・議案第５６号 東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例の一部を改正する条例制定の件
（ 午前１０時０分開議 ）
○嶋倉 委員長 委員の皆様方には御参集いただき、まことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため、
環境経済委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております３案件中、過日の本会議において追加議案として付託されました報告第２６号を議題といたします。
本日の
出席説明員につきましては、すべての部局に同時に出席を求めておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは審査の順序並びに方法についてお話しさせていただきます。審査の順序については、まず消防局、次に経済部、環境部及び
農業委員会の順に進めていきますので、御理解よろしくお願いいたします。また消防局については、災害等に備えるため、審査が終了次第速やかに退室を許可いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、市長に対する総括的な質疑、質問があれば
最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また審査につきましては、市長総括を含めた２日間で質疑、質問を終えていただきますよう、委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。
理事者の方におかれましても、委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますよう、あわせてお願いしておきます。
それではこれより消防局の議案に対する質疑を優先して行います。質疑はありませんか。
この際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆神野 委員 おはようございます。よろしくお願いします。消防局に対して質問をさせていただきます。まず１つ目ですけども、この間、高
機能消防指令センターの整備ということで、平成３０年の４月１日に新
システムの運用開始ということですけども、この委員会の中でも進捗の確認や主な変更点もこの間お聞きしましたけども、ちょっと改めて確認で、今の進捗状況、運用開始までの状況、そしてこの高
機能消防指令センターの主な変更点、現在の
システムと新しく
システムが変わって具体にどう変わるのかというところをお聞きしたいと思います。その中で新
システムの変更する部分で、もしこういうこの新
システムが導入された場合、現状は今まではこうだったけども、新
システムでこういうふうに、具体的に事例という形で改善が可能になるだろうということも含めてお聞きさせていただいてよろしいでしょうか。
◎中西
通信指令室長 高
機能消防指令センターの整備の進捗状況についてお答えいたします。現在工事が順調に進んでおりまして、年内には
新高機能消防指令センターの各機器がおおむね設置完了となります。来年１月末には、
指令管制員を対象とした
システムの教育を開始します。また３月中旬ごろには新
システムの仮運用を行い、４月１日からは
本格運用開始の予定であります。
もう一点、新たな機能でありますとか主な変更点についてお答えいたします。まず
総合指令台におきまして新たな設備、機能といたしまして、例えば類似住所の表示でありますとか同住所の同姓の方が表示されるというようなことで、
ヒューマンエラーの防止をするような機能が新たに追加されます。もう一点、住所が全くわからないと言われる通報者の方などから、見える３点ぐらいの対象物をお答えいただくと災害点を特定するような機能、またこれまで指令を出す段階には、災害種別でありますとか、大中小分類とか、順にその画面を開いていって出動指令をかける必要があったのですが、今後、今回は新たにふだんからよく出動させるような災害事案を１面に表示できておりますので、短時間で指令がかけれるというような機能も新たに追加されてます。もう一点、
災害指揮用のダブレットを導入いたします。これは、これまでなかったのですが、これによりまして指揮隊の者が現場出動中に消防局のほうで、
指令センターのほうで見えている
高所カメラの映像が見えるということであったり、災害現場におきまして建物の情報、
危険物情報でありますとか平面図、建物の平面図でありますとか、この辺のところが情報が見れるようになりますので、有効な防御活動が行えるというところがあります。もう一点、現場画像の伝送装置ですが、現在も一応あることはあるのですが、古い型ですので、こま送りのような状態で１０秒単位で送れるとかいうようなそういう状態なんですが、今後は車両に搭載する、車両の屋根、ルーフのところにつける搭載型のカメラでありますとか、隊員の
ヘルメットに装着する
ウエアラブル型のカメラを導入します。これによって現場の映像を
指令センターのほうで
リアルタイムで共有することができるようになります。またこれを今回新たに追加する機能としまして、災害情報の共有装置と申しまして、
消防局各署所の事務所並びに
危機管理センターにおきまして、今言うてます現場の画像を
リアルタイムで見れることができるようになります。ということで、こういう現場の情報がいろんな場所でこれを共有することができるような装置が置かれます。
次に主な変更点としまして、これまで
聴覚言語機能に障害のある方に対して１１９番通報していただく手段としてウエブ１１９というものを導入しておりましたが、これは
スマートフォンに未対応でありました。今回新たに
スマートフォンに対応した
システムを導入します。もう一点、外国人の方からの１１９番通報の対応として、これまで市の
国際情報プラザ、夜間、休日におきましては
語学ボランティアの方に対応していただきまして３者通話での対応を行っておりましたが、今後は医学用語でありますとか消防用語なんかの
トレーニングも受けたような翻訳者を確保した、２４時間体制の
翻訳センターを利用することで専門的な話も聞けるというような内容で、主な変更点につきましては以上であります。
◆神野 委員 済みません、
翻訳センターでの対応、ちょっと言語だけ、どの対応かをちょっと再度確認してほしいのと、
あと車両搭載型と
ウエアラブル型ということで、この車両搭載型はどういった車両につけるのか、隊員の
ヘルメットに装着させるということですけども、これは現場に行かれる隊員の方すべてなのかそうではないのか、ちょっとそこだけ教えていただきたいと思います。
◎中西
通信指令室長 言語につきましては、以前もお話ししておりますけども、今市内に在住しておられる外国人の方の動向でありますとか、今後
ラグビーワールドカップにおきましてその動向に応じてその言語は
最終段階で決めていきたいと考えております。
あと災害現場の
ウエアラブルカメラとか車両の搭載型のカメラといいますのは、調査隊員の乗る調査の担当の車１台、これが火災が起きましたときには全火災に出動しますので、この車１台のルーフに、１台だけなんですが、つけます。もう一点、
ヘルメットの
ウエアラブルカメラですが、これも調査隊員が、現場ではいろんな方向からいろんなことを調査しながら動きながら見て回りますので、その隊員と警備課、この２台分に設置する予定です。以上です。
◆神野 委員
多言語サポートで、言語に関してはいろいろ検討して
最終段階でということですけども、これは要するに運用前には一応もう決めてそれで運用して、これは例えば年度途中でも変えることができるんでしたかね。
◎中西
通信指令室長 恐らく１年の契約ごとになると思いますので、年度で変えられるのは今後検討してまいりたいと思います。
◆神野 委員 わかりました。新
システムに変わるということで、今後４月１日から新しく高
機能消防指令センターが変わることを、ぜひ市民の皆さんや、消防局の皆さんは中身は御存じだということですけども、市民の皆さんにどうこの高
機能消防指令センターが変わって、具体的に消防活動にどうプラスになっていくのかということを広く周知していただいて、やっぱり安心だなということを改めてわかっていただく、やっぱり
情報発信を積極的に消防局からしていただきたいと思います。きょうは細かくは聞いてないんですけども、先ほどちょっと少ししゃべっていただいた、具体的な事例も添えて、こういう機能はこういう場合に対応が今後できそうだということも含めて、市政だよりなりホームページを使いながら周知をぜひしていただいて、広く発信していただきたいなと思います。
次に
救急搬送の業務で、ちょっとまずお聞きしたいのが、救急通報された方で、救急車を呼びたいということで入電がありました、そこから実際に
医療機関に運ばれる時間、全国がどのぐらいで、東大阪の場合はどのぐらい所要時間がなっているのか。そしてもう一点が、現場に到着してから
医療機関に搬送される時間がどうなっているのかというところを教えていただきたいと思います。
ちょっと済みません、先ほど、ちょっと高機能の、戻るんですけども、ぜひちょっと先ほど
情報発信のことを言いましたけども、これぜひちょっと広げていただきたいと思いますので、それもちょっと具体的に検討していただきたいと思いますので、それも含めてお答えください。
◎平川
警備課長 最初の指令室の御質問について、警備課のほうから１点、広報という形になるかとは思うんですが、いろいろな、新聞といいますか、市政だより等を通じまして広報できる部分は広報させていただくという形でお伝えさせていただきたいと思います。
それと引き続いて１１９番通報から救急車が
医療機関までの時間について御説明さしあげたいと思います。
東大阪市内の２８年中の統計では３４分２４秒、１１９入電から
医療機関へ搬送するまで平均３４分２４秒という時間で搬送しております。国や、全国的な、大阪府の統計といいますのが毎年ちょっと出ておりませんので、２７年をちょっと比較させていただきますと、全国平均で１１９入電から
医療機関へ全国的にかかっておる時間が３９分２４秒、大阪府下を見ましても３６分１２秒という時間ですので、東大阪が２７年中でありますと３４分４８秒ですので、比較的優位に現状は進めてるということが言えるかとは思っております。以上でございます。
◆神野 委員 全国と比べると短くなってると。これ
現場到着から当然
医療機関までの時間と入電から
医療機関までの時間があると。先ほどは入電からの話ですよね。現場に到着してから
医療機関のこの時間の関係は。
◎平川
警備課長 済みません、１点申し抜けておりました。
現場到着から
医療機関への平均到着時間は、東大阪で２７分１２秒でございます。ただ全国的にそういう統計がちょっととられて、そういう細分化したものが出ておりませんので、ちょっと優位さはわかっておりませんが、現着時間は延びておるということは全国的な統計上から、指標から出されておる回答かとは思っております。東大阪も
現場到着からの時間というのは若干、
現場到着から、現場滞在時間という表現をさせていただきますと、そこは若干延びておると、延長しておるということは言えるかと思います。以上でございます。
◆神野 委員
現場到着から
医療機関までの平均所要時間が、平成２８年中は２７分１２秒ということで、時間がちょっと、全国と比べるのはちょっとその統計がないということなんですけども、
東大阪市内だけでいうと
医療機関が多いこともあるので、この数字は比較的早く何とか現場着いてから
医療機関に搬送ができてるということの認識でよろしいんですかね。
◎平川
警備課長 はい、そのとおりでございます。
◆神野 委員 比較的早く到着ができてるということですけども、この中で特に救急隊の方が対応するに当たって、２７分ですから、当然すぐ搬送ができるケースとやっぱり延びてしまうケースとかあると思うんですけども、ここでいう課題というんですかね、延びてしまうケースの中で、近年特に多い対応するケース、延びるようなケースというのはどういったケースがありますか。
◎平川
警備課長 今の委員の御質問なんですが、高齢者、やはり搬送人員のうち占める割合が非常に高いのが高齢者という形にはなっております。高齢者の方といいますと、やはり病態がふくそうしておりましたり、病態や病歴の把握、聴取に時間を要するというのは実際でございますので、その辺でやはり延長が、という事実はございます。以上でございます。
◆神野 委員 本市でも６５歳以上の高齢者の方が１３万６２１７人と、これ平成２９年の７月末時点ですけども、地域によって
高齢化率というのは当然変わっているんですけども、少ないところで２０％、２０.７７％、高いところでいうと３５％ということで、当然そこの地域の人口、そして高齢者の人数によってこのパーセンテージも変わりますけども、どちらにしろ今２７.６５％ということで
高齢化率が伸びてるという中で、今後一層、高齢者の方が救急を呼んだときに現場でどう迅速に対応するかというのが常に課題になってくると思いますけども、今現場で救急隊の皆さんがこういう高齢者の皆さんへの意思疎通も含めた対応で実際に工夫をされやられてることとか、もしくは今後改善すべき、まだまだことがあるのかどうか、こういったことはどうでしょうか。
◎平川
警備課長 消防局におきましては、搬送時間のロスを少なく、時間短縮ということはやはり課題になっておりますので、まず消防局でできる範囲としまして
搬送モデルというもの、映像をつくりまして、各教養しております。これにつきましては搬送のモデルケースを撮影しまして、聞き取りの方法であったりとか処置の方法であったりを標準化、基本的な活動の基準を示しまして、無駄のない活動ができるようにはまず部内での教養という形ではやっております。それと
現場サイドですが、
視聴覚障害者の方や会話が難しい方、高齢者の方でちょっと
コミュニケーションがとりづらい方などには、
コミュニケーション支援ボードという図表を示した紙を各救急隊に配置しております。これで指さしで
コミュニケーションをとると、図表を指さして
コミュニケーションをとるというような手法もとっておりますし、
救急医療情報キットという、市役所の別の部局ですが、高齢者の方に配付しているところがございまして、自宅内の冷蔵庫の中に、
医療情報でありましたり医薬品の情報というようなものが入ったカプセルを冷蔵庫に入れていただいてる御家庭がございます。そういうところは冷蔵庫に指標がありますので、それを見てそれを利用するということも救急隊のほうには伝えておりますので、できる限り搬送をスムーズにできるような努力は日々行っておるところでございます。委員の御質問のもう一点の今後の課題というところですが、できる限りスムーズな活動ができるよう消防局としましてはできる限りの努力を、方策を進めてまいるという形にはなるかとは思うんですが、できる手段はすべて実施するという気持ちでやっておりますので、何か問題が発生、いろいろな課題が出ればすぐそれを検討し、解決の方向に導くという方向で日々活動しておる次第でございます。以上でございます。
◆神野 委員 これ、例えば冷蔵庫の話出たんですけども、これは一応確認はしに行くんですかね。例えば自宅内に、通報があってそこに行ったときには、冷蔵庫にそういったものが張られてるとか中にあるとかというのは、本人の了解は得ると思うんですけど、確認はされてると。
◎平川
警備課長 その場合ですと、ドアでありましたり冷蔵庫のところにぱっと目立つようなシールが張ってありますので、それはすぐにわかるような状況になっております。以上でございます。
◆神野 委員 それで確認して、必要であれば、確認すると、参考にするということですね。当然入電から
医療機関までと
現場到着してから
医療機関までの搬送をでき得る限り短縮をしながらスムーズに
救急搬送していただいてるということで、今後いろいろ高齢者の方からの
救急搬送で、
コミュニケーションを中心として、さらに改善ができるところをしていただけるというところなんですけども、こういった業務の中身も含めて、ちょっと後でも触れたいと思うんですけども、ぜひ安心して、何かあれば高齢者の方も、
救急搬送頼む方多いと思うんですけども、しっかりこういうサポートができてると、
視覚障害者や聴覚の障害者の方も含めて対応できてるというところも示せるような、発信もあわせてしていただきたいなというふうに思っています。一たん終わります。
◆大坪 委員 先ほど救急の話が出てきたので、それに関連して、ここ数年
救急搬送の数は結構、１割ぐらいですかね、四、五年スパンで見るとふえてきてると思うんですけども、その搬入先、市内の病院とかや、もしくは近隣の病院に搬入してると思うんですけれども、その搬入の偏りみたいなんとかというのはあるんですか。
◎平川
警備課長 偏りといいますか、直近適応で、病態によって救急隊は搬送をさせていただきますので、やはり複合、総合という冠をつけている病院でありましたり、科目の多い病院に当然救急隊が多くなるという現状はございます。
◆大坪 委員 東大阪全体でいくと、これは消防のほうとは若干変わってくるんでしょうけども、
東大阪市内にある病院のその医療技術であったりとかというのは、保持もしないといけない部分があったりとか、一方で管外に、東大阪でいうと隣に大阪市のような大きな町があって、あの辺との医療同士の情報というのは、東大阪市の市内の病院に関しては結構情報を吸い上げられると思うんですけども、例えば管外に搬入した場合のその後の状況とか、救急隊が例えばこれは軽い症状やからまあ大丈夫かなと思って運んだものが実は違うような判定になってたとか、そういうような後々使えるようなデータの収集とかというのは何かしてるんですか。
◎平川
警備課長 委員の御質問の内容のところで、救急といたしましてはなかなかその情報を事後、予後といいますが、予後の部分を聴取するというのはなかなか難しいところでございます。ただ大阪府の医療対策のほうに関しましては、その情報が今吸い上げられるような状況にはなっておるというのは認識しております。以上でございます。
◆大坪 委員 やっぱり先ほど申し上げたように
東大阪単独で、行政は地面に線引いて、うちここまでってやるんですけど、やっぱり人はそんなん無関係に動きますので、その辺のデータも上手に使いながら、救急のほうも病院の搬送であったりとか、
あと救急隊の判断の精度とかというのを上げていただいて、
大阪府下全域というか、
東大阪周辺まで含めた上手な医療運営、
搬入ノウハウというんですかね、していただけたらと思います。これはちょっと要望として申し上げときます。一たん終わります。
◆神野 委員 済みません、それではあと２点だけちょっと質問をさせていただきます。校区の
自主防災訓練の関係ですけども、
危機管理室、当然実際に校区で
自主防災訓練される自治会の皆さん含めてですけども、から消防局として依頼されるメニューがあると思うんですけども、今現状している訓練の
実施メニューというのを教えていただきたい。具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
◎山中
予防広報課長 現在
校区自主防災訓練の指導に消防局が参加させていただく場合は、水消火器による
初期消火訓練及びＡＥＤによる
応急手当を実施させていただいております。以上でございます。
◆神野 委員 私も参加するんですけど、それ以外でも幾つかされてると思うんですけど、その２点だけでよかったんですかね。消防局としては２点だけですかね。例えば車両の展示もされてたと思うんですけども、ほかにはなかったですか。
◎山中
予防広報課長 消防局として追加して、先ほど答弁させていただきました水消火器による
消火訓練とＡＥＤによる
応急手当というのがメーンとなっておりまして、ほかに追加して実施できることとしてポンプ車の展示等を現在行っているところもございます。以上でございます。
◆神野 委員 車両展示は場所場所によってということで、メーンは
初期消火訓練と
応急手当をしてると。場所によってははしご車も可能であれば参加されてるところもあるというのと、これは
危機管理室との関係もあるんでしょうけど、煙体験もやってるところもあるというところですね。こういった校区での
自主防災訓練にたくさんの方が参加していただいて、初期消火の訓練とかＡＥＤとかを実際に訓練してもらうというところで、まあ１つちょっと細かいんですけども、ＡＥＤ、市民の皆さんが
消防隊員に教えていただいてされてるんですけど、実際にＡＥＤを使って張ると粘着がもう全くつかないので、
ＡＥＤ機器そのものがかなり古い状態になってると思いますので、市民の皆さんが、粘着がないもんですから張ってもぽろぽろぽろぽろとれてしまうというところなので、現場で消防局の方もちょっと機器が古いので粘着がないということを前提でされてますけども、細かいですけど、ちょっとそういったところの更新も含めてしていただきたいなというのが１点、後でまたちょっとお答えしていただきたいと思います。
この
自主防災訓練で、２点目に触れる
防災学習センターの案内をしてるということなんですけども、ちょっと私も参加したんですけど、それはチラシとして配布してるのか口頭だけでされているのかも含めて教えてください。
◎山中
予防広報課長 防災学習センター、
校区自主防災訓練等でも配布はさせていただいておりますが、
防災学習センターの広報といたしましては、市政だより、ウエブサイト、
ケーブルテレビ、本庁のエレベーター前の
電子ディスプレーを使用して広報もしております。また出初め式、ふれあい祭り、
総合防災訓練等の
イベント会場の
広報ブースでもリーフレットを配布させていただいております。また小学校の生徒さんのほう、また
防災学習センターのほうにお招きするに当たりまして、
教育委員会、
学校教育推進室の御協力によりまして、市内の
公立小学校の全校生徒の皆様に夏休み前に
防災学習センターの御案内を配布させていただいております。以上でございます。
◆神野 委員 先ほどのちょっとＡＥＤの関係とかは、古いままそのまま使われるのか見直しをされるのかを含めて。
あと自主防災訓練のときは
防災学習センターに関する案内ってチラシで配ってはるんでしたかね。口頭で説明をされてるのか。
◎大坪
消防局警防部次長 当然口頭で御説明とかもさせていただきますけども、このような形のパンフレット、チラシいうものですか、こういうものも配布させていただいて、皆さんに御利用を促してるところでございます。以上でございます。
◎平川
警備課長 委員御質問のＡＥＤのパッドについて御説明申し上げます。消防局としましては訓練で使うものには
ＡＥＤトレーナーという機器で、本来電気の流れないものの
トレーニングパッドといいますが、その分に関しましては
応急手当の普及啓発というものの中で資機材を購入しております。随時更新をさせておるところではございますが、たまたまにそういう事案が発生するということですので、満遍なく配布できるように今後調整させていただきます。以上でございます。
◆神野 委員 ＡＥＤのパッドはちょっとぜひかえていただいて、市民の方がたくさんそのＡＥＤの訓練を、まあパッド張ったけどぽろぽろぽろぽろとれてしまうではちょっとだめなので、更新をしていただきたいと。
あと自主防災訓練も含めて、チラシ、パンフレットということですけども、ＡＥＤの
応急手当とかを最後に大体されてるのかなと思うんです。例えば体育館とかで。そういったときに、パンフレットであれば、渡せるんであればすべて渡せれば一番ベストですし、もしくは口頭の場合でも何かしら示せるパネルであるとか少し大きな示せるような広報的なものがあって、ぜひこの
自主防災訓練では体験できない、
防災学習センターに来てほしいというところをアピールを力を入れていただきたいと思います。
ちょっと続けて、その
防災学習センターのことも踏まえてなんですけども、そのアピールのところでパンフレット以外でもちょっと検討をしていただきたいというふうに思います。
防災学習センターは今ここに来館される方、平日、土、日、一体どういう状況に、来館者の数でいうとどうなっているのか、１カ月でどのぐらい来館されているのかというのをまずお聞きしたいと思います。
◎山中
予防広報課長 まず曜日によります偏りから御答弁させていただきます。
防災学習センターのほう、曜日的に土曜、日曜のお休みの日に来館者の方がたくさんふえるということはございません。大体均等に来館、入場者数が平均しております。一番多い曜日が火曜日となっておりまして、次に多い曜日が木曜日となっております。月の平均の現在の来館者数でございますが、平成２９年１１月の段階では８００人から９００人になっております。以上でございます。
◆神野 委員 １１月の末の段階では８００人から９００人ぐらいということです。平日でいうと火、木が一番来館者が多いけども、これはまだ余力があるということでいいんですか。もう目いっぱいになってると。
◎山中
予防広報課長 月平均で８００から９００名ということでございまして、一番多い月になりますと１２００人から１３００人来られておりますので、１５００人ぐらい来られても一応現在の
システムでは対応することが可能でございます。以上でございます。
◆神野 委員 火曜、木曜の、例えば平均して火、木は平日は多いということでしたけども、これは多いというのはもう、例えば火曜、木曜に行きたいと思ってもなかなか入らない現状が続いているのか、まだ多いけども余力があるのか。例えば火曜、木曜に見学がしたい方はまだ受け入れが可能なのかどうか。
◎山中
予防広報課長 火曜日、木曜日に受け付けることは可能でございます。団体の予約等の状況につきましては東大阪市消防局のホームページのほうで
防災学習センターの予約状況等も掲載しておりまして、来館状況等も把握できる状態になっておりますので、それを見て来館していただければスムーズに入場できると考えております。以上でございます。
◆神野 委員
防災学習センターは南海トラフの巨大地震などの各種の災害に対応するためということで、市民の皆さんに防災に関する学習体験をしていただくということで平成２０年に誕生したということですけども、先ほども言いましたようにたくさんの市民の方に来館していただいて実際に体験をしていただくというところをぜひ重点的に、どうすれば来館者がたくさん見ていただけるかというところを考えていただきたいというところの話なんですけども、一方で、市内の、例えば学校ですね、団体に当たる、子供さんの学校単位での来館校数ですね。現在何校なって、例えば前年度が何校で、今年度、途中ですけども何校ぐらい例えばこの
防災学習センターに見学をされに来てるのかというのを教えていただきたい。
◎山中
予防広報課長 平成２８年は１４校が来館されておりまして、平成２９年１１月末で１９校が来館されております。小学校で。以上でございます。
◆神野 委員 平成２８年度より現時点では５校ふえてということで、先ほどの高機能の消防
指令センターのかかわりでも話、しましたけども、市民の方に消防局の仕事とか実際市民生活の中で災害が起こった場合など、どういうふうに守られるのかということも含めて、たくさんの方に参加していただけるということで、子供さんの、小学校の段階からたくさんまず見ていただくというところも一つ大きなところになると思いますけども、学校へのアプローチも含めて、
防災学習センターを利用してほしいというところをぜひ進めていただきたいと思います。来館者が１０月末で１０万人に達成したということで、学校のほうでも
防災学習センターを見学しましたということで、これは森河内小学校がホームページに載せてます。大地震の揺れや火災時に発生する白い煙などを模擬体験し、災害の恐ろしさを体で感じることができましたということで、消防局の皆様は２４時間体制で市民の命を守ってくださっていますということで書かれてますけども、まさに消防局のこの役割とか市民の皆さんの命、暮らしを守るというところの、知っていただく一つの防災学習のセンターも大きな役割があると思います。幅広い方が来られてるとは思うんですけども、例えば小学校単位で先ほど来られてるというのもありましたけども、これは未就学児の方でも見て体験ができるような、先ほど言った
初期消火訓練とか煙避難体験とか被災地体験とかいろいろあるんですけども、小学生以下の未就学児の方もここに来て体験できる何か別途、別であったりするんですかね。そういったさらに小さいお子さんが体験できるような施設。
◎山中
予防広報課長 現在は就学前の未就学の幼児の方が来られた場合は、子供用の防火服等を着ていただきまして写真撮影をするというコーナーはございますが、それ以外のものは体験できない状態になっております。そこで、以上でございます。
◆神野 委員 そこでということで、何か計画されてるかなと。私が聞きたいのは、未就学児の方も家族さんで、要するに自治会さんで１回来ましたと。役員の入れかえとかもいろいろ、いろんな方が来られたときに、子育てされている家族さんで一回来ようかなというときに、未就学児のおられる御家庭もあるので、そういった場合、未就学児の方、今答弁された、それ以外でも何かやっぱり検討する必要があると思っているのか全くそれは考えてないのか、記念撮影だけでということで終わるのか、ぜひ未就学児の方も来たときにこの
防災学習センターの中で何かしら体験ができるような場をつくっていただきたいというふうに思うんですけども、そこはいかがでしょうか。
◎山中
予防広報課長 現在平成３０年に
防災学習センターの一部リニューアルを計画しております。これまで来館していただきましても、先ほど申し上げたような子供の現場外套を着て写真撮影するだけでございますので、そういう就学前の幼児様のほうも体験できるようなコーナーを設けさせていただきまして、幼児のいる若い世代の御家族にも来館していただき、防災について関心を持っていただきたいと考えております。それによりまして来館者の増加にもつなげていきたいと思っております。以上でございます。
◆神野 委員 未就学児の方も、今後ちょっと検討してリニューアルをしたいということなので、ぜひ幅広い、災害は年齢関係なくやはり被害を受けるわけですから、小さいときから含めて防災意識を高めていくという一つのきっかけに、その家族さん自身もそうですけども、そういう体験ができるコーナーを設置をしていただきたいというふうに求めたいと思います。
あわせて、先ほど高機能のその機能の問題を言いましたけども、この
防災学習センターでも新しく新
システムが導入されたときに、ここの新
システムはこういう新しくリニューアルして、市民の皆さんの安全もしくは消防業務の改善に結びついてるということも含めて、これ仕事の中身にもかかわることだと思うんですけども、そういったことも知っていただくということで、安心、安全を広くわかっていただくし、市民の皆さん自身の意識の啓発にもつながるというところに結びつけていただきたいと思いますけども、そこはいかがでしょうか。
◎大坪
消防局警防部次長 今委員御指摘の今後いうことなんですけども、当然リニューアルした後での広報、これにつきましても現在いろんな使える媒体、広報媒体を使って、やっております。今後につきましても未就学児の親御さん、あるいはそれ以外の方々につきましても今まで以上に広報して、防災に関心を持っていただきたいと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 じゃあぜひそれで検討もしながら、とにかく情報をしっかりと発信をしていただいてお願いをしたいと思います。以上で終わっておきます。
◆安田 委員 市内、消防施設が着々と整備が進められてると思います。ことし７月２９日には西消防署の建てかえ工事が、すばらしい建物ができております。またさまざまな消防車両も充実してきて、非常にハード面でのすばらしい充実が顕著でございます。そういった中でもハード面とあわせてやっぱり消防には特殊な技術が必要となってきます。そういったソフト面も非常に重要な部分であるかとは思います。その部分で質問をさせていただきたいんですが、その前に１点だけハード面についてですが、中消防署、東消防署、西消防署と建てかえが進みまして、その中で地域消防団の屯所の耐震計画も進められてると思うんですけれども、地域の消防団というと災害時、まず真っ先に駆けつけ初動に携わる大変重要な部分を占める部分でございますけれども、そういった屯所の中で一部なかなか建てかえ工事、耐震化が進んでいないというのは仄聞しております。その辺の状況をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎橋本 消防局総務課長 現在消防団屯所におきましては、毎年、地域で土地が確保できたところから整備のほうを進めてまいりました。本年度におきましても２カ所の地域で屯所の工事を整備しているところでございます。まず１カ所につきましては、１１月末に工事のほうを完了しまして運用に移っておるところであります。もう１カ所におきましては、途中で自治会館の敷地と同じ場所に建っておる関係から、選挙というものが今回ありましたので、その関係でありますとか、集中豪雨というものも発生したことから、そこの工事での一たん工事が中断をしたというようなこともございます。ですけども、そのもう１カ所につきましても本年度１月末に本体工事の完了を着実に行っている状況でございます。あとその屯所の場所につきましては既存の屯所の車庫が含まれておりますので、１月末に竣工が終わりました後、解体工事のほうを進めまして、３月上旬にはすべての工事を完了して耐震化を図れるという形になっております。以上でございます。
◆安田 委員 確認なんですけれども、２カ所、１１月と１月にそれぞれ進めるということなんですが、それですべての屯所の耐震化は完了するということでよろしいでしょうか。
◎橋本 消防局総務課長 耐震化につきましては５０平米以下のものについては耐震基準としてはする必要はございませんけども、あと２カ所、車庫だけしかないというような屯所がございます。ここにつきましても、車庫だけという形では今後、それまでの、災害が起こるまでの訓練の計画であるとかそういった相談ができないということから、消防力を一層高めていただきますように整備のほうを進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆安田 委員 車庫だけといいましても、やっぱり何か災害があったときに真っ先に出動しなければいけないと。そういった車庫が地震で揺れたときに崩れて出動できないということであるならば、防災面でも大変支障を来すと思いますので、その辺のところをやっぱりきっちりと進めていただきたいんですけれども、聞くところによると、もうずうっと古い木造の建物で、かわらぶきの、今にも崩れそうな車庫もあると聞いておるんですけれども、それ課題なんかはどのように整理されておられますでしょうか。
◎橋本 消防局総務課長 まだ木造のかわらぶきの車庫だけの屯所というものも１カ所存在することは事実でございます。この屯所につきましても、地域だけで土地の確保というものはなかなか難しいところもございますが、常備のほうも極力地域にバックアップをする体制を整えておりますので、用地の確保を進めていって、屯所の更新に移っていきたいと考えております。以上でございます。
◆安田 委員 地域で場所がなかなか見つからないということであると思うんですけれども、その辺で地元から市の保有地を一部借りたいと、また公園なんかにぜひとも使わせていただきたいという要望もあるんですけれども、地元で借りるところが難航してなかなかやっぱり見つからないという地域においては、一定そういうところも、公共の市の保有地も建てかえの場所に要るんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎橋本 消防局総務課長 当然地元の用地だけならず、市の用地におきましても地域との合意、また場所が非常に屯所の場合重要になってきますので、地域の利便性であったりとか、そういうことが出動の時間に大きく要するところでありますので、市の施設も含めまして地元で確保できるところがあればそこに屯所のほうの整備をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆安田 委員 利便性も当然考慮しなければいけないと思いますけれども、ただやっぱりそういうかなり古い車庫、今にも崩れそうな屯所の車庫を、これをいつまでじゃあ置いておくのかという問題にもなると思います。その辺しっかりと課題を整理しながら、その辺でやっぱり消防、また市のしかるべき所管ですよね、管財であるなり公園整備課、そういうところとの調整を、調整会議をしっかりとっていただいて、計画的に今後、いつまでも置いておくんではなくて、進めていただきたいと思うんですけれども、各所管にもかかわることでございますけれども、その辺、屯所車庫の更新、市内のやっぱり防災対策ということでも非常に重要な部分だと思います。その辺で副市長の見解をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎川口 副市長 消防団の屯所につきましては、地域におけます防災拠点にもなり得る施設でございます。また屯所につきましてもこれは市の施設ということでございますので、地元のみならず、これは市が率先して場所の確保、これが必要であろうかと思っております。副委員長がおっしゃるように市の土地が近辺でありましたら、その市の土地を提供していくということも一つの考えでありますけども、ただその場所柄というのがまた一方ではあろうかと思っております。先ほど課長が申し上げましたようにその利便性というか、やはり夜中であってもサイレンを鳴らして出動するということから、周辺との環境との関係も考えていかなければならないと思っております。したがいまして市がやはり責任を持って場所を探していく、古い屯所については速やかに改善していくと、この辺は基本的にはそういう考えで持っておりますので、今後につきましても積極的に場所の確保に努めていきたいと思っております。
◆安田 委員 これは副市長おっしゃったようにやっぱり公共施設でございますので、防災の観点から計画的にしっかりと進めていただきたいと思います。
そこで次にそういった建物の整備も進めると同時に、やっぱり特殊な技術が必要な部署でもございます。そういったソフト面での技術面、日ごろの訓練、消防技術面など、そういったところのどのような取り組みをされているのかということをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
◎平川
警備課長 委員御質問の消防の職員といいますのは、やはり現場対応といいますのは、細かな技術、ホースのかけ下げでありましたり固定でありましたり、消火戦術といいますか、放水技術でありましたら火災に対していろいろな放水技術等ございます。それらをどのように訓練していくかというのは日々消防局のほうでもやっておることは事実ではございますが、それらを全体的に大阪府下全体で統一して、統一事項を定めて想定をかけて、大会というものがございまして、そういうのにも出場権をかけて消防局内で競い合いをして、技術を錬磨してその大会に挑むというようなことも実施しております。大阪府下全消防本部が一堂に会しまして、その大会、目指すということも一つの手法かとは思っております。以上でございます。
◆安田 委員 大阪府下でそういう大会があるというのはなかなか一般には認知されてない部分もあるかと思うんですけれども、そこへ、大会に出場して、本市はどういう成果をおさめたのかとか、その大会の内容なんかをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎平川
警備課長 大会に関しまして御答弁申し上げます。この大会は、名称が大阪府下警防技術大会と申しまして、平成２５年から大阪府内の全消防本部の代表が参加して切磋する大会と位置づけられております。この大会は全国でも例のない大会でございまして、他の都道府県からも注目をされている大会でございます。内容といたしましては、１隊の消防隊が出場いたしまして、木造の２階建て住宅の２階の一室が燃えているという想定でございます。２階には要救助者もいてるという想定でございます。その想定の中で消火活動と救助活動とあわせて素早く行うということを目標にしておりまして、時間と動作、それと資機材の取り扱い要領でありますとか安全確認など、さまざまな確認事項の中で減点がない、もしくはそれのスピードを競うという大会でございます。以上でございます。
◆安田 委員 そういった大阪府下で大会が開始されてもう５年になるということで、毎年ここ東大阪市の隊の成績なんかはいかがでしたでしょうか。
◎平川
警備課長 本年ですが、本年は２６消防本部中、最優秀と、１位という称号を得らせていただきました。昨年２７本部中なんですが、４位という成績でございました。たまたま１点減点というところで上位に食い込めなかったというくやしい思いをしておりましたので、選抜された消防隊は非常によく訓練していただきまして、今回大阪府下で第１位という称号を得らせていただきました。以上でございます。
◆安田 委員 大会で１位をとられたということで大変評価に値することだと思います。こういった大会があること自体もなかなか皆さん知らない人がいはると思いますので、今回、昨年マイナス１点減点でくやしい思いをしたと、そんな中でことしその思いを込めて１位に、大会の中で優勝したということで、これは本当に市民、我々にとっても大変誇りに思うことでございます。ぜひともしっかりと、こういったことで頑張ってるということを市民の皆様にもやっぱりＰＲ、広報をしてあげていただきたいなと思うんですけれども、そういったことへのＰＲ、広報の方法なんかはどのようにされてこられましたか。また、どのようにされようとされていますか。
◎平川
警備課長 この大会、大阪府下の警防技術大会に関しましては、ポスター等の掲示はあったのではございますが、なかなか一般の方に認知という点では薄かったかとは思います。それと消防局のフェイスブックのほうで警防大会出場と、１位という成績のほうは広報はさせていただきましたが、なかなか一般の方への広報というところではちょっと至っていないという部分はあるかとは思っております。今後やはり事あるごとにこういうことは、消防局の名誉な行為ですので、行動ですので、またいろいろなところで広報させていただきたいと思っております。以上でございます。
◆安田 委員 全国で行っていない、大阪府下だけやいうことで、その中で１位になったんですけれども、実質全国１位といえることでもあると思います。また、やっぱり２６本部の中から１位になったということで、各本部でもやっぱり優秀な隊を選抜して出てきた隊でございます。２６本部以上に多くの隊の中から１位だということで、大変すごいことだと思っておりますので、そういったところで職員の方が一定努力して成果をおさめた、功績をおさめたということは市としても、我々にとっても大変誇りに思うことなんですけれども、そういった職員にぜひとも、報賞金とまでは言いませんけれども、市として何らかの激励の品か何かを、やっぱりインセンティブを与えてあげれば、またそれが職員の方々の励みになると思います。その辺で、今回は消防局でそういう成果をおさめたということでございますけれども、市内さまざまな、例えば部署である一定の成果をおさめたということであるならば、その職員をやっぱり顕彰してインセンティブを与えていくことは重要だと思うんですけれども、その辺副市長、どのようにお考えでしょうか。
◎川口 副市長 先ほど広報の部分でございますけども、優秀な成績をおさめたということで、これは早速市長に報告すべきだということで、報告していただいた状況の市政だよりへの掲載、あるいは
ケーブルテレビへの放映、また競技会そのものにつきましても、本市の番組じゃございませんが、
ケーブルテレビ独自の番組のデイリーニュースでも放映されております。それと報賞の部分でございますけども、随分以前にはそういった報賞金というか、金品のねぎらいという部分であったようでございますけども、やはり今の時勢には合わないということで廃止したようでございます。ただやはり頑張った職員に報いるということはこれはもう大事なことでございますので、冒頭申し上げたように市長への早速の報告ということ、あるいは市長からのお祝い、またはねぎらいの言葉、また消防局長からもそういった表彰的なものを贈呈するといったお話も一部聞いておりますので、金品ということにはならないとは思いますけども、やはりそういった頑張った職員は報われるという、そういうような
システムは必要かと私自身も考えております。
◆安田 委員 そういったところで職員、またチームが報われるような、励みになるようなそういう
システムを構築していただきまして、消防局におかれましてはぜひ来年も続けてやっぱり１位とれるように頑張っていただきたいなと、市民の皆様も期待をしてると思いますので、よろしくお願いをいたします。以上で終わっときます。
○嶋倉 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○嶋倉 委員長 他にないようでありますので、消防局に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめたいと思います。
それではここで消防局の退室を許可いたします。
（ 消防局関係者退席 ）
○嶋倉 委員長 それではこれより経済部、環境部、
農業委員会関係の審査を行いたいと思います。
◆高橋 委員 関連で、この東大阪ブランドなんですけれども、ことしから補助金制度から委託制度に変わりましたとお聞きしております。この補助金制度から委託制度に変わられて、メリット、デメリット何かございましたでしょうか。
◎松下 モノづくり支援室次長 委員の御質問にお答えさせていただきます。東大阪ブランドが今年度から補助事業から委託事業に変更されたことによるメリットとデメリットということでございますが、まず補助事業から委託事業に変更したということで、市の委託事業と会費で行う、会員さんは会費も払っておられますので、会費で行う自主事業というのがある程度区別されると、明確に区別されるということで、委託料につきましては東大阪ブランドの価値、知名度の向上といったことに、取り組みに充てられるということは一定明確になったものと考えておりまして、あと一方では、市は、この分、市の委託事業ということでございますので、管理監督が求められる立場というふうに理解をしておりますので、ブランド推進機構と協力をして事業を進めると、こういう立場になったと考えております。ブランド推進機構のほうは、また自主事業という形で会費でも行っておる事業がございますけども、これにつきましては、市の補助金ではなくて会費で行う事業でございますので、これまで以上に実施を、発揮していただけるという環境ができたものと考えております。あとデメリットということでございますが、デメリットということではないとは思っておるんですけれども、委託事業を行う際に東大阪ブランド推進機構の自主性というものが損なわれることがないように、委託事業につきましても会員企業様と意見交換をしながら進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。
◆高橋 委員 この東大阪ブランド、今回の市政だよりにも載ってたんですけども、そのやっぱり製品の魅力を発信していくことによって販路開拓ですよね、販路開拓というのがかなり一番重要やと思うんです。その販路開拓をどうやって広げていくかというのは、そういうお考えございますかね。
◎松下 モノづくり支援室次長 販路開拓、確かに会員企業様からも販路開拓をしていきたいというような御希望なんかもお受けしておりまして、極めて重要なテーマというふうに考えておりますけども、具体的な進め方につきましては、市のほうで単独でやっていくのではなくて、東大阪ブランド推進機構の会員企業の皆様方と一緒になって考えていくと、こういう姿勢が大事であると思っております。一方では、今回市のほうで認定をするという、今までのブランド推進機構から市のほうで認定をする形になりましたけども、この認定につきまして、完成品だけではなくて、試作品なんかも審査の対象にしていこうということが委員の皆様からも意見が出ておりますので、こういったことを通じて製品のブラッシュアップなんかを促していきまして、東大阪ブランドの発信につないでいけたらと、こういうふうに考えております。以上でございます。
◆高橋 委員 やはり東大阪ブランドですので、もっと斬新な考えで、もっと東大阪市の商品を守り立てていきたく、もうあらゆるプランニングですか、きっちりしていただいて、本当にこの東大阪ブランド機構というのを成功させていただきたいと心から思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。以上です。
◆吉田 委員 私からも次、経済部のインターネット販売について、本会議で我が党の議員からも質問させていただいた件についてお伺いしたいと思います。まず本市の商業振興施策、これまでどのようなものに取り組んでるか、簡単におさらいになりますけども、御紹介お願いいたします。
◎米田 商業課長 商業振興に関する施策なんですけども、まずハード事業といたしまして、商店街等で維持管理されてます共同施設と呼ばれるアーケードでありますとか街路灯でありますとか、その部分についての一部補助のほう行っているものと、あと大きくはソフト事業ということで、先ほど来ちょっとお話をさせていただいてます空き店舗に対する補助金でありますとか、あとは商店街内もしくは若手の商業者さんたちを結んだようなコーディネート事業のようなものに対しての一部の支援のほうをしておったり、あとそれぞれ商店街の中でいわゆる一般の子供さんなどを中心に楽しんでいただくような夜市に対する補助金、にぎわいに関する事業をされてるところに対する補助金など、さまざまな展開のほうをさせていただいているところです。以上です。
◆吉田 委員 それで、ことしは特にラグビーにゆかりのある商品を販売する、魅力ある店舗を紹介する東大阪ショウテンズの発行等もあったかと思うんですけれども、このようにしてさまざまな商業の活性に対しての後押しをしてるところですが、今回この１１月からでしたか、私どものほうから出させていただいておりましたインターネット通販支援について、東大阪の観光協会の、東大阪物産観光まちづくりセンターが大手オンラインショップサイトに出店することになりましたね。これの実施に至るまでの経過、また、その中での見えてきた課題等ありましたらちょっと教えていただけますか。
◎米田 商業課長 東大阪観光協会が運営されてるアンテナショップにおきまして、１０月１０日に大手オンラインショップでありますアマゾンのほうに大口出品型のサービスという形で登録をしていただくことができました。実際については、１１月２８日に具体的な商品の出品を開始していただいております。そちらのほうにつきましては、スポーツ関連商品を１点、食品を３点という形でスタートをしているところです。いずれにつきましても市内の企業さんが製造された製品という形での展開をしていただいておりまして、今後協会におかれましては取り扱える商品を順次ふやしていただくというふうに伺っております。この出店なさる際にかなりな時間もかかってしまいまして、苦労もあったというふうなことなんですけけども、アマゾン以外にもたくさん大手と言われるようなオンラインショッピングサイトというのがあるんですけども、一個人が出品する際には割と気軽に出店ができるんですけども、承認も割と簡単におりるところなんですけども、観光協会のアンテナショップのように事業体として出店される際には、各サイトごとに必要な資格要件が異なっておりましたり、さまざまな書類でありますとかクレジットカードを具備してないといけないとか、そのようなやりとりが何度もしなければならなかったところでございます。また、出品する商品につきましても、日本国内で共通の流通識別のためのＪＡＮコードというのがあるんですけども、そちらのほうが必ず要るとかいうようなことでありましたり、商品情報についてウエブで確認しましたときに、どのようにそれが見えるのかとかいうふうなことについての知識であるとか、見せ方の工夫などが必要であるということが実際に出店していただくことによってわかったということが多数あったところでございます。以上です。
◆吉田 委員 今御説明がありましたように、大手は集客力については非常にメリットですけれども、先ほど御説明があったように、出店までの手続というか準備というのは非常に煩雑なものがあるかと思いますし、またその出店料や１品販売することに対してのマージンがかかるというようなそういう点もありますので、メリット、デメリットしっかりと周知しながら、これは進めていかないといけないんだというふうには思ってます。アマゾンでの出店ということでしたので、実は私も早速観光協会さんの商品をアマゾンで発注させていただきまして、購入いたしました。まずネットで注文しますと、注文してすぐ、５分かその辺でメールで、アマゾンからのメールでメールの注文の確認がとれましたというメールが来ますね。その次、２回目は、私はインターネットの支払いを、カード決済ではなくてコンビニ決済にしたいというふうに選択しましたので、支払い番号というのが次また違うメールで送ってきまして、この手順にのっとって支払ってくださいと。６日以内に支払わないと、おのずとその注文がキャンセルになるという、そういう状態ですよね。その次に、支払いました、その手順に従って。するとすぐにその支払いの確認ができましたというメールがまたアマゾンから来ました。次に４通目、またこれもアマゾンからですが、お届け予定日が確定しましたので、この日に届けますというお届けのメールが来て、そして次に、発送しましたので何日に届きますというメールが、注文から届くまでの間にもう計５回アマゾンのほうからメールが来るんですね。このやりとりの中で、出店なさる方は、これまでネット販売というのはなかなか、商品を送ったのにお金がもらえないとか、逆に買うほうにとっては、お金を送ったのに商品が届かないというような、そういうトラブルがあるのでなかなか踏み込めないとかいう方たちも多いと思うんですけれども、大手のこのネットサイト、販売サイトですと、そういう安心感というか、そういういろんな細かなところの煩雑なところは全部アマゾンが受けてやってくれるということは利点です。だけども出店するまでの準備が非常に大変だという、その辺はしっかりとお教えしていただければと思っておりますが、これ第一歩を踏み出したわけですけれども、来年度はどのような形でこのネット販売に対しての促進をしていこうと考えてるのか、答弁でもいろいろと言っていただいてますけれども、これもう少し具体的に示していただけたらと思いますが、お願いいたします。
◎米田 商業課長 先ほど吉田委員のほうからも触れていただきました東大阪ショウテンズなんですけども、２８年度から冊子をつくりまして、いろんなところで御活用いただいているところです。その方々、店舗様に直接聞き取りのほうもいたしてる際に、インターネットショップでの展開っていかがですかというような御質問をしてお話を聞いたところ、既に自分自身でやっておられるお店というのは１店舗しかなかったんです。ただ残りのお店８割以上については、何らかの支援があったり行政のフォローがあればぜひやってみたいというようなお返事がありましたので、それらのことを考え合わせたり、実際に先ほどのアンテナショップでの経験のほうも考えていく中で、来年度以降、まずはアンテナショップがせっかく開店いたしましたので、そこでのショップでいろんな自社の製品等をまずは体験といいますか、やっていただいて、インターネットショップというのはこういうものというのをまずわかっていただけるように周知のほうを、参加希望を周知していきたいと考えていますとともに、そこから一歩進んで、みずからで、例えばグーグルなどの大手のポータルサイトを利用したり、アマゾンを初めとするウエブ上での個店の魅力を広く発信できるというふうなものが見えておりますので、これらを展開できるような手法を学んでいただくようなセミナーなどを実施していければいいのではないかというふうに考えております。また店舗の店主さんによっては、パソコンやタブレットなど余り使ったことがないので、ちょっとなかなか敷居が高いとおっしゃっているような声も聞いておりますので、実際にそのようなものを操作しながら手法を具体的に学んでいただけるような講座などの展開もできればよいかなというふうに考えております。以上です。
◆吉田 委員 そうですね。新しいことに挑戦されるということは非常に勇気も要るかと思いますが、その点を寄り添うようにして支援していくということが大事なことかと思います。それと、先ほども申しましたように、きちんとデメリットも言ってあげないといけないし、ネット販売したから絶対販路開拓ですごい売り上げが上がるということではなくて、ネット販売したけれどもそこにプラスアルファいろんな努力をして、やっとそれでその効力というのが成果として出てくるというところもありますので、その点は丁寧に指導していただきたいと思っておりますし、これは３０年度は今説明いただいたようなそういう展開をしていかれるようですけれども、次の、もう一歩次の段階としては、ネット販売をされたところがきちんと先ほど言ったように成果が上がってきているのかというような、後追いの支援というのもぜひともやっていただきたいと、このように思っておりますが、その点については今の段階では要望させていただいて、見守らせていただきたいと、このように思っておりますので、この件に関しては一たん終わらせていただきます。
◆神野 委員 ちょっと先ほど商業の関係で、ちょっともう１点だけ済みませんが確認とお聞きしたいことがあるんですけども、東大阪商工会議所との関係で、工業、そして商業、この商工会議所が行っている施策、どちらに施策上、比重が置かれているのか。商業が少ない場合、商業課として商工会議所に対して施策をどう商業のところにも注力をしてもらうという話を、具体的にされているのであればその話をちょっと聞かせていただきたいということと、事業承継のところでもありますけど、まあ相談員が地域を回ると。こういった場合、先ほど商業課で、それは現場の話を聞くというのは大事だという話をしましたけども、商工会議所さんのほうで工業以外の、要するに商業ですね、商業の分野でいろいろと相談の活動や経営相談を含めてどれぐらい注力をされているのか、ちょっとまずそこを確認させてほしいんですけども。
◎米田 商業課長 委員御指摘のとおり、予算ベースで見ますと、会議所への補助、委託料等々の金額に占める商業分野への金額の割合というのは非常に少ない状態ではあります。その部分、金額ベースでいうとそうなんですけども、さまざまな部分で目に見えない形で会議所さんといろんなやりとりをしているところでございまして、例えば先ほどの、何度も出て申しわけないんですけども、東大阪ショウテンズについても市内で初めてラグビーにちなんだお土産品をということで、力を入れて商業課、やってまいりましたんですけども、その部分についてのいろんな周知についての御協力を賜っておりましたり、創業支援の枠組みの中であきんど塾との連携などもいろいろとやっていっていただいてるところです。ただ御指摘のとおり、目に見えた予算上でのものが少ないということもありましたので、来年度に向けましては商業という形にちょっと特出しをしたようなメニュー展開のほうを考えていただけないかなということで、いろんな話のほうはさせていただいているところでございます。なかなか商業課の課員のボリュームの中ではちょっと展開ができない、先ほど委員おっしゃいましたように、地域を直接回っていくというようなところにつきましては、商工会議所様におかれましては相談支援員様などいらっしゃいますので、そこの事業展開のほうもぜひ力を入れてやっていただけるような方向でお話を進めておりましたり、広く商域を広げていくという意味合いでも、これまでの枠にとらわれないような商業者さんの販路を見据えたような事業展開についても検討していただいたり、あとインターネットショップということで具体的な操作等の講座も必要かなというような話の中で、そのあたりで会議所様と連携しながら組み立てのほうができないのか、模索をしているところでございます。以上です。
◆神野 委員 要するに、今その商工会議所さんに商業の分野にも力を入れてという話ですけども、具体的にさっき話ちょっと出ました相談員さんが地域を回ってるというのも、これはもう工業が中心になって、実際上は商業さんのところには回れてないという話になるのか、回ってるけどもその配分というか、どういうぐあいの力の入れぐあいちょっとされてるのか僕もわからないんですけど、そこは具体的にはどうなってるんですかね。その相談員さんが例えば地域回って、当然商業さんの関係にも回ってほしいというのがあると思うんですけども、今後商業課としては商工会議所に商業の分野だけ回れる専属の方を置いてほしいという要望があるのか、もしくはもう従来どおりのままでいいのか、その辺はどういうふうに考えておらえるのかな。まだ話をされてるということなので、どういう、商工会議所さんと、なるのかあれなんですけども、商業者同士のマッチングとかもいろんな面、側面含めて、当然市だけでできるものではないので、関係の機関、商工会議所さん含めてどう連携を図っていくか、役割分担もあわせてしていくかというところになると思うんですけども、この相談員さんは商業さんのところもいろいろ話聞きながら回ってはるということでいいんですか。何か配分といったら、ちょっと別に数字じゃなくてもいいんですけど、どの程度になるんですかね、割合でいうと。わからないか。
◎巽 モノづくり支援室次長 商工会議所でやってる事業の中で中小企業経営総合相談窓口事業というのがございます。こちらには相談員４名ございますけども、この相談員の皆さんについては中小企業の経営相談、中小企業の事業承継、人材確保とか、金融関連資金対策等いろんな形状の課題の相談を受けているというところでございますので、決して物づくり企業に限ったわけではなく、一般的にいろんな企業の相談を受けてる窓口となっておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 経営相談の総合窓口では工業、商業ともに相談を受けてされてるというところだということですね。商業のところも商工会議所さんに力をちょっと入れてもらうような、商業課から具体的にどういうことで協力をしてほしいのかというところも含めて提案をする必要があると思うんですけども、そういったことも含めて、それは相談してるというのは具体的にどんな話になってるんですかね。こういう提案をしてるんですとか、商業を回る人をふやしてほしいとか、別のことでこんなことをしてほしいとか、一緒にできないかとかいうのは何か答えれますかね。相談してるということなので。
◎米田 商業課長 先ほどの商工会議所の経営相談員様の事業の中なんですけども、具体的に特に特別に商業課のための人員を要求してるというイメージは少しなくて、今いらっしゃる相談員の方の業務の中で、特に商業者さんに特化したようなフォロー体制を考えていただくようなことを考えております。もちろん資金面、資金へのフォローでありますとかは、会議所さんのノウハウがありますので、そこを活用していただくのはもちろんなんですけども、それとあわせて中小企業相談士さんと二人三脚で例えば個々の店舗を回っていただくと。すべて全市域の店舗さんを回ることは不可能なので、例えばそういう意欲的なお店のほうをピックアップした後に、そのセレクトさせていただいた店舗については集中して支援体制をとっていただくようなイメージを今のところ考えております。済みません、診断士です。中小企業診断士です。済みません、訂正いたします。以上です。
◆神野 委員 今おっしゃっていただいたフォローの対策含めては、これから、今相談してるところで、そういうふうに事業展開できたら一番、今のところ商工会議所さんと一緒にできたらそういう事業を進めたいということで考えてるという範囲でとどまってるという話ですかね。具体に話はされてるということなので、ちょっと商業のほうから、商業課のほうからもぜひ、工業や製造業ということで中心になってしまいますけども、商業のほうでも具体に商工会議所さんとどこまで注力をしてもらえるかという話を今後詰めていただきたいというふうに思いますので、商業には一たんそれで、以上で終わります。
◆野田 委員 経済部全体なんですけども、前回からずっとお話しさせていただいておりましたように、やっぱり物づくりを底上げしていくというのが一番今大切な喫緊の問題であると思うんですけれども、そのあたり、総括的にどのように思われておりますか。
◎鶴山 モノづくり支援室長 野田委員御指摘のとおり、東大阪市としまして物づくりの町ということも自負しておるところでございますし、我々といたしましても何とか地域経済活性化に向けて精いっぱい取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆野田 委員 何度も申し上げてるんですけど、いろんな企業さん回らせていただいたり、物づくりの連携の勉強会、出させていただいたり、一番問題なのは、やっぱりもちろんいろいろと努力されております販路の開拓であったり、もちろんそれも含めて大切ですけれども、本当に現場で一番困られてるのは労働力なんですね。そのお声は多分聞かれてると思うんですけれども、この間も企業ずっと回られたとおっしゃってて、そのあたりの対策というのは一番今大事だし、早くしないといけないことなんですけれども、そのあたりはどんな具体な政策、また展望をお持ちでしょうか。
◎賀川 労働雇用政策室長 委員御指摘のまさしく製造業におきます人員確保、人員不足というのが大きな問題であると我々も認識してるところでございます。製造業で人員募集をかけても実際のところ集まらない、そういった声をたくさん我々も聞いておるところでございます。労働雇用政策室といたしましては、以前より求職者に向けての支援を中心にやってきたわけでございますが、今後は、そういうことも大事なんですけども、企業への支援、いわゆる人を集めるには企業様にも一定努力していただけねばなりません。例えば企業の環境整備、もっと掘り下げて言いますと女性のそういうトイレの改修であったり、そういうことを、国がやってるそういう制度を知らしめていくといいますか、そういうことも伝えていくといいますか、そういうような具体のいわゆる人材確保に向けた支援、そういうのを次年度は就活ファクトリー東大阪のセミナー等の中でやっていきたいなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 それも本当、申し上げようと思ってたんですけれども、女性の経営者、何人かおつなぎしたこともあります。やっぱり物づくりと一言で言うと、何か油まみれになっててすごく大変なイメージがありますけれども、今随分と改善されてきておりますし、女性ばかりでやられているところもふえてきております。それと、それとは別にこの間商工会議所の周年記念のパーティーがございましてお招きいただいたときに、私が女性の議員だったからだと思うんですけれども、名前申し上げていいか、大阪女学院のトップの方がいらしてて、済みませんと、女性の学生の中で物づくりに携わりたいという学生が実はたくさんいるんですと、そういう子供たちはどういう形で就活をさせていただいたらいいのでしょうかみたいな、わざわざ名刺もくださって、そういう、点がいっぱいあるのに線でつなげることがちょっとできてないのかなと。興味持たれてる方はたくさんいらっしゃいますし、実はきのうもある物づくりの会社、何社かトップの方と、あとパナソニックであったり大手企業の人事の方々とお話しさせていただいてて、東大阪は本当に尊敬に値する企業もあるんだけれども、どういうふうな形で見に行けばいいのかとか、そういう具体な、何ていうんですかね、就活の方法をこちらからちょっと広げていくようなやり方、インターンシップであったりもあると思うんですけども、近隣の学校との連携であったり就職課との連携であったり、またもともとのこの、何回も言うてますけど、東大阪に住んでる子供たちがこの町は物づくりで成り立ってた町で、どういうものをつくられてて、どういうことをしてるかというのをもっとちゃんとわかってもらって、すごく楽しいことであったり、物づくりってすばらしいというのを、もう少し
教育委員会も絡めてわかってもらうところから始めていかないと、本当に労働力に広がっていかないし、現実今ベトナム人しか雇ってない会社もいっぱいありますし。それが悪くはないです。本当にハングリー精神持っててしっかりやられてますから、きのう行った会社もほとんどがベトナム人だったんですけれども、それが悪くはないんですけれども、ただ残念なのは東大阪で物づくりをやってる町というのが地元で本当にわかっていただいてるのかと。そのあたりからも労働力の確保というのもしていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎賀川 労働雇用政策室長 委員御指摘のまさしく若者たち、もしくはもっと中学生や小学生、そういった子供たちにも物づくりをしっかり知っていただく、そういった意味で本年１０月にクリエーションコアにて青少年向けの物づくり体験活動団体交流会、こういうようなものを開催させていただいたところでございます。またこの中にはいろんな事業をされてる方がおりまして、そういった事業の紹介であるとか、どうしたら若者に物づくりのほうに目を向けていただけるかと、そういったテーマでミートアップ会議などを開催しているところでございます。まだ具体にどういうものがあってどうしようという結果には結びついてはおりませんが、今後も引き続きそういった交流会を続けながら施策的なものも検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 それは私が質問させていただいた中で考えてくださったプロジェクトだったと聞いてありがたいと思っております。それはもっと膨らませていっていただきたいし、女性であったり若者であったりがもう少し興味を持っていただけるような物づくり、そこの広報をもっとうまくしていただきたいなと思うことと、先ほどインターネットの販路、これはもう本当に議員になった直後からお願いしてたことでありまして、できましたらアマゾンであったりとかそういう、間にお金を抜かれるようなところよりも、経済部そのものがやってほしかったんですよね。もう少し簡単にできたと思うんですけど、例えば武雄市の例なんかも何度かお話しさせていただいたんですけど、そういうふうなお考えは全くなかったですか。
◎河内 経済部長 インターネット販売については、販売を市直接やるというのはなかなか難しいというところで、外郭団体など関連機関でやっていくべきかなというところがありますので、今回は観光協会でやらせていただいたというところであります。まず少し小さなところから始めていかないと、これが今後どのように広がっていくのか、またどんな課題があるのかを検証しながら進めていきたいと。野田委員おっしゃいますように、早くからそういうのが必要ということはお聞きしてたかとは思いますけれども、やっとできるようになってきたというところだということで、また応援いただけたらというふうに思います。
◆野田 委員 だからいろんなことが全部、点でうまくいってきてる過程ではあるかなと思うんですけど、それを線でつないでいただくのはここの部署だと思っておりますので。
あときのうも布施ハローワークの後、行ってきたんですけど、やっぱり何かすごい寂しいんですよね。きれいですから相談はしに行きやすい環境を整えていただいておりますけれども、その辺の広報をもう少し、私は個人的に、物づくりされてる方には今女性と若者に特化した窓口ができてるので、需要と供給がもう少しバランスよくなりますよと、だから登録しといてくださいねと言ったら、何社か行ってくださってたんですね。だからそれを知らない物づくりの企業さんもまだまだいらっしゃいますので、その辺の広報も、商工会議所も絡めて、こういう窓口をつくりましたよと、ハローワーク東大阪、特化してこういうことをしましたよというようなその辺の広報ももっとうまく宣伝していただければ、私はフェイスブックであったりとか自分のものに載せたら、そこからまた反響できのうも何か行かれてるみたいなんですけど、少しの広報のやり方で、今ＳＮＳがかなりメジャーになってますので、その辺もうまく使われて、無料でできますので、広報のやり方というのも市政だよりだけではなく、もう少し考え、そういう意味でも経済部がもう少しその辺のＳＮＳの使い方を上手にされたら、もっと東大阪の企業の広報になるのかなと。もう日本だけでなく、各地もう全国、世界にやっぱり発信していかないといけないと思うんですね。せっかくラグビーの誘致も決まっておりますし。その辺をもう一回ちょっと考慮していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎賀川 労働雇用政策室長 先ほどのＳＮＳをうまく活用という御指摘だと思うんですけども、このことについては私どもも重きに置いておるところでございます。特に先ほどの話に上っております就活ファクトリー東大阪につきましても、そういうＳＮＳを通じまして拡散できるような仕組みづくり等、現在活用しているところでございます。今後もしっかりその辺の、委員御指摘の活用についてもさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆野田 委員 最後に、何度かお話はさせていただいておりますけれども、協力雇用主というのもふやしておりますので、法務省の管轄と連携をとらないといけないかもしれませんけれども、そちらの労働力も東大阪の物づくりのほうに生かしていただけるような、橋渡しみたいなのもこちらの部署でしていただきたく思っておりますので、その辺もまた考えて、労働力というのが今一番皆さん困っておられるということを念頭に置いて経済部として働きかけをしていっていただきたいことをまた改めてお願いして、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○嶋倉 委員長 この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時４７分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１２分再開 ）
○嶋倉 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆吉田 委員 では、私のほうから環境部のほうにお伺いしたいと思います。平成２８年の６月に我が党議員より、これも定例会の質問で提案させていただいたごみ分別アプリの導入のことについてお伺いしたいんですけども、まず現在ごみの分別収集のために本市ではどういう形で市民の皆様に周知しているか、その方法、教えていただいていいですか。
◎生田 環境事業課長 今はごみの分け方、出し方を発行しておりまして、それで周知しております。
◆吉田 委員 これは全戸配布というわけでいいんですかね。
◎生田 環境事業課長 はい、全戸配布でございます。あと各リージョンセンター、ＧＳ、本庁舎にも冊子を置いております。以上です。
◆吉田 委員 これ自治会の皆さんの御協力のもと全戸配布していただいて、ごみの減量化、またそのごみ出しのルール等を周知徹底していただいてるとこなんですが、ここ、大学の多い町でもありますし、ひとり暮らしの学生さんや、また転入してきたばかりの方、それから海外の方なんかも、外国籍の方なんかも多くなってきているところで、自治会に参加してないというそういう方も最近は多く見受けられるところですよね。その方たちのために、今リージョンセンター等にも配布していただいてるというふうに聞いてますけれども、まだまだその冊子を手にしない、目にしないという方も多いかと思います。その分別の収集のルールがわからないことがごみ出しマナーの悪化にもつながってて、若い方がマナーを守らないとか外国人がマナーを守らないというのではなくて、ルールがわからないからおのずとマナーを守ってないことにつながってるという、そういうことになるのかなというふうに思ってます。このところ、市政だより等で情報収集が難しい人たち、またそういう全戸配布の冊子にしても届かない人たちのために有効な手段として、
スマートフォン等に対応したごみ分別アプリの導入が各市町村でも進められてるところだと思うんですけれども、これについて他市の状況というか、質問したときは２８年６月ですが、それ以降もそうですし、今ごみ分別アプリの導入、他市の状況等、どうなってるかということはつかんでらっしゃるんでしょうか。教えてください。
◎生田 環境事業課長 大阪府内では８市程度と聞いております。大阪府内で８市程度と聞いております。
◆吉田 委員 じゃあその８市、あと京都や奈良とかも、大津等も導入されてるようなんですけども、どのような機能を持ったアプリが導入されてるかというところはつかんでらっしゃいますか。
◎生田 環境事業課長 まず外国語対応機能でありましたり、カレンダー、曜日がわかる１カ月になってるカレンダーであったりとか、あとその他でいいますと、市からの情報を
リアルタイムで発信できる台風や地震による緊急連絡ツール等もついてると聞いております。
◆吉田 委員 そうですね、このアプリはそれぞれいろんなバージョンがあって、それによって当然価格も違うかと思いますが、使ってらっしゃる市町村のレビューというか感想のところには、ただ単なる紙とウエブサイトの違いだけであって、アプリといってもホームページに近いようなそういうようなアプリもありますよね。それと反対に、アラームが鳴って、あしたはごみの日ですよ、あしたは資源ごみですよというような、そういう個々にお知らせ機能がついてるような、そういうアプリなんかもいろいろと開発されてるようなんですけれども、このアプリの導入ということに対しては有効と考えてらっしゃいますか。
◎生田 環境事業課長 アプリを導入することによりまして、市政だよりやごみの分け方、出し方になじみのなかった若い世代への啓発の促進になり、今までとらえ切れていなかった層への啓発になるとも考えております。いわゆる間違い出しや、環境部のほうにある問い合わせの件数を減らすことができ、ごみの減量化、資源化、業務の効率化につながると考えております。また先ほど委員からも言われてたように、外国語対応機能や、現在の冊子版の中でごみの分け方、出し方には掲載し切れてない情報等も、例えば品目ごとにごみや資源の排出方法を検索できる機能であったり、その言うてるアラーム機能等も使って利便性を高められると考えております。
◆吉田 委員 ということであれば、この導入への前向きな考えを今検討してるというふうに受け取ってよろしいのかと思いますが、この質問、２８年の６月の質問のときも、課題も当然あるわけですけども、導入に当たっての課題についてはどのようにお考えでしょうか。
◎生田 環境事業課長 導入に当たっての課題ですけども、やっぱり紙媒体も必要だと考えられますし、若い層への啓発という部分にはあれなんですけども、冊子版のほうの、今言われたような導入ですね、ひいては導入に対しての、ちょっと申しわけありません、導入に対して課題は、今ちょっと時間というか、予算的なものでそこでちょっとおくれてるというところです。済みません。
◆吉田 委員 すべての事業というのは予算が要るわけですけれども、このときも提案させていただいたのは、冊子をつくるときもそうですが、冊子の中にも多分これ広告収入というのが見込まれてると思うんですね。このときに提案させていただいたのは、アプリの導入のときにバナー広告等で収入確保するという考え方もあるのではないかというふうな提案もさせていただいたんですよね。それとあわせて、これは大型ごみの有料化に向けて今市は進んでるところですけれども、そこの中で発生する手数料等も、もし、あのときの答弁ではいろんな、ごみ減量化のために、進めていくために使っていきたいというような御答弁があったかと思うんですけれども、そう考えると、その手数料もこのアプリ導入の経費にも充てることができるのではないかというふうに考えるところですが、その点はいかがでしょうか。
◎生田 環境事業課長 検討してまいりたいと思います。
◆吉田 委員 そもそも東大阪市が取り組もうとされてる大型ごみの有料化は、ごみの減量化、まずはごみの減量化が第１目的ですよね。東大阪市のごみ処理基本計画の中にもいろんな取り組みの考え方が示されてるんですけども、その中に、行政が行えることの一つとして、まずはコピー用紙の使用量を抑制するようなそういう働きかけ、取り組み、それから会議ではできるだけペーパーレス化を進めていきたいと。このようなことが書かれてるんですが、このことから考えると、まずは発信元である環境部からこのペーパーレス化に取り組むべきだと思いますし、そのためにはこのアプリの導入というのは非常に大事なことかと思います。ただ先ほどもお話がありましたが、だからといって、じゃあこのごみの分け方、出し方の冊子が要らないのかというと、そうではないと思うんですね。先ほど若い方が
スマートフォンを使われるというふうにおっしゃってましたけど、実は今これ
スマートフォン、結構高齢者も普及してきておりまして、６５歳以上、また７０歳、８０歳の方でも、らくらくホンという形で
スマートフォン使ってらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。だけどもこれでしか見れないという方も当然いらっしゃるわけですから、どっちかを一つをなくしてどっちか一つにするということではなくて、両方残すという方向、そういう選択もあるのではないかと思いますが、その両方残すためには今つくってるこの冊子を、少し経費の削減をしていくという努力も必要ではないかと思うんですけども、そのためにはどういう手段が考えられますか。
◎生田 環境事業課長 ごみの分け方、出し方の発行部数の削減や紙質の見直し、ページ数の削減を考えております。
◆吉田 委員 そうですね。できるだけコストを抑えるために、だけどもそのことで市民の方に御不便がかからないような、そういう考え方というのはさらに検討していくところかなというふうに思っておりますけれども、この２８年の質問のときの答弁で、第２質問で市長のほうからこういうふうな御答弁をいただいてるんですね。市民に対するサービスの一環として、市としては調査、研究を進める価値があると考えると、そして早急に導入に向けて検討するよう指示をしてまいりたいと考えていますというふうな御答弁がありました。早急に導入に向けて検討するというふうに御答弁いただいてから既に１年３カ月がたつわけですけれども、このことに対して、きょうは副市長にお伺いしたいんですけども、もう一度重ねてお伺いいたしますが、
スマートフォンを使ったごみ分別アプリの導入についてどのようにお考えか、それからもう一つお願いしたいのは、もし導入するならば、先ほども申しましたいろんな機能がありますが、高機能のアプリをぜひともお願いしたいと、この２点を要望させていただきますが、副市長のお考えをお伺いいたします。
◎川口 副市長 市長の答弁から以降、原局のほうではいろいろ調べたりはしてくれております。過日私も大阪市のごみアプリを拝見いたしまして、思ってた以上に便利なものだなという感想は持っております。したがいまして財源のお話も、委員のほうからしていただいておりますその財源も含めまして、環境部のほうで再度精査した上で、前向きにこれはもう検討していきたいと、このように思っております。
◆吉田 委員 じゃあ一日も早い導入の結果をお待ちしておりますので、その点強く要望して私のほうからは終わっておきます。
◆神野 委員 経済部にちょっと最後３点だけ短い部分も含めて質問をさせていただきます。事業承継について先ほどお話がありまして、ちょっと質問するんですけど、その前に東大阪市の中小企業振興会議の今後のスケジュール、その中身について、ちょっとこれだけ１点、確認を委員会でさせていただきたいと思いますので、お願いします。
◎大西 経済総務課長 委員御質問の中小企業振興会議の今後の日程でございますが、まず第１回の振興会議が７月に開催されました。それを踏まえまして次回、２回目の振興会議を２月ごろに予定しております。次回の内容につきましては、来年度、３０年度についての御議論を提案させていただいて、そこで一定御意見を伺いたいというのが一点と、あともう一つがミートアップ事業、都市ブランディング事業についての進捗を次回の会議に報告をさせていただくというふうな内容になっております。以上でございます。
◆神野 委員 ２月ごろに次、第２回されるということで、中小企業の振興会議の中身についてはまた確認させていただいて、また私も見させていただきたいと思います。その中で、前回物づくり部門の会議で事業承継の提案がされております。この間、物づくり部門会議で東大阪市の製造業の事業承継の実態に関する調査も行い、市内物づくり企業の現状等の把握に努めていただき、それを経営者のバトンタッチに向けた選択肢なども踏まえて議論をしていただいて、事業承継にかかわる支援施策として具体的に提案がされてると。これは３つになりますけども、ちょっと具体的に今の支援施策を、意見を聞いての取り組みの状況のまず確認をしたいんですけども、１つ目の相談窓口の強化、この中身、それから２番目の事業承継、セミナーの開催状況、先ほど少しありましたけども、具体に教えていただきたい。３番目のフォローアップ調査と事例レポートの作成、物づくり企業の技術の継承という側面から、すごわざを発掘していくということでの取り組み、
情報発信をしていくという問題と、あと若者を中心に物づくりを担う人材確保ということで、幾つか既に少し話が出た部分もあるかと思いますけども、この５つの点について現在の進捗状況をまずは教えていただきたいと思います。
◎松下 モノづくり支援室次長 今委員御質問の数点の質問にお答えさせていただきます。まず相談窓口の強化ということにつきましては、物づくりワンストップ相談窓口におきまして、今年度より新たに企業訪問相談員を４名配置しております。販路系コーディネーター２名、技術系コーディネーター３名と合わせまして９名体制に強化をいたしております。続きまして事業承継セミナーの開催につきましては、今年度金融機関と連携、協力しながら事業承継に係るセミナーを開催いたしております。具体的には、まず６月９日に三井住友銀行等が主催されたセミナーに対しまして本市が後援という形で企画段階から参加をいたしておりまして、こちらのほうは参加者が５９名いらっしゃるというふうにお聞きしております。もう一つ、１１月２１日の火曜日に池田泉州銀行と本市と開催いたしたものでございまして、こちらにつきましては１７名の参加を聞いております。続きましてフォローアップ調査と事例レポートの作成につきましては、本年度１０月よりフォローアップ調査に着手しております。現在平成２７年度に実施いたしました
東大阪市内製造業の事業承継の実態に関する調査におきまして、経営者の年齢が６５歳以上で事業継続の意思なしと回答した事業所及びＭアンドＡによる売却を検討していると回答した事業者を対象にヒアリングを実施いたしております。あとは、すごわざを発見し、積極的に
情報発信等しまして、今年度、中小企業経営実態調査のアンケート調査の中で、自慢できる技術、独自技術などを記述式で御回答いただいておりまして、現在集計をしておるところでございます。以上でございます。
◎賀川 労働雇用政策室長 最後に、若者を中心に物づくりを担う人材確保といたしましては、本年７月に若者、女性の未来をつくるをコンセプトに就活応援スポット、就活ファクトリー東大阪がヴェルノール布施の４階にオープンをいたしました。若者や女性を対象としたキャリアカウンセリング、また各種セミナー等を開催いたしまして、若者や女性の就労支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 事業承継のセミナーで金融機関と連携、協力ということで、これ６月９日、１１月２１日と具体的にそのセミナーの中身をちょっと教えていただきたいというのと、次、次年度に向けてのどういうふうに進めていかれるのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。３番目のフォローアップ調査ですね、年齢が６５歳以上で事業継続の意思なしという方の対象は、いつまでにまとめられて公表されるのかという部分と、あとすごわざの関係ですね、これもアンケート調査ということで、これもいつまでに集計されて発表されるのかというところを聞かしてください。
◎松下 モノづくり支援室次長 まず委員の御質問のうち、セミナーにつきまして御答弁させていただきます。まず６月９日の三井住友銀行と主催したセミナーでございますが、セミナーのタイトルといたしまして、中小企業の事業承継、最新の事情と知っておいてほしいことというタイトルでございまして、三井住友銀行の部長様のほうと、あと大阪府の事業引き継ぎ支援センターの方からそれぞれいろんなお話をしていただいたと、こういう形になっております。１１月２１日の池田泉州銀行のセミナーにつきましては、税理士の方が、税理士が見つけた事業承継の失敗事例と成功への道筋ということで、税理士の方の観点から後継者選びであったりとか親族内承継であったりとか親族外承継、事業承継の失敗事例であったりとかから学ぶ正しい進め方という観点で説明をされたというふうに聞き及んでおります。以上でございます。
◎巽 モノづくり支援室次長 フォローアップ調査につきましては、現在経営者の年齢が６５歳以上で事業継続の意思なしと回答しました事業所７７社と、ＭアンドＡによる売却を検討していると回答した事業所１０社に対してヒアリングを行ってるところでございますけども、１月中をめどに一定取りまとめしまして、２月には報告書をお受けして一定中身を確認させていただき、問題なければできるだけ早くホームページ等へ掲載したいと考えてるところでございます。以上です。
◎鶴山 モノづくり支援室長 すごわざにつきましてお尋ねを、いつまでにそれを取りまとめるのかということでございますが、現在アンケート調査の集計をしておるところでございます。これらの集計を終えまして、３月、年度末には公表していきたいというふうに思っております。以上です。
◆神野 委員 具体に今進捗を聞かしていただいたんですけども、一つちょっとこの事業承継の提案の文書、物づくり部門会議から出ている中身の３ページで、これ案として事業承継支援施策の業務フローチャートですかね、２０１４年版の中小企業白書をもとに作成ということでありますけども、事業承継進めるに当たってこういうフローチャートを、例えば相談されてきた方も含めてこれを活用しながらされてるのかというところはどうなってるのか、ただのこれはあくまで参考で、こういうふうな形で進める一つの目安として、提案を受けてどう活用されようとしてるのか、そこをちょっと教えていただきたい。
◎鶴山 モノづくり支援室長 委員御指摘の振興会議物づくり部門のほうからの御提案で、フローチャートが記載がございました。これにつきましては中小企業白書の中から引用ということでございまして、この引用の趣旨といたしましては、経営者の方が経営の一線を退くときにどういうフロー、どういう形で選択をしていくのかと、意思決定をしていくのかというのを取りまとめたということでございまして、それの適切なタイミングにどうサポートをしていくのかということで、この間、御提言をいただいた施策の主に３つの視点での御提案だったということで認識をしておるところでございます。それであるがために、私どもとしましては、このフローチャートは一定その経営者の方々の思考回路の中のフローチャートであるというふうに認識をしておりますので、こういったものも一つの参考とさせていただきながら、必要に応じて必要な手だてを打っていきたいというところで今対応を進めておるところでございます。
◆神野 委員 一つの参考のフローチャートとしてということで、この３ページに書かれてる部分では１番、２番、３番と番号振りながら、事業承継支援策はこういうのがどうかということで、セミナーや税制法務相談とか等々書かれてあるんですけど、実際にこれを参考で見てもらうに当たって、今相談窓口とか事業承継セミナーとかの取り組みもされたりしてるので、今後事業承継進めようということで、まずどういうふうに進めていくのかと。当然セミナーに参加されたりというのが一番あれだと思うんですけども、今後事業承継を実際にされていく中で、事業承継にうまくつながった事例も含めて、事例の
情報発信も含めて今後必要かなというふうに思ってますけども、そういう情報での発信をしながらイメージづくりをまず、一線を退くというふうに判断された場合、導入部分としてそういったものも市として発信をしていくという考えがあるのかと。例えばこのフローチャートで、事業承継、例えば２番に行くという場合は、セミナーでどういうセミナーを市がやってるのか、もしくは関係機関が連携して、やっていくのかとかというのが、目安の一つとしてわかれば話もちょっとしやすいのかなというふうに思ったりしますし、いろいろな方が周りに相談も、その当事者の、もうお店閉めようと、事業やめようと思ってる方の相談をされるケースもあると思うので、一個の指標としてもこういうのをちょっと工夫して使っていくことも考えているのか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
◎鶴山 モノづくり支援室長 事業承継にかかわる課題というのは非常に多岐にわたるというふうに考えております。このため、私どもだけでできることはかなり限定的にならざるを得ないというふうに考えておりまして、さまざまな機関、金融機関ということも一つでございますし、先ほど話がありました引き継ぎ支援センターであったり、いろんなところと我々のネットワークをとらせていただきながら、適切につないでいくということが非常に重要ではないかなというふうに考えております。あわせまして神野委員からの御指摘がございました、事例創出に向けて
情報発信とかそういったことも取り組むべきではないかという御指摘もございます。我々としましても事業承継に適切につながっていってる事例というのは把握している部分もございます。そういったところもヒアリングをさせていただきながら、可能な範囲で
情報発信に努めてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆神野 委員 事業承継をということでされる方が、実際に事業承継された方の事例も読んでいただいたりもしながら、事業を継続、承継していくために何が必要なのかというイメージづくりを、もう初めにしていただいて具体に相談をして話を詰めていくと。当然相談される方も頭の中をやっぱり整理をしながらしていかないと、全くわからない中で、相談行ったけども、話を言われても、それが今どの部分の話を言われてるのかという、やっぱりイメージがわからなければ話が前に進まないんじゃないかというふうに考えますので、こういったフローチャートも示されている中で、一つの参考としても活用ができるんであればしていただいて、相談来られる方のイメージがしっかりわくようにして活用していただきたいと思いますし、実際に事業承継の事例をその方に中身、読んでいただくということも含めながら、どういうふうに事業承継していくかという具体的なイメージをつくっていただければというふうに思いますので、ぜひそういう
情報発信とか、相談来られた方が、どういう段取りで、順序で事業承継を実際にしていくのかということがわかるような何か対応を考えていただきたいというふうに思います。
もう一つなんですけど、すごわざのところで、年度末にはまとめるということですけども、先ほど野田委員からの話もありましたけども、東大阪市、中小企業の町として、東大阪市はどういう町なのか、中小企業の町だということで、物づくりというのがそもそもどういったものなのかという、触れる機会をどれだけつくれるかというところは大きな問題になると思います。積極的に
情報発信を東大阪市のその技術、すごわざとして発信していくということなので、子供さんや、今後物づくりに携わりたいという方、そこに就職したいという方も含めて、実際に現在携わっている方が、物づくりにかかわる当然きっかけ、いろいろそれぞれ違うと思うので、きっかけやそこの職場での仕事のやりがいとかも含めて、ちょっと重複しますけども、そういった生の声も拾いながら、本人さんの了解も必要ですけども、そういったこともできるだけ取り寄せて
情報発信ができるようにして、例えば物づくりを目指す学生さんなり、物づくりというのがどういうものかわからないとか、どこに魅力があるのかというのを、具体的に今物づくりに取り組んではる若い方もいますので、そういう方に、ここに物づくりしようと思ったきっかけとかやりがいとか苦労も含めて、そういった話をまとめて事例としてやっぱり発信をあわせてしていただいて、その上でこういう、すごわざがあるということも含めて
情報発信をしていただきたいというふうに考えていますけども、そういった事例に関してはどこかでちょっと整理してまとめて
情報発信をする必要があるんじゃないかなと思いますけども、そこの部分での
情報発信はどうですかね。すごわざも含めての、若い方、物づくり知らない方に含めて
情報発信して、理解をしてもらうという一つのツールとしてのところでの
情報発信というのは、一度検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎鶴山 モノづくり支援室長 ちょっと言葉足らずがあったかもわかりませんが、今年度末に一定その取りまとめをさせていただきたいと思っておりましたが、今現在進めておりますアンケート調査の分析結果について取りまとめをしていこうということでございまして、すごわざの部分は記述式の回答ということになってございました。その分、ちょっと中身を、現段階も含めてきっちりと見ていく必要があるのかなと思っております。あわせまして可能な範囲でこういった部分というのは東大阪の製造業の非常に魅力の部分でもあろうかというふうに認識をしておりますので、積極的な
情報発信に努めていきたいというふうに思っております。ただ企業の皆様方の御理解、御協力がなければ実現しないことかというふうに思っておりますので、そういった部分でも働きかけをしていきながら、積極的な
情報発信に努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
◎賀川 労働雇用政策室長 先ほど来の中で、
情報発信と、若者への
情報発信という点におきましては、先ほど来私ども答弁させていただいてるとおり、布施のイオン４階で就活ファクトリー東大阪と、そういうところでもセミナーを通しながら若者たちへのそういった
情報発信を行ってるところでございます。今後もやっぱりそういったところにしっかり
情報発信できるように我々とともにしっかり考えた上で、そういう施策的なことも含めまして今後検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。物づくりを理解してもらう、中小企業で働いていただく方をどうつくっていくかというところで、就労の支援と市内企業への雇用を促進させるという両面とともに、東大阪市の物づくりを中心とした中小企業の町としての魅力を情報として発信していただくと、それはもう現場で実際に生の声で中小企業の物づくりに携わってる人の実際の声なり、例えば就活ファクトリーなら就労に結びついて今こういう仕事をしてるとかという、なぜこの企業を選んだとかというところも、やっぱり市内の市民の方の声があればより身近に感じますし、この地域で働いておられるとか、こういう企業に働いて、市内の企業に働いてるという、より身近に感じる部分でもあると思うので、ぜひ企業の団体や企業独自でも物づくりへの理解促進のために見学会もされてると思うんですけども、これは、今どういった例えば企業とか団体さんがそういう見学会、物づくりの見学というのをされてるかというのは、おおよそ何か情報としてはあるんですかね。それか全く、余りそこまで情報はわからないと。そのあたりは現在どうなんですかね。
◎賀川 労働雇用政策室長 委員御指摘の、どういった規模の見学会というのはちょっと今のところあれなんですけども、我々先ほども御答弁させていただいた中で１０月に物づくりの交流会、教育団体交流会を行ったわけなんですけども、そういった方々の中で今言われてるような市内のそういった製造業の見学会をやっている、そういう団体もあったかというふうに記憶しているところでございます。また、今後そういった取り組みをどうすんねんというような話にもなろうかなというふうには思ったりするんですけども、その辺のところにつきましては今後交流会の中で一定意見もいただいておりますので、その意見を踏襲した中で今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆神野 委員 今後、検討会の中でいろいろ意見が出てるということなので、ぜひ市内でいろいろ物づくりの理解を深める等々されてる団体とか、企業独自で学生や高校生含めて見学会開いてるというところを、たくさんあると思うので、どの程度それが把握できるかどうかちょっと別にしても、やっぱり一定そういう努力をされているところと今後どう連携とりながら、実際に現場に足運んで物づくりを見てもらうというところと、先ほど言いました事例の、物づくりに就職したり、きっかけ、どういうきっかけで入ったとか、そういうのを結びつけながら、物づくりへの魅力の理解を促進していただくというところもあわせて、今後その視点も含めて入れていただきたいと思いますので、ぜひこれは要望としてつけ加えさせていただいて、引き続き事業承継なり、先ほど話した創業支援とか就活ファクトリーとか商業の問題とかいろいろ複合的に連携しながら行っていくことが必要だと思います。経済は私たちが暮らすに当たって衣食住、これを確保する基本になるわけですから、そこを担ってるというところで、実際の生の声からきめ細かくどう関係機関と連携していくというところまで踏み込んでいけるかというところは、経済部の本当に力の発揮のしどころだと思いますし、期待もしてますので、引き続きそういった視点でまた質問もさせていただきますので、お願いをしたいと思います。以上です。
○嶋倉 委員長 この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○嶋倉 委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。なお次回は明１５日午前１０時より第１委員会室において委員会を開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
（ 午後３時５２分散会 ）...