかなと思うんですけども、結局正規職員数がこれに縛られて、非正規の職員を実際雇ってということで今対応してはるわけですけれども、募集をかけても集まらないということが今の実態ではないかと思うんですが、特に生活保護のケースワーク補助員だとか保育士などで困っていると思うんですけども、そのあたりの事情、募集人数だとか結果とかで十分集まっているのかどうなのか、行政管理部は把握されてますか。
◎西田 人事課長 申しわけございません。嘱託職員、アルバイトなどで集まってるかどうかということは把握はしておりません。
◆上原 委員 担当課でないとわからないんやね。でも実際今、副市長もおっしゃってたように募集をかけても集まってないということで、何度も採用試験が行われているという実態です。本来公務労働というのは正規職員というのが原則であって、それがどんどんどんどん非正規に変わっていってるから募集しても集まらないということで、公務の質、量ともに確保できなくて、結局市民に迷惑がかかってるというのが今の東大阪市役所じゃないかと思います。今の職員数計画が来年、再来年までかな。そこはどうでしたかね。
◎南埜 行財政改革室次長 職員数計画につきましては32年の4月1日までとなっております。以上でございます。
◆上原 委員 そこまでということで、いつ言っても皆さん職員数計画だけは絶対守るということでやってはるんですけども、現実に今の職員数計画では破綻を来しているということは、いろいろ今まで議論した中でいっぱい出てるわけなので、少なくともこの職員数計画を根本からやっぱり見直すことが必要やと思うんですね。同時に職員数計画を仮に今のまま行くとしまして、先ほど言ったような旧同和関連施設の職員数が多過ぎて、一方で足りないところがあると。ここの是正を図って少しでも緩和をするというふうにやることが今大事だと思うんですけども、そこはどのようにお考えでしょうか。
◎南埜 行財政改革室次長 行革といたしましては複雑化、多様化していく自治体業務を推進するためには執行体制の確保は必要であると、このように考えております。しかし一方で持続可能な財政運営を維持をしていくということも重要であると考えております。そのため、これまで来ております職員数計画の策定といったものは必要であると考えており、今後も引き続き民間活力の活用や多様な任用形態の活用などによりまして最適な担い手といったものを、執行体制を推進してまいり、可能な限り職員数計画の範囲内で体制の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆上原 委員 今までそうやってきたから破綻が来てるんですよ。同時に、職員数計画を百歩譲って変えないとしても、職員のアンバランス、ここを是正したらもう少し緩和されるんじゃないですかと言ってるんで、そこは変える必要は思ってないんですか。旧同和関連施設の職員は多過ぎると。一方で足らないところがいっぱいあるという、ここの是正をすることは今の職員数計画の中でも実施できると思うんですけども、それは行革効果あると思わないんですか。
◎南埜 行財政改革室次長 同じような答弁になりますが、我々平成27年度から平成31年度まで行革プラン2015の中で職員数計画といったものを策定をいたしております。その職員数計画といったものの中で新たな行政課題、こういったものにつきましても、先ほど来より申し上げてますような可能な限り多様な任用形態や民間活力の活用、こういったものを図りながらその職員数計画の範囲内で対応してまいりたいと、このように考えております。
◆上原 委員 ですから職員数計画の中でやったとしても、多過ぎる同和関連施設の職員は減らして、ほかの部署に回すということはできるんじゃないですか。にしきの御旗の職員数計画はおいといたとしても可能でしょうと聞いてるんですけど、そこは何も触れられてないんですが、どうですか。
◎中西 行政管理部次長 旧同和関連施設の部分の職員の体制ということなんですけども、委員がおっしゃるように当該施設、いろいろな、事務内容とか事務事業の内容とか増減、いろんなところがやっぱり年々変化があろうかと思いますので、そのあたりをきちっと人事といたしましても精査をしながら適正な職員配置、全体的な職員配置に向けて今後ともこれは努力してまいりたいと考えております。
◆上原 委員 多分精いっぱいの答弁やと思うのでおいときますけど、包括外部監査からも指摘があって、建設水道委員会の所管のところでも議論しましたけど、住宅改良室と住宅政策室が同じ業務をしていて、市営住宅を扱っていて、同じようにマニュアルも統一して、やればここも部署も減らせると。統一して職員数も減らして、やるということ自身が行財政改革になると私は思いますので、この問題も提起もしておいて、ここについては従来どおり、今までどおりやっている中で破綻が出ているということは指摘はしておきます。
あと、予算のことは朝の質問の中でもありましたけども、若干ちょっと重なることもあるかと思いますが、ちょっとお聞きいたします。この平成28年度決算で地方債の残高が1897億円ということだったんですけども、この45%ぐらいが市ではなくて国が押しつけている臨時財政対策債であることは理解はしているわけなんですが、この中でもこの間建設事業にかかわるような地方債はずっとふえてきてると思うんですけれども、そこはどうなってますか。
◎辻尾 財政課長 近年の地方債残高について御答弁させていただきます。近年25年度、26年度、27年度と学校耐震化によりまして地方債の残高がふえているような状況がございます。当然、上原委員おっしゃったように臨時財政対策債も増加してございますが、近年においては臨時財政対策債の増加とともに学校耐震化の事業、また28年度においてはレピラの建設事業債でありましたり、縄手南の認定こども園であったり、小阪認定こども園、こういうふうなもので地方債残高がふえてるような状況にございます。以上でございます。
◆上原 委員 必要なものでふえるのも一定あるんですけれども、今まで借金とかいろいろ考えるときに、本来だったら直接工事をすれば地方債で借りて事業を進めていくというやり方が主だったと思うんですが、この間ずっとPFI方式が取り入れられることによって、実際はいろんな事業をやって建物を建てたりとかするわけですけども、過去だったら借金になってたのがPFIになることによって借金でないというものがあると思うんですけども、ここは28年度、またこれから先どんなふうになっていくのか、ちょっと教えてください。
◎辻尾 財政課長 ちょっと私が答弁してよろしいのかどうかわかりませんけれども、PFI事業については今後の財政運営も含めまして民活というふうなことで、公共事業でなくて民営の力をかりて公共施設を整備していくというふうなことで、民活を活用しての公共工事を進めているところでございます。現在は中消防署の施設のPFI事業だけでございますが、今後は旭町庁舎でありましたり文化創造館、また小学校の空調、こういったことでPFI事業での活用を考えているところでございます。
◆上原 委員 そうすると見えない借金といいますか、大変厳しい財政運営が強いられるということがより一層わかってきたんですけども、ここは将来負担比率というところで見たら大体そこも反映されてということなんですかね。そこは今後どのようになる見込みか教えてください。
◎辻尾 財政課長 委員御指摘のとおりPFIの残高というのは市債残高には当然ながら含まれておりませんので、将来負担比率というふうな比率でもってそちらの、東大阪市全体の負債が反映されるものでございます。将来負担比率なんですけれども、今後やはり
中長期財政収支見込みを作成してる中では、やはり平成31年度、平成32年度をピークに将来負担比率のピークを迎えまして、その後はやはり収束に向かっていくのかなと現時点では予測しているところでございます。
◆上原 委員 ただ、前に中長期収支見込みをつくっていただいて、それを見せていただいたときに、大体10年間ぐらいの見込みだったんですけど、大体それが終わったぐらいからモノレールの債務についてのいわゆる借金返しが始まっていくというふうに聞いたんですけど、そこはどうですか。
◎辻尾 財政課長 モノレールの地方債が発生しますのが平成35年度ぐらいから発生しますので、ここの中におおむね含まれているのかなというところでございます。
◆上原 委員 ということは一たん将来負担比率が楽になってくるけれども、またそういうものも新たに出てくるということでは非常に厳しいことなのかなと思っておるわけですけども、この間、28年度の財政運営が厳しいということで、29年度の予算編成時には各課に一律10%カットを強いたわけですけども、この理由は何でこういうふうに指示されたんでしょうか。
◎辻尾 財政課長 29年度の予算編成に当たりましては、先ほど来から申し上げますとおり将来において厳しい収支見通しが予測されておりますので、幾つかの方針をもちまして予算編成、予算算定を行いました。代表的なものでいいますと国制度を上回る水準の給付でありましたり、受益者が少ない、偏ってるなど公共性に乏しい事業、過去の国の経済対策や府の時限的施策など、こういった事業についてこのような視点で対象事業を選別して事業の見直しを進めまして、
中長期財政収支見込みの財源でありましたり学校給食、小学校の空調、そのような財源に充てるというふうな考えを持って事業の見直しを進めたところでございます。
◆上原 委員 今市が力を入れておりますラグビーの
ワールドカップに関係する経費だとかモノレールとか、そういったものの整備というのはやらないかんから、そういうものの中で収支不足が避けられないというような認識でやられたんではなかったですか。
◎辻尾 財政課長 もちろん将来において収支が不足するというふうな観点もございますが、先ほど来申し上げましたとおり国制度を上回る水準の給付でありましたり、幾つかの視点を持って事業の見直しを行ったものでございます。
◆上原 委員 私が指摘したのも含まれてるんですよね。
◎辻尾 財政課長 ごめんなさい、私が指摘したもののちょっと意味がわかりません。
◆上原 委員 ラグビーの
ワールドカップの開催経費だとかモノレールの南伸事業とか、そういったものも予定されているので非常に財政が厳しくなりますよということの認識ですねということです。
◎辻尾 財政課長 委員指摘のとおりでございます。
◆上原 委員 ずっとこの問題も指摘してるわけなんですけども、ラグビー場の整備、
ワールドカップをすることについてはいいと思うんですけども、本来ならばやっぱり国や大阪府がやってしかるべきの大きな事業だと思うんです。東大阪市の体力からしたら非常に厳しいことを今やっていると。総務委員会で去年、おととしやったかな、去年かな、視察に行きました熊谷市のラグビー場、あそこは県の施設ですので県の予算の中で考えたら東大阪市よりもはるかに負担割合、楽なんですよ。東大阪市は埼玉県と比べると非常に財政規模が厳しい。そういった中でこれをやろうとしていることもありますし、当初は近鉄が所有されたラグビー場のままで、一時的なレンタル施設等で、粗い計算では約10億円でやれば済みますよと皆さんはおっしゃってて、これで今市が近鉄から土地を45億円で購入して、そして工事費で41億円ほどかかると、市の持ち出しでそれだけかかるということで、そんな中でまたモノレールについても、本来は市が負担をしないという立場でずっとやってきたけれども、市長が数年前に、やりますということで一定の負担も含めて上限70億円という話もあって、それでどんどんどんどんさまざまな事業が大変で、予算編成も今厳しくなっているということになったと思わざるを得ませんので、この辺についてはまた市長などにも聞きたいと思いますので、これについては一定終わっておきます。
続いて済みません。あと市長の出張にかかわってちょっとお聞きしたいんですけれども、平成28年度は出張旅費を使って市長が出張されたのは何回で、大体およそ幾らぐらいの経費がかかったのか教えてください。
◎吉田 秘書室次長 市長の平成28年度の出張、件数につきましては15件、経費につきましては市長の分のみになりますが40万6100円でございます。以上でございます。
◆上原 委員 その中で大体、ほぼ新幹線に乗って行かれてるんですかね。どのぐらいありましたか。
◎吉田 秘書室次長 先ほどの15件のうち11件が鉄道利用で出張しております。以上でございます。
◆上原 委員 その旅費については、いわゆる特別室といいますかグリーン車は利用されてますか。
◎吉田 秘書室次長 鉄道利用に係る出張につきましてはグリーン車を使用しております。
◆上原 委員 昨今、市長や議員だとか、また当然公務員も含めてグリーン車が本当に必要なのかとか、さまざまいろんなところから意見も出てると思うんですけれども、労務行政研究所というところが調べはったら、1992年には社長さんでグリーン車の利用について認めるが、新幹線で大体87.5%だったものが、もう7割ぐらいまで落ちてるというようなことで、どんどんやめていってはると。自治体によっても廃止をしたりとか自粛してるとかいうところもふえてきてるんですけども、ここに関しては市長から、もう絶対グリーン車やでと言われてるのか、その辺は何か指示はあるんですか。
◎吉田 秘書室次長 今委員おっしゃられました、他市であるとかそういうようなところで、グリーン車の使用につきましていろんな議論等されてるところは承知いたしております。本市におきましては東大阪市旅費支給条例、こちらに基づきまして適正な利用、支出をしておるところでございます。以上でございます。
◆上原 委員 条例には書いてるのは当然知ってるんですけど、普通の指定席、一般の指定席でなくてグリーン車でなければならない理由というのは何かあるんでしょうか。
◎吉田 秘書室次長 これも明確に定めてるといいますか、理由というところかどうか難しいところですけども、グリーン車におきましては一般車両に比べて外部の方との接触も少ないであろうというところからトラブル等も回避できるというところ、また、出張につきましてはやはり疲労こんぱいいたします。そのために公務におきまして支障を来さない、疲労軽減というところもできるかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◆上原 委員 職員の皆さんも疲労すると思うんで同じやと思うんですけど、ここはまた市長にお聞きいたしますので、一たんこれは終わっときます。
◆吉田 委員 私からは28年の新規事業でした結婚支援事業についてお伺いしたいと思います。これは決算額99万1440円ですけれども、この内容、目的、教えていただいていいですか。
◎山田 企画室次長 結婚支援事業でございますけれども、人口減少と少子化のさらなる進行に歯どめをかけるために若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなう社会づくりというのが求められております。本市におきましても総合戦略の策定に当たりまして市民意識調査を行いましたところ、結婚を希望される方が独身でいる理由として、適当な相手の方にめぐり会わないということを挙げてる方が全体の45%を占めている状況でございました。このことから、結婚を希望される方を対象にいたしまして出会いの場を提供することで、若い世代の方々の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目的といたしまして、この事業につきまして始めさせていただいたところでございます。
◆吉田 委員 29年の2月4日に第1回目、開催されましたけれども、この実績、参加数とあとカップル成立数、教えていただいていいですか。
◎山田 企画室次長 結婚支援事業におきましては平成28年度から新規事業ということで開催をさせていただいております。その1回目のイベントといたしまして平成29年2月4日に開催をさせていただきました。対象者数を男女各20名ということで設定をさせていただきまして、応募者数につきましては男女合わせて119名ございまして、参加者数につきましては当日体調不良等のキャンセルがございましたので、男性18名、女性16名という形で合計34名の方の御参加がございました。カップル成立数といたしましては8組という状況でございます。
◆吉田 委員 今カップルは8組成立したということですが、どういうところをめぐってどういう内容のイベントであったのかも教えていただいていいですか。
◎山田 企画室次長 まずこちらの庁舎の会議室のほうに集まっていただきまして、男女別にセミナーを開催をさせていただきました。その後バスのほうで鴻池新田会所をめぐらせていただいて、途中で昼食の休憩などを挟みながらまた庁舎のほうに戻ってきて、カップル、自分の好みの方の、それぞれ男女のほうがお好きな方の番号などを書いていただいてカップルの成立という流れという形になっております。
◆吉田 委員 これ参加費は幾らぐらいかかったんですか。
◎山田 企画室次長 2500円でございます。
◆吉田 委員 カップル成立された方、また、されなかった方も含めまして、これに参加したことでどのような感想を述べられていたのか、そういうこともつかんでいらっしゃったら教えていただいていいですか。
◎山田 企画室次長 このイベントに参加していただいた方につきましては、当日
アンケート調査のほうを最後の段階で行わせていただきました。その中の回答といたしましては、イベント自体は非常に満足がいくものであったということと、また、鴻池新田会所のほうに行かせていただいたんですけれども、市内在住の方が多かったにもかかわらず、初めて行ってすごいよかったというようなこともお声としてはちょうだいいたしております。イベント全体的には非常に満足だったという声が多かったという状況でございます。
◆吉田 委員 市の魅力をPRするという、そういう目的から考えても、そのお声を聞いたところでも非常に目的というのは達成されたかなというふうに思ってますし、実は我が会派のほうにこのイベントが終わった翌日お電話をいただきまして、次は65歳までにしてもらえないかという、そういうお声もあったんですけれども、それらをすべて受けまして29年度はどういう形に拡充されたんでしょうか。
◎山田 企画室次長 先ほどこのイベントの応募者数が定員40名に対しまして119名あったということもありますことから、29年度につきましては回数のほうをふやすことと、また内容につきましても28年度に1度やらせていただいた実績を踏まえまして、いろんな、年齢層もそうですし、いろんな内容のパターンで実施をさせていただきたいということで、国の交付金なども活用しながら拡充して実施をさせていただいてるところでございます。イベントといたしましては3回開催させていただく予定としておりまして、1回目につきましては10月、野外活動センターのほうでクッキングなどをしながら交流をしていただくという事業を実施させていただきました。2回目につきましては12月に石切神社、参道などをめぐるようなイベントのほうを開催させていただいております。3回目につきましては3月に東体育館のほうで、少し体を動かしながらゲームをしていただくような内容を今企画しているところでございます。
◆吉田 委員 多分28年度、初めての1回目のときの財源というのは市の単費で行われたと思うんですけども、29年度は地方創生交付金を使われたんですかね。ではないか。
◎山田 企画室次長 29年度につきましては地域少子化対策重点推進交付金というのが国のほうでございますので、こちらの財源のほうを活用させていただいているところでございます。
◆吉田 委員 29年度に行った1回目、2回目、これの参加数と実績、わかったら教えていただいていいですか。
◎山田 企画室次長 まず1回目、10月に行いましたイベントでございます。こちらにつきましては定員、男女合わせて50名に対しまして、当日の参加者が45名、カップル成立数が12組となっております。また2回目、12月のイベントでございますけれども、こちらは男女合わせて46名の定員に対しまして41名の参加でカップル成立数が6組という状況でございます。
◆吉田 委員 まず28年の3月、最初の、総合戦略を作成したときに、この結婚支援については4年間でたしか40組を目標にしてるというふうに聞いたんですが、この40組というのはカップルの成立なのか、それとも結婚まで至るということが40組、目標なのか、どちらですかね。
◎山田 企画室次長 平成28年に策定をいたしました東大阪市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中の基本目標の中の若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるというところの施策のKPIといたしまして、イベントでのカップル成立数といたしまして31年度までに延べ40組ということで設定をさせていただいております。
◆吉田 委員 じゃあカップル成立が40組ということですから、次3回目、行われたこの状況から考えたら4年間で40組というのはほぼ達成できるのではないかなというような、そういう期待も持っております。28年、29年と取り組んでこられて課題も見えてきたかと思うんですけども、そのところはどういうふうに考えてらっしゃいますか。
◎山田 企画室次長 事業の実績といたしましては多くのカップルができてるということもあるんですけれども、そのカップルになられた方、また、なられない方のその後の状況というのがなかなか把握しづらいというのが一つございます。少しデリケートな部分もございますので、また個人情報のこともありますので、どこまで確認行為ができるかというのが非常に難しいかなというところと、それと一つ総合戦略の目標の数値といたしましてはカップル成立数ということで掲げておりますけれども、将来的にはやはり結婚もしていただき市内に住んでいただけるというのが、定住促進を図っていくということも一つ目的の側面にはありますけれども、そちらがなかなか明確に検証できないという実態がございますので、この点につきましては少し今後、事業を実施していく中でどういった形で解決できるかということも考えていかないといけないかなというふうに思っております。
◆吉田 委員 例えばカップル成立して結婚したかどうかという、そこの後追いについては、どういうことをやれば御本人たちに嫌な思いをさせずに結果を知ることができるというふうに考えてらっしゃいますか。
◎山田 企画室次長 やはり御本人たちから市のほうに御報告をいただくっていう形が一番いいかというふうには考えております。そのときにどういう形であれば御報告をいただけやすいのかというのが今いろいろ検討しているところではございますけれども、何かインセンティブが働くような仕掛けというものも必要ではないのかなというふうに思っております。
◆吉田 委員 実はこの結婚支援事業、いわゆる婚活支援ですけれども、平成24年の3月に我が党の女性議員が初めて提案させていただきました。そのときはまだ各地方のほうでも、なかなか婚活支援を行政が後押しして、やってるというのは非常に少なかった時代だったんですよね。そのときに既にもう、議会で言ってるんですが、例えば結婚したカップルには格安、割安の挙式セット券を贈呈するとか、市内に住むなら記念品を贈呈するとか、そういうこともしたらどうですかということも、もうその24年の3月の時点で提案させていただいてるんですね。この24年の3月に結婚支援のアイデアを議会で提案させていただいてから実際に実現するまで4年、長きにわたってかかってしまったということは、これは非常に私どもとしては残念で、このときこれから1年後、せめて2年後までに実現していれば、珍しい企画であったということで、マスコミ等にももっと取り上げていただけたのではないかと思いますし、東大阪市のアピールにももっと役立ったのではないかなというふうに思っております。今後もいろんなアイデア、提案させていただいたときには、ぜひともスピード感を持って実現していただけるように、このことは強く要望させていただきたいと、こういうふうに思っております。
次にふるさと納税の推進事業についてお伺いしたいと思います。この推進事業については28年度決算が515万8363円出てるんですけれども、このふるさと納税の事業は何年から始まって、ここ28、27、26、この3年間でどれほどの実績、件数があったのかということを教えていただいていいでしょうか。
◎山田 企画室次長 ふるさと納税につきましては、平成20年度であったかと思うんですけれども、税制改革によりまして始まった制度でございます。その中で直近のふるさと納税の実績額ということで申し上げさせていただきますと、平成25年度につきましては32件、2757万500円でございます。平成26年度につきましては24件、248万6000円、平成27年度につきましては125件、1311万8240円、平成28年度につきましては628件、3537万5879円という状況でございます。
◆吉田 委員 28年度に一気に件数が上がってるんですけども、その原因はどういうところにあったんでしょうか。
◎山田 企画室次長 平成28年の12月からでございますけれども、寄附をいただいた、ふるさと納税していただいた方に東大阪市内の特産物などをお礼品としてお送りすることで、まずは東大阪市の魅力をもっと知っていただこうということで始めさせていただいたものでございます。一つはそのお礼品の返礼を始めさせていただいたことと、またお申し込みにつきましてもインターネットでのお申し込みが可能になったということと、またその際に寄附のお支払いにつきましてクレジットカードでの決済を始めさせていただいたことが寄附額がふえている要因であるというふうに考えております。
◆吉田 委員 そうですね、クレジット払いとか、また、ネット申し込みとかができるようになったことで、東大阪市内の方だけではなくて市外からの申し込み者もふえたのではないかというふうに思います。このふるさと納税、この寄附は5つの基金に積み立てられてると聞いてるんですけれども、その基金の積み立て比率等も教えていただいていいですか。
◎山田 企画室次長 28年度の実績で申し上げさせていただいております。5つの基金のうちまずラグビーの町東大阪基金というのがございまして、そちらへの積立金が全体の68%、ふるさと創生基金が10.8%、愛はぐくむ子供スクラム基金が13.7%、地域福祉基金が4%、豊かな環境創造基金が3.5%という状況でございます。
◆吉田 委員 この基金はそれぞれの部局にちょっとまたがってるところもあるかと思うんですけれども、どちらかというとふるさと納税というのはお礼品がメーンのようで、ふるさと納税するとこんだけのお礼品があって税金の控除になりますよみたいなところが前に出てるんですが、でも本当はこうやって寄附していただいたことがこんな形で基金に積み上げられて、そして例えば愛はぐくむ子供スクラム基金なんかでしたら、このふるさと納税がそのまま行ったかどうかはちょっとわかりませんけれども、例えば子供の子育て支援センターの大型の遊具を買うであるとか、また市立の中学校のオートロックの整備をするであるとか、そういうふうなところにも使われているわけですから、そういうふうにこのふるさと納税を施策にも活用してるんですよということをもっとアピールして、さらに納税に協力していただける方を推進していくというところも大事なことかと思っておりますし、それともう一つはリピーターをまたふやしていくという、そういうような施策もしっかりと考えていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、この点は強く要望させていただいて、ふるさと納税に関しましては以上です。
その次に文化推進事業についてお伺いしたいと思います。この年、予算が970万ほど上がっていまして決算額が844万ほどですけれども、この文化推進事業というのは、東大阪はどちらかというと物づくりの町、それとラグビーの町がメーンではありますが、東大阪には皆さん御存じのように司馬遼太郎記念館もありますし、また樟蔭女子大の図書館の中ですかね、田辺聖子記念館等もあります。文化の町東大阪を発信するためにしっかりと取り組んでいただいてることかと思うんですけども、そういうことも含めまして28年、どんな取り組みをなさったのでしょうか。教えていただいていいですか。
◎栗橋 文化国際課長 28年度につきましては、27年度に作成いたしました東大阪見どころマップに掲載いたしました施設を実際に訪れるきっかけづくりといたしまして、施設において例年実施されている事業に異なる分野のイベントを組み合わせて、新たな魅力を発見する機会を提供いたしました。ポスターやチラシにおきましてもアート・プラネット東大阪と題しまして各イベントが一目でわかるような内容で作成し、東大阪市の文化やさまざまなジャンルの文化芸術に興味を持ってもらえるように工夫いたしました。以上でございます。
◆吉田 委員 イベントとしてはどういうものがありましたか。
◎栗橋 文化国際課長 申しわけございません。イベントにつきましては鴻池新田会所のほうでは重要文化財で見る現代大阪アート展を開催いたしました。また商業史博物館があります大阪商業大学のホールのほうでは音楽コンサートを実施いたしました。また美術センターのほうでは地元のアーチストが市民と協力して一つの作品をつくり上げるというワークショップを開催いたしました。また市役所の1階の多目的ホールのほうで東大阪の、文化の町東大阪市をPRするためのポスターコレクション展を開催いたしました。以上でございます。
◆吉田 委員 そうですね、さまざまなことに取り組んでいただいてるんですけれども、それでも東大阪市の例えば文化意識というのはなかなか浸透していないというか、向上してきていないというか、東大阪市には
市民美術センターもございますけれども、それの周知というか、東大阪市の中にそういう美術センターがあるということもなかなかまだ知っていただいてないというのが現状ではないかというふうに思っております。28年度、
市民美術センターで行われました特別展の展示内容、それと入場者数というのを教えていただいていいですか。
◎栗橋 文化国際課長 特別展示につきましては年間3回開催いたしております。まず1回目は5月14日から6月12日までの26日間で、芸能衣装の美というものを開催いたしました。入場者数は1922人でございます。2回目は7月31日から8月31日までの32日間、ボクネンの世界展を開催いたしました。入場者数は2897人でございます。3回目、2月1日から3月26日まで47日間、御所の花というものを開催いたしまして、8228人の入場者数がございました。合計で105日間、1万3047人の入場者でございました。以上でございます。
◆吉田 委員 この美術センターはどちらかというとちょっと、ラグビー場の横にありましてなかなか表立った通りにあるというのではないので見つけにくいというお声もありますし、交通の便もそんなによくないというような御指摘もあるんですけれども、でも今課長のほうから紹介していただいたようにやっぱり展示の内容によって入場者が少なかったり、また非常に多い場合もありますよね。特に御所の花の開催のときは8228人という、47日間ではありますけれども非常に多くの集客数であったのではないかと思います。これは恐らく作者が安野光雅さんといって、絵本もかいてらっしゃるし、ふだんはどちらかというと風景画が多い方なんですけども、このときは御所に咲く花に特化してかかれた展示ということで若い方、子供さんを育ててる若いお母さん方も興味を持たれた。そして御所の花ということでちょっと御高齢の方たちも足を運んで見てみようという、そういう思いがあってこういう人数になったのではないかと思いますので、内容によって非常に入場者数というのが大きく変わってくるということがわかったと思うんですね。このことから考えて、今後も内容をしっかりと吟味していろいろなことを考えていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、それらもみんな含めて27年度と28年度との利用者の数というのはどれぐらい増加したのか減ったのか、教えていただいていいですか。
◎栗橋 文化国際課長 27年度の入場者数の合計は8243人でございました。特別展示の内容も28年度とはまた異なっておりますので、やはり人気のある特別展示を開催すると入場者が多いということは認識しております。以上でございます。
◆吉田 委員 今後さらに東大阪の
市民美術センターの認知度を上げるためにどういう取り組みをしていこうと考えてらっしゃるのか、教えていただいていいですか。
◎栗橋 文化国際課長 美術センターのほうは博物館法に基づく美術館ではございませんけれども、市民の文化活動の発表の場という役割がございます。それとともに芸術文化が市民の生活面に浸透することを目指しておりまして、年3回、芸術性の高い特別展を開催することを事業の企画の両輪としております。美術センターの魅力を発信する一つとして平成25年度より
ナイトミュージアムというのを開催しておりまして、まだまだ美術センターを知らない人が多いということは認識しておりますけれども、来場していただける特別展を開催するなどの企画を取り入れるような形をして、魅力的な企画を行っていきたいと考えております。
◆吉田 委員 先ほども申しましたようにこの美術センターは
ワールドカップが開催されるラグビー場の真横にあるということで、ちょうど
ワールドカップを意識して魅力的な企画を考えていただいて、例えばインバウンドの方たちが好むような、
ワールドカップのその時期、前後になるかもしれませんが例えば浮世絵展であるとか、また日本画展であるとか、そういうものをひっつけていって、何とか
ワールドカップに来られた方がまた美術センターにも足を運んでいただけるような、そういう企画をしっかりとつくっていただきたいと思いますが、ただこの美術展の内容とかの準備というのは2年ぐらいのスパンで考えないとなかなか難しいところがあるかと思います。その点はしっかりと検討しながら、さまざまな人脈を生かして進めていただきたいと思っております。先ほど我が党の江田議員からもお話がありましたけれども、この
ワールドカップは、新しいポスターの中に、4年に一度ではなくて一生に一度だというすごいフレーズがついたポスターがこの間、でき上がったのを見せていただいたんですが、やっぱり一生に一度の東大阪にとって大きなチャンスだということで、さまざまな部署でこの機会に東大阪をどれだけアピールできるかというところに東大阪市のトップの方々が全力で取り組んでいただきたい。そのことを強く要望させていただきまして、私のほうからは一たん終わっておきます。
○江越 委員長 それでは議事進行上、暫時休憩いたします。
( 午後2時45分休憩 )
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
( 午後3時10分再開 )
○江越 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆笹谷 委員 3時過ぎてますんでもう簡潔にさせていただきます。朝からの関連でちょっと確認させていただきたいんですけれども、防災の対策事業で幾つかの委託経費と購入経費とか出てますけれども、朝から地域版ハザードマップのこと、いろいろ審査されてましたけれども、これはよくわかんないんですけれども市民全世帯に配布されるというようなものなんでしょうか。どうなんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 この地域版ハザードマップにつきましては紙ベースでは単位自治会当たり100枚を限度で渡しております。
◆笹谷 委員 単位自治会。自治会によっては世帯数が多い自治会もあるし、少ない自治会もあるし、何かそこら辺、中途半端かなという思いもあるんですけど、人口割とか。紙ベースで100枚。要するに手元に来てない人がおるので、そんなん知らんねんという人がおるんで、そういった人にどうPRしていくんかなとか、そういった声も実はあるんで、そこら辺のところの対策はどう思ってはるんでしょうか。
◎本家 危機管理室次長 そのようなお話もありますので、今回の地域版ハザードマップシステムにおいてホームページ上でアップしたりとかでデータ化できておりますので、そこからダウンロードしたり、実際ホームページを見ていただいて確認していただく方法が構築されておりますので、全市民に行き渡るようにはされてるかなとは考えております。
◆笹谷 委員 わからないんですけれどもパソコンを持ってはれへん人、使えない人、経済的に購入できない方も含めて、そういったデジタル難民というんですか、デジタル弱者というんですか、そういった人に非常に冷たいなという思いがあるんですけれども、そこら辺はどうですか。
◎本家 危機管理室次長 委員おっしゃるとおりなんですけども、一応予算の都合上もありまして、1自治会当たり100枚にしておきまして、足らない分は自治会さんのほうでちょっとコピーしていただくなりで配っていただくようにお願いしてるところでございます。
◆笹谷 委員 あれカラーやったと思うんですけれども。カラーコピーやね、はっきり言って。せやけどこれが役所の職員の担当課の人が言う答弁とはちょっと考えられないんですけれども、非常に冷たいなということで、何か弱者切り捨てのようなふうに私は聞こえたんですけれども、ちょっと冷たいなと。それともう一つ、時間ないからもう簡潔に言いますけれども、これがハザードマップできてるエリアとそうでないエリアがあると。平成29年度中にできるところもあるやろうし平成28年、この部分でできてるところもあるやろうしということやねんけれども、いつになったら全部できるの。僕は、はよせなあかんなと思うんですけれども、非常に何か相手さんあることやから向こうに任せてまんねんみたいな言い方やったけれども、そこら辺はどう思ってはるんですか。
◎本家 危機管理室次長 委員おっしゃるとおり早急に、45校区あるんですけどもすべてにおいてつくっていかなければいけないと思っておりますが、私どももこの地域版ハザードマップの重要性とかも説明いたしまして、なるべく早目につくっていただけるようにはお願いしてるところでありますが、やはり相手様があることなんで、同意していただいてなかなかつくれないところももちろん実際あるのは現状でございます。
◆笹谷 委員 これそのための予算ちゃうんかなと思うねんけれども、そのセクションちゃいますのん、室次長の仕事は。何かそれ、仕事放棄やないけれども、ほんま中途半端な仕事で、やり切ってないなと僕自身は思うんですけれども、何かそれで当たり前に通るというような世界でもないと思うんですけども、どうなんやろな。もう時間ないから、ほんなら管理監どうですか、そこら辺のところ。
◎鳥居 危機管理監 委員おっしゃられるとおりでございまして、当初このハザードマップの立ち上げという形では大阪府のほうがイニシャルコストという形で2年間、面倒見ますということで、当初予算も少しですがつけていただきました。そういう中で切られるということで、大阪府のほうに要望させていただきまして、当初の立ち上げのイニシャルコストのときの印刷費なんかはちょっと難しいということでしたんですけども、八尾土木の御好意で、いろんな形で土砂崩れ起こって危険なところとか、河川のはんらんの危険なところ、そういう部分では何ぼでも協力しようと。それだけでもやはりあと二、三年後から市の単費という形になってしまいますので、そこのところで市民に対して不公平感があるということで、ほんで八尾土木様の協力を得まして、印刷費も八尾土木で印刷できる分は印刷しましょうということでやっていただいております。一定この期間を入れた形には、要するに市民への公平性の担保ということもございます。そういう中で素早くやっていきたいということで自主防災会、また自治協議会の中でも防災部会というのをつくっていただいてる中で、早いことつくっていただきたいということで、1回これ1カ所つくるにはうちの職員大体4回から5回現場へ出向きまして、1日現場の調査もしましてということでやっておるんですけども、その手間もありますので自主防災会のほうでなかなか今のところ乗ってこられないというところがあります。そういう中でまた絶対に、大阪府が最初立ち上げた事業でもありますので途中でやめられませんので、八尾土木の協力も得まして、どうしても危険なところへはぜひやってくれということで府と協働して今自治会さん、自主防災会さんに対してうちのほうから要望じゃないんですけどお願いという形で行っておるんですけど、なかなか進まないのが現状であります。印刷費に関しましては、自主防災会様には運営補助という形で毎年3万しておるんですけど、それを事業補助という形で変えていただくように今両方、そっちの面と重ねてやっていっておるのが現状でございます。以上でございます。
◆笹谷 委員 管理監からの答弁ありましたけれども何か中途半端やないうことで、ほんまに危険なところだけなんか、いやいや、もうついでにここまで、西地区までやろうやということで、公平性で。別に危険なところだけで僕はええと思うねんけど、何か中途半端で西地区でもやってるところもあるしやってないところもあるし、何かもうどっちつかずやなということで、どっちやねんて。やるんやったらしっかりやっていただきたいなという思いがあります。僕はもうここまで来てんから平成29年度もやって、恐らく平成30年度にかけてもまだできてないところもやってという要請をされてるんだと予想してるんですけれども、ここまで来たらもうやり切るしかあれへんので、きっちりとやっぱりやっていただかんと、人が足らんかったら人をふやしてもらうようにお願いして、やっとかんと、ハザードマップないから何か事故起こってんということのないようにぜひお願いします。
それと朝、管理監がちょっと言うてはった特殊詐欺ですね。この特殊詐欺防止について平成28年度は危機管理室から予算は幾ら出てるんでしょうか。
◎鳥居 危機管理監 この予算につきましては大阪府警本部に協力を得まして、もちろん3警察の協力も得ての事業なんですけども、東大阪市の中では
治安対策本部会議というのが設置されております。その中で今市民が困っておられるという形は特殊詐欺が非常に多いという形で、数十億円市民がだまされておられるという形がつかめましたので、それの対策という形でこういう予算を設置しなければならないであろうということで、実際高齢者がだまされる可能性が高いということで福祉部のほうに予算措置をさせていただきまして、予算的にはたしか200万だったと思いますけど、そういう形で進めさせていただいておる事業でございます。ただ決定したんが
治安対策本部会議という形で、うち、危機管理室が事務局を持っておりますので、こういう形で発言させていただきました。以上でございます。
◆笹谷 委員 福祉部のほうの予算ということでこっちのほうの、危機管理室のほうの予算には含まれてないということで、ここではちょっとお尋ねすることでけへんと言いつつも、特殊詐欺が何かふえてきてるような気もするので、私の母のところにもそういう電話もあったぐらいなんですけれども、この特殊詐欺ってふえてきてるんですか、年々やっぱり。いろんな形あるんですけど、どれが特殊詐欺でどれが特殊詐欺違うんかちょっとようわからんのですけども、危機管理室ということでそこら辺はちょっとつかんではるんでしょうか。
◎鳥居 危機管理監 済みません、今ちょっと正確な資料は持ってないんですけども、この時期だんだんピークになってきまして、今年度というか29年度に関しましては件数的には横ばいで金額的には下がってきておるという形で、特殊詐欺というのはやはり、息子ですという名前を名乗ってとかそういう形、還付金詐欺というような形、それを総称した中で特殊詐欺と。せやから最近でも市の名前を名乗って、ちょっと口座とかいろんな形のそういう詐欺行為がまだ横行してるということで、29年度も継続事業にはなっておるのはなっております。以上でございます。
◆笹谷 委員 ありがとうございます。予算は危機管理室でないということやったんですけど、さっき、朝言うてはったことに関しては。ただ警察とか連携する窓口は恐らく危機管理室やということで、いろんな形で巧妙になってきてるんで、しっかりとそこら辺連絡を密にして事前に防ぐようにしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問は終わっときます。以上であります。
◆樽本 委員 コピー用紙のことで、これも毎回決算委員会のときにお聞きしてるんですけども、27年度から28年度いただいた資料の中で300万枚ほどコピー用紙が前年からふえてきてます。購入額というのは130万ほど減ってるんですけども、この300万枚ほどふえた要因というのは何なんでしょうか。
◎後藤 調度課長 PPC用紙の購入枚数ですが、確かに27年度と28年度比べまして300万枚ほど増加しております。主な増加した所属に確認させていただいたところ、新システム、新制度の導入に際し資料の作成が必要であった、前年度のストックが大分なくなってしまったので今年度、買い足した、機構改革等によって新しい所管になったのでその辺のコピー用紙が必要であったなど、特に無駄な消費というのは確認はされておりません。以上でございます。
◆樽本 委員 私ら議会のほうも何か資料要求すると表紙つけたりとか余計な紙が非常に多いなというところで、ただこれで金額的には確かに購入額は安くなってるんですけど、ただ単に300万枚ふえたというんじゃなくて、これに対して、枚数だけじゃなくて人件費とか電気代とかいろんなものを考えていくと、1枚当たり僕、2円から3円ぐらいのコストかかってるんちゃうかなと思うんですね。だから単純に300万枚ふえたというたら、ほんまに600万から1000万近いお金がふえたような形になるんちゃうかなと思ってますんで、せっかく、26年度から27年度はまた360万枚ぐらい減ってるわけです。確かに今言われたみたいにシステムの云々のところでいろいろふえる、いろんなことがあったとは思うんですけど、やはりこれ一つのバロメーターになるんじゃないかなとも思ってますんで、ここら辺やっぱりちょっとしっかりと見てもらいながらしてもらいたいなと思うんですね。これ購入してるやつというのはどういうふうな形で購入されてるんですか。
単純に、まあいうたら購入額決める中で随契なのか、例えば年度的に見ていくのか、どういう感じで決めてはるんですか。
◎後藤 調度課長 PPC用紙は単価契約しておりまして、年度で単価を決めて購入枚数でそれで契約しておるというところでございます。
◆樽本 委員 その決めるというのはどう、随契それとも入札なんですか。
◎後藤 調度課長 入札で決めております。
◆樽本 委員 毎年そういう部分で決めてるいうことですね。
◎後藤 調度課長 委員おっしゃるとおりです。
◆樽本 委員 建設局のほうでも今見積書を統一化してというふうなんでやってもらって、ちょっとでも安くできるような形でいうことに非常に取り組んでもらっててありがたいなと思ってます。やっぱり財務部のほうもこういうよく使う物、毎年こういうふうに決めてるということについては非常に安心なんですけど、例えば途中で、今、青野菜が高いみたいに値段が上がったり、物価の変動で契約が変わったりとかっていうふうなんが、そういうことってあるんですか。
◎後藤 調度課長 途中で単価が変わるということであれば、内容にもよりますが変更契約という形にはなろうかと思います。
◆樽本 委員 いろんな内容あるでしょうけど、例えば契約を変えるとかという場合というたら何か罰則みたいなんてあるんですか。
◎後藤 調度課長 特にございません。
◆樽本 委員 じゃあほんなら違法性とまでは言いませんけど、いろんな、まあいうたら業者さんの勝手で変えてほしい、物価がかかったから上げてくれというたら、もうそれで上げるいう格好ですね。
◎後藤 調度課長 基本的には単価で契約してますので、その契約期間で通していただくというのが基本になっております。
◆樽本 委員 じゃあちょっと変えて、本来の契約より変わってしまった場合とか、入札の時点での変更であったりとかというところで罰則規定みたいなんはあるんですか。
◎後藤 調度課長 入札のかげんで変わるというのは、札を入れたらもうそこまでで、金額は変えることができませんので、その内容で契約していただくと。ただ錯誤、間違えてゼロが1つ少ないとかいうことであれば錯誤の可能性もございますので、一たん入札をとめて確認させていただくということはさせていただいております。
◆樽本 委員 入札で決まった金額、錯誤もあるでしょうけど、基本的には罰則というのはないという。例えば契約済ました、金額が間違えてました、やっぱり安くなります、高くなりますと言っても基本的には聞かないと。
◎後藤 調度課長 契約締結後に契約できないと、入札後に契約できないとなれば、これは入札参加停止の措置をとらせていただいております。
◆樽本 委員 業者によっては入札後にいろんなことがあれば違法対象にもなる可能性があるということですよね。だからそれというのは市だけなんですか。例えば外郭団体にもその規定というのはあるもんなんですか。
◎後藤 調度課長 これは市の規定でございまして、外郭団体で持っておられるかはちょっと私はわかりません。
◆樽本 委員 また一度ちょっとその辺もわかれば教えてください。そんなことは、決めてる金額が後で変わるいうことはないとは思うんですけど、ちょっとそこら辺気になったんで、どういうことあるのかなと思ってちょっと聞かせてもらいました。さっきも言いましたけども見積書の均一化みたいなところでもちゃんと一生懸命頑張っておられるんで、そこら辺ちゃんとカスタマイズしながらまたしっかり頑張ってもらいたいなと思います。
弁護士報酬についてなんですけど、これも去年とらせてもらって、ことしもなんですけど、この中で業務上横領事件にかかわる調査告発状の作成等と詐欺事件に係る被害届その他書類の作成等というふうなんでお願いされておられるんですけど、これは当然市の市長までは報告は行ってるんですよね。
◎上月 法務文書課長 弁護士に代理の委任を契約しますときに市長決裁まで上げております。
◆樽本 委員 そのときには市長のほうからは、この方で行かれますいうときには何もなかったんですか。
◎上月 法務文書課長 このときに限らずですが、通常特に決裁時に何か弁護士、依頼した弁護士について意見というのはこれまでは聞いたことはございません。
◆樽本 委員 ちょうど去年の決算委員会でも聞いたんですけど、詐欺事件にかかわる調査、調整、告訴状の作成等ということで一昨年出されてます、これ108万ですけど。これと今回言われてるやつというのはどんなぐらい違うんですか。何が違うんですかね。
◎上月 法務文書課長 違いでございますが、我々法務文書課が所管課から告発、告訴事件について事務の総括依頼をしてこられた場合に、通常は顧問弁護士の中から代理人を選定いたします。その理由といいますのが、所管課が告訴や告発を検討する場合には権限に基づいて監査等を行いまして、ある程度不正の対象というのを絞ってる場合というのが多いということがございます。委員がおっしゃっております政務活動費の件につきましては、不適切な支出が認められた場合は法的な措置もとるという考えのもとに、まず何がその対象になるのかというところから慎重に精査をするという必要がございましたので、市長公室のほうから、より刑事事件のほうに精通している弁護士に代理人をお願いしたいという依頼がございましたので、私どもとしましてはその依頼に基づいてその希望される弁護士のほうに委任をしたという経過でございます。以上です。
◆樽本 委員 ちょっと僕の聞き方がおかしいか、前に聞いてるのがあれやったんか、おかしいかもしれないですけど、間違ってるかもしれませんけど、前のときは法務文書課的には一昨年前のやつには関係ないみたいに言うてはったんですけど、本来なら顧問弁護士に頼まれるわけでしょう。今回この2案件を頼まれてる顧問弁護士、一体だれなんですか。この今支出先に書いておられる方が顧問弁護士ということですか。
◎上月 法務文書課長 おっしゃってますとおり提出している資料に書いておりますのが顧問弁護士でございます。
◆樽本 委員 わからへんのが、ここに書いてあるとおり詐欺事件にかかわる被害届その他書類の作成なんですよ。もう一つは業務上横領にかかわる調査、告発状の作成なんです。これは顧問弁護士に頼まれるわけです。でも一昨年前のやつは違うわけですよ。前のときに聞いてるときには顧問弁護士には相談せんと勝手にこれ頼まれてるんでね。でも次の年はおんなじような案件があったら、本来ならこういう業務的に似てるような形であれば、去年も頼んで、言うてんねんからその弁護士に頼もうって、いみじくも前回の総務委員会の中でみずから市長が、いや、すばらしい弁護士なんですというところを自分で言うてはるわけですよ。だから一昨年前はその弁護士を使って、次の年はおんなじようなことありながら全然違う顧問弁護士って。そこは何も問題ならんかったんですか。
◎上月 法務文書課長 先ほど答弁申し上げましたが、通常は我々総括依頼を受けましたら顧問弁護士の中から代理人を選定とするということをまず検討いたしますので、この28年度支出の案件に関しましてもそのような選定の仕方をしたということでございます。
◆樽本 委員 そのほんなら、なかなか自分から言えないところありますけども、書類を渡すところにおって見られた方で、今回ここにおられる方というのはどなたの判こが押されてるんですか。
◎上月 法務文書課長 書類といいますのは総括依頼を受けて代理人の委任をする際の起案ということで考えて御答弁申し上げますが、まず法務文書課の職員で私、課長が決裁いたしまして部次長、部長、その後合議で市長公室のほうにも回り、副市長、市長決裁をいただいております。
◆樽本 委員 市長公室ということは山本理事も見られてるという判断でよろしいんですかね。
◎山本 理事 市長公室のほうにもそれは供覧ということで回ってきております。
◆樽本 委員 不思議ですよね。前のときのこのすばらしい弁護士さんにお会いになられたんですよね。
◎山本 理事 お会いしております。
◆樽本 委員 じゃあ来たときに、いや、これはおかしいやないかって、このすばらしい弁護士さんに何でこのことは頼まへんのやっていうことは進言しなかったんですか。
◎山本 理事 特に進言はしておりません。
◆樽本 委員 何回もお会いになられてますよね、そのすばらしい弁護士さんに。
◎山本 理事 数回お会いしております。
◆樽本 委員 そのことも含めて市長は、いやいや、失礼なことを言わんといてくださいというふうなぐらい、そのとき、委員さんからの発言に対してかみつかはったぐらいのことを言われるから、僕もびっくりしましてね、当時。そんなんからすると、よっぽどすばらしい弁護士さんやねんなと思って、これから後、この詐欺にかかわる調査案件のところからの後は、もうこの弁護士さんにずっと頼んでおられるんかなと思ってたんですよ。ほんで見てみたら全然違う人。しかも2件もあるんですよ。よう似た内容のものが。そのもの自体、例えば1件頼んでますねん、それでもう全然この弁護士さんと縁切れたんかなと思ったら、コンプライアンス研修で講師に入ってはりますねん。これはどういうふうな整合性を持ってやってはるんですか。
◎山本 行政管理部長 先ほど上月も答弁いたしましたように、市の顧問弁護士を使うとき、それで告訴、告発をしてる事例につきましては、これはもう原局のほうである程度不正の対象が絞り込めてると。ほんでそのことについて手続をお願いするということなんですけれども、政務活動費のことにつきましては、弁護士のほうに政務活動費の領収書を全部チェックをしてもらって、その中に不正なものがあるかどうかというところも含めて調査をしてもらうということがあったので、そういうことで市長公室のほうから伺ったので、顧問弁護士とは別の弁護士を依頼することについて法務文書課のほうも了解したものでございます。
◆樽本 委員 いやいや、苦しい答弁やと思うんですよ。告訴とかそういうふうにするということは、もうほぼほぼ起訴するつもりでやりはるわけじゃないですか、基本的に。そしたらより強い方にお願いをして、その今言うてはるすばらしい弁護士にお願いをして、やらなあかんと思うんですよね。ましてやコンプライアンスの研修の講師になってはるわけですよ。いやいや、これは大丈夫やから顧問弁護士ですねん、これは大事やからいうか、ややこしい案件やから違う、すばらしい弁護士にお願いしますねんというのがおかしくないですかと言うてる。それに加えてもともと顧問弁護士という方がおられる中に相談もせんと頼まれたわけじゃないですか、一昨年は。それはまあええじゃないですか、一昨年の話やから。でもその次の年はもう全然方向性が違うようになってるでしょって。だから整合性、何なんですかって聞いてるんです。ましてやその弁護士さんにお会いされてるんですよ。判こもついてはりますねん、起案書に。そういう意見は出てこなかったんですかって聞いてるんです。
◎山本 理事 そういう具体の意見は出てきておりません。通常でいいましたら各原局がそういう告訴事案というんですか、そういう事象が生じて弁護士さんに依頼していくという状況の中で、今回政務活動費の分につきましては所管が公室であるというようなところから、今回市長が大塚弁護士を選任されてこられたということでございます。もう一つの案件につきましては、恐らく福祉部所管ということで、福祉部のほうが通常のとおり法務文書課のほうに相談、協議した上で顧問弁護士というふうになったのかと思います。
◆樽本 委員 今せっかく言うてくれはった、市長が選任されて今のすばらしい弁護士さんをそのときは使われたということですよね。それ以外のやつについては規定どおり顧問弁護士さんに相談して、してはるいうことですよね。そういう解釈ですね。
◎山本 理事 今回政務活動費の件につきましては、公室が所管でそれを担当するという上でのことでございます。
◆樽本 委員 あさって市長総括なんで、この辺のことはまた聞かせてもらおうとは思ってるんですけど、ほんまにすばらしい弁護士であれば、本来なら、いや、この弁護士を使うと言うてはんねんやったらこっち使えよってやっぱり言うべきなところが、市長のほうからも出てこなかった。でも違う事案については市長みずからが選任されて、そのすばらしい弁護士さんにお願いされてるというところがとれたので、そこら辺の細かい部分についてはまたおいおい、総務委員会もあることですし、あさってまだ市長総括もあることなんで、順番にまた聞いていきたいなと思って、これでおいときます。
◆上原 委員 質疑はないですけども、今の関連で平成27年度のときの政務活動費のことに関しての告訴に関してですので、もう質問はしませんが、するときは記者会見もあったりしてやりはったんやなとわかったんですけども、その結果どうなったのか新聞報道でぐらいしか私らわからないので、正式にやっぱりきちんと報告なりしていただけたらなというふうに思っておりますので、それはもう公室のほうでよく検討していただいて対応していただきたい。それだけです。
○江越 委員長 他に質疑はありませんか。
( 「なし」の声あり )
○江越 委員長 他にないようでありますので、
総務委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
( 「異議なし」の声あり )
○江越 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は2月2日午前10時より市長に対する総括的な質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
( 午後3時44分散会 )...