「東大阪市議会 2018-01-23 平成３０年　１月２３日平成２８年度決算審査特別委員会−01月23日-03号」の議事録内容

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東大阪市議会 2018-01-23
平成３０年　１月２３日平成２８年度決算審査特別委員会−01月23日-03号

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最終取得日: 2021-06-22

平成３０年　１月２３日平成２８年度決算審査特別委員会−01月23日-03号平成３０年　１月２３日平成２８年度決算審査特別委員会平成３０年１月２３日　　平成２８年度決算審査特別委員会（　出　席　委　員　）　　　江　越　正　一　委員長　　　森　脇　啓　司　副委員長　　　市　田　綾　乃　委員　　　吉　田　聖　子　委員　　　上　原　賢　作　委員　　　中　西　進　泰　委員　　　笹　谷　勇　介　委員　　　樽　本　丞　史　委員　　　江　田　輝　樹　委員　　　上　野　欽　示　委員（　関　係　部　局　）　　　出納室、協働のまちづくり部、市民生活部、福祉部、子どもすこやか部、健康部（　付　議　事　件　）

　　　・認定第２号　平成２８年度東大阪市一般会計決算認定の件　　　・認定第３号　平成２８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第４号　平成２８年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　　　・認定第５号　平成２８年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　　　・認定第６号　平成２８年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　　　・認定第７号　平成２８年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第８号　平成２８年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　　　・認定第９号　平成２８年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　　　・認定第１０号　平成２８年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　　　・認定第１１号　平成２８年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件　　　・認定第１２号　平成２８年度東大阪市病院事業債管理特別会計決算認定の件　　　・認定第１３号　平成２８年度東大阪市水道事業会計決算認定の件　　　・認定第１４号　平成２８年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件　　　・議案第７１号　平成２８年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　・議案第７２号　平成２８年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件　　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０分開議　） ○江越　委員長　　おはようございます。委員の皆様方には御参集をいただき、まことにありがとうございます。これより決算審査特別委員会を開会いたします。　それでは本委員会に付託されております認定第２号平成２８年度東大阪市一般会計決算認定の件以下、認定第１４号平成２８年度東大阪市下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第７１号平成２８年度東大阪市水道事業会計未処分利益剰余金処分の件及び議案第７２号平成２８年度東大阪市下水道事業会計未処分利益剰余金処分の件の計１５案件を一括して議題といたします。　これより民生保健委員会関係の審査を行います。　本日の委員会におきまして、健康部環境衛生検査センター所長、福祉部施設課長、介護認定課長、市民生活部市民課長及び国民年金課長の説明員につきましては、配席数の関係上、待機していただいております。審査過程において必要があれば出席していただきますので、御了承ください。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただきますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、出席説明員の方々は答弁の際にははっきりと手を挙げ、指名されてから委員の質問の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭に答弁されますよう特にお願いしておきます。また委員各位におかれましては午前１０時から午後５時で審査を終えていただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。　それでは審査を始める前に子どもすこやか部より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎菊地　子どもすこやか部次長　　おはようございます。決算審査特別委員会の貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。ありがとうございます。　決算審査特別委員会に際しまして一部資料に誤りがございました。決算審査という非常に貴重な委員会であってはならないことで、まことに申しわけなく思っております。今後このようなことがないように最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○江越　委員長　　今発言ありましたけれども、これ、決算委員会が始まる前に皆さん方が心配していただいて、このような事態が起こらないようにということで発言もさせていただきました。その分に対して、ちょっと部長いてませんけれども、これはもうあってはならないことなんですよ。その点どうですか、副市長。 ◎立花　副市長　　今委員長のほうから厳しく御指摘もしてございました。当然のことだと思っております。本委員会は平成２８年度の決算を総括し、認定いただく重要な委員会でございます。こういう委員会にもかかわりませず資料のこういう数字のミスがあったことにつきましては、決算審査特別委員会に向けての職員の緊張感がないという一つのあらわれでないかというふうに深く反省してるとこでございます。今後二度とこういうことがないようにしっかり二重、三重のチェックをして委員会に臨んでいくと。こういうふうな決意でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。申しわけございませんでした。 ○江越　委員長　　発言が終わりましたけれども、私からいま一度一言申し上げます。本委員会開会までに各委員は研さんを重ねていただいて、この決算委員会に臨んでいるわけであります。その基礎となる資料についてこのような誤りがあったとは大変遺憾なことであり、今後かかることがないよう強く再度指摘をさせていただきます。　それでは審査に入ります。 ◆市田　委員　　おはようございます。母子生活支援施設についての質問をさせていただきます。　２８年度の決算では２２６７万８０００円で執行されていますが、この事業が２９年度から廃止されることとなっています。民間施設にゆだねるということでありましたけれども、２８年度の執行等を含め経緯や現状はどうなっているのかということを教えてください。 ◎大川　子ども家庭課長　　高井田母子ホームの経過について御説明をさせていただきます。　高井田母子ホームは施設の老朽化等により平成２８年度末で廃止となりました。この代替機能の確保に向けましては母子家庭援助施設の施設事業者を公募いたしました。平成２８年度は１社より応募がありましたが、選定委員会を開催しました結果、結果としましては採択に至りませんでした。平成２９年度も引き続き事業者選考を行いました。その際には２８年度は市内の法人ということで限定しておりましたのが府内の法人ということで範囲を広げ、府内で同様の施設の運営実績のある法人に公募を行っているということで情報提供するなど行いましたが、応募法人がありませんでしたので、結果、選考はありませんでした。以上です。 ◆市田　委員　　ということは今その母子生活支援施設で行われていた事業ができない状況になっているというふうに思うんですけれども、利益が出ない事業でもあるということで、手を挙げる事業者やそれから基準に合った事業を行えるというようなところがなかなか見つからないんじゃないかなというふうに思っています。このままだと母子生活支援施設に求められている支援が行えない状態が続くんではないかなということを大変懸念しています。ＤＶなどによる緊急的な入所や安心、安全な生活の確保、それから相談、自立支援など大切な事業がたくさんある、持っていることだというふうに思っています。元そこで働いておられた方にもちょっとお話をお聞きしたんですけれども、今国も大阪府も母子生活支援施設などが減っている中では、本当にこの高井田ホームでされていた支援などが必要とする人は存在されていて、そうしたもとでどう強化していこうかという動きが出てきているということで、先週土曜日には神戸でこの母子の生活支援にかかわる集会があって国会議員もたくさん参加されていたそうですけれども、今まで東大阪市でその方が高井田ホームがあったから救われていた人たちがたくさんおられて、高井田ホームはかつて元保育所の所長がそのホームの所長も務めるというようなこともあったみたいですけど、その中ではスペースをつくって働きに出るお母さんがいて、子供さんの面倒をその所長さんが保育をしたり学習支援をしたりしながらやってこられたことがあったりだとか、子供さんたちもお母さんも安心して子育てができるようなそういうような重要な機能をその高井田ホームは持っているということで、それを東大阪市がやっていたということに大きな意義があるというふうに言っておられました。高井田ホームでずっと働いておられた職員の方も、知的障害のあるお母さんなどが本当に自立していくということは大変難しい状況にある中で、そこで自立を促す支援をずっとしてきておられて、こうした自立が困難な方たちを結果的には追い出すというか、そこから出なければならないようなそういう状況をつくり出しているのではないかなというふうに思っています。この市の責任でこの事業を行うというふうな認識にあるかどうかをお聞かせください。 ◎大川　子ども家庭課長　　今後の方針としましては、公立での施設設置については現在検討はしておりません。今ある制度を活用しながら生活の支援が行えるように努めてまいりたいと考えています。以上です。 ◆市田　委員　　全国の母子生活支援施設協議会だとかそれから社会福祉法人全国社会福祉協議会、私たちの目指す母子生活支援施設ビジョン策定特別委員会とかの皆さんが出されている母子生活支援施設の報告書なんかが出てるんですけれども、その中でも支援を要する、支援を必要とする世帯は増加傾向にあるのに、ある一方で母子生活支援施設は減少傾向にあって、利用してる世帯も減少傾向にあると。稼働施設の約半数が暫定定員施設となっていて、このニーズと現状の合わないようなことも含めて、これから今後その変化に見合った母子生活支援施設のブランドデザインを描く必要があるということでたくさんの提言を出されていまして、本当にこの施設をこうした機能を持った施設をなくす方向ではなくて、どうその施設をうまく活用していけるかということを本当に考えていかないといけないということが言われています。そうした動きの中で東大阪市がそういうことをせずに設置しないというのは、もうこのままなくしてしまうということは本当に問題ではないかなというふうに思います。先ほど公の施設で持つことはないということで御答弁ありましたけれども、市の責任で今後どのような支援のあり方にしていくのかということを根本的に見直すことも含めて検討することが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　現在母子ホームへの入所を希望される相談の大半がＤＶの被害者であり、そのような方には安全性の確保の面からも他市の母子ホームを紹介させていただいて今は対応しております。これについては引き続き安全面の確保からそういうふうにさせていただきたいと思っています。またＤＶ被害者でない方でも他市の施設を入所したいという方がいらっしゃれば、引き続き紹介はさせていただきたいと思っています。ただＤＶ被害者でない方で本市での居住にこだわる方がいらっしゃった場合には、対応策としては現行の制度である生活困窮者の自立支援制度であったりとか生活保護制度で支援を行っていく仕組みを構築したいと考えています。その際には福祉事務所に配置しています母子父子自立支援員による寄り添い支援を行い、制度につなげていければと思っています。以上です。 ◆市田　委員　　他市に紹介を必要な方についてはそうですけれども、東大阪市で支援しなければならない方もおられると思いますし、本当にこれまで果たしてきたさまざまな役割が途切れてしまうということではいけないというふうに思いますので、市の責任で本当に支援のあり方をどう考えていくのかということも、いろいろ示されていることも含めて根本的に見直すことを検討していただくことを求めて終わっておきます。以上です。 ◆吉田　委員　　すいません。子どもすこやか部のほうに今質問がありましたので、私も子どもすこやか部関係の質問をさせていただきます。　まず初めに子どもすこやか部子ども家庭課、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業についてお伺いしたいんですけども、これは国の補助金の事業で２８年度どういう状況であったか、教えていただけますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業ですけども、平成２８年度より事業を実施いたしました。平成２８年度ですけども、相談については２件ありましたが、申請実績はゼロということになっております。以上です。 ◆吉田　委員　　２８年度はゼロでしたが、２９年度はどうだったんでしょう。 ◎大川　子ども家庭課長　　現時点の数字にはなりますけども、平成２９年度は相談は１件ありましたが、その方は申請に至りませんでしたので、実績はゼロというふうになっております。以上です。 ◆吉田　委員　　これは給付型でしたが、どういう内容か簡単で結構ですので、教えていただけますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　失礼しました。高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及びその子供たちがよりよい条件で就職や転職のために高等学校卒業程度の資格を欲しいという方がいらっしゃいますので、その方の試験合格のための講座を受講した際にその費用を支援するという制度になっております。以上です。 ◆吉田　委員　　講座を受講したときに幾ら、それから合格したときに幾らという、そういう支給の仕方であったかと思うんですが。 ◎大川　子ども家庭課長　　済みません。この給付の方法なんですけども、講座を修了したときに受講費用の２割相当、１０万円が限度額になりますが、２割相当を支給します。その後に高校卒業程度の試験を合格された際に受講費用の４割を新たに支給いたします。ただしどちらも合わせて上限は１５万円となっております。以上です。 ◆吉田　委員　　この事業がスタートしたその背景というのを教えていただけますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　ひとり親家庭の方が、お母さんなんですけども、新たにステップアップするときに高校卒業資格が要るような資格があります。そういった資格を取りたいとなっても、中学校卒業しか資格がない方については次のステップに進めないというようなこともありましたので、ひとり親家庭の親もしくは子供さんがそういった状況に陥らないように、高卒認定の試験を受けるための学び直しを支援するための制度になっています。 ◆吉田　委員　　これはひとり親世帯の貧困率が非常に高いという、そこが背景だったかと思うんですよね。国のほうで調べた、これはちょっと平成２５年のデータですけれども、約ひとり親の１３.８％が最終学歴は中卒であったり、また高校を中退であるというそういうデータがあって、それでやはりひとり親世帯の所得の向上のためにということもあったかと思います。本市としても昨年でしたか、ひとり親家庭の実態調査というのをやりましたよね。その中でやはり今言ったような親の学び直しということは非常に大事なことだということでこの事業を進めているところだと思うんですが、この２年連続、今の段階ちょっとまだ最後わかりませんけれども、ゼロというのはどういうところに問題があるのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎大川　子ども家庭課長　　先ほども申し上げましたが、ひとり親世帯の親と子で自立を目的とする資格取得のために高校卒業程度認定の資格が必要な方を対象とした学び直しの支援を行う事業となりますので、対象者についてはもともと少ない事業ではあります。その中で現に働きながら学び直しをすることが大変な面や履修が必要な単位数によりますけども、補助以外にも自己負担がかかることなども要因であるかというふうには分析をしております。また児童扶養手当の現況届けの届け出時にアンケート調査を子ども家庭課で実施しましたけども、その際に制度の認知度も少し低かったかなと思っております。今後については周知を行って、必要な方に利用を検討いただけるように努めていきたいと思っています。 ◆吉田　委員　　これは非常に大事な事業だと思います。国も平成３０年度の予算の中にリカレント教育といって学び直しのための支援という、そこに力を注ぐというそういう方針が決定されてますよね。このひとり親の高等学校卒業等というこの事業は国が今やろうとしてるリカレント教育のもう一歩手前の段階のものだと思うんですが、ここは本当に大事な事業でありますし、また来年もゼロであれば、これをなくすつもりなのか、それともしっかりと継続して、たとえ少人数でも１人でも２人でも支援ができる体制をとろうとされているのか、その点はどうお考えなんでしょうか。 ◎大川　子ども家庭課長　　先ほども申し上げましたが、ひとり親世帯の親だけではなくその子供も対象となります。スキルアップに高校卒業程度認定資格が必要な場合には活用いただきたいと思っています。子供の貧困の解消の課題も今市としては課題となっておりますので、その面からも必要な事業であるというふうに認識はしています。 ◆吉田　委員　　そうであると考えるのであれば、しっかりとした周知方法ですね、どういう形でやれば一番効果的に、またそれを必要とされる方にどうやれば届くのかというその辺をしっかりと検証しながら進めていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。　すこやか部に係る質問を続けてよろしいでしょうか。 ○江越　委員長　　はい。 ◆吉田　委員　　すこやか部の施設指導課になりますか、認定こども園等施設整備補助事業についてお伺いしたいと思います。これ決算額が５億５６３万４０００円ですね、国の補助金、府の補助金等もありますけれども、これ認定こども園が４園そして小規模保育施設が２園の内訳になっていたかと思うんですけれども、もう少し細かい、どういう園とどういう小規模保育の施設に整備が行われたのかということを教えていただけますか。 ◎山口　施設指導課長　　まず幼保連携型認定こども園への移行は、２８年度の公募におきまして枚岡カトリック幼稚園、八戸の里幼稚園、長栄幼稚園の３園が幼保連携型認定こども園へと移行いたしました。これにより３号認定の子供、３歳未満で家庭において保育を受けることが困難である３号認定の子供の定員を８４名ふやすことができました。また小規模保育施設につきましては、小規模保育事業所を２園新たに設置することができまして、同じく３号の子供３８名の定員を確保いたしました。合わせて１２２名の定員をふやしました。これに伴い２８年４月現在１２７名の待機児童が２９年４月に１０６名へと２１名減少いたしました。以上です。 ◆吉田　委員　　今御説明いただきましたけれども、これ最初認定こども園のほうが４園の募集で３カ所でしたよね。それから小規模保育の施設のほうは５カ所募集してそれで２カ所ということになりましたが、この募集に至らなかった原因というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎山口　施設指導課長　　認定こども園への移行は２９年度で計画どおり終了したんですけれども、小規模保育施設のほうは計画に対しまして確保のほうが至っておりません。こちらのほうは保育の質の確保を重視した結果、採択に至らなかったということになっております。以上です。 ◆吉田　委員　　保育の質の向上に至らなかったというところとそれともう一つは連携園。小規模保育の場合は３歳児になったときの連携園のまた探さないといけないというそういうところもネックになっていたのではないかと思うんですが、どうでしょう。 ○江越　委員長　　山口課長。いま少しちょっと大きな声でお願いします。 ◎山口　施設指導課長　　確かに連携園につきましては確保のほうが難しい状況にはなっております。ただ今後は民間園の協力も得まして、連携園のほうの確保にも努めてまいりたいと思います。以上です。 ◆吉田　委員　　その連携園を探すことはそこの小規模保育のほうで今後探していかないといけないというような状況だったというふうに聞いてるんですけれども、これ市がしっかりとサポートしてその連携園の確保も一緒にやっていってあげないとだめなのではないかと考えるんですけども、その辺はいかがですか。 ◎山口　施設指導課長　　今後はそういう方向性も含めまして検討していきたいと思います。 ◆吉田　委員　　国は働き方改革それからまた幼児教育の無償化、この制度を打ち出しまして、昨日の通常国会の冒頭でも総理のほうから施政方針の演説の中で子育てや介護をしながら働ける環境整備、それと２０２０年までには幼児教育の無償化を一気に進めたいとそういうお話があったところですよね。この流れの中で東大阪がこれまで進めてきた３１年までに待機児童ゼロというその計画、ここでもう一度また見直さなければならないというか、平成２９年度には中間見直しの時期でありましたけれども、この５年間で進めてきた待機児童ゼロへの数値目標というのも見直さなければならないのではないかというふうに思うんですよね。ニーズ調査というのはやりましたよね。お母さん方がどの園に、またどういう方向で子供を預けたいと考えてらっしゃるのかというそういうニーズ調査も今まで２度なさってきたと思うんですが、２度目の調査の分析というのはいつごろ行われるんでしょうか。 ◎山口　施設指導課長　　ニーズ調査につきましては庁内会議等で他部局と合わせて検討させていただいております。今後こども子供子育て会議を経まして確定させていただきたいと思っております。以上です。 ◆吉田　委員　　そのニーズ調査の結果を踏まえてしっかりと取り組みながら、平成３１年度には待機児童ゼロを目指してきた本市の子供支援事業の計画ですね、これが途中でこれはできなかったと、国の方針がこう変わったのでできなかったと、そういうようなことのないようにしっかりとお願いしたいとこのように思っておりますので、この点は強く要望させていただきますね。それと続いてよろしいですかね。　その次に同じく子ども子育て支援課ですかね、地域子育て支援拠点事業委託料、これについてお伺いいたします。これは１億２２４万７０００円計上されております。これはいわゆるつどいの広場の委託料であるかと思うんですけれども、簡単にこの内訳教えていただけますか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　市内１７カ所のつどいの広場、委託してございまして、１６カ所は週５日開所でございます。その委託単価が５９２万２０００円、残り１カ所が週３日開所でございまして３７２万３０００円、合わせて９８４７万５０００円。それとその他経費でございます。以上です。 ◆吉田　委員　　これ今お答えいただいたように５日型が１６カ所で、これ一律に５９２万２０００円ですよね、委託料が。その１６カ所というのは立地条件も違いますし、広さも恐らく違うでしょうし、参加されてる親御さんたちの参加人数とか行ってる内容等もそれぞれ随分と差があるかと思うんですけれども、そのさまざまに異なる内容や状況であるにもかかわらず、一律でよいのかどうかというようなそういう検証はなされたんでしょうか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　現時点におきましては週５日型あるいは週３日型ということで人員の確保をいただいておりますので、その分の委託料という積算ではございます。御指摘のように実績に応じた評価というのはちょっと今後の課題かと存じます。以上です。 ◆吉田　委員　　そうですよね。やはり人情として同じ、どんなことやっても一律の金額なら、努力した分一生懸命やったって一緒じゃないかというそういう感情が働かないとも限りませんし、さらに一生懸命やってるとこへの評価というのもやっぱりしていかないといけないというように思います。ただこの一定の水準を本市でもつどいの広場に対しては決めて、この一定の水準をしっかりとクリアしてるのかどうかというそういうチェック体制というのは必要かなと思っております。例えば審査会を持つとかまたそのチェックリストをつくってきっちりと期間も決めて定期的にチェックをするとか、そういうようなお考えというのはどうでしょうか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　常任委員会のほうでもつどいの広場の質確保につきましては御指摘いただいてるところでございますので、直近ではございますけれども庁内に審査会のほうを立ち上げまして、今年度につきましては体制整備という形でさせていただきたいと思います。次年度につきましては委託の可否等を含め質向上の取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田　委員　　それからこのつどいの広場で一時預かりですね、リフレッシュ型の一時預かりをやるというようなそういう方向性、私どもも今まで訴えてきたとこですけれども、それについての計画というか予定教えていただけますか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　我々もそのリフレッシュ型という事業が、つどいの広場でアンケート調査を実施いたしまして必要だという結果に至りましたので、次年度の予算要求としては上げてございます。詳細につきましては査定段階ですので差し控えさせていただきますけれども、概要だけ申し述べますと、つどいの広場のニーズの高いところを４カ所、合計が１３００万必要かなと思っております。それとまたあわせて小規模保育施設の余裕活用型という形でこれは加算という分で５００万という形で予算計上しておりまして、合わせて１２カ所程度ふえることによりまして、そのリフレッシュ型のサービスの確保というのは努めてまいりたいとこのように考えてございます。 ◆吉田　委員　　東大阪の子供子育て支援事業計画の柱ですね、１つは待機児童のゼロ、そして２つ目が質の高い保育の提供そして３つ目が在宅支援ですよね。その在宅支援まさにこのリフレッシュ型の一時預かりを拡充するということが在宅支援につながるかとそういうふうに思っております。ただ安全面も考慮して今のつどいの広場でやっていただくなら、しっかりと、今はお母さんと一緒に参加していただいてますのでね、ここで一時預かりをするとなれば、なおさらその安全面から考えてもきっちりとしたチェック体制を整えていただきたいとこういうふうに思いますので、その点もしっかりと要望させていただきたいと思っております。　それと引き続きよろしいですか。地域子育て支援センター整備事業についてお伺いしたいと思います。これ２９年の５月２２日にオープンしました布施子育て支援センターの整備事業で、予算額が２億３６４０万ですね、決算額が２億３０３８万８０００円、ごめんなさいね、このゆめっこですね、ここではまさにリフレッシュ型の一時預かりが実現してるんですけれども、この今の利用状況というのはおわかりになりますか。 ◎浅井　保育室次長　　布施子育て支援センターの一時預かりリフレッシュ型の利用状況なんですけれども、５月の２２日から開園してるんですけれども、一時預かり事業につきましては６月１日からの実施となっております。職員のほうですね、体制としては大体３名から４名ぐらいを配置しておるんですけれども、利用人数といたしましては１日、今のところ最大では８名から９名程度が最大になっております。通常では３名から４名程度の利用実績となっておりまして、月でいいますと大体１００名程度の利用というふうになっております。以上です。 ◆吉田　委員　　まだ８カ月程度ですけれども、今その事業を運営する中で課題というのは見えてきたかと思うんですが、その点はどのようなところだとお考えですか。 ◎関谷　保育室長　　布施子育て支援センターの開設に向かいまして非常に多くの市民の方に利用、子育て中の方に利用していただいております。駅前ということもありまして商業施設ということもありまして、特に土日、祝日の利用が非常に多く利用されております。その中での体制の強化が非常に重要であるだろうというふうに考えております。 ◆吉田　委員　　この今一時預かりリフレッシュ型特にそうなんですけども、私どもも懸念していたところは子供、赤ちゃんは特に人見知りが激しいようなそういう時期にも差しかかる赤ちゃんを預かったりすると、非常に今まで見たこともない人に預けられるというそういう不安で泣き叫ぶ子供さん等も多いのではないかと思いますし、そういう人が１人預かると、もうその子にかかり切りというそういうような状況にもなってきてるのかなというふうに思っております。またここは隣に就活ファクトリー等も隣接しておりまして、就活に来たお母さんが子供を預けてしっかりといろんなセミナーやそういう勉強を受けられるようにというためにつくったにもかかわらず、今の段階ではその連携ができていないというような状況かなというふうにも聞いておりますので、その点に関してもしっかりと検討していただいて改善をしていただきたいと思っております。以前この支援センターのことで、例えば旭町の子供支援センターそれから楠根の支援センターでもリフレッシュ型の一時預かりを開設したいというようなお話が委員会の御答弁であったかと思います。この２つの一時預かりも布施子育て支援センターが開設したときに検討したいというふうにお話があったかと思うんですけれども、その点はどのような検討をなさったのか、そしてその結果はどういうふうにお考えになっているのか教えていただけますか。 ◎浅井　保育室次長　　旭町と楠根の子育て支援センターでの一時預かりにつきましては一昨年検討させていただいたんですけれども、まずスペースですね、こちらのほうを一定確保していかなければならないという条件がありますけれども、今の講座等がかなり時間数等も使っておりまして、そのスペース、時間をあけることができないということで、その部分で実施というのはできないというふうになりました。あと例えば部分的にという話もあったんですけれども、そちらも運営上かなり厳しい部分がありますので、その点でも厳しいということで両支援センターでの一時預かりというのは見合わせたという形になっております。以上です。 ◆吉田　委員　　そうであれば、先ほどお話がありましたようなつどいの広場等での一時預かりの拡充というのもしっかりとやっていただきたいと、そのように要望させていただきまして、私のほうからは一たん終わっておきます。 ◆上原　委員　　おはようございます。関連して子どもすこやか部に関する質問をさせていただきます。　総括文におきましても平成２７年度にスタートした子ども・子育て支援新制度に基づいて質の高い教育、保育の提供、待機児童の解消、在宅子育て支援を柱として進めてきたというてるる書かれておるわけですけれども、若干待機児童数は減っているものの依然１０６名と非常に厳しい現状であることは変わらないというふうに思います。個人資料でいただいているんですが、平成２９年４月１日現在の待機児童リージョン別、年齢別、最高選考指数というこの資料をいただいております。リージョンセンターごとに待機児童になった方、その中で一番高かった選考指数は幾らだったのかということをいただいております。言うまでもなく選考指数は親の就労の状況や疾病、介護などのいわゆる子供の保育に欠けるその実態を点数化して、この点数をもとに入所選考しているものですけど、この指数が高いほど保育に欠ける要件高いというふうに思うんですが、この資料の中で最高の指数だったとこだけで結構です、公立と私立それぞれどこのリージョンで何歳児でその指数は幾らだったのかというのについてお答えいただけますか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　指数についてですが、公立で一番高かったのは１歳児で８２、リージョンはＡリージョンで１歳児で８２、民間につきましてはＢリージョンで４歳児で９９となっております。 ◆上原　委員　　事前にお聞きしてて、そのＢリージョンのやつ９９についてはちょっと特別だとはお聞きしてるんですが、それはおいときまして、多分８７が１歳児のＣリージョンで高いのかなと思ってるんですけども、とりあえずちょっと特別だということを除いてでも一応話をしますけれども、今公立のＡリージョンで１歳児の８２と、またＣリージョンの私立１歳児８７なんですが、この８７とか８２というのは選考基準表で見ると大体どういう方が該当するのか推定をいたしましたが、例えば８７になるためには主たる保育者が週５日以上かつ４０時間以上居宅内外で働いており、それに見合う収入がある場合で８２。これとあと例えば児童が認可外保育施設に週３日以上かつ主たる保育者の入所要件に見合う利用をしている場合または市外保育施設に委託入所している場合でこれ５点の加算。これで大体８７になるんですよ。要するにこの主たる保育者というのは、大体東大阪の場合はお母さんのことを指してやられてるかと思うんですけれども、そう思ったら、大体夫婦共働きでほぼフルタイムで働いてそれで認可外も多く利用されていると。そんな方が入れないという状況なんですね。８２でも主たる保育者が週４日以上かつ３０時間以上居宅内外で働いており、それに見合う収入がある場合で、これ７２点です。それとこの方が例えば生活保護の受給世帯で保育施設入所により自立が期待できる場合に１０点加算と。これ８２点になりますが、これだと生活保護を受けておられる例えば母子家庭の方とかで一定かなり働いておられると。だけど保育施設に子供さんを預けるんやったら、もうちょっといい条件で働くこともできる可能性がある、そんな方すら入れない。これが今の東大阪の現状ではないかなというふうに思うんです。これほど要件の高い保育にかける児童すら入れないというのは非常に問題だと思うんですけども、今待機児童数をただゼロにすると。そういうこと見合うような施設があればいいというような計画が今進められてるかなと思うんですが、これでは解決できないと思うんですけども、この現状についてどう思われますか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　確かに入所要件が高い方で今入所できてない方がいらっしゃいます。そのためにも我々今年度、支援事業計画の中間見直しをして新たに各リージョンごと、各中学校区ごとのニーズを把握しているところです。今後はその中学校区ごとに積み上げた数字をもとに効果的な施設整備等を進めることによって待機児童をなくして、働きたい方がいつでも働けるような環境づくりについて目指していきたいというふうに考えております。 ◆上原　委員　　本来ならば今例えば働きに行けていませんが、子供さん預けて、生まれてしばらくして落ち着いたときには子供を預けて働きに行きたいという方も安心して預けられる保育施設があることが少子化対策にとっては非常に重要だと思うんですが、先に働いているか働いているところが決まっているという状況でなければなかなか保育所に入られへんという状況ではだめなんだということは、とりあえずは指摘しておきます。　こういう待機児童が出ている中で力入れてきたのがこの間認定こども園と小規模保育園ですけども、それぞれの矛盾や問題点について私どもは指摘をしてきましたが、２８年度末に六万寺保育所と金岡保育所が廃園となって、縄手南認定こども園、小阪認定こども園に集約をされていきました。しかし私たちは指摘した矛盾が今噴出してるんじゃないかなと思っています。皆さんは質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供することと地域子育て支援事業の充実、そして待機児童の解消を目的に計画を進めてきたわけですけども、質の高い保育、教育を実現すると言ってきましたけども、本当にそうなっているのかな。先ほどの答弁の中でも質の向上に至らないというようなことも一つありましたし、例えば縄手南の認定こども園などでは従来と全然違うということで、一部の児童が他の幼稚園に転園するという事態も起きております。そして認定こども園そのものが合計定員とかサイズが大きくなってしまったために、今までだったらきめ細かく子供と保護者に心は配れていたのにそうでもなくなってきているということも聞いております。また保育士不足も影響して一時預かりなどが実施できないという事態で、時にリフレッシュ型で利用したいという方はその瞬間がやっぱり必要なんですね。それすら今できないという状況が続いているし、また待機児童の解消も今述べたように深刻な状況だと言わなければなりません。ゼロ歳から２歳では小規模保育園たくさんつくれば解消できるというふうにおっしゃってきましたけども、それも今計画どおりつくれていないというふうにも聞いておりますし、しかも小規模保育園は３歳になるときには他の保育施設に絶対転園しないかんというこの根本矛盾があるわけですよ。３歳になったらどうなるのか、本当に入れるのかというような不安を感じて、一方で３歳児から入所を希望する児童も、今までは１歳、２歳までのときは希望してなくても３歳からは子供を預けたいんだと思ったような方なんかは、既にもう小規模園から持ち上がりがあるために、３歳児自身のもう新たな募集枠がほぼないと。そんな状況で３歳児の待機児童も出るんじゃないかという私心配しております。そうしたことで皆さんが計画の眼目としていることが進んでいない。むしろ問題が出てきたんじゃないかなというふうに見てるんですけども、そこについてはどう思われてますか。 ◎川西　子ども・子育て室長　　小規模についてちょっとまずお答えさせていただきます。小規模施設につきましての連携園ですが、確かに小規模というのはゼロ歳から２歳というふうになっております。ただ３歳以降の連携枠につきましては東大阪市では条例等で必ず連携園を設けることとしております。そういう意味で３歳以降の受け入れ施設がないというような状況はないような形にしております。　あと小規模がもう１個計画どおりに整備できてないんじゃないかというところなんですが、これは我々は何も量だけを確保することを主眼としているわけではなくて、小規模につくるに当たっても小規模の保育の質というところも重視しております。そういう意味で、公募で小規模の施設を選ぶに当たりましてはその質というところを重点的にプロポーザル等で審査させていただいて選んでおりますので、計画から見ると少し到達してない数字というふうな形にはなっております。 ◆上原　委員　　小規模保育のやつはＡ型で、小規模の中では一番高い部類なんですけれども、そもそも根本矛盾、３歳児になったら変わらざるを得ないと。環境が変わることは非常に子供には大きな影響を与えるわけなんですよ。こうした今の計画のもとで公立の幼稚園と保育所の統廃合が進められております。公立の就学前の教育、保育施設再編整備計画から友井、御厨、岩田、鳥居の４つの公立保育所の募集停止。この３０年度の春からは一たん見送りとはなっておりますけれども、私はこれも廃止そのものを外すべきだと思いますし、一から見直すべきだと思っております。もう既に金岡保育所、六万寺保育所が廃園されて、子供と保護者が何を言っているか御存じなのか皆さんぜひ聞いていただきたいし、こうした計画を進めている中で副市長とかにもどんな思いなのかをお聞かせいただきたいんですけども、金岡保育所が廃園となって他の園に転園せざるを得ない、そんな人たちがたくさん思いを持っておられます。ある子供さんは登園拒否をされて、新しい保育所に登園中に走って逃げてどこに行ったかお母さんわからないような状況になって、お母さん自身がちょっとけがなどで歩けないので、本当に子供さん探すのに３時間も４時間もかかったというんですよ。またあるお母さんは大泣きに泣いてなれるのに大分時間がかかって、親の心も折れそうで不安で涙が出ました、なれるまで丸３カ月か４カ月かかりましたと。それまで子供は毎日泣いてホームシック状態でしたと。またあるお母さんからは、金岡保育所が廃園となったことについて、娘は自分にとってのふるさとがなくなったとみずからの言葉で話していると。私たちは市の計画においての犠牲者だと思っていると強い憤りも感じているというようなこともおっしゃっておりました。またこうした計画を進めてきた中で保護者や子供たちはこんな思いをしているということについては、副市長はどんなようにお考えですか。 ◎立花　副市長　　金岡保育園の方についてはそういった感想をお持ちだということは承知をしております。またただ全体として我々の使命としましては待機児童を解消せないけないということがございます。そういう方がいてはる反面やっぱり待機児童で保育所に入れないという方もいらっしゃると。ほんでまた市としましても、申しわけないですけど財源のそういう制限もございますので、我々としたら最大公約数で複数的にこの待機児童ゼロを進めていくという、こういうことから認定こども園をつくり、その分金岡保育所については少し距離は遠くなりましたけども、その方については認定こども園に入るような努力もさせていただきましたし、また転園する希望の方については転園を希望しているところについて最大限の配慮をさせていただいたと。子供さんがそういうふうな状況だったということは心痛い話でございますけども、全体としてそういう市としての待機児童をなくしていくという方向で今進めているというところでございます。 ◆上原　委員　　今心が痛いとおっしゃっておりますけれども、皆さんは必要なことをやったつもりでいてはるのかもわかりませんけれども、もう一つ保護者からこれだけは言ってほしいと言われたのでつけ加えますが、市は転園先を用意したといっても、持っているかもしれませんと。だけど親子で新しいところになれるまでにどれだけの涙を流し、金岡保育所に行きたいという子供を説得させてきたのかという努力を知ってほしいと。再編整備計画で苦しみを生み出したことは罪だと。一たん立ちどまることも計画だというふうにおっしゃっております。今、金岡保育所の前通ったら、草ぼうぼうでほったらかしなんですよ。そういうことを見た子供たちも保育所がかわいそうやと。自分のふるさとがむちゃくちゃにされたという思いでおられます。こうしたことで本当に質の高い保育とかいっても、それも今先ほど述べたような状況があちこちで起こっているので、やっぱり今の計画が本当に保護者や子供の最善の利益になっていないと。これはもう指摘せざるを得ないというふうに思うんです。財政の厳しい厳しいと言っておりますけれども、一方で東大阪市はラグビー場を初め莫大な予算をそこに投入してるわけですから、それが一定なければ十分やっていける、保育所をつぶさなくてもやっていけた、こういう状況にあるわけで、言ってることは全然理屈に合わないというふうに思いますし、市がやるべきことは子供の最善の利益を確保するためにどう保育の質上げていくのか、そして待機児童も当然解消していくのか、そういうことだと思いますので、この点は強く指摘をして、平成２８年度のこの執行は大きな間違いだったというふうに思いますので、これは指摘をしておきます。一たん終わっときます。 ◆上野　委員　　先般文教委員会のときでもお聞きしたんですが、改めてこの委員会でもお聞きしたいと思います。　野田市長は平成２８年の第１回定例会で、３期目の市政にかける確かな形にするべく当初予算を提案し、活力と魅力あふれる東大阪市の創造へ向けて力強く踏み出してまいりますと、このように述べられておるんですね。そこでその中で福祉のほうでは例えば高齢者福祉施策とか障害者福祉施策、子どもすこやか部のほうでは待機児童の先ほどからいろんなお話、待機児童の解消とか在宅子育て支援、また健康部においては妊娠、出産の支援とか健康づくり施策、こんなことをいろいろと運営方針の中でも述べておられると思うんやけどね。　そこで福祉部、子どもすこやか部、健康部、その３部長にお聞きしたいんですが、平成２８年度の決算を踏まえて市長が述べられた活力と魅力あふれる東大阪市の創造へ向けて力強く踏み出すことができたのかどうか。３部長よりお答えいただけますか。

◎大堀　健康部長　　委員御指摘の市政運営方針にかかわる平成２８年度健康部で行った施策でございますが、まず一つとしまして、市立医療センターにつきましては医療環境の変化に迅速、柔軟に対応して、より効果的な運営を目指して平成２８年１０月から地方独立行政法人へと移行させております。２８年度は目標による管理と評価を行うために評価委員会から中期目標の達成に向けてのセンターが作成した中期計画に対する意見書の提出を受けております。また中河内救命救急センターの指定管理を行うに当たり、医療面での連携をさらに深めるため、平成２８年度引き継ぎ準備を行い平成２９年度より指定管理を開始しております。　それから市長がこの方針でいきます災害時医療についてですが、平成２７年度に市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会と災害時発生時の医療に関する協定書を結んでおります。平成２８年度は市の総合防災訓練で初めてこの３師会とともに参加し、一連の医療活動訓練に取り組み、災害時医療の確認を行っております。　また先ほどおっしゃってます健康づくり施策につきましては、第２次東大阪市健康増進計画健康トライ２１に基づき、生活習慣病の予防健診事業、心の健康づくりや栄養改善などを行っております。それから特に今近々の課題となっております少子化問題に対し、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援における妊娠、出産の支援について、これ平成２２年からの連続になりますけども、子育て応援メール配信事業、産後ケア事業により育児の孤立感、育児不安の解消、産後うつ予防を図り、利用者から満足の高い事業と評価をいただいてます。また平成２８年度からは妊婦健診の費用助成額を１２万に拡充、新たに多胎児妊婦への追加助成、妊婦歯科検診、産後健診費用の助成を開始、さらに安心して妊娠、出産、子育てができる環境をつくってまいりました。そのほか食品衛生、環境衛生、薬事衛生などの事業実施とあわせて健康部として市長の運営方針に寄与したものと考えております。以上でございます。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　それでは子どもすこやか部よりお答えさせていただきます。平成２８年第１回定例会の市政運営方針の中では第３の柱として結婚、出産、子育ての切れ目ない支援という中で、安心して子供を産み育てられるまちづくりという中で、３点質の高い幼児期の学校教育、保育の提供、待機児童の解消、在宅での子育て支援の拡充、この３点を指針としてお示しをされてます。その中で子どもすこやか部としましては子供子育て支援事業計画に基づきまして、待機児童解消に向けて民間の幼保連携型認定こども園を３園、小規模保育施設２園、公立の幼保連携型こども園２園の施設整備を行いました。また在宅支援としましては布施駅前の子育て支援センターゆめっこを平成２９年５月にオープンさせていただきまして、その中で一時預かりもさせていただいて在宅支援のほうに取り組んでいるところでございます。進捗状況についてはおおむね順調には推移したと思っておりますけれども、特に小規模保育施設の整備については先ほどの答弁の中にもありましたとおり、保育の質であるとか保育士確保というところがネックとなりまして計画どおりには進んでおりません。その点では力強く踏み出せたかといいますと、なかなかそこは踏み出せていないというふうな結果という判断にならざるを得ないのかなと思います。ただ国の動向やそれに伴う社会情勢も今大きく変わろうとしておりますので、引き続きそういうふうなところも踏まえまして施策展開のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◎平田　福祉部長　　福祉部におきまして平成２８年度というのもさまざま施策での転換点になる年であったと考えています。平成２８年度第１回定例会市政運営方針の考え方を確かな形にするべく、障害児者への切れ目のない一貫した支援を行う拠点施設、東大阪市市立障害児者支援センターレピラを建設を進めまして、平成２９年４月１日に開業いたしました。高齢者福祉につきましては高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターを３センター造成いたしまして２２センターとすることで拠点の整備を行いましたほか、新しい総合事業に対応した生活支援サービスの充実を図ることを目的に平成２８年１０月から生活支援コーディネーターを配置するなど、活力と魅力あふれる東大阪市の具体化に取り組んだところでございます。以上でございます。 ◆上野　委員　　今３部長のお聞きしてたら、比較的力強く踏み出せたというようなお答えやったと思うんですね。私前からよく言うてる、先ほども健康部のほうもちょっとおっしゃったけど、人口減少問題。これ東大阪だけ違いますけど、全国的に人口減少問題がある中で東大阪市も抱えている人口流出問題、これにしっかり対応し、将来を見据えた魅力ある事業を各部局が真剣に取り組む必要があるとこのように思っておるんですが、そこで先般も申し上げたんやけど、やっぱりこの東大阪市に住みたい、住み続けたい、この東大阪市実現を目指して取り組んでいただくよう強く求めたいんですがね。そこで副市長、今３部長からもこんなこと、こんなこと、こんなこというて割と力強く踏み出すことができたと、おおむねそういう答えやったと思うんやけど、副市長から決意というんかな、それをちょっと聞かせていただけますか。 ◎立花　副市長　　上野委員からそれぞれ各３部長が２８年度活力と魅力あふれる東大阪の創造に向けてということで、市長のそういう去年の３月の市政運営方針で延べられたことに対しての総括的なお話がございました。それぞれ所管をしております副市長としましては、十分とは言えない部分もあるかもしれませんけども、ある程度予定どおりいったのではないかという感じはしております。ただ時代も変わってまいりましたので、先ほど吉田委員のほうから話がありましたように、幼児教育の無償化というところになりますと、施設整備をどんどんしていかないと、ますます待機児童がふえてくると。今までの３１年度に待機児童をゼロにするという計画が根底的にある意味では見直していかないといけないというふうな状況になってきておりますし、また高齢者社会になっておりますので、２０２５年問題、団塊の世代が７５歳になると２０２５年問題もありますけども、２０３０年問題もございまして、団塊の世代が全部８０歳になってしまうときには介護保険制度は一体どうなるのかという。元気なやっぱり高齢者になっていただくようなそんなふうなことも我々としては底流として考えていかんといけないということもございますし、こういう総括としては満足いくような部分はありますけども、これから先のことを考えると、今までやってきたことをもう一遍見直ししまして、これでこれから１０年、２０年、３０年のこの市政を運営できるのかどうかというところもしっかり我々としましても分析もしながら、また市民の皆様のニーズに合うたような施策をしないと、政策をしましたけどもいわゆる評価していただけないという、また住み続けてはいただけないということになってしまったら本末転倒でございますので、そういうことも含めまして委員の御指摘のように魅力あるまちづくりを本当に目指しまして、人口減少社会に耐え得るようなそういうことをしっかりとこれからやっていきたいというふうに考えております。 ◆上野　委員　　副市長に今そうやっておっしゃっていただいたように、やはりいろんなこと、これから起こる問題あると思います。そういう中でやっぱり東大阪に住みたい、住み続けたいと、こういった魅力あるまちづくりを目指して我々もいろいろ提言させてもらいますが、副市長にお答えいただいたような形で頑張っていただきたいと、このように要望しておきます。引き続いてちょっともう言わせてもらいます。　介護保険料これについてお聞きしたいんですが、まずこの３年間ぐらい平成２６年度から２８年度の未収金額、これは幾らぐらいですか。各年度ごとに言うてくれはる。 ◎大西　介護保険料課長　　２６年度に対しましては３億４５６２万４０００円、２７年度３億４５９２万１０００円、２８年度３億５７６９万６０００円でございます。以上です。 ◆上野　委員　　今お答えいただいたように平成２６年度が３億４５６２万７０００円、２７年度が３億４５９２万１０００円やね。平成２８年度は３億５７６９万６０００円。これ毎年ちょっとずつやけど未収金額が多くなってるんですが、どのような未収金対策をしておられるのかお答えいただけますか。 ◎大西　介護保険料課長　　まず未納者に対しましての収入対策につきましては休日における電話督促及び時効予告文書の送付を行っており、分納等につきましては分納誓約書の提出をしていただいております。以上でございます。 ◆上野　委員　　未収金の中には本来支払う能力があるのに滞納している方、こういう方いてると思うんですね。こういう方に対してはやはり厳しい対応、収納対策を講じなければいけないと思うんやけど、これについてはどのように考えておられますか。 ◎大西　介護保険料課長　　今後になりますけども、今後はその辺の高収入の方で未納がされておるというところはうちのほうで強化していきたいと考えております。以上です。 ◆上野　委員　　いや何でいうたら、今そうやって言うてはるけど、やっぱりほんまに厳しい対応しやへんかったら、まあええか、やっぱりもう払わんでいけんねんやったら、払わんとこかとかなったらあかんのでね。ついては３年間未収金額ふえてましたわね。未収金対策いろいろやっておられる。そしたら今度平成２９年度からの決算ではこの未収金額を大幅に少なくするように最善の努力をしていただきたい。これは強く求めているんですが、これについてだれか責任ある答弁いただける。 ◎平田　福祉部長　　現在もさまざまな未収金、減らす努力もさせてもいただいておるところでございます。しかし今後とも特に普通徴収の部分について未収金が出ておるとこでございますので、ここについて口座振替の奨励であったり定期的な督促であったり、はたまた今度逆に減免制度を利用できる方についてはそれについてもきちっと利用していただくことによって結果的に収納率を高めていきたい、努力をしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆上野　委員　　よろしくお願いします。　今福祉言うたから、続いてちょっと福祉のこと、生活保護、これ聞きたいんですが、平成２８年度決算の生活保護費及びその世帯数と人員、これ２８年度やけど前年度の比較したいから、それを含めてお答えいただけますか。 ◎山本　生活福祉室次長　　済みません。市内の保護人員と保護世帯数なんですけれども、２７年度で１万４７６５世帯、人員でいいますと２万４６５人となります。２８年度のほうが１万４６３６世帯に対しまして世帯数で１万９８６１世帯。保護費でいいますと２７年度決算で３５６億１５９８万７０００円、２８年度が３４５億９７３３万となっております。 ◆上野　委員　　これまで私自身この本会議等で生活保護についてよく質問させていただいたんですわ。そういう中でセーフティーネットとしての重要性の一方で不正受給。不正受給に見られるように制度の信頼性を損なうケースが大きな社会問題になっていると。これもよく私、不正受給のことをよく指摘させてもらったんやけど、担当部局は信頼確保の観点から制度の適正化に取り組むとして、平成２４年１０月から生活保護行政適正化行動計画に基づいて不正受給等へ迅速に対応すると、このように答弁されてるんですが、平成２４年度から平成２８年度までの効果額、幾らか具体的に数字で答えていただけますか。 ◎久保田　生活福祉室長　　委員御指摘の平成２４年１０月から平成２８年３月までの生活保護行政行動計画期間中の効果額でございます。大まかに３つまとめておりまして、不正受給に対する効果額、これは約１億３３００万。あと医療介護の適正化ということで、いわゆる医療機関に対する個別指導による返還金とか等ございまして、そういったもの。あと就労支援による取り組みということで、就労支援取り組みにつきましては３億３２００万円ということで。あと先ほど医療介護の適正化いろいろ含めましてトータルで１２億４０００万の効果額があったところでございます。 ◆上野　委員　　今お聞きするとかなり効果あったと思うんですが、今後も新たな対策を含めて着実な取り組み、これが必要やと思うんですが、その決意を部長か室長かだれか答えてくれはる。 ◎久保田　生活福祉室長　　先ほどの生活保護行政適正化行動計画ということで、これ一定２７年度で終了いたしました。２８年度以降ではどうしておるのかというところでございますけども、生活保護行政適正化方針というのを定めておりまして、各年度４つの重点項目というのを定めております。２８年度で申しますと、生活保護費返納金未収金の解消、２つ目が後発医薬品の使用促進と。３点目が自立支援に向けた取り組みと。４点目が不正受給の対応ということで取り組みを行っております。２９年度も生活保護行政適正化方針に基づきまして生活保護重点項目というのも定めております。今後も引き続きそういった取り組みを着実に進めていくことが重要であるというふうに考えております。 ◆上野　委員　　ひとつよろしく頼みますわ、しっかりした取り組みね。　もう最後に１つ国民健康保険のことちょっと聞きたいんやけどね、これ平成２８年度末の加入世帯数と被保険者数をこれもやっぱり前年度と比べてお答えいただけますか。 ◎坂井　資格給付課長　　済みません。まず平成２７年度の被保険者数につきましては１３万３４１０人、世帯数については８万１７５８世帯となっております。平成２８年度の被保険者数につきましては１２万４８７０人、世帯数につきましては７万８２４１世帯となっております。以上です。 ◆上野　委員　　今聞いてますと、加入世帯の数と被保険者数の数いずれもちょっと減少してると思うんですが、この要因は何ですか。 ◎坂井　資格給付課長　　減少している要因といたしましては、多い理由といたしまして平成２８年１０月から開始となっております厚生年金と健康保険の適用拡大の影響もあるかと思いますが、国保からの離脱が多くなっております。続きまして７５歳年齢到達による後期高齢者医療保険への加入者数も多いことが挙げられるかと思います。以上です。 ◆上野　委員　　それと平成８年度の決算状況、これ前年度と比較してお答えいただけますか。 ◎中西　保険管理課長　　平成２８年度の国民健康保険事業特別会計収支でございますが、単年度収支が６億６２９３万２０００円の黒字決算となります。２７年度でございますが、２７年度末における９億８５００万に比べまして、そこから１６億４８００万円まで増加しております。失礼しました。 ◆上野　委員　　今中西課長から決算状況を前年と比較して答えてもらったら、実質収支と単年度収支もお聞きすると、前年度を比較して黒字額が増加した。これでええんやね。増加してますねんな。 ◎中西　保険管理課長　　はい、そのとおりでございます。 ◆上野　委員　　それと再度ちょっとお聞きしたいのは、２８年度の未収金額とそれと２８年度収納率、これはどれぐらいやったんかお答えいただけますか。 ◎高井　保険料課長　　２８年度未収金額につきましては２３億３３７６万４０５０円、約２３億３３００万円となっております。平成２８年度現年度収納率は９２.５７％でございます。以上でございます。 ◆上野　委員　　今お聞きしたら、未収金額はほぼ２３億３３００万。これ結構大きい金額やし、現年度の収納率、これ今お聞きしたら、９２.５７。事前にちょっと資料をいただいたので、それで比較すると大阪府内の収納率を比較したら、東大阪市は２１番目。堺が９３.７６％で１３番目やね。高槻市が９３.６９％、これ１５番目ということやけど、これはこれでいいんですな。間違いないね。 ◎高井　保険料課長　　はい、間違いございません。 ◆上野　委員　　国民健康保険料の収支状況、改善されておると思うんですが、大分以前と比べたら頑張ってようなってきてると思うんですわ。以前は大変やったからね。ただこれほかの市と見たら、大分これ東大阪は以前はもう大分下のほうやったけど、今ここまで来てんねんけど、まだまだ努力が必要やと思うんですね。特にこれ平成３０年今度の４月からかな、国保財政都道府県単位とか広域化しますわね。大きく変更される。そういう中にあって財政面は大阪府が担うと思うんやけど、被保険者の負担の軽減とかまた負担の公平性を確保、そして健全な国保財政するには今後もやはり効果的な保険料の収納対策、これ求められると思うんですが、保険料収納率を向上するためにどのような収納対策をしようと思ってるんか。今までもいろいろやっておられると思うんです。今までやっておられたから今大分伸びてると思うんやけど、さらなる向上を目指してどういう対策を考えておられるのか、お答えいただけますか。 ◎高井　保険料課長　　平成３０年度からスタートします新たな国保制度におきましては大阪府に納付金を納める仕組みとなりまして、この納付金は標準収納率を達成することで納付が可能となります。そのため新たな新制度におきましても収納対策をより一層強化しまして、引き続き収納率の向上が重要な課題であると認識しております。主な取り組みとしましてはまず滞納額が累積しまして多額となる前の初期対応が非常に重要であると考えておりますことから、コールセンターや文書催告による初期未納者に対する督励やその他納付忘れが少ない口座振替による納付を増加させるために、市役所窓口に設置しておりますキャッシュカードを差し込むだけで口座振替の登録ができるペイジー口座振替受け付けサービスというそのものの活用でありますとか、今年度より導入予定でございます本市のウェブサイトからインターネットを経由しまして口座振替の登録ができるウェブ口座振替受け付けサービスの推進等に努めてまいりたいと考えております。また引き続きですけども、十分な資力があるにもかかわらず特別な理由もなく滞納となっている世帯に対しましては滞納処分を実施しまして適切に対応するとともに、今後も研修等への積極的な参加により職員のレベルアップを図り、市民対応の際にはこれまで以上に丁寧でわかりやすい説明やきめ細かな納付相談や納付督励に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆上野　委員　　今いろいろとるる答えてもらったけどね、部長それに対して再度ちょっとお答えいただける。 ◎田中　市民生活部長　　先ほど高井のほうからも述べましたように、新しい平成３０年度からの国民保険制度では府に納付金納めるためにはやっぱり保険料の徴収ということが非常に大事になってまいります。標準収納率を達成できなかった場合、その分については赤字となって府からお金は貸していただけるんですけれども、それを返していくためにその後の保険料に上乗せするような形にもなってしまいますので、全体的な保険料の抑制のためにもきっちり収納対策というのが大事かなというふうに考えておりますので、先ほど課長のほうから申したような収納対策に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆上野　委員　　終わっときます。 ◆中西　委員　　今上野委員から国民健康保険の特別会計のことでお話があったので、ちょっとそれに関連して質問させてもらいます。　収納率の向上は本当に確かに、私が前の任期だったんが１９年から２３年だったんですが、その当時は大体８０％ちょっと切るぐらい、７９.何％とかいうのがずっと続いてたんですね。だけどその実際の収納率で保険料を計算すると保険料が高くなるので、保険料の設定はというと大体収納率が９割というのを前提に保険料を計算してたから、そのまま８割の収納率だったらその分また赤字になるというようなそういう悪循環が続いてたんですけれども、やっぱり収納率を改善されたということはやっぱり非常に大きいことだったなというふうに思うんですね。その点でやっぱり当局のそういう努力というのには私は一定敬意を表するところなんですが、この収納率の改善云々で収支が改善されたということで、これは一般財源からの繰り入れの金額にも影響してるんでしょうか。これ一般財源からの繰り入れは平成２７年度は７７億ぐらいでしたけども、これが２８年度には６７億になってるということなんですが、これやっぱり収納率の改善とか収支の改善されたから、この一般財源からの繰り入れ金額も変わったというふうに考えていいんでしょうか。 ◎中西　保険管理課長　　一般会計からの繰り入れにつきましては過去従前保険料の累積赤字の補てんそれから保険料の抑制といった目的で、金額としましては５億円ちょうだいしてたわけでございますけれども、収支状況の改善に伴いましてそういった一般会計への依存は必要ない状況を確保するようになっておりますので、現在は、収支状況の改善に伴いまして現在は一般会計への依存は必要ないという状況になっておりまして、繰り入れの額は大きく減ってきております。 ◆中西　委員　　国保会計が退職者の人であったり無職者の人であったり商売をやってる方であったりとかいうようなことでいうと、構造上どうしても一般会計からの繰り入れをなくすということができないというような構造かなというふうに思ってるんですけど、やはりこの収支の改善ということが一般会計からの繰り入れ金額を少しでも少なくするということにもつながるというふうに思いますので、引き続きこの収納についての努力はお願いしたいなというふうに思うんです。　それと今歳入のほうのことでしたけども、歳出のほうも保険給付料が、資料いただいたところでは２６年、２７年決算から２８年決算ではいただいた資料を見ますと、４３２億５９３６万９０００円でいいんですね、これ。それが２８年決算では４１４億７００万に減ってるんですが、この辺のところはその要因は何なんでしょうか。 ◎中西　保険管理課長　　保険給付費の減少の理由でございますが、こちらは先ほども話ありました被保険者数の減少が大きな要因でございます。 ◆中西　委員　　確かに歳入のほうでも保険者が減ることによって歳入も減っているということで、それに並行してこの歳出のほうの医療給付金も減るということになるんでしょうが、これをさらに減らすということがこれからの国保の会計の健全化には非常に必要だというふうに思うんですけども、その保険給付費を減らしていく手だてというのか手法というのか、そのためにはどういうふうにしていったらいいんでしょうか。 ◎中西　保険管理課長　　市町村保険料としてできる対応策としましては、従前から進めております特定健診の受診率の向上によりまして生活習慣病の早期発見それから重症化の予防、これによる医療費の抑制しかないという状況でございます。今後それを進めていこうと考えております。 ◆中西　委員　　この特定健診というのが非常に重要だというようなことなんですけども、私も国民健康保険の加入者なので特定健診の案内とかも来るんですが、先日電話で特定健診まだ受診されてないですがいつされますかというようなそういう電話があったんです。そういうことで特定健診の向上について努力をされてるのだなというのを肌に感じたんですけれども、実際今特定健診の受診率というのは何％ぐらいなんですか。 ◎中西　保険管理課長　　平成２８年度の特定健診受診率でございますが、２８.１％となっております。 ◆中西　委員　　これ私が前の議員だったときには大体２０％ぐらいでね、これを４０％にはしたいというような目標を立ててたというように思うんですが、この２８％というのは決して高い率ではないですよね。これ大阪府の中でいうとどういう辺になるんですか。 ◎中西　保険管理課長　　本市の特定健診受診率の状況はおっしゃるとおり決して高い状況ではございません。大阪府下市町村の順位で申し上げますと３８番目、下からですと６番目といった状況でございます。大阪府下の平均値では平成２８年度は３０.０％でございます。それを下回っておる現状でございます。 ◆中西　委員　　ただ、この健診をしただけで後改善されるということはないと思うんですが、その健診の結果に基づいてこの特定保健指導というのもされるんですよね。その内容はどういったものなんでしょう。 ◎中西　保険管理課長　　特定健診の受診の結果、数値に異常が見られる場合につきまして保健師等からその個人個人に合った適切な今後の健康管理について特別に指導を行うというものでございます。 ◆中西　委員　　それはやはり病気になる、またその病気が重度になるということに対して非常に効果的なことかというふうに思うんですが、そうしますと、特定健診を受けた人に対して結果によってその特定保健指導をするということなんでしょうが、その率というのは大体どれぐらいなんですか。 ◎中西　保険管理課長　　率というのは。すいません。 ◆中西　委員　　この特定保健指導をされてるというんか、その人は大体何％ぐらいになるのかなという話なんですけど。 ◎中西　保険管理課長　　失礼しました。特定保健指導のほうの実施率ですけれども、２８年度につきましては１４.２％となっております。 ◆中西　委員　　これはちょっと数字ではわからないかもしれないですが、じゃ特定健診で指導が必要とされた人のうちで特定保健指導を受けられた人というのは大体何割ぐらいあるんでしょうね。 ◎中西　保険管理課長　　初回面接という基準で見ておりますけれども、１６.５％となっております。 ◆中西　委員　　１６.５％というのは全体の中で特定保健指導が必要とされた人が１６.５％ほどで、どういうことや。 ◎中西　保険管理課長　　特定健診を受診の後、必要という状況にある方の中で特定保健指導に取り組むという形で最初に面接を実施した、その割合が１６.５％ということでございます。 ◆中西　委員　　ああ、わかりました。そうしますと特定健診で必要とされた人が１００人おったら、１００人のうちの１６人が特定保健指導を受けられたということで、必要とされる人の８４人は受けてないということなんですよね。やっぱりここのところをもう少し高くするということが必要なのかなと思うんですけども、これはどうなんですか。対象者のうちの１４.２％ですよね。これはだからそれこそ１００％に近く上げるということが何よりも必要になってくるんじゃないんでしょうか。その辺はどうなんでしょう。 ◎中西　保険管理課長　　考え方としましては委員の御指摘おっしゃるとおりでございます。 ◆中西　委員　　確かにそれはやっぱり大変重要なことかというふうに思うんですね。特定健診率の受診率を高めるということとやっぱり特定保健指導の受診率を高めるということ、これやっぱりこれからの大きな目標にしてほしいんですが、そのための手段というのか方法というのかいうのを何か考えてられますか。 ◎中西　保険管理課長　　まず特定健診の受診率の向上につきましては従前から実施はしておるんですけれども、利用者が利用しやすい環境、それと受けてみようかと考える、思うに至るお知らせ、御案内といったところに重点をおいとります。それから特定保健指導につきましては、対象となる方へその受診の意義を御理解いただけるように御説明を差し上げて、引き続き続けてまいります。 ◆中西　委員　　ぜひその努力を続けていってほしいなというふうに思います。私も受診します。ほんで３０年から広域化になるということで、これはもう３０年というとことしの４月からなんですよね。これはやっぱり準備がまだまだできてない段階で広域化をするということなんですが、これはきょうのテーマじゃないんですが、東大阪としては非常に厳しい環境にさらになるなというふうに、私は国保の運協の委員もさせてもらってるのでそう感じてるんですが、本当に厳しい環境の中で国民健康保険の担当者の方には大変しんどいことも多いでしょうが、ぜひ収納率の改善も含めて努力していってほしいなというふうに要望して終わっときます。 ◆笹谷　委員　　ちょっと資料を見てて気になったところをお尋ね、検証させていただきたいと思います。これ福祉部ですね。老人福祉施設等整備費補助事業というのがあるんですけれども、予算減額の中で非常に繰り越しが多いという、翌年度への繰越額が非常に多いんですけれども、ちょっとこの事業の内容とこの繰越額が多い理由をお答えいただけますか。 ◎巽　高齢介護課長　　老人福祉施設等の整備費の補助事業ですけれども、この事業は老人福祉施設を整備する社会福祉法人等に対しまして補助金を交付することにより、施設整備の促進を図るものでございます。翌年度の繰越額が発生した理由について大きな要因は、広域型の特別養護老人ホームを１カ所、それから地域密着型として小規模な特別養護老人ホームを２カ所の整備を決定して補助金の予算を計上しておりましたけれども、広域型特別養護老人ホームについては法人において建設事業者を決定する中で入札の不調などによって工期がおくれたこと、それから地域密着型の施設については事業者の選定決定について公募により行っておりますけれども、応募法人がなかったことなどから追加の公募を行い事業者を決定したことなどによりスケジュールがおくれまして、予算の繰り越しを行いました。３カ所の特別養護老人ホームについては開設が予定より若干おくれることになりましたけれども、うち２カ所については既に開設しておりまして、残り１カ所についてもことし４月には開設する予定となっております。以上でございます。 ◆笹谷　委員　　簡単に理由を御説明いただきましたけれども、これは公募したけれども手挙げるところが少なかった、もしくはなかったというふうなことを今おっしゃってましたけれども、入所の待機という方は、入所希望して入られへんという方は、例えばこの特別養護老人ホームのほうですね、入所したいけど入られへん、入所待ちというんですか、そういう数字というのはおよそで結構でございますけれども、平成２８年度末でしたらどれぐらいいらっしゃったんでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　これ４月１日現在で把握しておりまして、２８年の４月１日現在では９５４人。それから２９年の４月１日現在では７７４人ということになっております。 ◆笹谷　委員　　平成２９年の４月１日現在では７７４人ということで少し待機の方が減ったということで、これは施設ができたということなんでしょうけれども、これ平成２８年度じゅうにという予算でしたよね、もともとは。せやけれども手挙げるとこが限られてくるというか、ないときもあったということで、もうよくわかんないんですけども、こういう例えばこの特別養護老人ホームというのはこのエリアで何カ所やとかこのエリアで何カ所とか、そういうものがあるんですね、たしか。ですね。 ◎巽　高齢介護課長　　地域密着型の施設についてはエリアを決めておりまして、介護保険計画において決めております。第６期の介護保険計画におきましては４カ所ということで、リージョン単位で申しますと、おおむねＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅの地域において各１カ所ずつということで決めておりました。 ◆笹谷　委員　　Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅですか。今現在このリージョンごとにいろいろあるでしょうけども、まだ足らんというのはどのエリアなんですか。 ◎巽　高齢介護課長　　地域密着型の特別養護老人ホームのないところということで申しますと、Ｂ地域とＣ地域となっております。 ◆笹谷　委員　　Ｂ地域とＣ地域、地域密着型のほうがないということなんですが、これはどうなんですか、やっぱりなかなか手挙げていただくとこが少ないとか。例えば場所も要りますよね、やっぱり。そこら辺の問題があるんですね。業者側が土地から探してこなあかんというようなことなんですよね。そこら辺のところもうちょっと役所側がこういう土地ありますよとかそういうことはできないんでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　すいません。ちょっと今現在のところはそういったところはできておりません。 ◆笹谷　委員　　そういう協力もしながらやっていかんとなかなか前に進まんこともあると思いますので、そこら辺のところの御配慮もいただきたいなと思っておりますので、ひとまずよろしくお願いします。　もうお昼ですので、あと１つだけ。そしたら続いて。健康部の斎場管理課ですかね、これ。６斎場の残骨の灰の処理業務委託料とありますけれども、もう時間ですので簡潔に質問させていただきます。これちょっと報道で他市になるんですけれども、この灰を処理の委託するんではなく、逆に灰を売却するというような報道も、そういうこともしてる自治体があるような報道があったんですけれども、レアメタルやとか金やとかそういったものが出てくることによって、逆に売却できるというような報道があったんですけれども。ただこういう灰ですので心の問題もあるんですけれども、そういったところを原局としてはどのように考えられてるんでしょうか。 ◎滝住　健康部次長　　他市におきまして有価物として売却を行っておるということは承知しております。一方で遺骨を換金するのは不遜であるとか残骨灰を物のようにして扱うのはいかがなものかという心情的な面から批判も多く、市民感情や遺族感情に配慮する必要があることから、現在のところ売却をして収入を得るということは考えておりませんが、今後も他市の動向を注視していきたいと思っております。以上でございます。 ◆笹谷　委員　　心の問題というのも当然あるんですけれども、こういったことも他市ではやっぱり一円たりとも市民の税金を無駄にすることなくということで、これから斎場建てかえの予定も迫っておるんですけれども、そういったところもぜひ研究していただいて進めていただきたいなと思っておりますので、ひとまずもう終わっときます。 ○江越　委員長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分休憩　）　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後０時５７分再開　） ○江越　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑を続けます。質疑はありませんか。 ◆江田　委員　　それでは２〜３あるんですけども、最初に協働のまちづくり部関連で自治会の防犯灯設置補助及びＬＥＤに交換する補助の事業ですね、予算額３２００万、決算額が３０８８万９０００円、このようになっとるわけですけども、この事業でまず本年度決算、２８年度の設置数、３０８８万９０００円の内訳の設置数は何灯市内全域でできたのか、まずそれを教えてください。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　平成２８年度は２０６２灯の設置となっております。以上でございます。 ◆江田　委員　　その２０６２灯が市内全域のどれぐらいの割合なんかを知りたいんですけども、現在市内全域で何灯防犯灯があるのかというのは把握してはりますか。もししてたら教えてください。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　市内全域ですと、把握してるのは２万８２６５灯になります。以上でございます。 ◆江田　委員　　そうすると、大体２万８０００のうちの２０００灯ぐらいが２８年度で設置されたということで、その中でＬＥＤですね、今現在も新設する場合はもう最初からＬＥＤになってるとこのように思いますけども、うちの前もそうなんですけど、古い蛍光灯をＬＥＤに交換する、こういう作業もやってる両方だと思うんですけども、ＬＥＤになってる防犯灯は市内２万８０００何がし全体の中のどれぐらいの何灯の割合何％ぐらいあるか教えてください。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　平成２９年３月末時点でございますが、ＬＥＤの数は７２５７灯、２５.７％となっております。以上でございます。 ◆江田　委員　　約４分の１がＬＥＤに変わったということですね。そしたらそのあたりのこの防犯灯設置について１灯当たり現実に各自治会によって値段、電気店によっても値段違うと思うんですけども、設置費用というのは１灯当たり幾らぐらいするかというのはつかんではりますか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　あくまで設置の見積もりの平均でございますが、約２万７０００円となっております。以上でございます。 ◆江田　委員　　２万７０００円ということは、市の補助上限額が１万５０００円ということなので、半額弱の補助金が出るということで理解をしときます。今現在２８年度現在としては新設の防犯灯もしくは既存の防犯灯をＬＥＤにするのはどちらが今現在どういう割合になってるか、どっちが多いのかわかれば教えてください。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　あくまでも設置数で毎年ちょっと変わりますけど、２８年で言いますと、約１割が新設となっております。以上でございます。 ◆江田　委員　　わかりました。電気代が当然ＬＥＤ安くなるし、維持管理が非常に楽になるということでＬＥＤどんどん変わってるんですけども、支援室のほうではそのＬＥＤに変わったことによって電気代がどれぐらい安くなるか。電気代の補助も出ておりますけども、一応自治会が大きく負担あると思うんですけども、どれぐらい安くなるかというのはわかりますか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　蛍光灯ですと２０ワット、４０ワットが多くついておりまして、それで平均しますと電気代、月で２２５円、年間で約２７００円ほどになります。逆にＬＥＤでしたら少ないワット数で従来の明るさを保てることからＬＥＤは１０ＶＡ、２０ＶＡが多く、これ平均しますと月１６２円、年間で１９４４円で、およそ３０％ＬＥＤのほうが電気代については安くなっております。以上でございます。

◆江田　委員　　３割ぐらい安くなるいうことで、こういうことでいくと当然各自治会は市に対してもっと補助金欲しいという話が以前から私もそういう話が出てるいうのは聞いてますけども、なかなか予算がついてこないという現状の中でＬＥＤに変えることによって３割でも安くなるということになれば、非常に大きいんではないかとそういうふうに思います。自治会の負担金これもう平均しかわからへんと思うけど、もしわかれば自治会の負担が幾らが３割安くなったら幾らぐらいになるか、何ぼぐらい安くなるかというのはわかりますか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　あくまでも電気代は平均しますと、先ほども申しましたように２０ワット、４０ワットと６０ワットで平均しますと２００円。従来のＬＥＤから比べますと約３０％安くなりますので、そのぐらいの把握をしております。以上でございます。 ◆江田　委員　　なかなかつかみにくいので。ざくっと僕も計算してみたんですけども、１つのこのＬＥＤの防犯灯が年間、自治会の負担等が１９００円ちょっとだったのが１３００円ぐらいになるんじゃないかなと、私の計算ですけども。ということは６５０円ぐらい安くなるんじゃないかなということで、非常にこの事業は自治会さんに対してもまた市民の皆さんに対しても非常に重要な事業ではないかと、このように思いますけれどもですわ。ただ年間２０００灯しか補助金いっぱいいっぱい使ってもいかない。これでいくと２万８０００のうちのまだ４分の３が残ってるいうことは、まだ２万弱の既設の蛍光灯が残ってると。新設も含めてという話もありますし、これでいくと１０年以上かかるんではないかというような思いがしてますけども、その辺はどのように考えてらっしゃいますか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　予算のこともありますが、当室といたしましてはできるだけ早く全灯ＬＥＤ化を目指し、地域負担の軽減を目指し、今後も予算要求はしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆江田　委員　　結論はそういうことなんやけども、１０年いうたらね、もう私もそこそこの年になるんですけども、なかなか自治会も地元の要望はすごい早く、やっぱり暗いんですよね古い蛍光灯は。最近のＬＥＤ明るいし、コンパクトやし、だから早く変えてほしいという要望はやっぱり地元あるんですよ。でもその補助の枠あるでしょう、１自治会当たり補助台数が１０灯までということで。単一自治会であれば少ないとこであれば６００世帯、７００世帯。多いとこであれば数千、３０００、４０００世帯、単一自治会でそういうとこもあるわけやけども。ばらつきあるけど、そういう中でいろんな規模の中でやっぱり年間１０灯までしかできないという、補助が出ないということであれば、なかなか進まないんではないかと。だからこの３２００万というこの予算は、この前後２６年、２７年、これが２８年ですよね、ことし２９年。その辺からいくとこの予算金額というのは３２００万というのはどうなんですか。妥当なんですか、平均ですか、どうですか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　２８年度は、従来２５００万ほどでしたけど、２８年についてはまちのあかり基金というものがございまして、７００万円拡充させていただきまして、２８年度については３２００万となりました。２９年度はちなみに２２５０万としてちょっと極端に少なくなったんですけど、来年度以降は２８年度ベースの予算要求は考えております。以上でございます。 ◆江田　委員　　そういうことでいくと、たまたまこの年が３２００万。逆に多くて３２００万と。でもことしは２２５０万いう金額で、今後３０年の予算要望ということになるんやろけども、その辺部長はどうですか、この予算確保に向けての思いはどうお考えですか。 ◎森　協働のまちづくり部長　　防犯灯の設置につきましては大部分が今でもＬＥＤで申請されるなど新設だけでなく既設の防犯灯のＬＥＤ化も地域のお力をもって鋭意進められているところでございます。協働のまちづくり部といたしましてもこの長寿命であったりとか消費電力が少ないといった面で環境にも優しいこういったＬＥＤの防犯灯の設置普及について地元負担さらに軽減もしていただき、また設置も推進するために今後も予算確保に努めてまいりますし、また支援も継続して早期の普及を目指してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆江田　委員　　そうですね。ほんで東大阪にこの自治会が３９３自治会あると。約４００自治会ある。１０灯全部やれば４０００灯やけども、実際は２０００灯。半分ぐらいの要望しか予算がこの多い予算でもつけれないという状況なので、この辺を何とかしっかりと予算要望していただいて、これもう１０年と言わずやっぱり５年、６年、７年ぐらいでもうどんどん早目にできるように明るいまちづくり、市長の言葉にも明るい町というのがしょっちゅう出るんやから、現実に明るい夜をつくっていただきたいなと思いますので、その辺は強く要望しておきます。続けてよろしいですか。　もう一つこれは福祉部の高齢介護課に係る高齢者詐欺被害防止事業ということで、悪質な勧誘電話からお年寄りを守るための固定電話機につける録音してますよというような、ああいう電話機の件ですけども。これ２００台ということで２８年度新規でなされたわけですけども、この２００台は全部もう終わったと聞いておりますけども、この予算３１０万使い切っておりますけども、実際申し込みが何件あったのか、２００台全部使い切ったのでまだ足りなかったのかどうなのか、その辺はどうですか。 ◎巽　高齢介護課長　　申請は２５０件ございました。そのうち申請後のキャンセルなども５０件ございまして、設置したものは２００台となっております。その申請のキャンセルの主な理由といたしましては市が実施している緊急通報装置やほかのセキュリティーシステムを利用しているため設置できなかったこと、それから機器の取りつけにおいて家族間で話し合いができてなかったので、申し込んだ後で要らなくなった、それから毎回警告メッセージが流れることに不便をやっぱり感じられた方がいらっしゃった、そういった理由を聞いております。 ◆江田　委員　　今３つほど理由を聞かせてもらいましたけども、それぞれ都合はあるんでしょうけども、最初に言われた緊急通報装置、これと重なってはできないというのはこれはもうどうしようもないんですか、機械的に。どうなんですか、それ。 ◎巽　高齢介護課長　　申しわけございません。今の機械ではどうしようもないというふうに認識しております。 ◆江田　委員　　それはもうメーカーどこかに確認して、やりはったいうことなんかな。だからもう抱き合わせのセットもんとかそんなんない。できん。あかんもう機械的に。はっきり言うて。 ◎巽　高齢介護課長　　今使っている機械ではちょっと一緒にはつけられないというふうなことになっております。 ◆江田　委員　　これは２８年度の単年の事業なんか。ことしもたしかやってましたね、まだね。本年も２００台だったんですかね。今現在どんな感じなんですかね、申し込み状況ことし。 ◎巽　高齢介護課長　　２９年度においても実施しておりまして、１２月末現在で申しますと、すべての申請件数が１９５件、既に設置済みのものが１６２件、設置に向けて調整中のものが９件ということになっておりまして、１７１件については設置予定となっております。 ◆江田　委員　　ということは本年度ももうほぼ２００台終わってしまうという話ですけども、これ介護課としてこれをつけられた方の、実際にこれによって変な電話から守られたとか、そういうようなこれのつけたことによる効果とか、その辺は何かお聞きになってますか。 ◎巽　高齢介護課長　　機器の利用者に対しまして簡単なアンケート調査を実施しておりまして、まず効果があったかについてなんですけれども、７６％の方がとてもあるいは、まあまあ効果があったということで回答いただいております。それから安心感があったかについてなんですけれども、９４％の方が、とてもまたあるいは、まあまあ安心感があったということで聞いております。そういった利用者の意見からはおおむね好評な意見が多かったというふうに考えておりますけれども、ただし事業を開始した４月から６月ぐらいまでは申し込みの状況はよかったのですけれども、７月以降の申し込みが低調になりまして、機器の利用促進に苦慮する状況もございました。要因といたしましては自分はだまされないと思っておられる高齢者もかなりの数おられて、なかなかこの制度の利用にまで結びつかないのではないかといった意見や、知り合いの方なんかではメッセージが流れている間待ってもらわないといけないので不便という声もございました。その後大阪府警を初めとした関係機関の協力を得まして、犯罪詐欺の犯罪グループから押収したような名簿に基づきました戸別訪問なども実施していただきまして、年明け以降１月以降機器の配布が急速に進みまして２００台を設置することができました。以上でございます。 ◆江田　委員　　この事業は社会福祉協議会に委託をされてるということなんですけども、今おっしゃったように警察等も非常に有効な事業やということもありますし、世間では現実にこの振り込め詐欺とかいろんな電話を使った詐欺事件は金額的にも件数的にも今でもふえてるという状況の中で、大変これも重要な事業であるとこのように私も思っております。そういうことで言えば、２００台ぐらいが今ちょうどちょっと足りないかなぐらいなんですけども、あと私はだまされないと思ってる人がやっぱりだまされるというのが多いというのが世間の相場やから、あとその辺からいくと、例えば高齢者向けのいろんな通知文の中にこういう電話もありますよとか、こういうことがだまされやすいんですよとかいうのも入れるのも一つの手ではないかと思いますし、周知徹底ですね、お知らせをこういうのがありますよと、やってますよと、無料でね、そういうこともしっかり取り組んでほしいし、また来年度も取り組んでほしいと思いますけども、その辺最後どうですか。 ◎巽　高齢介護課長　　先生がおっしゃっていただいたとおり周知啓発については大切だというふうに考えておりまして、来年度もちょっとまだこれは正式ではないんですけれども、例えば全戸供覧、回覧みたいなようなことをやってみるとかそういった新しい方法も試しながら、事業の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆江田　委員　　以上、終わっときます。 ◆樽本　委員　　私のほうからはこの前の文教委員会のときにちょっと最後のほうで保険のことをちょっと言ったんですけども、今回全委員会のところに保険の損害保険等のことで資料を要求しておりまして、その中で文教委員会のときにもちょっと言ったんですけども、本来損害保険というのは基本的には代理店を通してというか、生命保険やったら大手さんと直接できるんですけども、基本的には何かできないと聞いてる中で、ずっとこう見てると、契約会社名というのはずっと代理店書いてあるんですね。でも中には大手さんの名前もある中できょういみじくも朝資料の間違いがあったと聞いておるんですけど、この中でこれ資料間違いは絶対ないですかね。間違いなかったらなかったでいいんですよ。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　確認をさせていただいておりますので、間違いはないというふうに思っております。以上です。 ◆樽本　委員　　これ間違いあったら本当にえらいことなので再度ちょっと確認はしてもらいたいんですけど、特にほかずっと福祉部とか子どもすこやか部、ずっと見てきてるところでいくと、比較的直接頼まれてるところについては代理店の名前が多いんですよ。でも東大阪市社会福祉事業団の所属に関してるところというのは何かこの大手さんのほんまにこれ代理店契約のところなのかなというふうに非常に。中には代理店でやってはるところもあるんですよ。でもそのままで代理店というか大手の名前書いておられても、ここの契約会社は代理店の名前なので、そこはちょっと非常に心配なんです。任せてしまって、いやいやこれがほんまやねんと言われて、もしこれ資料間違っとったらこれえらいことになりますからね、この審議そのものが。ましてきょう、いやそういう部分では間違えてますねんと言われたので、余計にちょっと心配になったんです。今回こういうところでいくと、僕が言うてる、最初言うたみたいに損害保険というのは基本的には大手さんと直接できない、代理店通さんとあかんという中で大手さんの名前を何個ぐらいある、ここにうちとこにもろてる資料の中では１６ほど書いてる中で代理店で書いてんのは５つぐらいなんです。あとの１０社ぐらいがちょっと大手さんの名前違うかなと思ってるので、ほんま大丈夫かなというちょっと心配な部分がありますので、そこは一遍ちょっと確認してください。　やっぱりこれ今回資料見てるとね、ここだけじゃないです、たまたま今回保険のところに目つけて言うてますけど、やっぱり全体的に随意契約が多過ぎますわ。これずっと見てる中で本当に見積もり合わせ的に確かにこの保険料でいくと１万円満たないものもあるから、すごくわざわざそんなんで見積もり合わせというのはわかるんですけど、やっぱりそういうちょっとした細かいところからが非常に大事だと思いますので、特にこれもうずっと毎年続くことなので、少なくともええわええわでずるずるいくんじゃなくて、何年かに１回はやっぱりちょっとぴりっとさせるためにも見積もり合わせ的にちゃんと２社なり何なり取ってもらっといたほうがええと思うんです。ずっとこれたまたまこの福祉部この民健の関係で言うてますけど、これ全体的に言えることなので、もうほぼほぼ１社だけしか取っておられませんわ、ここの中のやつ見てると。なのでやっぱりそこは今回は保険ですけども、ほかの部分もいろいろあると思いますけど、そこはやっぱりちゃんと見てもらうように副市長のほうからもしっかり言うてもらえるようにお願いしていいですか。 ◎立花　副市長　　樽本委員のほうから恐らく経費の節減ということが一番大きな面だと思いますので、限られた財源でございますので、それについては今また決算委員会の委員からの御提案でございますので、それについてまたしっかりと私のほうから指示させていただきます。 ◆樽本　委員　　ぜひお願いします。多分皆さん自分の入られてる保険やったら、いろいろとこんなことが保障であるんかとかいろんなこと考えながら、より効率のいい保険に入っておられると思うんですよ。やっぱりそれは市も同じことなので、耳の痛いことですけどしっかりやってもらうようにして一たんおいときます。 ◆森脇　委員　　済みません。今細かい話いうところで社会福祉事業団いうお名前も出ましたので、私のほうからもちょっと質問させていただきたいんですけれども。社会福祉事業団の平成２８年度の決算書をちょっと見させてもらって、その中で障害者就業生活支援センター事業サービス区分でノートパソコンを買っておられて、これが９万９６８４円となってまして、私もこれ２年少し前に選挙当選させていただいて議員になってからノートパソコンを買ったんですけど、７万円代ですね。それでちょっと今、昨日か、議会事務局にちょっと議会事務局で使っておられるパソコン幾らぐらいですかとちらっと聞いたんですけど、やっぱり７万円代なんですね。この社会福祉事業団でどういう用途使っておられるんかなということで、福祉部の方それから子どもすこやか部の方にお聞きしたら、今申し上げた障害者就業生活支援のその事業サービスに特化したそこだけで使ってますということで、こんな高いパソコン要るのかなというのがそもそもの疑問からスタートして、さあそしたら社会福祉事業団これ２８年度でも１０億円ぐらいのお金が市からもう丸々外郭団体ですわね、こちらのほう移ってると。どなたチェックしておられるんですか言うたら、何かはっきり私とこがすべて見てますというお話がなかって、事務文書これ例規集見させてもらったら、福祉部も社会福祉事業団に関して施設の指導監査もすると。それと子どもすこやか部も社会福祉事業団に関すること事務文書としてすると。責任の所在最終的にざっと見て数々の委託料がいろいろな部署から出てると。合算したら外郭団体としてもうすべて東大阪から出てる、いわゆる税金で行われていると、この社会福祉事業団の業務ですね。最終責任どこが責任。もうそんな２ついうともうおかしいですよね。１つどなたがこうチェックしてここを見ておられるのかいうのはどこがお答えできるんでしょうか。 ◎菊地　子どもすこやか部次長　　社会福祉事業団についてのちょっと御質問なんですけれども、一義的な窓口は子どもすこやか部の子ども家庭課というところになります。ただ社会福祉事業団の持つ特性やそういう経験等いろんな障害に関することをいろいろとされておりますので、委託先として７つの部局がそれぞれ委託しておりますので、本体の部分は子どもすこやか部と福祉部で大きなところは持ってるんですけども、それぞれの部局がちょっと直接委託しておりますので、詳細まではちょっとわかりかねるという状況でございます。 ◆森脇　委員　　これ１０億というお金すべて税金がそちらへ行ってるんですね。さあだれほんでチェックするかいうと、出してる東大阪市わかりかねますということですよね、今の御答弁でしたら。どこが責任を持ってここがしてますいうのはわかりかねますという御答弁で。これ今私数字全部決算書見させてもうて、さてこれどこを突破口にするかなんですけど、このノートパソコンこれ高いか安いかいうのは東大阪市の各部局ではチェックされてるのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎平田　福祉部長　　今の福祉部も関連いたしますのでお答えさせていただきます。事業につきまして法人全体の窓口というのが子どもすこやか部が一義的にやっていただいております。ただ事業につきましてそれぞれの事業で予算を計上しまして、事業の進行管理しまして、それぞれの事業の決算まで、決算報告までは各それぞれの原局がしております。福祉部でしたら障害者支援室が成人の方にかかわる事業について事業を監督しております。それぞれの事業ごとにきちっと監督をしております。　それと先ほどのノートパソコンにかかわる事業の部分につきましては、例えばこれはほぼすべて国の事業でございまして、国からの委託料でもって実施しておるところでございまして、それにつきましてはしかるべき委託料を出している機関が事業の監督をしておるということになっております。また福祉部につきましては監査という観点で、独立した法人でございますので、そういう観点で社会福祉法人である東大阪市社会福祉事業団であったり、それから障害福祉サービスを実施しておる事業についてそれぞれ監査、実地指導という形でのかかわりを持って厳重に監査しておるとこでございます。以上でございます。 ◆森脇　委員　　といいますと、これ東大阪は監査には市はどういうふうにかかわってるんですか、監査には。 ◎平田　福祉部長　　所轄庁という呼び方をしますけども、独立した社会福祉法人としての監督は例えばうちの福祉部の法人指導課がかかわっておりますし、事業を実施している障害福祉サービスについてはうちの障害支援室なりが指導しているという状況でございます。 ◆森脇　委員　　そうしましたら、この東大阪この市役所の庁舎内でしたら、もうちょっと重箱の隅をつつかれてもきっちり答えられる多分状況やと思うんですね。鉛筆１本、消しゴム１つからすべて税金でされておりますから。ほなこの外郭団体に関してはもうそういった細かいことはもうチェックされてないということでよろしいんですか、総合的には。 ◎平田　福祉部長　　今先ほども申し上げましたように、各事業ごとに予算を計上する段階で、それこそ役所と同じような形で細かくチェックもし、それから事業の進捗につきましてはそれぞれ担当が何というんでしょうかね、いろんなレベルで例えば原局レベルであったり、我々も入ったレベルであったりの形での進捗もチェックをしておりますし、最終的な状況報告もきっちりさせていただいておるところで、ある意味役所同等の事業の進捗についてはチェックをしております。ここら辺が逆に外郭団体がやるということで、独立した法人がやるということでの自主性ということも、これは勘案していかなあかんわけなんでございますけども、そこら辺との絡みでもって例えば職員、事業についてそこで予算を私たちと同じように計上させた上での事業の実施になっておりますので、予算でもって事業もコントロールいたしておりますので、役所と同等の予算のやりとりもやってのことでございますので、そこら辺については御理解いただきたいと思っております。 ◆森脇　委員　　そうしましたら、もう役所からチェックに月１回とか半年に１回、１年に１回かは知りませんけれども、きっちり入って注意監督されてるということでよろしいですね。 ◎平田　福祉部長　　それぞれの部局が予算を管理してる部局が事業も進捗も管理しておりますし、またそういう独立した団体としての社会福祉法人等に関する監査についてもほかの民間法人と同等の形でのチェックはいたしております。 ◆森脇　委員　　これね、理事会、評議会、評議委員会があると思うんですけれども、そこには市の方は。理事会は内部か。評議会は外部からの方、評議委員会は外部からも入っておられるということで会計士さん、税理士さんですか入っておられると思うんですけれども、こちらの市のほうからは入っておられますか。 ◎浦野　法人指導課長　　評議委員につきまして市の職員が入ってるかどうかということで申し上げますと、評議委員のほうには福祉部長それと学校教育部長が入っております。 ◆森脇　委員　　これ私何言いたいかいいましたらね、よく目の届かないところで無駄がどうしても多くなるんですね。それでこれ見ましたら、さっきの樽本委員もありましたけれども、随契多過ぎるいうのもありますし、パソコンも同じところから買ってる、ウイルスセキュリティー対策ソフトも同じところから購入されておられる、これずっと続いてるんじゃないかなというのが私の懸念なんです。やはり一円たりとも無駄なお金はないわけですからね、すべて税金で行われてるわけですから、そういったことをもう一度再度見直し等していただきたいというのが私の今回これ質問させていただいてることなんです。それとあとちょっと委員長続けていいですか。この今の件は今後もきっちりとしていただきたいと、チェックしていただきたいというのが１つ指摘しておきます。　それともう１点なんですけれども、東大阪の准看護学院あるかと思うんですけれども、東大阪准看護学院これ学校法人なんですけれども、２８年度のこの決算書で設備の整備いうことで３６０万円ぐらい出てたと思うんですけど、これ耐震工事ということで、昔々の日新高校があったところと聞いておるんですけれども。東大阪市の持ち物なのでそれはそれで耐震工事も必要なのかなと思って、あそうですかと、ほんで家賃幾らいただいてはるんですかと言ったら、今無償で貸しておりますということなんですけれども、東大阪准看護学院のちょっとホームページ見ましたら、受験料も２万円取っておられるし、それから入学金その他合わせて１年次は約１００万円要ると。２年次以降でも８０万程度かかるということなんですけれども、ここのこの東大阪准看護学院だけにといいますか、多分ほかの私立の学校にはそんな無償で建物、土地、いわゆる土地建物無償で貸与したり、そういった耐震工事に何百万も使ういうことはしておられないと思うんですけれども、この東大阪准看護学院だけにそういう対応をされている理由をちょっと聞かせていただけますか。 ◎千佐　健康企画課長　　学校法人東大阪准看護学院の設立の経過につきまして、まず枚岡、河内、布施の３医師会において地域社会の生活、文化の発展と医療、福祉の増進に寄与することを目的として設立をされております。准看護士の育成を図られたものでありますけども、なぜ無償でという部分なんですけども、学校法人の東大阪准看護学院につきましては財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第４条第１項第１号に他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときに基づき、無償で貸し付けております。以上です。 ◆森脇　委員　　公益事業いうことですけれども、これ准看護学院に卒業された方は東大阪市内の病院等に就職される割合ってどれぐらいあるんですか。 ◎千佐　健康企画課長　　各年度によって違いはあるんですけども、直近ここ４年ぐらいの間で見ますと、平成２５年度であれば卒業生６９名のうち東大阪で就職されてる方が２４名、２６年度は６９名の卒業生のうち２３名、２７年度は７０名の卒業生のうち１２名、２８年度は６９名のうち１２名ということで、ここ２年間につきましてはちょっと少なくなってきておりますけども、それまでの各年度につきましては約４割弱の方が東大阪市内での就職をされてるという状況です。 ◆森脇　委員　　多いとこじゃなしにだんだん減ってきてるいうことですよね。これで東大阪の病院に就職してくださったらいいですけども、一番少ないのは僕今初めてお聞きしたので全部、７０人中十何名とか６９人ほぼ７０人中また十何人。東大阪がこれだけ土地、建物そして整備もそうですわね、耐震工事。相当な実際でしたらお金がかかってる。これについてはどう思われます。これでいいのですか。東大阪がそんだけ負担やっぱりしないといけないんですかね。私はこれ先ほど申し上げましたけど、受験料として２万円取っておられると。入学志願書についても一部１０００円。志願書ですよ１０００円取っておられると。入学金も３５万円、授業料年間３６万円、教材費それから実習費すべて入学される方が支払うということで、普通の学校法人と変わらないぐらいの金額を取っておられるんですよね。しかも土地、建物を無償貸与。整備費も全部東大阪が持つ。なのに東大阪に就職される方は７０人中仮に２１名いても３割か、この直近やったらそれ以下ですよね。ほなほかの方よそへ行かれる。東大阪だけがこんな負担するのはどうかな思うんですけどね。家賃とか取ったらいいと思う。取ったら言うたら失礼やな、家賃とかもいただいたらいいのじゃないかなとも思ったりは私一般市民の目線からいくと思うんですけど、いかがですか。 ◎小川　健康部次長　　先ほどの数だけで言いますと確かに２８年度は１２名なんですけども、それ以外に学校へ進学される方もいらっしゃいますし、またどこへお勤めになるかということだけではなくて、例えば東大阪市在住なさってて母子家庭であって手に職をつけるというようなケースも考えられます。それと他の東大阪以外に医師会が同じようにやっておられるケースもありまして、相互乗り入れというんですか、逆のケースもありますので、我々としてはこのあたり公益性があるというふうに判断いたしております。 ◆森脇　委員　　どうもしっくりこないんですけどね。相当な金額なんですよね。ほんでこれ土地、建物無償貸与、それから整備費も出してるいうことで、ほな先ほどの社会福祉事業団のチェック体制じゃないですけど、どのようなチェック体制されてますか。これだけ東大阪負担、市が負担してるんですから、やっぱりそれなりのチェック体制きちんと、会計とかそういうのをされてるとか、そういうチェックはされてますか。 ◎小川　健康部次長　　今回耐震工事ということですけど、補助金もあわせて拠出しております。先ほど福祉部と同様でございますけども、その補助金が適正に使われてるかどうかということも含めましてチェックはさせていただいております。 ◆森脇　委員　　じゃこれ実際すぐわかるかな。土地建物と整備費用で年間それどれぐらいの計算なるんですかね。もし無償じゃなしに減免もなしに土地建物を貸すとなったら、どれぐらい。チェックされてるいうんやから数字出るかなとも思ったりするんですけど。まず出るか出ないかで今すぐ出ないんだったら、また今後の常任委員会とかでもうちの会派の者が質問させていただいてもいいんですけれども、出るようでしたらおっしゃってもらえますか。 ◎小川　健康部次長　　済みません。ちょっと今具体的な額は出ませんけども、ちょっと過去に管財のほう、普通財産につきましては基本１０００分の４０という基準がございます。ただこれは一般の場合でして、このように公益性のあるものについてはその半分の１０００分の２０であるとかあるいは１０００分の１０であるとか、そのあたり成績に応じまして無償でない場合はいただくということになっております。ただちょっと今この准看学院の面積がわかりませんので、具体額については済みません、今はわかりません。 ◆森脇　委員　　そしたらちょっと切り口変えさせてもらいます。この東大阪准看護学院の決算書等は見られておられますか。チェックされておりますか。 ◎小川　健康部次長　　毎年確認をさせていただいております。 ◆森脇　委員　　そして気づかれたとことかはもう指摘、指導されておられますか。 ◎小川　健康部次長　　済みません、ちょっと今手元にございませんが、大きな意味で気づいた点があれば、それはその年度に指摘をさせていただくということでございますが、ここ数年についてはちょっとそのような点がなかったと聞いております。 ◆森脇　委員　　そしたらこれ決算書とか見られてるということで、足は運ばれてますか、実際に東大阪准看護学院に。実際に訪問はされてますか。月１回とか半年に１回とか１年に１回とか、そのスパンで結構なんですけど。 ◎小川　健康部次長　　定期的に訪問というのはございませんけども、例えば私もこの１１月ぐらいに参りましたけども、准看護学院での儀式等戴帽式というんですか、そういうものもございますし、それから耐震化にかかわる分で事務調整等で、昨年度は設計の分でしたけども、２９年度は実際に耐震の分をやっておりますので、その都度足は運んでおります。 ◆森脇　委員　　それもうチェックはされてるということですね。私もこれもう少し詳しく調査させていただかないといけないと思うんですけれども、実際これ普通の学校法人と同じような受験料にしても入学資金にしても授業料にしても、それから教科書代とか制服代とかも全部、受験生及び入学者の方からいただいてるわけですよね。公益性はあるといえども、これだけ丸々東大阪市がすべて建物、土地、それから整備費、負担すべきなんかどうかなという思いが私の中にはございます。私もちょっとここ勉強不足、調査不足いうのはありますけれども、もうちょっと今後も調べさせていただきますけれども、こういう東大阪の財産とかそういうお金すべて市民の皆様の税金ですので、そこらこういう経営状態とかそういう学校の教育カリキュラムとか内容、実際にどれきっちりされておられるかどうかは本当にきちんとチェックしていっていただかないともうこれからもいけないと思いますので、その点指摘させていただいて終わっておきます。 ◆笹谷　委員　　ようわからなかったんですけども、無料で貸してはるんでしょう、土地、建物。ほんできっちりとその無料で貸してはるという東大阪市としての理由ね、公式な理由、こうこうこういう理由やから貸してますねんというのがあると思うんですけど、いつからそうしたはるか知りませんけれども、それをちょっとわかりやすうもう一回言うてもらえます。 ◎小川　健康部次長　　まず根拠につきましては、先ほど課長が申しましたように、条例の中で公益事業については無償で貸し付けできるというのがございます。あともう一点、看護師等の人材確保の促進に関する法律というのがございまして、その中で地方公共団体の責務といたしまして看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに看護師等の確保を促進するための措置を講ずるよう努めなければならないというような努力規定もございます。あわせましてそういう理由から無償貸し付けを行っているということでございます。 ◆笹谷　委員　　全国的にほかの市町村でこういうことをやってはるとこあるんかないんかちょっとわかりませんけれども、ちょっときちっと調べて、うちの会派としてもこの件についてはきちっと追い求めていかなあかん。必要であれば逆に補助もふやしたらいいと思うんですけれども、そうでなければやっぱり市民から市民の財産を家賃も取らずに貸していくということで、なかなか今の時代理解いただくのが非常に難しゅうございまして、そこら辺きちっと、今の説明では十分に納得はできません、少なくとも私はね。これ会派にまた持ち帰って常任委員会でやっていただきますけれども、本当にもっとわかりやすう、こうこうこうやから必要やねんと。公益とかいろんな言葉出てきましたけれども、何が公益やというのを比べるものないので、ほかの市町村はどないしてるかというのもきちっと調べなあきませんし、これちょっと宿題とさせていただきますので、よろしくお願いします。ひとまず以上です。 ◆市田　委員　　健康部の健康増進事業のがん検診の事業についてお伺いします。２８年度も健康増進事業としてがん検診の事業が進められたと思うんですけれども、がん検診の受診率は胃がん検診が少しふえているようなんですけれども、ほかは前年度に比べてふえていないもしくは減っているという状況で、なぜそういう状況であるのかというような分析を行われていたら教えてください。 ◎山本　健康づくり課長　　がん検診の平成２８年度受診率について御答弁申し上げます。まず大腸がん、子宮がん、乳がんにつきましてはクーポン事業がございます。大腸がん検診のクーポン事業につきましては２７年度をもって国のほうが終了いたしましたので、そのクーポンがなくなった分受診率というのがちょっと伸び悩んでいるというのが現状です。子宮がん、乳がんにつきましても対象となる年齢層が狭まりまして、このため平成２８年度につきましてはがん検診の対象となる初年度である、子宮がんであれば２０歳、乳がんであれば４０歳、こちらの方だけのクーポンとなっておりますので、従前よりかクーポンの対象者がぐっと狭まったことによって受診率は伸び悩んでおります。そして肺がんにつきましてですけれど、こちらにつきましては、この計算式なんですけれど、計算式といいますか受診率の計算式なんですけれど、これにつきまして国勢調査の数値から計算されてるものでございます。平成２７年度までは２２年の国勢調査の数値から出しておりまして、２８年度につきましては平成２７年度国勢調査から出しております。５年ごとでこの母数というのは変わります。この母数につきましては２２年よりか２７年のほうが人数がふえまして、受診者数としては少し伸びておるんですけれど、母数の伸びのほうがちょっと大きかったので５年ごとに改定されるので少しバンと伸びた、母数がちょっと大きくなったというところがございまして、それで受診率としては下がってるように見えておりますが、受診者数では伸びております。以上でございます。 ◆市田　委員　　わかりました。あと東大阪のがんの罹患率ががんセンターやったかどこかの調査で出されてるんですけれども、これちょっと古目のデータではありますけれども、その中では死亡率が高い傾向。ほかの中核市と比べて罹患率は低い傾向にあるけれども、死亡率は高い傾向にあるという資料があって、それを見ながら思ってたんですけど、私もともと看護師をしておりまして、現場で経験上感じていたのが、忙しくて検診を受診する時間がとれなくて、検診するため行くために仕事休んだりしたらもう次から仕事が来えへんから行かれへんねんというような方や、病気が見つかっても治療費を払われへんから病気が見つかるのが困るから検診を受けへんねんとか、あとはもう大分体調が悪くなってきてからおかしいなと思って、診察を受けるのはちょっと費用かかるからとりあえず検診受けとことかということで受けられたら、もう手のつけられないような重症な方とかがおられたという印象がすごく強くあって、これは私の印象なんですけれども。全国区か大阪府かの状況の中での比較で、がん検診の受診率とか２次検査の受診率とか２次検査で要治療となった人の重症度というかステージというか、そういうものはどんな状況なのか教えてもらえますか。 ◎山本　健康づくり課長　　委員お尋ねのがん検診の全国であったり大阪府との比較につきまして御答弁申し上げます。まず１次検診であります本市でやっておりますがん検診につきましては大阪府下の順位が出ておりまして、胃がん検診につきましては４３市町村の中で、これは平成２６年度データが最新でございます。胃がん検診につきましては４３市町村中８番目、次に高いのが子宮頸がん１５番目、その次が乳がんが１９番目、そして大腸がんが２２番目。一番低いもので肺がんが２６番目でございますが、この２６年度データにつきましては、本市で９月から肺がんの個別検診を始めておりまして、半年間の実績が積み上がってるものでございます。２７年度以降につきましては個別検診が通年になっておりますので、恐らくこの順位というのは２６番よりかもう少し上のほうに行っているのではないかと。総じまして大阪府下におきまして本市の１次検診の受診率は中盤よりか上のほうにいてるのではないかと考えております。　もう一つの御質問の、がん検診受けられた方の第何期であるか、ステージがどの程度であるか、早期がんが発見できてるのかということにつきましては、私どもちょっと手元の資料になりますが、同じくこれは２６年度データが直近のものになってございます。胃がん検診につきましては早期がんの発見割合が大阪府下、胃がん検診におきましては大阪府が５８.９％であるのに対して本市は５１.７％、肺がん検診につきましては４９.４％が大阪府に対しまして東大阪４１.２％、大腸がんにつきましては５９.１％が大阪府であるのに対し本市は５８.３％、子宮頸がんにつきましては大阪府が１６.３％であるのに対して本市は２５％、乳がんにつきましては大阪府が６６.６％であるのに対しまして５３.８％であるという形で、子宮頸がんにつきましては本市早期がんの発見が比較的大阪府平均よりかは多いのかなと。それに対しまして胃がん、肺がん、乳がんにつきましては少し早期発見よりかもう少し進行されてる方が検診結果で判明してるのかなというような状況でございます。以上でございます。 ◆市田　委員　　総じて考えると、がん検診を受けてない人が重症化して病院へ行かれてるとかということも多くあるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、そうするとやっぱり受けてない人に検診を受けていただくという、このことがやっぱりすごく重要になってきて、早期発見、早期治療することが重症化もないし、医療費がかかるのも本当に少なくて済んでいくというところでは、本当に市民の方にたくさん受けていただく、そして早期に治療ができるように支援していくということが大事だと思うんですが、２８年度受診率の向上のためにどんな取り組みを行われたのかということと、その中でこれは前年度と比べてうまくいったんじゃないかなとかというような取り組みがあれば教えてください。 ◎山本　健康づくり課長　　がん検診向上の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。がん検診受診の向上といたしましては、先ほども話出ました無料クーポン券、これが２８年度におきましても子宮と乳がんにつきましては対象は少ないですけどございます。あとクーポン券をお送りさせていただいて、年度途中で未受診、受診していただけない方に対しまして受診してくださいねというおはがきのほうを年末のほうに送らさせていただいて、後半戦でちょっと受けていただくというような取り組みもしております。また休日にがん検診、国保のほうと一緒にセット検診というような形で肺や大腸のがん検診、セットでさせていただきましたり、２８年度からは協会健保とも乳がんの検診セットで、日数のほうは限られておりますけれど実施させていただいております。また２７年度は大腸がんのクーポン事業がございましたけれど、２８年度なくなりましたので、それにかわるものとして好発年齢に相当します５５歳、６０歳、６５歳の方にはがきによる受診勧奨、これはクーポンではなくて受けてくださいねという個別の受診勧奨のほうをさせていただいております。このはがきによる受診勧奨のほうにつきまして、少し、同じ方が１つ前の年に受けておられる方の人数、そしてはがきを送らせていただきました２８年度、この受診者数を比べましたところ１１６.５％、１６.５％の方が１つ前の年よりかはがきを送らせていただいた年のほうが多く受けていただけてるというところがわかりましたので、今年度につきましても同じようにさせていただいておりますし、また続けていければなと考えておるところです。以上でございます。 ◆市田　委員　　丁寧なそういう受診勧奨も含めてされてるということですけれども、今紹介があった大腸がん検診の取り組みなんかは本当にずっと継続していくことも大事だと思いますし、またほかのがん検診についてもいろんな取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。予算確保をしっかりとしていただいて、この今紹介していただいたような取り組みが途切れないように努力していただいて、もっとさらに受けていただけるような工夫もしていただきたいと思います。そのことを求めてこの件は終わらせていただいて、続けてよろしいでしょうか。　介護保険料と基盤整備について少しお伺いいたします。介護保険事業特別会計で単年度予算は赤字だけれども実質収入は黒字となっていて一定の累計があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　済みません。ちょっと申しわけない。ちょっと今聞きとりにくかったんですけれども、実質収支の黒字額でございましょうか。２８年度におきましては６億８８７３万円の黒字となっております。 ◆市田　委員　　今お答えいただいたように、一定の黒字額があるので市民に還元することが望ましいというふうに考えます。市民の皆さんからは基盤整備を進めてほしいという声や、それから保険料の引き下げを何とかできへんのかというような声が届いているんですけれども、基盤整備については先ほど笹谷委員からもちょっと御質問があった中で、計画がちょっとうまくいっていない事業もあったということがありましたけれども、それはどういうところに課題があったというふうにお考えでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　１つは先ほども話になってたんですけれども、土地の確保の問題ということでそういった面、土地を確保していただくところに課題があったということと思っております。もう一つは特に地域密着型の施設を整備する場合ですけれども、地域密着型の施設というのは小規模でございますから、運営面においてちょっとなかなか事業の採算がとれにくいと。だから単体ではなかなか難しいという実態もございますことから、うちの課では複合型の施設を推奨しながら施設の整備を進めております。今後もそういった可能な限り工夫をしながら施設の整備の促進を図りたいというふうに考えております。 ◆市田　委員　　土地の確保や地域密着型では事業の採算については難しい面があるという課題があるということですけど、それが大きな課題だというふうに思いますけれども、あと今開設されている事業者の方からお話聞くと、建設にかかる費用の確保も大分大変であって、事業が開始してからもまだ寄附金を集めたりしてるというようなこともお聞きしています。運営にかかる費用の確保も大変だということも聞いていますが、大阪府が建設補助の割合を引き下げた影響などもインセンティブが働かない状況になっているんではないかなというふうに思っているんですけれども、引き下げはいつごろ行われたのか教えてください。 ◎巽　高齢介護課長　　済みません。ちょっと時期については把握しておりませんけれども、広域型の特別養護老人ホームの建設の助成なんですけれども、１所当たり３７０万程度の補助をしておったものを２７０万ということで引き下げしております。以上です。 ◆市田　委員　　１００万近く１所につき下がっているというのは大きな、事業に手を挙げるのに大変しんどい状況を生んでいるんじゃないかなというふうには感じます。今の計画は２８年も含めてされている計画が２９年度の末までで、３０年度からは新たな計画がまた始まろうということになると思うんですけれども、計画でまだ不十分な進んでないものもあるということでは少なくとも計画した基盤整備を進めるということでは改善が必要だと思っていますので、先ほど御答弁いただいたように事業の採算を地域密着型であれば単体ではなく何とかぶらせて事業を進めるかというようなことも含めて検討いただいて、事業者がちゃんと手が挙げれるような条件をつくっていただくようにお願いします。　それともう一つ保険料についてなんですけれども、低所得世帯の保険料の負担が大きいんじゃないかなというふうに思っています。高齢者の方とお話しする機会があってお話ししても、口々に介護保険料を何とかしてほしいわ、高いわということが話題に上ってくるんですけれども、先ほどお答えいただいた約７億円の黒字の分を一定使って、３０年度以降の介護保険計画の中で負担軽減などを考えれないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎巽　高齢介護課長　　済みません。介護保険のサービス費については要支援者、要介護者の方が年々ふえているということで、どうしてもそれを反映して介護保険料のほうも上がらざるを得ない状況でございますけれども、介護保険のほうでは基金等もございますので、そういったものもできるだけ活用しながらなるべく介護保険料が安くなるように考えていきたいというふうに思っております。 ◆市田　委員　　基盤整備も含めて介護保険料の負担についても市民の皆さんから本当に切実な声がたくさん聞かれていますので、力を尽くしていただきますように求めて終わります。 ◆樽本　委員　　ちょっと生活保護のことで聞きたいところがあります。２つほどちょっとあるんですけども、これもさっき言ったみたいに随契が非常に目立つんですね。ほんでまず１つ目ですけども、生活保護システム保守業務委託いうことで、摘要のところに生活保護システム安定運用を確保し業務の効率及び適正化を図るための委託いうことで、２８年の４月１日から２９年の３月３１日まである会社に６５０万ほどでこれ随契なんですね。随契で発注はしてるんですけども、同じ年に生活保護システム改修業務委託２１６万か。この摘要を見ると生活保護システムデータ移行業務委託ってあるんですよ。これって本来業務委託する中に入ってるもの違うかなと思うんですけど、これは別個にせなあかんもんなんですか。それと随契でもうこういうふうに頼まんと仕方がないんですか。その辺ちょっと教えてもらっていいですか。 ◎山本　生活福祉室次長　　まず委員御指摘の約６５０万のソフト保守業務、生活保護システム保守業務のほうなんですけれども、これは当時２８年度使っておりました生活保護システムの一般的な保守ソフトのほう、メーンがソフトのほうの保守の契約になります。項目でざくっと言いますと、運用支援サービスでありますとか環境保守サービスとヘルプデスクのサービス等々がこの業務委託のほうに入っております。　続きまして生活保護システムデータ移行支援のほうなんですけれども、こちらのほうは生活保護システムそのものを２７、２８、２９年度とかけましてシステムの再構築を行いました。その再構築をするに当たりましてデータ移行のツールを、この旧のソフトをつくったメーカーのほうにしていただく必要があったということで、新たにこのデータ移行用のツールをつくるということで契約しないといけなかったということになっております。 ◆樽本　委員　　そしたらその２１０万のほうは、これ３年間かけて２１０万、２１０万、２１０万みたいな格好になってるわけですかね。 ◎山本　生活福祉室次長　　済みません。このツールのほうなんですけれども、２７年で本来終わるはずだったんですけれども、ちょっと移行のほうがおくれた部分もありまして、２７年、２８年という形での契約になっております。 ◆樽本　委員　　２カ年で４００万いうふうな、４００万ちょっとということ。１回だけですか。 ◎山本　生活福祉室次長　　済みません。説明があれなんですけど、２７年が本来メーンとなるべきものでして、このときに１２４２万という契約をしておりまして、２８年に２１６万という契約になっております。 ◆樽本　委員　　その２７年も多分これ随契でしょう。だからほんまに残ったからまた２１０万払わなあかんという、その辺の精査みたいなんがちゃんとできてるかどうか非常に疑問なんですよ。私ら単年度でしか見れないので、けどここに書いてあるのは全部随契で、今の２１０万については線引っ張ってるから、これはもう５年間の随契とかじゃなくて、ここで終わりですよいう意味で引いておられると思うんですけど。だからこの辺のことというのがやっぱりはっきり、ほんまにこのシステムをここに任せていいのかという、その辺どんだけのことを見ながら業務委託してはるのかというのがちょっともう一つ不明なんですね。だからここだけでいくと、本当に保護システムの委託だけで言うたら９００万近いのと５２０万ほどというふうなのがありますから、これレセプトの関係も入ってるので、全部が全部それは当然随契でいかな仕方ない部分もあるでしょうし、ほんまちょっとそのあたりがちょっとやっぱり見えてこないので、ちょっと説明してもらえるんやったら言うてください。 ◎平田　福祉部長　　まずシステム保守業務委託につきましては、これはいわゆる生活保護のシステムのソフトをもう買うておりますので、そこについての保守についてはそこの業者にさせるしかないということでございます。それで毎年随契でやっておるということです。もう１点のほうのシステム改修業務委託は、これ今度全く別のソフトに乗りかえました、次の年に。その間に古いデータを引っこ抜いて新しいシステムに移すについても、これもそこにソフトについて熟知、システムに熟知してる業者しかできないということなので、随契でやらせていただいとることでございまして、それぞれ理由があって随契をさせていただいております。もちろん福祉部だけでやってるわけじゃなくて、このすべてについて情報化推進室などとも協議しながら適正にやってるつもりでございます。以上でございます。 ◆樽本　委員　　ありがとうございます。必ずしも随契がだめとかではなくて、やっぱりそこら辺は今ちゃんと説明してもらったみたいに。ただやっぱり何かこう全体的にＩＣＴとかという何かパソコンの関係のことと言うてしまうと、もうシステムを任せてしまったら、もうそこだけでしかあかん、もう変えられへんというふうな怖さがあるんですよ。そこはやっぱり基本の何かそういうシステムはお金がかかっても後更新かからないようなね、そういうものはやっぱり常にアンテナ張ってもらいながら。もうまた来年も同じことやらなあかん、また来年もというふうに結局随契でやらなあかん、また指摘される、ほんでほんまにそれが高いんか安いんかもわからないというそのこと自体が僕はちょっと問題なのかなというふうにあります。　続けてもう一ついいですか。同じことなんですけど生活保護の受給者に対する法の制度の活用や推進に係る業務委託ということで、これも単年度ではあるんですけど、これ随契で３３００万ほどありますね。だから東大阪市の会社じゃないんですね。ほんまにこれ、例えば東大阪にこういうことのやる会社がないのかとか。もう何か簡単にこう、簡単に言うてしまうとすごく失礼ですけど、何か名前だけで見ると何か法的な形ですごい会社なのかなとは思うんですけど、カウンセリングや適性検査及び実施という。これまたさっき言うてるコンピューターのシステムとはまた全然違うもんなので、これも何かほんまに随契になってしまってますけど、これはほんまにいいのかなというこのあたりなんですね。カウンセリングとかやるんやったら、例えば東大阪にもっとカウンセリングやれる企業さんあんねやったら東大阪の企業さんにやっぱり渡してあげるべきなん違うかなとも思いますし、そのあたりはどうです。 ◎山本　生活福祉室次長　　この委員御指摘のカウンセリング事業なんですけれども、この辺が生活保護法のほうと生活困窮者自立支援法のほうで重なる部分もございまして、まず生活保護受給者自立支援事業ということで先ほど２３００万円なんですけれども、こちらのほうが稼働能力判定事業、これが就労支援カウンセリング事業、職場開拓マッチング事業というとこで生活保護自立支援事業と。これが２３００万になります。それで次が同じところなんですけれども、生活困窮者自立支援事業委託ということで同じく職場開拓マッチング事業、自立支援相談事業、家計相談事業と、この辺のところを一つの業者で一体としてやっていただきたいということがございまして、うちでこの事業に係りまして仕様書をつくりましてプロポーザルをさせていただいた結果のこの企業になったということになっております。 ◆樽本　委員　　いやその一体化しやなあかんというふうなんがちょっと見えてこないんです。ましてや今のその話を聞くと、もうこの会社さんでしかできへんようなプロポーザルになってしまうのかなという気もするんですけど、そういうことはないですよね。 ◎山本　生活福祉室次長　　やはり今申し上げたのが一連就労支援の事業が多いかと思うんですけれども、この辺は一体化で個別でやると余計高くなるんではないかとかいうほうの考え方もございます。それと今年度もプロポーザルを行いまして、２９年度についてはここの業者は変わっております。 ◆樽本　委員　　その辺の料金のこととかいろんなところを見てもらいながら、やっぱりその１社でこれ随契みたいな格好で最終的には３３００万ぐらいなるわけですから、ほんまにもうここでないとあかんねんということはないとは思うんです。ましてさっき言うてるそういうコンピューターのシステムとはまたちょっと違いますのでね。カウンセリング業務、人と人というところでいくと例えばそのマッチングなんかで言うたら、東大阪のことをわかってもらってる方のほうがいいわけじゃないですか。ここがわかってないとは言いませんよ、この会社がね。でもやっぱりそういうところでいくと東大阪のところに任せるものは任して、東大阪の中で当然生活困窮者の方については改善していってもらうようなやり方のほうが僕はいいように思うんですね。なので、そこはちょっと、ことしはまた変わってると今聞いてますので、その辺はやっぱり随契だけではなくてちゃんと見てもらいながらやってもらいたいなと思います。以上終わっときます。 ◆上原　委員　　私のほうも生活保護に関してお聞きいたします。この生活保護システムの開発経費が２８年度は１億２４８１万７０００円の決算額が出ているのかなと思います。これに伴って保護の決定通知書これも様式が大変変わって非常にわかりにくくなったいうことで、受給者の方からよくわからんというようなことが多々苦情等もお聞きしましたが、そういうような点はなかったですか。 ◎山本　生活福祉室次長　　今回のシステムの再構築に伴いまして通知書のほうが変わったということもございます。議員御指摘のように、生活保護受給者の方から通知書が変わりまして非常に見にくくなったというお声もいただいておる事実がございます。今までの通知書に比べまして受給者の方にわかる伝わる情報量というのが少なくなったということもございまして、合計金額がわかりやすい一番シンプルな形にしてしまったというのが原因だと思うんですけれども、中身の詳しい詳細につきましてはちょっと個別で対応させていただけたらと思っております。 ◆上原　委員　　それで結果的なことしか大体わからないような様式になってしまったことがかえって本当にそれでよかったのかなというふうには思うんです。今までのところで最終的に受給者にどれだけ支払われるのか、今までの分でもわかったかなと思うんですけども、そこをもっと強調してやればよかったのかなと思うんですが、いろいろ混乱するんですね。例えばこの生活扶助は生活扶助も第１類、第２類があって、一人一人の年齢等にかかわって変わる金額と世帯の人数によって変わる金額もありますよね。その合計しかここには書かれていなくて内訳がわからない。それからあと就労収入についても、大体いつからいつまでの就労申告したものが反映されて、その就労収入から控除が幾らでこうなったのかということがなかなかわからないとかさまざまあって、非常に何といいますか、なぜこの金額なのかいうのが理解しがたい。多分これだけ見てもケースワーカーの人も説明できひんのかなと。また別にきちんとした資料を持ってでないと受給者の方に説明できないような事態じゃないかなと思うんですけど、どうですか。 ◎山本　生活福祉室次長　　委員御指摘のとおりです。 ◆上原　委員　　そうするとかえって仕事もふやしてしまうという結果になったのじゃないかなと思いますので、今後はですけど、もっと現場の意見も何か踏まえたようには聞いてるんですが、本当にどの程度現場の意見も踏まえてこれがつくられたのかということもちょっと疑問にも思いますし、そして内訳がきちんとわかることが生活保護の受給者の方にとって、自分がなぜこんだけの金額なのか、例えば就労についてもこれだけの収入があったから控除がこれだけで結果的に手元にはようけ残るという形で、もうちょっと頑張って働かないかんかなとか、そういうインセンティブにも働くものでもあると思いますし、そこについてはきちんともうちょっと丁寧なものにしてもらうことが必要じゃないかなとこれに関しては思いますので。

　続いて質問しますが、生活保護の受給世帯はここ数年若干減少傾向のようにも感じますが、ほぼ横ばいかなというふうには思います。一方でこの国基準の８０ケースに対して１人のケースワーカーというようなものに照らして職員数が不足してると思うんですが、４月１日を基準で考えて平成２７年、２８年、２９年とそれぞれ何人不足になったのか教えてください。 ◎久保田　生活福祉室長　　現在ケースワーク業務につきましては正規職員とフルタイム任期職員、ケースワーク補助員で行っております。委員御質問の２７年４月１日現在で申しますと、３福祉事務所合計１７０名体制ということで、８０対１には１４名不足ということでございます。同じく２８年４月１日現在で申しますと、３福祉合計１６３名ということで２１名の不足になっております。２９年度１２月１日現在でございますけども、合計１５７名ということで、２５名不足という状況になっております。 ◆上原　委員　　ずっとケースワーカー不足が毎回毎回というか毎年毎年ふえていってるという傾向があるようになっておりますので、これは大きな問題だなと思っております。その中でケースワーカーさんの対応が受給者に対しておろそかになってるんじゃないかなと感じるケースが幾つかありまして、例えばこれさまざま受給者の方でもいろんな収入あります。働いての収入もありますし、それから児童扶養手当とか公害患者さんの手当など、いわゆる公的な手当の収入もあるかと思いますけども、そういったものは当然収入認定されるわけですよね。ただ何らかの事情で手当を本来支給されている方が手続がちょっと手間取ったり更新がおくれてしまった等で一時的にその手当が入らないというような時期があったりして、それでそれが収入認定、ふだんは手当がありますのでその分を引いた形で生活保護の受給者には渡されているのが、実際はちょっといろんな不備があって手当もらえていないのに、受給者の方にはもらったこと前提の受給金額になっていたというような形で、実際は生活が非常に困難になっているということが幾つかありました。そういったことでは、本来だったら実際の手当収入がないときは当然生活保護の基準額どおりに支給されると思うんですけど、そこは間違いないですよね。 ◎山本　生活福祉室次長　　委員言われたとおり実態に合わせた生活保護というのが基本ですので、収入がない場合にはない形での生活保護の支給となります。 ◆上原　委員　　ですからこういうケースはもっときめ細かにやっとけば、１カ月でも２カ月でもそれがおくれるということはないと思うんですけども、その方が実際に生活できないような時期が、追い込まれてしまったので何度も自殺しますというようなことも言うぐらいのことだったこともあるんです。こういう対応は非常に問題やと思いますし、少なくない受給者は行政の間違いとかこういう実態把握が不十分なために本人に支給されるものが支給されなくてもなかなか言えないとかいうこともありますし、ですから迅速丁寧に対応するためにもケースワーカーがきちんとした体制があるということで、ちゃんと丁寧に対応するということが本当に望まれていると思うんですけども、逆にそれでも少ないからといっておろそかにしてはならないとも思います。　ケースワーカーの方と受給者との間でいろんなことを聞きます。ケース的にはもうほんま人権侵害的なことを言われるというて怒っておられる方もいますし、精神的な病気の方にその特性や事情も踏まえずに対応されたりして、ケースワーカーさんもいろいろ勉強されて当然知識はあるとは思うんですけども、非常に１人で１００ケースも１２０ケースぐらいも持ったりするような中ではね、確かに仕事が忙しくなってついつい受給者につらく当たってしまうということはあるのかなと思うんです。人間ですからだれしも忙しかったりストレスがたまると、そういう傾向になるというのは一般的な傾向としてはわかりますよ。でもそれはあってはならないことです。同時に親身になって受給者に寄り添って仕事をされてることも知っておりますが、現場では私たちが知り得ない非常に苦労があるのかなと思います。人が足りなくて国基準の１人当たり８０ケースを超えているワーカーさんが多くて苦労もされていると思うんですけど、その状況だとか、また今ケースワーカー補助員とかを任期付とかで採用しておりますけども、なかなか集まらないというふうに聞いてるんですけども、その辺の事情どんな状況かお聞かせください。 ◎山本　生活福祉室次長　　３２年度から正職員と任期付短時間職員ということで体制を整えていこうというところの今途中なんですけれども、本来３２年４月１日付では人事のほうで２２名の採用という形で今採用試験のほうをしていただいてるということになったんですけれども、実際多分本日が面接と聞いてるんですけれども、１４名になったという形では聞いております。 ◆上原　委員　　では２２名を募集して１４名ということですかね。だけど足らないということは変わらない状況でね、そこはどこが原因あるというふうに分析されてます。 ◎山本　生活福祉室次長　　１つには他市、大阪市ですとか本市よりも条件がいい形で職員採用されてるというようなケースもあるのかなとは思います。 ◆上原　委員　　本市よりも条件がいいというのは例えば具体的にどんな感じで条件がいいところがあるんですか。 ◎山本　生活福祉室次長　　東大阪市では任期付職員というところが、大阪市では、いろいろ違うとは思うんですけれども正規職員で採用されるというところも聞き及んでおります。 ◆上原　委員　　多分それは当然だろうと思います。このケースワーカーの採用に当たっては社会福祉士とか一定の資格が要るんですかね。どうですか。 ◎山本　生活福祉室次長　　本市の場合は今社会福祉主事の任用資格というところで採用を行っていただいております。 ◆上原　委員　　ですから一定専門的な知識も持ってやらなきゃならないし、さまざまな制度もよく知っていないとできないですし、そういう意味では任期付で採用すること自身がやっぱりどだいこの施策にとって問題があると思わざるを得ませんので、これまた総務委員会とかでも職員数契約のところなどでいろいろ質問もしたいと思いますが、年々このケースワーカーが足りなくなっている現状について、今お話も聞いたように大阪市では正規職員のところを東大阪では任期付と、こういうような問題もあろうかというふうな意見もありましたけども、副市長はどのようにお考えでしょうかね。 ◎立花　副市長　　この問題はずっと民生保健委員会のほうでも議論されております。我々としても当然体制を強化しとかんといけないということで、ケースワーカーにつきましては正職それから任期付のフルタイム、嘱託という３種類の方がいらっしゃると、ここを正職と任期付の職員ということでしていきたいというふうに原局のほうで考えて、今その方向に向かってやってるわけですけども、本来的には正職のほうで賄うべきところをやっぱり急激にふえてきたということもございまして、任期付のケースワーカーという制度を採用させていただきました。それでもなおかつ１万４０００世帯、１５０００弱という世帯がありますので、その内訳を考えてみますと高齢者が多くなっていると。そういうところについてはケースワークの補助員の方で少し多目に持っていただいて、ほかのケースについては正職のほうでしていくと。こういうふうな方針をとって今やっております。これについてはなるべくこの形を進めていきながら正職の比率も高めていきたいというようには考えております。 ◆上原　委員　　一般職と再任用の方が年々減っているんですよ、この携わる人が。ケースワーク補助員は逆にふえていってると。ですから結局非正規の比率が高くなっていってるということが困難を来しているというふうに思わざるを得ませんので、これはまた総務委員会のほうでも指摘等していきたいと思いますので。次もいいですか。　次の質問に移ります。ちょっと朝からの質問にもダブるかもしれませんが、国民健康保険のことに関してお聞きをいたします。この決算では国保会計が単年度収支が６億６２９３万の黒字、実質収支も１６億４８１２万の黒字となっております。従来から見て改善されたということですけども、この辺の特徴についてどのように分析されているのかお答えください。 ◎中西　保険管理課長　　平成２８年度の決算におきます黒字の要因でございますけれども、まずは収納率の向上がございます。当初予算のときに９０.０％の予定収納率で予算編成を行っておりますけれども、結果最終的には９２.５７％に届きまして、その部分は黒字の要素となります。それから、そういった収納関係の努力それから保険事業、こういったものの国保事業運営上のもろもろを評価されまして、国の特別調整交付金特別事情分というものをちょうだいしております。これも当初の予定にはありませんでしたけれども、結果的に２億９４００万円獲得しておりますので、こういったことが重なって黒字の結果となっておるところでございます。 ◆上原　委員　　収納率の向上も一つの要因ということですけども、丁寧に納付相談も応じてもらうことと同時にちょっと行き過ぎた面もあったのかもしれませんが、若干それについては非常に苦情があったとこについては話をしてもう一度やり直すということもしてもらっておりはするんですが、この収納率の向上の中身ですけども、確かにずっと上がってきています。ほんで先ほど朝もありましたかね、大阪府下の中でも真ん中ぐらいですか、平均以上になってきたいうことですけど、所得階層ごとで見ましたら、まだまだ低所得、年所得１５０万か２００万円あたりよりも低い階層で収納率が低い傾向にあるのではないかなと思うんですけども、そこはどのように分析されてますか。 ◎高井　保険料課長　　委員御指摘のとおり、一般的に所得が低い世帯につきましては所得が高い世帯の方よりも保険料負担が大きくなりまして、収納率につきましても全体の収納率は若干低い傾向にあります。以上でございます。 ◆上原　委員　　そこが東大阪市の国保のまあいうたら特徴かなと思うんです。詳細で見たら、もともと低所得でありながら所得割の減免も利用することができないような世帯もありますし、そして子供さんなど扶養家族が多くて高齢者にならない世帯もあると思いますし、中には所得割の減免が適用される世帯もありますが、要するに保険料の負担割合が所得に対して非常に高い人たちがあるなというふうに思います。　かつて時の総理大臣が所得の１割を超える国保料の負担について、負担感としてはかなり重い感じはするという国会答弁がありました。東大阪ではその１割を超える負担という人たちが非常に多いのかなというふうに思うんですけども、この４年間ほど料率引き下げて実質連続値下げしたけれども、まだまだこうした世帯が非常に多くいらっしゃるかと思います。こういう方に結局重い負担がやり切れなくてなかなか滞納になったり、また分割で払わざるを得ないという方が非常に多いと思いますが、こうした人たちへの対応は今後どう強化していくか、収納率上げるためにどんなことが必要と考えておられるか、お答えください。 ◎高井　保険料課長　　税制改正等でも軽減が拡充されたことや、先ほど委員御指摘のありましたように保険料率の引き下げによって一定の負担軽減になったとは考えられるところではございますけども、依然として高い水準の保険料負担を強いていると現状では認識しているところでございます。今現在におきましては失業等で一時的に保険料の納付が困難な世帯もしくは高齢者世帯、ひとり親世帯あるいは障害者のいる世帯につきましては、保険料の減免を適用して保険料の負担の軽減を図っているところではございますけども、平成３０年度からの広域化に伴いまして、減免制度につきましては再度検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆上原　委員　　今まではその減免が適用されて、それでもこの収納率で、全体よりは低くなってしまわざるを得ない状況だとお聞きしましたけども、今このお話がありました平成３０年度から大阪府統一化されることによって、国は国会の審議の中でも都道府県と市町村が話し合って、それで減免制度も柔軟に対応してもらうことだとか保険料についても払えるようなものできちんとしてもらうということを言ってるわけですが、大阪府は一方でこの統一の保険料率もそうですし、減免も統一して大幅に縮小を考えてると思うんですが、この平成２８年度でいわゆる保険料の減免、条例減免ですね、それがそれぞれたくさん適用されていたと思うんですけれども、高齢者やひとり親とか障害者など、今度平成３０年以降大阪府が統一基準と示していないようなことに該当する２８年度の減免実績、何件でどのぐらいあったのか教えてください。 ◎高井　保険料課長　　平成２８年度の保険料減免件数、トータルですけども６９１６件で、金額にしますと３億８１５１万２４５３円となっております。そのうち委員御指摘のありましたいわゆる先ほどの高齢者減免等につきましては、まず高齢者に係る減免につきましては３２８５件、金額で８８２０万５７１８円。ひとり親世帯に係る減免につきましては３１７件、金額でいいますと７３４万４３８２円。障害者に係ります減免につきましては６２１件、金額でいいますと２３５２万６２円となっております。以上でございます。 ◆上原　委員　　ということは、今おっしゃられた世帯あたりが３０年度以降の大阪府の統一基準になってしまうと、減免が適用されなくなってしまうおそれがあるということで理解したらいいですか。 ◎高井　保険料課長　　共通基準には盛り込まれませんので、３０年度以降は該当になるんですけども、最大６年間の激変緩和期間中というのがございますので、その間の減免割合でありますとかそのあたりにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。 ◆上原　委員　　激変緩和があっても６年間なんですよ。非常に大きな負担が市民にかかるかなと思うんです。以前試算をしていただきましたが、ちょっと秋口の大阪府の試算料率に基づいての試算ですけど、その保険料とそして今の東大阪市の保険料で減免が適用された後の保険料と比較して、幾つか３つのケースで試算をしていただいたことがあって、それを見ると、例えば６５歳以上の高齢者１人世帯で厚生年金等の収入が２００万円の方、所得でいくと１８０万円という方が仮に６年後だったとしても同じ料率で計算すると２万５４８円の負担増になると。そして母子家庭で４０代の母親と中学生以下の子１人の２人世帯で給与収入が２００万円、所得にすると１２２万円、この世帯でいくと４万７８１０円。そして４０代の夫婦、重度障害の子供１人の３人世帯の自営業者、所得が１８０万円、この方では７万８９６８円の負担がふえてしまうと。幾ら激変緩和があったとしても、これだけの負担というのは非常に払い切れない。今でさえ収納率がこれだけ低いところにこれだけ負担が襲いかかると非常に厳しいなというふうには推定できるんですけども、担当者としてそこの心配はどうですか。 ◎高井　保険料課長　　保険料率と収納率は確かに関係してくる部分があるかと認識しておりますので、保険料負担が上がることによって収納率への影響も考えれるかと認識しているところでございます。 ◆上原　委員　　ですから、せっかくこれまで東大阪市として職員の皆さんも苦労されて収納率を大阪府下でもかなり低い状態から脱して累積赤字も解消されてきましたし、それが大阪府が今そういう態度をとってはることによって市民に大きな不利益になってしまう可能性があるということがよくわかりましたので、これについて非常に懸念もしているし、皆さんが心配もされてるとおりだと思いますので、市としては今国保運協も開かれていってるかと思いますけども、市民生活にかんがみて保険料の減免また一部負担金の減免制度の維持に向けて強く頑張ってもらうということも要望いたしまして、決算なのでここについては要望にとどめておいて一たん終わっておきます。 ○江越　委員長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５３分休憩　）　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１５分再開　） ○江越　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。 ◆江田　委員　　それでは私１つ簡潔に子どもすこやか部の子育て支援課に質問をさせていただきます。２８年度の新規事業決算が出ておりましたＩＣＴ化推進事業、予算現額４０００万で決算３７１１万８０００円、このようになっております。これは国４分の３の補助事業というようにお聞きをさせていただいております。それで国がこういう４分の３も補助して何のためにやったのかということもお聞きさせてもらいまして、大枠には保育士の確保のための一つの手だてとして保育士さんがもっと事務作業等が楽になるようにということで、こういうような事業がおりてきたんだということをお聞きしてますけども、その辺もちょっと再度簡潔にわかりやすくまず答弁をお願いいたします。 ◎小櫻　子育て支援課長　　失礼いたします。もともとは平成２６年度に出されました厚生労働省資料によりますと、保育士資格を持つ方の就労を阻害する要因といたしまして責任の重さ、事故への不安というものがございまして、保育人材確保を主たる要因として平成２７年度に打ち出されました保育士の処遇改善の一環だと考えてございます。現状の業務で申しますと、保育士の業務上負担となっておる日誌あるいは実施計画の作成等で保育業務支援システムを導入により事務効率化を図ることで保育士の本来業務に時間を割くことが可能となることから、保育の質の向上に寄与するものと考えてございます。内容といたしましては、一つは今言いました民間保育所あるいは認定こども園に対するシステム購入経費、これが上限１００万円、もう一つが事故防止等のためのビデオカメラ設置補助といたしまして上限１０万円というものでございます。以上です。 ◆江田　委員　　今お聞きした認定こども園と民間保育所で合計で６０園とお聞きしてますけども、そのうちのシステムの話それから事故防止等のビデオカメラの設置園の数をそれぞれお答えしてほしいのと、もうちょっと詳しくわかればどういう場所にカメラがどういう理由でつけるのかとか、またシステムもどういうシステム、事務作業の効率化だけなのかどうか、お答えください。 ◎小櫻　子育て支援課長　　実績についてまず御報告させていただきます。対象園が御指摘のとおり６０園に対しまして、システム購入費のほうが実際入れられたのが保育所、こども園含めまして３６園でございました。それに対し、事故防止等のビデオカメラにつきましては１５園という結果でございます。システムにつきましては先ほど申しましたように、日誌あるいは実施計画ですね、作成のための補助となるようなパッケージもののシステムでございます。それとあとビデオカメラにつきましては、園庭あるいは保育室で事故防止のための、何というんですか、そのところに設置するビデオカメラでございます。またビデオカメラにつきましては、事故防止の体制整備等を含んだものであるというふうに認識してございます。以上です。 ◆江田　委員　　システムに関しては１カ所当たり１００万円それからカメラ１カ所１０万円となってますけども、１カ所というのは１園ということと考えていいんですかね。システムはそうやと思うんですけど、カメラも１園当たり１０万円それとも１台当たり、どっちですか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　１園当たりでございます。 ◆江田　委員　　はいわかりました。特にシステム購入費に関しましては、事務作業の効率化というのとともに、乳児が登園してくると、お母さんに連れられて、そのときに今までは一々チェックしてた、手作業で。それを入退室カードみたいなその辺があるという話をちょっとちらっとお聞きしたんです。その辺詳しく教えてください。 ◎小櫻　子育て支援課長　　失礼いたしました。先ほどのシステムの中にでも今御指摘いただいてます登校園システムというものがございます。それは保護者の方がカードをかざすことによって来られた時間あるいは帰られる時間というのを記録することによって、延長なったりする場合もございますので、そういったところで事務効率が図れるものだという認識でございます。 ◆江田　委員　　せやから、来たとき帰ったときがきっちりと記録されてるということで事故がなくなると。どこ行ったんやとかいうそういうことだと思います。これ平成２８年度の単独事業ということで国の補助もそれ２８年だけだったと思うんですけども、実際これを設置して２９年度もうほぼ終わりに近づいてますけども、これやってのどういう効果があったとか、よかった悪かったとかいう話を聞いていれば教えていただきたい。それからうちもつけたかったとかいうそういう話があればそれも教えてほしいなと思いますけど、いかがですか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　平成２８年度の単年度事業でございまして、それに先立ちます平成２７年度、平成２８年の１月１２日に対象事業所のほうに意向調査をいたしまして、実際平成２８年度の事業として実施いたしました。特にそれ以降拡充あるいは新規で入れたいとの要望については受けてはいない状況でございます。以上です。 ◆江田　委員　　せやからそれはわかりました。だからつけて効果があったということで潜在保育士の復帰へ向けての確かなメリットになってるのか、まだまだならないのか。またほかにも当然あるだろうけれども、その辺はどうですか。 ◎小櫻　子育て支援課長　　実際に実施率から申しますとシステムのほうについては６０％、そして事故防止のビデオカメラにつきましては２５％程度でございまして、全部の園がこの補助を受けておるわけではございません。既に実施されておる事業所も、設置されておるシステムあるいはビデオカメラ等設置されておる事業所もあったとは聞いておりますけれども、全件について詳細に把握しておるわけではございませんので、今後現状を把握する中でそのあたりの検証あるいは効果について検討してまいりたいと、このように考えてございます。 ◆江田　委員　　わかりました。最後になりますけども、保育士の確保という問題、これはやはり家庭にいらっしゃる保育士をなされてた方、潜在保育士という方々がやっぱり復帰していただかないと、到底これからの体制ができていかないというこれは国家的な問題でも言われております。東大阪市としましてもやはりそれへ向けて、市内の例えば潜在保育士がどれぐらいいるかとかもし調べることができれば調べていただいて、アンケート等もとって、どういうことが問題で復帰できないのかとか、そういうことで、もしこちらのほうで体制づくりがもっとできるんであれば、その辺もしっかりと考えて、今後子育て支援課としての園の充実に保育所の充実に取り組んでいただきたいと、待機児童解消に取り組んでいただきたいということを申し述べて終わります。 ◆吉田　委員　　私のほうからは午前中も午後からもたくさんそれぞれの委員から御指摘がありました生活保護の適正化について、重なるところはもう省かせていただいて御質問させていただきたいと思っております。この生活保護適正化推進本部が立ち上がりましたのは、当時の背景といたしまして、リーマンショック以降非常に急激な生活保護世帯の増加という、そこが背景だったかと思います。またその当時不正受給に対して過度なマスコミの報道による生活保護不正受給、生活保護者が何かもう全部が不正であるかのようなそういう報道とかもありましたし、東大阪市としてもそういう点全部含めて市長を先頭に不正は許さない、でもきちっと守らなければならない、困窮者の人たちは守っていくという、そういう理念のもとでその生活保護適正化推進本部を立ち上げたことかと思います。この中で特に東大阪市として生活保護の情報ホットラインというのも設置させていただきましたよね。それと平成２５年にはもう全国に先駆けてかかりつけ薬局制度の導入というのもやりました。これらについての成果また効果というものがありましたら、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎山本　生活福祉室次長　　不正受給のホットラインの件数なんですけれども、不正受給情報内容別件数で区別しますと、平成２６年度では３０７件中１６０件がホットラインからのもの、平成２７年度では３５１件中２０３件がホットラインのもの、平成２８年度では２５０件中１５５件がホットラインからのものということで数字はとっております。済みませんちょっと効果額が済みません、ちょっと済みません。以上。 ◆吉田　委員　　それとかかりつけ薬局の導入による効果額ですね。それからジェネリック薬品の推進またレセプトの点検等も含めて医療に対する効果額、わかりましたら教えていただけますか。 ◎久保田　生活福祉室長　　かかりつけ薬局の効果でございますけども、これいわゆる生活保護行政適正化行動計画がございました。７つ項目ございまして、ケースワーク業務の強化であったり、不正受給の対応であったり、自立支援の取り組み等ございまして、その中に一つ医療介護補助の適正化というのも入れております。その中でかかりつけ制度薬局の推進ということで、適正化行動計画終わった後も適正化方針というのを定めまして、午前中申し上げました重点項目というのを定めて取り組んでおります。２９年度も４つの重点項目を取り組んでおるところでございます。かかりつけ制度薬局の推進。２５年度に先進的に導入しまして、２６年度以降本格的に推進いたしました。そのときのデータでございますけども、かかりつけ薬局制度導入時１年間で複数の薬局で処方されていたところを１カ所の薬局に集約された方が６４７名いらっしゃいまして、年間１人当たり薬剤費減少額平均４万２１９２円ございまして、掛けまして２７３０万円の効果額が当時あったところでございます。それ毎年度取り組んできておるというところで、一定数千万円の効果額が出ておるというところでございます。 ◆吉田　委員　　まずこれ認識していただきたいと思うのは、決してこのかかりつけ薬局制度を導入したこととか、またそのジェネリック薬品への推進をしたこと等含めて、医療費の抑制を推進するためが目的というだけではないということですね。この東大阪市の受給者の皆さんの高齢化率のことを考えると、やはり薬剤の重複処方の防止もしていかなければなりませんし、またその重複する結果、副作用による健康被害を防止するという。どこまで行ってもこれは生活保護受給者の方の健康を守るための施策であったということをわかっていただきたいと思いますし、あと現場の情報ホットラインにしましても不正を情報として吸い上げて、そして不正をただすというだけではなくて、本当に困っていらっしゃる方がどうやればいいのか、どういうふうに生活保護を受けたらいいのかというような御相談にも乗っていただくためのホットラインであったということ。そうでなければ何か東大阪市は生活保護受給者に対して非常に厳しい目で追及しているというような、そういう判断をしてもらっては困りますので、この辺のところはしっかりと福祉部としても胸を張って訴えていただきたいところかと思っております。　この２８年の３月でこの適正化、一たん見直すところに来ておりますけども、その間に社会的にもさまざまな法が変わりましたよね。例えば生活困窮者自立支援法が成立したり、また無年金者救済法とかが成立しましたし、流れの中でいろいろ変わっていったところもあるかと思うんですけども、この２９年度それから３０年度はこの生活保護の適正化に対してどのように取り組んでいかれると思っていらっしゃるのか、その辺お答え願えますでしょうか。 ◎久保田　生活福祉室長　　２９年度の適正化の取り組みということでございます。適正化方針というのを２８年４月から定めまして、２９年度につきましては適正化方針の２９年度重点項目というふうなことで４点定めております。１点目が生活保護費返納金の未収金の解消ということと、２つ目が後発医薬品の使用促進というところ、３点目が先ほど申し上げました、かかりつけ薬局制度の推進ということと、あとは４点目は自立支援に向けた取り組みというところでございます。　先ほど済みません、ジェネリック医薬品の効果額というのがちょっと漏れておりましたので今申し上げますと、２８年４月から２９年３月まで２８年度の効果額ですけども、院外で約３億７００万円、院内処方の薬局で１億４８００万円と。全体としましては４億５６００万円の効果額がございました。ジェネリック医薬品のちなみに使用率でございますけども、全体で今２９年３月の時点で６８.３％というふうになっております。 ◆吉田　委員　　さまざまな効果というか数字に見られるところ、また数字では見えないけれども効果が出ているところ、そういうところもあるかと思いますので、今後もしっかりとこの生活保護受給者に対しての取り組み行っていただきたいと、こういうふうに思っております。　それとあわせまして生活困窮者自立支援法ができましたことによりまして、この本市でも自立支援の相談窓口が開設されました。２７年の４月からでしたね。この生活困窮者自立支援事業、今年度というか２８年度予算額が５２９６万６０００円、それが決算が４２９７万１０００円の決算額が出ております。これ今本庁８階に開設された相談窓口ですけれども、どういう体制で行われているのか教えていただいてよろしいですか。 ◎久保田　生活福祉室長　　本庁今８階に生活困窮者の相談窓口ございます。体制でございますけども、職員４名。１人は再任用職員でございますけども、あと嘱託２名、合計６名の体制で行っておりますけども、職員につきましては生活保護の関係の業務も兼任しておるという状況でございます。 ◆吉田　委員　　そうですね、今年度２８年度、この中で自立支援サポート事業、これが拡充されました。それと学習支援事業も拡充されたんですけども、これも簡単に説明していただいていいですか、どのところが拡充されたのか。 ◎井坂　生活福祉室次長　　自立支援サポート事業、こちら法律相談となりますけれども、こちら２７年度月１回の実施、これを２８年度につきましては２週間に１回の実施ということで拡充をいたしました。それから学習等支援事業につきましては平成２７年度はユトリートにおきまして夏期期間のみ５日間の実施。ここから２８年度につきましては７月以降ユトリートと本庁舎の２カ所において実施をいたしまして、実施の回数としては３７回実施、参加の延べ人数として３９９名ということで拡充実施をいたしました。以上でございます。 ◆吉田　委員　　それが今拡充事業ですが、新規事業ではどういう取り組みをされたんでしょうか。 ◎井坂　生活福祉室次長　　新規に行いました事業としましては大阪府の広域就労支援事業としまして、生活保護受給者を含む生活困窮者等への就労支援の業務の一部を効率的また効果的に実施するために複数の自治体の共同の事業として実施をいたしました。内容としましては生活困窮者に対する就労支援、それから就労支援及び就農訓練促進事業を引き受けていただける事業所の開拓、それから就労準備支援事業、こちらは生活保護の受給者の方も含めた就労準備支援事業として実施をいたします、その共同事業の分担金というところで新規の事業を実施いたしました。 ◆吉田　委員　　それぞれの事業は中高年の引きこもりがまた多くなって、また引きこもりの長期化という問題が全国的に問題になっているその対策として非常に大事なことかと思うんですけれども、でもそこに来てくださる方というのはまだ出てこれる方ですよね、相談に。今後取り組んでいかなければならないのは、引きこもって出てこない方にどう支援をして、そしてその就労の意欲を持っていただくのかというところが大事なことではないかと思うんですけれども、その点はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎久保田　生活福祉室長　　生活困窮者自立支援法が定められまして、平成２７年４月からということで今３年目を迎えております。８階の窓口におきましても当初は相談者も数がそこそこ多かったんですけども、今年度若干減少しておるというところで、またそういった広報も市政だよりでやるように今準備しておるところでございますけども、委員御指摘のとおり、いわゆる訪問支援といいますかアウトリーチでございますけども、やっぱりちょっといろいろ引きこもりの方について相談があれば相談に乗れるんですけども、そういった潜在的にどれぐらいの需要があるのかちょっとわからないんですけども、そういった方への今後支援といいますか訪問支援、アウトリーチについてもちょっと検討していかなければならないというふうには考えております。 ◆吉田　委員　　そのためには今のその６人体制でできるのかどうか。その体制の整備等も含めてこれ副市長にお答えいただきたいんですけれども、体制の確保等も含めて今後さらなる自立支援への方向をお示しいただけますでしょうか。 ◎立花　副市長　　生活困窮者法ができまして、市としましても体制をとってまいりました。この生活保護の知識がある者を中心に窓口に配置させていただきました。今委員が御提案されましたいわゆる引きこもりの方についてどうしていくんだというふうに、その方々をどう自立させていくんだというこういう御質問でございますけども、我々としましてはどれぐらいの方がいらっしゃるのかちょっと予想も検討も私はついてないんですけども、そういう調査をさせていただいて、今の体制の中でそれをやれというのはなかなか厳しいものがございますので、それについてはやり方についてはまた我々としても検討させていただきまして、そういうニーズがあるというのをまず最初に把握をさせていただき、その上で必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。 ◆吉田　委員　　国のほうもこの引きこもりの実態調査を進めるということですので、まずはそのための実態調査をやるなり、段階的に一日も早いそういう体制を整えながら対応していただきたい。そのことをちょっと強く要望させていただきまして、この件に関しては終わりますが、引き続きよろしいでしょうか。　では健康部に御質問させていただきます。健康部の健康マイレージ事業ですね、これについてお伺いいたしますが、簡単に事業の内容とそれと２８年度に取り組んだ効果というか結果、教えていただけますでしょうか。 ◎山本　健康づくり課長　　委員お尋ねの健康マイレージ事業の概要と結果につきまして御答弁申し上げます。健康マイレージ事業につきましてはインセンティブ、商品とかといったものを付与することで市民の主体的な健康づくりを促進する取り組みとして平成２８年度より開始いたしました。平成２８年度、２９年度におきましては大阪府の補助金のほうが活用できる事業でございます。この事業につきましては健診の受診であるとか健康づくりに関します教室、また御自身で設定しました目標を達成することによってポイントを付与させていただきまして、そのポイント５０ポイントというポイントをためていただきましたら応募していただき、応募していただいた方にクオカードまた少し豪華な商品なんかも抽選でお渡しさせていただくということで、健康づくりに興味を持っていただいて、市民の方に取り組んでいただくということを目的としております。この事業に応募いただきました方は１０９７名応募いただきまして、５０ポイントに足りないなどの精査をいたしまして、商品の対象といたしましては６７９名の方に商品のほうをお送りさせていただいております。この取り組みにつきましては、健康づくりのきっかけとして１０９７人の方に取り組んでいただけたということがこの事業の一つの成果であるかと考えております。以上でございます。 ◆吉田　委員　　非常に効果があったということでありますけれども、これは今もおっしゃったように大阪府２９年までの補助事業ですよね。大阪府は大抵どの事業でも２年、３年で、あとはもう御自分のとこでやってくださいという事業が非常に多いんですけれども、今お話のあったように市民の皆さんの健康づくりのための意識を改革するという、そういう意味も込めて非常に大事な事業かと思います。これ２９年に打ち切られた後は本市としてはどのようになさろうとされているのか、お答えいただけますか。 ◎山本　健康づくり課長　　まず平成２９年度につきましては大阪府の補助事業が継続しておりますので、現在といいましょうか今年度も実施しております。来年度につきましては予算要求のほうはいたしておりまして現在査定状況ですので、また私どもとしましては引き続き健康づくりのきっかけとして取り組んでまいりたいと考えてはおります。以上でございます。 ◆吉田　委員　　大阪府が平成２９年の１２月に大阪府の国民健康保険運営方針というのを出しました。その中に健康マイレージ事業の実施というのもうたってらっしゃるんですね。大阪府は打ち切っておいて実施という、こういう矛盾なところがあるのかなと思ったりもするんですけれども、これぜひともいろんな形で工夫しながら東大阪市継続していただきたいとこういうふうに思っておりますが、これについて部長はどのようにお考えでしょう。 ◎大堀　健康部長　　やはり健康を保つということですね、みずからがそういう健康に対する例えば健診を受ける、あるいは何か目標をつくって健康に向かって自分をコントロールする、そういうやっぱり気運づくりいうのが一番大事だと思います。なかなかそういう習慣のない人はごろごろしてしまったり、健診なんかええわというような話になりますので、まずこのきっかけをつくって皆さんで取り組んでいただける、これは非常にやっぱり大事なことと思っております。ただ大阪府のその補助の関係もございますが、できる範囲の中でこの事業が続いていくように健康部としては努力してまいりたいと思っています。以上でございます。 ◆吉田　委員　　ぜひともそれよろしくお願いしたいと思います。　続いて健康部にですが、産後健診事業についてお伺いしたいと思っております。産後健診事業につきましては、これ２８年の４月１日以降に出産した産婦を対象に行われた事業ですけれども、この事業について内容を簡単にで結構ですので説明、それと効果というものを教えていただいていいですか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　平成２８年度新規で開始しました産後健診事業でございますけども、平成２８年４月１日以降に出産した産婦を対象としまして、おおむね産後１カ月の時期に産後で変化した母体の回復状況を確認する産後健診の費用を１回上限４０００円助成するものでございます。平成２８年度の受診数ですけども２７４４件でございました。以上でございます。 ◆吉田　委員　　この産後健診の事業というのは背景としては産後ケア事業につなぐというところが目的だったのではないかというふうに思っております。この産後健診１カ月の助成、これは大阪府で東大阪が初めて実現したという、これは非常に評価のできるところでありますけれども、特定妊婦と思われる方にこの健診後産後ケア事業につないだというそういう事例というのはつかんでいらっしゃいますか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　特定妊婦ですけども、特定妊婦というのは出産後に何らかの虐待の可能性があるという方を妊娠中から支援をするというものでございますけども、今回産後健診を実施するに当たりまして、その特定妊婦はもちろんのことですけども、特定妊婦の方以外でも妊娠中にリスクの高い方、出産後に何らかのやっぱり支援が必要な方については、その中で支援が得られない方については産後ケア事業につないでおりまして、その中でも今おっしゃった特定妊婦につきましては必ずやはり産後ケア事業にはつないでいく方向で考えておりますけども、実績につきましては平成２７年度につきましては特定妊婦１２１名という数がございまして、その中で産後ケア事業を利用したのが３名というような状況でして、済みません、２８年度については今ちょっと手元に資料がございませんで申し上げることができないんですけども、数としてはそう多くないというような状況でございます。 ◆吉田　委員　　これ健診ですね、本市が大阪府で初めて産後健診の助成をやりました。その後に国のほうは産後ケア事業を行っている自治体に対し、産後ケア事業をやってるところにだけ２回の産婦健診の助成を行うというそういう発表をされましたよね。これはどこまで行っても産後うつの早期発見、早期治療ということにつなげるというところが目的であったかと思うんですけれども、本市に対して私も本会議での質問等でぜひともうちが先駆けてやったこの１回健診、国の補助金を使って２回の健診をしていただきたいというお話をさせていただきましたが、そのときの課題は関係機関、医療機関との体制の整備とおっしゃっておられましたけれども、その後その課題についてどのように検証されて取り組まれたのか、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎桑田　母子保健・感染症課長　　今回国から示された産婦健康診査でございますけども、産後２週間、１カ月の２回の健康診査の費用を助成するというものでございます。それとあわせて精神状態の把握に産後うつ病の問診票を用いるということが必須になっております。この国から示されました産後うつの質問票を入れた２回の産婦健診の実施ということと、健診から支援が必要な場合には速やかに市町村に連絡するという、それに関しまして、東大阪市内の産科医療機関も含めました大阪府内の産科医療機関の実施体制につきまして、大阪府が中心となって今調整を終えたことを確認してるところでございます。本市におきましても国が示す産後うつ病質問票を入れた２回の産婦健診は必要というふうに認識しておりますので、次年度の予算を要求しているところでございます。以上です。 ◆吉田　委員　　これはもう児童虐待防止にもつながる大事な事業かと思いますので、しっかりとその要望のほうも取り組んでいただきたい。このことを強く要望させていただきまして健康部に関しましては終了しますが、引き続きよろしいでしょうか。　最後の質問になります。協働のまちづくりに対しての質問です。協働のまちづくり部に対しまして、地域サポート職員の配置、これがこの２８年度予算額１８１１万２０００円で決算額１６３０万９０００円の数字が出ておりますけれども、この地域サポート職員の配置につきまして簡単に説明していただいてよろしいですか。 ◎岡本　市民協働室次長　　地域サポート職員につきまして平成２８年度は再任用職員が７名、公募の非常勤職員週４日勤務の者が７名、合計１４名でございました。以上でございます。 ◆吉田　委員　　これは地方分権、私たちの町は私たちでつくるというそういう流れをつくる上で非常に大事な役割を担う職員であるという、そういうふうに聞いております。地域担当職員、サポート職員の主な業務また実績等もありましたら、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎寺岡　市民協働室長　　サポート職員、職務としましては地域での課題であったり、いろいろ計画をされてるようなことというものを市役所につなぐというようなこと、そういった情報収集のためにも地域を積極的に回って市民の活動の中に入っていただくというような大きな使命がございます。実績でございますが、平成２８年度は地域の制度づくりのために地域の皆さんの思いを聞くというような地域協働サミットというものを開催させていただいております。そこへの参加要請というようなこともサポート職員さんにはしていただいております。その結果としまして２５中学校区におきましてトータル延べで１６４０名もの方が御参加いただけたと。当然自治会さんの御協力もいただき、自治会さん関係で６割強の御参加をいただいたわけですが、それ以外の団体であったり、地域の方、子供会であったり学校関係、地域教育協議会関係、そういった方々、４割程度はそういったそれ以外の方の御参加もいただけたと。２８年度は一番大きな効果としてはこれがあったかなというふうに考えております。 ◆吉田　委員　　２９年度はどうだったんでしょうか。 ◎寺岡　市民協働室長　　済みません、２９年度はこのまちづくりについてまちづくり推進審議会というものが開催されていたわけですが、それに関する情報を地域へ発信していったりであったりとか、それからあとは地域今まで行っていたまちづくり意見交換会の中から出てきた事業、継続されている事業についてのサポートを行ったりというようなことで地域を回っているところでございます。 ◆吉田　委員　　このまちづくりですね、平成３０年度にはどのようなことをされようと考えていらっしゃるのか、お答え願えますか。 ◎寺岡　市民協働室長　　平成３０年度、今新しい分権制度の発足を目指して準備をしているところですが、そうなりました際、やっぱり最も最前線でその地域に入っていって情報発信であったりとかまたそこへの参加の依頼といったようなことを強く進めていこうというふうに考えているところです。 ◆吉田　委員　　このサポート職員ですね、７名が再任用、そして７名が嘱託職員ということで、７名は本当にさまざまなスキルを持った方でしたけれども、あとの７名の方は市民の皆さんの代表ということだと思うんですけれども、そのペアで行動するというか、一緒にまちづくりをしていく中でのメリットであるとか、またここはちょっと不十分であったなというようなそういう課題等をつかんでいらっしゃるなら、ちょっと教えていただいてよろしいですか。 ◎寺岡　市民協働室長　　まずメリットから申し上げますと、行政のことに精通している再任用職員、行政間での調整であったりといったところで強みを発揮できると。それから地域のことを詳しく御存じ、またそういった活動の御経験も豊富な地域からの採用された嘱託職員ということで、地域に対する何といいますか敷居の低さというか、入りやすさみたいなところが最大のメリット、強味になるのかなというふうに考えて、ペアで動いていただいてるということでしております。実際にそういった形で活動への参画であったりとか市がやる説明会であったり、そういったサミットへの参加の呼びかけなんていったことについてそれぞれ力を発揮していただいたところでありますが、まだまだ少し不十分やったというところとしましては、課題をつかんで、そこからまた解決まで踏み込んだ支援というところがまだもう少し必要かなというようなことであったりとか、それからそれぞれの地域の団体が求めておられる情報というものを適切に提供するということについてはもう少しスキルというのを上げていかなあかんといったようなこと、そういったようなことを考えております。 ◆吉田　委員　　この地域分権制度がスタートするに当たりまして、この地域サポート職員の今後の活動やその後の見守りというかな、その辺のところ部長としてはどのようにお考えなのか、お答え願えますでしょうか。 ◎森　協働のまちづくり部長　　支援の地域サポート職員の方々が地域に入って支援をいただいている状況でございますが、先ほど今も室長のほうからも答弁ありましたが、できてる部分もあり、できない部分も確かにございます。特にペアで再任用職員と嘱託職員さんのこのお二方のペアという形の動きをさせていただいてるんですけども、地域サポート職員さんに求められるそれぞれ経験や能力ございますが、やっぱり庁内的な調整とか庁内組織間の連携をうまく図っていくということに関しまして、やっぱり地域採用の皆さんにはなかなかそこは荷が重いといいますか、ハードルが高いところであるのかなと考えてございます。そういったところについてはやはり再任用職員の方の経験、スキルによるところが大きいのかなと考えております。また一方で嘱託の方はより市民に近い感覚をお持ちですので、そういったところを生かして地域に寄り添ってサポートできるというこういったメリットも確かにあると考えております。３０年度から地域分権制度をスタートさせようと思っておりますけども、こういった双方のメリット、得手の部分を生かしながら再任用職員と嘱託職員、また正職員もうまくチームという形で組み合わせを行いまして、支援を充実させていくことが必要であると考えておりますし、またそのことが地域分権制度の成果を左右すると言っても過言でないと私は考えてございます。そういった形で支援の充実に向けましては今ややあいまいな部分がございますが、その地域サポート職員の支援の対象、活動の内容、また嘱託の職員さんと再任用職員との役割分担、こういったものをしっかりと具体的に明確化をいたしまして、チームとして地域をサポートしていけるように、このような形で進めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ◆吉田　委員　　今部長のほうからもお話がありましたけれども、１つは指摘をさせていただくと、嘱託職員は市民との垣根が低いと。この分公務員としての自覚をしっかりと持っていただきたい。それと公務員として公務員法にのっとって自分が守らなければならない義務、そういうところもこれもしっかりと認識していただきたいと思いますし、その人たちを十分リードしていただくための再任用のスキルを持った方たちとのペアでの活動というふうに思っておりますので、今後その辺のところは部長の責任のもと指導していただきながら、この地域サポート職員の配置について検討を願いたいとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　私のほうからは一たん終わっておきます。 ◆中西　委員　　私のほうからは地域包括ケアシステムのことについてのことを質問させてもらいます。２９年度から介護予防日常生活支援総合事業というのが始まりました。それの準備の段階としてこの平成２８年度があったわけですが、私はいろんなところでこの介護予防日常生活支援総合事業は町を変えるんやということを言うてます。というぐらい重要な事業ですが、まだまだ市民の方には知られてないというようには思います。この事業はやっぱりこれまで介護行政が介護保険法で全国一律であったものが要支援については市町村が担うということにしました。ほんで介護予防というものを重視しようということがあります。そしてまたこれが非常に大きな考え方の一つなんですが、地域の新たな主体がこの事業に参画をするということで、例えばボランティアであったりＮＰＯ法人であったり、そういったものが参画をするというのは、私はこの事業の非常に大きな考えの柱だというふうに思ってます。そういう新たな参画の人たちが今度地域で支え合うということ。そしてまたこれまで高齢者というのは支えられる側と考えられてたけども、元気な高齢者をふやして支える側にも回ってもらおうという、そういう日常生活支援介護予防総合事業というものの準備が平成２８年になされたわけですが、その中で日常生活支援コーディネーターが２８年の１０月から予算化されました。これは地域包括支援センターの職員を充てるということにしたわけですが、この半年間というののこの成果というのか、この準備のおくれというのは私は否めなかったと思うんですが、この総合事業のスタートに当たってこの日常生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置したということですが、それの成果というのか、それはどうでしょうか。その辺のところからお聞きをします。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２９年４月から開始する総合事業の準備にあわせまして、国のほうから生活支援体制整備事業ということで生活支援コーディネーターの配置というのが示されております。本市においては、委員先ほどおっしゃっていただいたように、２８年１０月から原則、地域包括支援センター各センターに主担となる職員を１名ずつ、コーディネーター業務を委託するという前提で増員して、それに見合う委託料を委託契約に盛り込んでセンターの体制のほうを強化しております。具体的な実績というのは、なかなか例えば立ち上がった住民主体サービスが何件ですというふうな形ではちょっとまだその時点では実績としては出てないんですけども、活動内容としましては広く総合事業制度の周知や啓発といった新しい総合事業サービスの充実に向けての活動というのがまずは一つ大きな柱。もう一つがもっと広い意味で地域全体で高齢者を支えていけるような活動、その地域における高齢者の課題やニーズの把握、それから資源、サービスの把握、それを踏まえて地域の地域活動団体、医療介護の専門職などさまざまな担い手で情報共有していって、地域全体で見えるようにしていきまして、担い手の活動がより効果的になること、それから担い手同士の連携強化によって支援が充実していくことというのを目指して活動というのを進めてまいりました。以上です。 ◆中西　委員　　その目指す理念はよくわかるんですが、実際のところ地域包括支援センターにこの総合事業のことが十分まだ浸透されてなかったというふうに思うんですよね。だから本来やったらこの第２層の協議体の主催者であるべきその地域包括支援センターのこの日常生活支援コーディネーターが、どうも総合事業を進めるに当たって中心になれてなかったなというように思うんですが、その辺のところの準備というのは、この総合事業をスタートするに当たって何か影響があったのか、その辺はどうでしょうか。

◎福永　地域包括ケア推進課長　　総合事業の類型の設計につきましては地域包括ケア推進課のほうでさまざまアンケートなどもとりながら、パブリックコメントなども踏まえて設計を進めてきたんですけども、もちろんその内容については地域包括支援センターに何度も説明会という形で地域の専門職や市民向けとあわせてもっと手厚く地域包括支援センターにはしてきたところなんですけども、ちょっと説明会というか、研修の中でも地域包括支援センターの職員というのがまだまだ知識というのがその時点でなかなか吸収できなかったというところが、ちょっとコーディネーターの活動と連携という部分がちょっと弱かったかなというふうに感じているところです。以上です。 ◆中西　委員　　どちらにしても２９年度からスタートする事業ですから、２９年度のスタートの段階で完璧な状態というのはそれなかなか難しいでしょうから、それは今後の問題として地域包括支援センターにもっともっと情報提供もやっていってほしいし、地域包括支援センターがこの総合事業の中心になるような形で進めていってほしいなというふうに思うんですが、この住民主体のサービスというのは、これは実はこの総合事業の中で非常に重要になる、地域の支え合いということの中心になるかというふうに思うんですが、このサービスがふえていかなければならないんですけども、２８年度はまだちょっとその助走段階ということで言うと、この住民主体のサービスの担い手に対するアプローチというのは非常に弱かったように思うんですけど、２８年度はどういう工夫をされたんですかね。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２８年度における総合事業の住民主体型サービスの充実に向けた取り組みなんですけども、まずは担い手養成研修というのを計５回開催しております。　　　　　　　　　　　　　　　（「５回」の声あり　） ◎福永　地域包括ケア推進課長　　はい計５回です。それとあとは担い手として参画していただけるグループや団体を募集するための説明会を開催したのと、それを受けて受け付けのほうを年度内にさせていただいて、集いサービスという通所型サービスについては２３団体、それから訪問型の助け合いサービスについては４団体、受け付けというのを２８年度には完了したところでございます。以上です。 ◆中西　委員　　要するに２９年度のスタートのときには集い型が４団体かな。　　　　　　　　　　　　　　　（「２３」の声あり　） ◆中西　委員　　２３団体。ほんでその訪問型のちょっとした洗濯やそういうお手伝いをするような、そういう訪問型のところは４団体いうことですね。ほんでこれが今現在ではどれぐらいにふえてますか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　２９年の１０月１日現在なんですけども、集いサービスが４８グループ、それと訪問型の助け合いのグループが６グループとなっております。以上です。 ◆中西　委員　　だから東大阪の全域を考えてそれですから、まだまだここのところはまだ本当に手薄だなというように感じるのと、それとサービスの受け手側のほうも要支援１、２から今度基本チェックリストで事業対象者に認定された人も加えますよということですけれども、実際基本チェックリストでこのサービスの受け手として認定された人は今現在で何人ですか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　済みません、ちょっと資料がすぐ出てこないんですけども、およそ１４０名です。 ◆中西　委員　　だから要するに６５歳以上の高齢者で要支援、要介護を受けてる人はもう別として、そのほかの人は約８割いる中でまだ１４０名ぐらいということは、本当にこれ数で言うと１０００人に１人ぐらいのことなんかな。だからまだまだその辺の段階で受け手のほうもまだそういう段階だし、ほんでサービスの担い手のほうもまだまだ少ないということで言うと、この日常生活支援介護予防総合事業というのは本当にこれからだなというふうに思うんです。その中で日常生活支援のサービスは制度設計されました。私はやっぱり総合事業の中で本当に真骨頂で大事な事業というのは一般介護予防事業だというふうに思うんですが、その一般介護予防事業は６５歳以上の人が全員参加できるという、参画できるそういう事業ですが、これはまだ市の設計としては楽らくトライ体操養成講座、それと口腔ケアの教室ということの２つだったように思うんですが、その辺はどうですか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　６５歳以上の方すべての方を対象とする一般介護予防事業なんですけども、推進課のほうで実施しておりますのは、まずその楽らくトライ体操を使った運動機能の向上の教室が１つとそれから認知症予防の教室という種類がありますのと、あとは口腔の介護予防の教室というのがあるのと、それと楽らくトライ体操のボランティアリーダーという地域で先生役として進めていただく方の養成の講座というのをやっております。それ以外に地域包括支援センターのほうでもそのセンターや地域性を生かした独自の介護予防教室というのを各センターで取り組んでいます。以上です。 ◆中西　委員　　この介護保険事業特別会計の中で介護予防高齢者施策事業６１５６万という決算の金額が出てるんですが、これの中身というのは今言われた地域包括のところでやっている事業と考えていいわけですか。それともこれはまた別の事業。どうでしょう。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　ここの金額の内容としては推進課の実施の分とそれと地域包括支援センターの実施の分と合わせた額になっております。以上です。 ◆中西　委員　　ということは、これは別に地域包括支援センターでしている事業だけではなくて、またほかの事業もあるという理解でいいんですか。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　介護予防についての予算の内訳としましては、推進課で先ほど申し上げた幾つかのメニューの委託料が主になるんですけども、それとあとはその地域包括支援センターでの実施の予算分と合わせた金額ということです。 ◆中西　委員　　じゃ今後一般介護予防事業というのがこれから毎年どんどんふえていくことになるというふうに思うんですが、そのときに、この介護予防高齢者施策事業の予算というのは、今後その総合事業の一般介護予防事業とどんな関係を持つようになるんでしょう。 ◎福永　地域包括ケア推進課長　　済みません、国から示されてるその事業の体系としましては、まずその介護予防日常生活支援総合事業というのが一番大きくありまして、それにぶら下がる２つの柱として、まずは１つが要支援の方に向けたサービスと、もう一つが６５歳以上の方すべての方を対象とした一般介護予防事業というサービスという２本柱を合わせて総合事業と呼んでおりますので、総合事業の中に位置づけられてる一般介護予防事業というのが、先ほど御説明させていただいた推進課で実施してる分と、あと地域包括支援センターで実施してる介護予防教室などということになります。以上です。 ◆中西　委員　　ということは、今後もその一般介護予防事業というのは地域包括支援センターでも事業委託して、地域包括支援センターでやるという事業もその一般介護予防として位置づけるという、そういう理解でいいんですか。わかりました。どちらにしても、この総合事業というのは、これがあと５年もして、それこそ対象者の数もふえる、そしてまた６５歳以上の人が全部参加できる、一般介護予防ももっとふえてくるということになってくると、これは町の様子が変わってくるというふうに私は思ってるので、ぜひともこの総合事業を推進している地域包括ケア推進課の人たちには頑張ってほしいし、そういう点で言うと、２８年度というのは制度設計をする大変重要な年で大変だったというふうに思うんです。それはそういう新しい制度設計をするところは、例えば先ほどの協働のまちづくり部の３０年度からの仕組みづくりもそうですし、斎場の新斎場をベースとしない新しいまたその斎場計画というのも、これ大変だと思うんですが、非常に重要な事業なので、これからもぜひ頑張っていってほしいなというふうに思っています。　それともう１点いいでしょうか。あと地域のこの防犯をテーマにした質問なんですけども、青色防犯パトロール活動支援事業補助金というのがあるんです。これはこの決算資料の共通の資料の協働のまちづくり部の１４ページ、１５ページにまとめて載っているんですが、これはどんな事業なんですか、もともと。そのちょっと事業の中身をお願いします。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　事業といたしまして、大阪府警本部の講習を受講しまして青色防犯パトロールを適正に行うことのできる旨の証明というのをいただいて、地域の防災のためにこの青色回転灯いうのを車に装備しまして、自動車を使用し自主防犯パトロール活動をしている団体に補助金を交付する事業でございます。以上でございます。 ◆中西　委員　　私これね、どんな事業かよくわからへんかったんですが、これはあくまでも地域の防犯のボランティアが防犯灯をつけるのに法律の改正もあって防犯灯をつけることができるようになりましたと。ほんでそれについて別に市が主体になってるわけじゃないですが、そのボランティアの団体に対して、そういう青色パトロールの承認を受けたところに対して補助金を出すというそういう理解でいいんでしょうかね。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　おっしゃるとおりでございます。以上でございます。 ◆中西　委員　　そうなりますと、この支出先が３２ほどあるんですが、全市でこの３２の青色パトロールの補助金を出しているということでいいんでしょうか、理解としては。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　平成２８年度では２５団体に補助をしております。 ◎大西　地域コミュニティ支援室長　　追加させていただきますが、２５団体に助成、さらに７団体に新車購入されてますので、その助成金もつきますので、合わせて３２団体ということ。団体としては２５団体ですけれども、３２に助成しているということで３２項目書かれております。 ◆中西　委員　　ほんでこれ青色パトロール隊というのがあるんですけど、この青色パトロール隊というのは、これはどういうような組織と考えていいんですか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　これ地域の例えば自治会とか防犯委員、ＰＴＡ、愛ガード隊の方もおられます。地域で集められた団体でございます。皆さんで集まってる団体でございます。以上でございます。 ◆中西　委員　　ということは、自治会単体であったりするところもあるし、防犯委員会で単体でやってるところもあるし、防犯委員と自治会が一緒になって、またＰＴＡが一緒に入ってとか、そういうような組織と考えていいんですかね。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　そのようになっております。以上でございます。 ◆中西　委員　　そう考えると、私はこの地域で自分らの地域を自分らで守るという発想から言うと、いろんな団体が集まってこの青色パトロール隊をつくると、形成するというのは私は非常にいいことやなというふうに思ってるんです。それは自分の地域でまたそういう組織をつくっていきたいなというふうに思うんですけれども、市の方向性としては、今後この青色パトロールの活動支援事業というのはどういうふうに考えてられるんでしょうか。 ◎日高　地域コミュニティ支援室次長　　地域防犯の一環である青色防犯パトロール隊が市内を巡回することによって、地域住民の方々の体感治安が向上しております。実際僕も聞いたところ、市内を巡回しているときに子供たちが手を振ってくれたりすることもあると聞いております。それだけ青色防犯パトロール隊が地域に根づいてきているとは認識いたしております。地域コミュニティ支援室としては、青色防犯パトロール隊だけでなく、地域防犯について例えば防犯灯の設置や防犯委員の方々、そして自治会等あらゆる団体の協力が必要と考えております。今後当市といたしましてできる限り各種団体に協力いたしまして、青色防犯パトロール隊の普及も含め今後も地域防犯について支援していき、安全で安心して暮らせるまちづくりに協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆中西　委員　　そうですよね。防犯灯、防犯カメラのことも言われましたけど、もう時間がないのでその質問はもうちょっとカットするんですが、ほんで防犯委員会に対する支援もしているということで言うと、そういういろんなものがあわさって地域の防犯というのが成り立ってるし、実際地域で本当に熱心にやってもらってるんです。その成果が私この総括文の、地域のまちづくり部長が書かれてる総括文の中で、これら自治協議会や各地区の防犯協議会、委員会と協働した取り組みもあって、平成２８年の東大阪市内の街頭犯罪認知件数は４２１０件と、ピーク時平成１３年の約３分の１に減少しているという、これはやっぱりそういう地域の地道な活動の成果だというふうに私は思ってますので、そういう地域のいろんな活動に対して市がこれからも応援をしていってほしいなというふうに思うんですが、その辺のところどうでしょう、副市長でお聞きしてもいいですか。 ◎立花　副市長　　委員おっしゃったように、地域の安全とか安心というのはやっぱり一番願っていらっしゃってるとこだと思いますので、今おっしゃったように犯罪件数も目に見えて減っているという効果もございますので、ここについてはまた我々としてもしっかりと力を入れて支援していきたいと考えております。以上でございます。 ◆中西　委員　　これは教育委員会の所管なんですが、愛ガードというのも子供の登下校の見守りですごく頑張ってるんですよ。それは朝と下校時と両方するのが理想なんですが、下校時というのはなかなか時間の範囲が広くて、そこへ出すというのはなかなか難しいんですけれども、こういう地域のこういう防犯、例えば青色パトロールと一緒になってこの地域のことをやっていくということは、私は方向性としてはすごくいいと思いますので、市のほうもこれからぜひそういうところの地域へ応援をしていってほしいなというふうに思ってます。以上です。 ◆上原　委員　　決算ですので未収金問題について、とりわけ異常な未収金になっていることに関して質問をいたします。いつも質問しているわけですが、荒本、長瀬診療所の運営資金貸付金の問題です。以前から指摘しておるわけですけど、未収金が８億９７９５万円もあるということですけれども、これまで収入未済額としてこれが全部調定されてこなかったと思うんですが、これは今平成２８年度ではどんなふうになっておりますか。 ◎小川　健康部次長　　この件に関しましては、平成２８年の３月議会で上原議員からの御指摘があったと記憶しております。２８年度その残額につきまして調定は完了しております。 ◆上原　委員　　ということは、正式にこの８億９７９５万円が残っているということで、その未収金を解決するということの立場に立ったのかと思うんですけど、２８年度については幾らか回収がありましたか。 ◎小川　健康部次長　　両診療所とも経営状態非常に苦しいものがございます。現実的に回収というところまでは困難な状況でありますので、回収には至っておりません。 ◆上原　委員　　運営が厳しいからということなんですけれども、これ一体いつから返済されていないのか、お答えください。 ◎小川　健康部次長　　そもそも開始が昭和５４年にさかのぼりまして、平成７年度分までの償還は済んでおります。８年度分の一部から滞っておって、それ以降回収できていない状況でございます。 ◆上原　委員　　ということは２０年間も返済がないということですよね、１円も。もうこれだけ２０年にもわたって未収金が続いていると、この２０年間の間には、先ほど経営が苦しい状況にあるというふうにおっしゃっておりましたが、いっとき黒字が何年か続いたのもあったと思うんですけどもね、そういう時期も。それでも皆さんはおもんぱかって未収金のままで放置されてきたんですけど、これ会計管理者にお聞きしますが、２０年にもわたって本来市に返済されるべき債権が回収されてないというのはほかございますか。 ◎今西　会計管理者　　この長期で返済されていない部分については、今私の記憶ではございません。 ◆上原　委員　　ですから、とりわけ異常なままずっと続いてるわけなんです。平成８年度から１８年度までは補助金も出ておりましたし、そういう意味では至れり尽くせりでやられていて、なのに未収金のままずっと放置されているということなんですけども。赤字が続いているなどと経営が苦しいということですけども、普通単年度赤字が何ぼか続くと、もう手持ちのお金が底をつきましたら、単年度赤字でも累積では黒だったらいけるかと思うんですけども、そこはどんなふうになってるんですか。 ◎小川　健康部次長　　累積では多少の余力が残っていると。たしか包括外部監査の指摘では２００万、８００万という数字が出ておりますが、それからもう２年ほど経過しておりますので、もう少し減ってる状況にあろうかと考えております。 ◆上原　委員　　一方で一般の市民は国保でもそうですし、ほかの債権について法的手続もとって回収するということがやられている中、ここはもうそのままずっと放置されているということだけは余りにも異常な扱いだと言わざるを得ませんので、ずっと指摘をしておりますが、もうこの運営資金の貸し付けを事業として進める法的根拠ももうなくなってますので、もういいかげんどう回収するのか、そのことについてどう対応するのか。まとめて市としては方針を持つべきだということを思います。担当課では答弁できないと思いますので、ここについてはとりあえず指摘だけして終わっときます。 ○江越　委員長　　他にありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○江越　委員長　　他にないようでありますので、民生保健委員会関係の一般的な質疑はこの程度にとどめます。　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり　） ○江越　委員長　　異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は１月２５日午前１０時より環境経済委員会関係の審査を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時３３分散会　）...

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東大阪市議会 2018-01-23 平成３０年 １月２３日平成２８年度決算審査特別委員会−01月23日-03号

東大阪市議会 2018-01-23
平成３０年　１月２３日平成２８年度決算審査特別委員会−01月23日-03号