東大阪市議会 2017-12-13
平成２９年１２月１３日文教委員会−12月13日-01号
・報告第２６号 平成２９年度
東大阪市
一般会計補正予算（第５回）に関する
専決事項報告の
件中本委員会所管分
・議案第５３号
東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する
条例制定の
件中本委員会所管分
・議案第８９号
東大阪市
教育センター条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第９０号
東大阪市立青少年女性センター条例を廃止する
条例制定の件
・議案第９１号 平成２９年度
東大阪市
一般会計補正予算（第７回）
中本委員会所管分
・議案第９４号
訴訟提起の件
・議案第９６号
指定管理者の指定の件
・議案第９７号
指定管理者の指定の件
・議案第９８号
指定管理者の指定の件
・２９請願第２号の１
御厨保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第３号の１
鳥居保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第４号の１
岩田保育所の存続を求める請願の件
（ 午前１０時２８分開議 ）
○山崎
委員長 委員の皆様には御参集をいただきまことにありがとうございます。昨日に引き続き、本
委員会に付託されました
関係議案審査のため
文教委員会を開会いたします。
それでは本
委員会に付託されております１５案件中、過日の本会議において
追加議案として付託されました報告第２６号、議案第８９号、９０号、９１号、９４号、９６号、９７号及び９８号の８案件を一括して議題といたします。
なお、昨日、
右近委員から要求のございました資料をお手元に御配付しております。
この際
教育委員会より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎安永
社会教育部長 委員会の貴重なお時間を、
資料作成のためにお時間を費やしたことにつきまして深くおわびを申し上げる次第でございます。この後、担当のほうから資料の説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎仲野
文化財課長 おはようございます。
右近委員より御要求の資料につきまして御説明いたします。
資料左側につきましては、前回、平成２７年度から平成２９年度の各施設の
指定管理地の委託料の内訳と
入館者数を記載しております。最下段には３施設の
合計金額を記載しております。また、参考としまして５年前、平成２４年度の
入館者数も記載しております。
資料右側につきましては、今回平成３０年度から平成３２年度の提案額の内訳と
入館者数の
目標数を記載しております。
目標数につきましては、
郷土博物館と
埋蔵文化財センターは、前年度比５％の増加を目標とし、
鴻池新田会所につきましては、平成３２年度に９０００人を超える
入館者数を目標とする提案をしてきております。以上です。
○山崎
委員長 発言が終わりました。この件につき。
◆右近 委員 済みません、どうも御説明ありがとうございました。資料いただいたんですけども、まず初めに、この３つの施設のそれぞれの目的ですね、その辺について市としての、どういう目的で設置、会所は昔からいうことなんですけども、それぞれの
設置目的ですね、御説明いただけますか。
◎仲野
文化財課長 鴻池新田会所の
設置目的といたしましては、市民の
郷土理解と
文化的向上に貢献することを目的とし、広く市民の観覧及び使用に供するために設置してあります。
郷土博物館につきましては、郷土の
文化財的遺産の公共の利用を供し、もって市民の教育、文化の向上に資することを目的として設置しております。
埋蔵文化財センターにつきましては、
埋蔵文化財の調査、研究及び保存を行うことともに、その活用を図り、もって
市民文化の向上に資するために設置してあります。以上です。
◆右近 委員 それぞれすばらしい目的があって運営、引き続き運営していくということなんですけども、そこでこの資料を見させていただいたら、
鴻池新田会所でしたら、まず
入館者数ですね、平成２４年、
指定管理になる前に２４年で６１３０人、
指定管理になった２７年で８１５５人、そこから向こう３年間ですね、３０年、３１年、３２年、これは
目標数ですけども、
最終年度が９０３０人と、初めて９０００人を突破ということで、当初、
比較対象の２４年からすると大体３０００人ほどふえておるということで、これに対しては僕も一定評価するんですけども、そこで、そもそもどういう理由でこの
来館者数、
入館者数がこんだけふえるという目標を立てておられるのか、どういう
取り組みをしてこの
目標数を達成しようとされておられるのか、ちょっとその辺御説明いただけますか。
◎古本
社会教育部次長 今の御質問ですが、
指定管理者の
提案内容でございますが、現在、
鴻池新田会所にある
民具や地域を主題とする
企画展示をふやし、
古文書講座等の
連続講座を実施いたします。また、これをやることによってリピーターの確保を目指しております。それとまた
体験学習の実施、
地域団体や学校園などに向けた活動の促進などを図っていくということでございます。よろしくお願いいたします。
◆右近 委員 さまざまな
取り組みをされるということなんですけども、ちなみにこの
入館者数目標数について、市としてどのような認識をしておられるのか、ちょっと答えにくいかもしれないですけども、どのような認識しておられるのか、お答えいただけますか。
◎古本
社会教育部次長 この数字で満足というわけではなくて、具体的に市として
目標数というのは設定はしてございません。しかしながら、できるだけ多くの方々に利用していただける施設であるように
管理運営のほうしていきたいと、そのように思っております。
◆右近 委員 なかなか具体の数字は答えにくいと思うんですけども、そこで今回
文化振興協会が次、
指定管理されるということなんですけども、ここの業者さんは、ほかにはどういう施設を
指定管理でされておられるのか教えていただけますか。
◎仲野
文化財課長 他の施設ではドリーム２１、
市民美術センターを
指定管理しております。
◆右近 委員 ほかにも２施設あるということなんですけども、そこで今回この３つの施設を
指定管理されるということなんですけども、例えばほかの、さっきおっしゃった２施設を、
プラス東大阪にはほかに河澄家とか、そういう施設があるんですけども、一方でＤＭＯですね、
東大阪の
ツーリズム振興機構のほうでも、そういった施設を活用していろいろな
取り組みを展開されておるんですけども、今回のこの
指定管理する業者さんと、このＤＭＯ、
ツーリズム振興機構さんとの連携ですね、そういうところをしっかりとって、一体的に広い視野に立って運営するっていうことが、ひいては例えばこの
入館者数の増加ですね、それぞれの
相乗効果が生まれるような
取り組みをしていただくっていうことが大事なんじゃないかなというふうに思います。これはＤＭＯはまた
環境経済なんで、また、この場では余り言いませんけども、そういった連携ですね、その辺はしっかりとっていただくことを、これはちょっと指摘しておきます。
それと
インセンティブなんですけども、なかなかこういった
文化施設というのは
インセンティブが働きにくいっていう、例えば
鴻池新田会所の入館料というんですか、これは３００円ですか、
郷土博物館に限っては５０円だとか、子供さん１０円とか、何かそういった低い金額で、なかなか
自主事業によって、例えば何人以上はそこの業者さんの収入にしていいですよっていう、そういう、金額が低いもんですからなかなか
インセンティブが働きにくい部分はあるんですけども、一方で業者さんからしたら、市に高く評価していただく、市の、何というんですか、目的をしっかり、市が要望してる目的をしっかり達成して、市から高く評価していただくことによって、その市以外のほかのとこからも高く評価していただくっていう、そういうことでモチベーションが上がるということもあるように聞いてますんで、何か、今回はこの制度でいきますけど、この３年終わった後に、今回は１者しか結局参入がなかったということなんですけども、ほかの業者さんも
インセンティブが働くことによって、やってみようかっていう気になるような、そういう
仕組みづくりですね、何か
インセンティブが働くような
仕組みづくりを今後３年かけて、どういう仕組みができるのか、一遍検討していただきたいなというふうに思いますので、これも指摘にとどめますが、先ほど当初の目的おっしゃっていただきましたですけども、すばらしい目的があるんですから、やっぱりたくさんの人に来ていただくっていうことが一番だと思いますんで、その辺、
インセンティブに関してもぜひとも検討していただきたいというふうに思いますので、私からはこれで終わっておきます。
○山崎
委員長 それでは昨日に引き続き質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。
◆市田 委員 おはようございます。
学校図書にかかわる質問をさせていただきます。きのうも少し触れましたけれども、
全国学力学習状況調査の読書に関する
アンケートの結果について、どうであったか、またそれをどのように受けとめて総括されているのか教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 失礼します。
全国学力学習状況調査における読書に関する
アンケートのことにつきましては、
子供たちが読書が好きというふうな肯定的な回答が全国とほぼ同程度の回答があり、読書好きの
子供たちが多いというふうには認識しております。ただ、
図書館等の
利用回数等については、ほかと比べるとそれほど多くないというふうにあり、また課題があるかなというふうに認識しております。以上です。
◆市田 委員 本は好きだけど、本を読む機会が十分に提供されてないっていう、そういう状況にあると思うんですが、その読書に関する
アンケートの結果と、
全国学力学習調査の結果との関係性についてはどう総括されていますでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 読書とその学力の関係といいますのは、全国的にも
相関関係があるのではないかというふうに言われております。本市におきましては読書好きの子供もいますけれども、まだまだ読書時間であったりとか、そういったところが伸びるような
環境づくりは進めていく必要があると認識しております。以上です。
◆市田 委員 国保の調査を行っている、その部分で
アンケートも、図書に関する
アンケートも行われていて、
東大阪の状況でいえば、やはりしっかりと読書が行われているほうが、より、何というか、課題になっているところの問題が解決できるんじゃないだろうかっていうようなことも、私は素人なんですけど、そういうふうに感じるんですけれども、その
あたりはいかがでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 読書活動が充実することで、
子供たちの確かな学力、また豊かな人間性をはぐくむということにすごく有効なことであるというふうに認識しております。
◆市田 委員 先ほども少し触れていただきましたけれども、そうした状況の中で、今読書だとか、それからいろんなことを調べるとか、そういうことができる環境の保障が、
十分学校の
図書館として整っているというふうに思われるでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 現在
学校図書館につきましては、授業の中で国語とか、各教科の
調べ学習などで授業で使われてます。それ以外にも昼休みや放課後など、
委員会活動などで図書の
貸し出しなど先生とともに行ってて、
子供たちが自由に
貸し借りできるような環境のほうはあるというふうには認識しております。
◆市田 委員
学校図書館の目的や機能が文科省の
学校図書館ガイドラインに示されていると思うんですけれども、それはどのように示されているか教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 学校図書館の役割につきましては、学校における
読書活動の拠点ということで、
読書センターとしての役割、授業に役立つ資料を整えて
学習支援を行う
学習センターとしての役割、
情報活用能力をはぐくむ
情報センターとしての役割、その３つの役割があると認識しております。以上です。
◆市田 委員 そうした役割や目標についてどう受けとめて、今どのような状況だというふうに受けとめておられるでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 現在は、各学校には
司書教諭がすべて配置はされているんですけれども、
司書教諭だけでなく、すべての教職員のほうでそういったことについては行っていただいております。以上です。
◆市田 委員 続いて
学校図書の整備を図る際の目標として設定をされている
学校図書館図書標準というのがあるようなんですけれども、本市はその標準に照らしてどのような状況にあるのか教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 現在、
学校図書館図書標準に十分到達している学校というのは、数はそれほどないという状況です。以上です。
◆市田 委員 今もお答えいただいたように、各自治体において
学校図書館図書標準を達成している
学校数が、
当該自治体の全
学校数に占める割合というのが出されていて、その中では、大阪府でも１００％のところもありますし、それから多くは、２けた台のところが多いんですけれども、
東大阪は公立の小学校では９．８％、
中学校では８．３％という、かなり低い状況になっているということでは、
図書館の冊数も少ないし、
蔵書数も少ないっていうことがあらわれているんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、その
あたりはどう受けとめておられますか。
◎中渕
学校教育推進室次長 学校図書館において蔵書率を高めるということは大変大切なことかなというふうに思っております。現在図書が十分足りていない中、昨日の
社会教育の答弁にもあったんですけれども、
社会教育とも連携する、
市立図書館とも連携する中、
団体貸し出しであったり
リサイクル図書をいただく中で、低い蔵書率をカバーするというふうなことで学校のほうは行っているところです。以上です。
◆市田 委員 蔵書についてはもうふやす方向ではなく、いろんなやり方で何とか補っていくことをずっと続けていくということになるんでしょうか。
◎西田
施設整備課長 学校図書の予算の件に関しましては
施設整備課のほうで管理いたしておりますので、
施設整備課のほうから答弁のほうさせていただきます。現在、
学校図書整備事業ということで、小学校、
中学校それぞれで消耗品のほうで予算のほうを確保いたしております。予算全体につきましては増額の要求ということではしておりますが、現在、前年度と同じような形でなっております。先ほど委員御指摘ございましたように、国の
学校図書整備等の５カ年計画というところで、
地方財政措置ということも踏まえておりますので、より多くの予算が確保できるように今後も努力していきたいと考えております。以上でございます。
◆市田 委員 十分に
学校図書が充実しているということが、やはり
子供たちの人格を形成していくことだとか、いろいろな力をつけていくことに大変重要な役割を果たしているのが
学校図書館だというふうに思うので、この
あたりは
予算要求はされてるけど、そこには至らないということですけれども、やはり市として
子供たちにどう図書に触れる機会、それから学習する機会を十分に与えていくかという重要な課題だというふうに思いますので、
蔵書数もふやしていく、こうしたこともあわせて考えていっていただかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
次に、現在は
学校図書館、
子供たちが、ちょっと先ほども触れていただきましたけど、
学校図書館は
子供たちがどのように利用できるようになっているのか教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 失礼します。
学校図書館につきましては、先ほどと重なりますが、授業の中で利用するということと休み時間等に利用するということであります。以上です。
◆市田 委員
図書館がいつあいていて、だれがそこにいて、どんなような活動をされているのかというのも教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 学校によって状況は少し異なると思いますけれども、例えば午前中の２０分休みであったり、お昼休みであったり、放課後であったりといったそういった、ある程度まとまった時間のある中で、休み時間の中で、
図書委員、
児童生徒の
委員会活動の一環として、またその
委員会の担当の先生などがその
貸し出し等に指導するというふうなことで、つきながら、開館のほうをしているという、そういった状況です。
◆市田 委員
学校図書館の
ガイドラインの中に、
図書館は可能な限り児童や生徒や教職員が最大限自由に利活用できるようにということと、さらに、一時的に学級になじめない子供の居場所となり得ることも踏まえて、
児童生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましいというふうにされていますけれども、今できてるかできてないかは別として、このことについてはどのように受けとめておられますか。
◎中渕
学校教育推進室次長 図書館につきましては、今委員御指摘いただいたように、
子供たちがいつでも自由に
貸し出しとかができるような状況であって、自由に本が読めるような状況でありましたら、
子供たちのためになるものというふうに思っております。認識しております。
◆市田 委員 本が読めるとか本が借りれるとかっていうことだけではなくて、学級になじめない
子供たちの一時的な居場所にもするためにも、あけておくものではないかというふうに出されている、
ガイドラインでも示されているということなので、そうした認識にも立って、やはりどうやって
図書館を、学校の
図書館をあけておけるのかということを本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。
委員会活動で本の
貸し借りをできる対応をしているということですけれども、
学校図書館はやっぱり
貸し借りが、本の
貸し借りを単にするだけではなくて、それぞれの子供の興味についてだとか、心のあり方、状況なんかに合った図書を選定すること、それから教員が授業に必要な資料を相談できる環境であるということが必要だというふうに思うんですけれども、その
あたりはいかがでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 子供たちが読みたい本がどこにあるのかとか、調べたい本がどこにあるのかということについては、例えば授業の中で
学級担任等がその指導の中で行うことができてるというふうに考えております。教員が必要な図書については、
教員自身がそれぞれ
図書室の図書の中で、授業で使えそうな本であったり資料であったりというのを御自身で探してもらっているというふうな、現在はそういう状況というふうに認識しております。
◆市田 委員 その本がどこにあるかということよりも、その子供が今どんなことに興味を持っていて、だから今この本を読んだらその知識が高まるとか、今心の状況がこういう状況にあるから、こうした本を読むことで心のあり方がちょっと前を向くだとか、気持ちの整理ができるだとか、そうした本の選び方をしていくことが
図書館の果たす役割だというふうに、私はいろんな、調べた中ではそれが
図書館の役割だというふうに思っているんですけれども、そういう役割にあると認識をされているかどうか、教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 委員御指摘のとおり、そういった必要があるというふうに認識しております。
◆市田 委員 先ほど
司書教諭が配置はされているということですけれども、改めて
司書教諭の配置の状況はどうなっているのかということと、
司書教諭は担任を持っておられるのか、そうした
あたりを教えてください。
◎中渕
学校教育推進室次長 司書教諭につきましては、全小
中学校のほうで配置がされております。担任については、担任を持っている先生もいれば持っていないという先生もいるところです。以上です。
◆市田 委員 担任を持っている先生はどれぐらいの割合でおられるんでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 小学校においては
司書教諭が担任を持っている割合については９０．４％、
中学校は５２．０％となっております。小学校におきましては、
司書教諭が担任を持っている
学校数は９０．４％、
中学校におきましては５２％となっております。
◆市田 委員 多くの先生が担任を持っておられる、もしくは
中学校でいうたら授業を何か持っておられるという状況で配置されているということですが、そうなると
司書教諭としての役割を発揮するという、そうした状況には実情としてはないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その
あたりはどうでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 司書教諭につきましては、
学校図書館の
専門的職務をつかさどる者を設置する義務があるということで設置はされているんですけども、委員御指摘のように多くの先生が担任を持っている中、担任も持ちながら
司書教諭として
図書室専属で何かできるかという状況にあるかと問われると、十分ではないというふうに認識しております。以上です。
◆市田 委員
司書教諭が図書にかかわって十分発揮できる状況にはないというふうに思うんですけれども、そうした中、本市の学校に
学校司書は配置されているんでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 現在
学校司書については配置されておりません。
◆市田 委員
学校図書館が目的や機能を果たすということで、いろんな学力の向上だとか人間性をはぐくむだとか、そうしたいろんな、
学校図書館が役割を果たしていくという上では、
学校司書配置は私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、その
あたりはいかがでしょうか。
◎中渕
学校教育推進室次長 学校司書が配置されることで、日常の
学校図書館の運営や図書の管理、それから
学校図書館を活用した
教育活動の支援などがこれまで以上には進むものというふうには考えます。以上です。
◆市田 委員 配置されるにこしたことはないけども、いなくても仕方ないという、そういう見解なのか、何とか配置しないといけないなという立場なのかというところではどうでしょうか。
◎北野
学校教育推進室長 確かにたくさんの
子供たちを支援する人材がいればいいっていうことにこしたことではないんですけれども、現在そこの部分につきましては、
スクールサポーターや、また先ほどから申していますように、
委員会活動、先生方の努力の部分で賄っていけるものだというふうに考えています。
◆市田 委員 そういういろんな力をおかりしてできると、やっていけるということだということですけれども、先ほども、しつこいようですけれども
全国学力学習調査の読書に関する
アンケートの結果とかの中で、本を読みたい子供に十分な機会が与えられてない、そして保障が十分にできる状況にないということは、やっぱり市教委の問題ではないのかなというふうに思うんですけれども、その
あたりいかがでしょうか。
◎清水
学校教育部長 学習の環境を整えるという意味で
学校図書館が持つ大きな意味っていうことについては、
十分認識をして取り組んでいく必要があるというふうに思います。
学校図書館法の中でも、
学校司書についてはその設置に努めなければならない、努力する義務があるというふうに示されています。
関係機関との相談とかいうふうなこともしながら、
学校司書に限らずですけれども、
司書教諭による学びの
環境づくりに向けてさまざまな手法を検討していきたい、その中で
学校司書のことも一つの課題としてあるんだろうというふうに考えております。
◆市田 委員
学校図書館の役割が十分発揮できるかどうかっていうことがやっぱり大事なことなので、そこではやっぱり専門的に図書に関したり、資料のことだとか、レファレンスのことだとか、そういうことを専門的にやっぱり知っておられる方がいないことには、なかなかほんとに
読書活動や学習をする力、人格をはぐくむ、そういう場の提供などが十分になされないというふうに思いますので、本当にそういうことの、それが重要やということをしっかりと踏まえていただいて、今何ができるのか、そしてどう進めていくのかという検討が本当に必要だというふうに思いますけれども、もう一度お願いできますか。
◎清水
学校教育部長 学校司書の配置がすべてというふうには考えておりません。学びの
環境づくりを学校を中心にいろいろ考えていく、
司書教諭を中心に学びの
環境づくり、図書という意味での学びの
環境づくりに努めていく必要があるというふうに考えております。その中で
学校司書の問題も当然出てくると思いますんで、また
関係機関との調整も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆市田 委員
関係機関との調整もということで今御答弁いただきましたけれども、
図書館基本構想がつくられていまして、そこにも、
学校図書をどう支援していくのかっていうことが示されていると思うんですけれども、
学校司書の配置を支援するっていうことがその中にも記されています。どのような内容で記されているのか教えてください。
◎岩崎
社会教育課長
図書館基本構想の中では、
市立図書館はその責務として
学校司書の全校配置が完了するまで
学校図書館をサポートしますと、こういう記述がございます。
◆市田 委員 基本構想の中で
学校司書のことについて記されているのは、
学校図書館への
学校司書の配置について、現在の
学校図書の開館時間の拡大や、人によるサービスの充実は、多忙な
司書教諭のみで実施することは困難です、そこで
学校図書館専従の運営スタッフが必要となります、
学校図書館法の改正に伴い
学校司書の配置が平成２７年度より努力義務になることに対応していくため、
学校司書の配置を支援しますということと、それから、
学校司書の配置、実現に向けた課題というところでは、本市には市立の小学校が５４校、
中学校が２６校あります、
学校司書の配置も、
学校数を考えると多額の予算が必要となることから、一斉に配置するのではなく、まず半数の学校から段階的に配置することや、１名の
学校司書が２校を受け持つ方法でスタートすることが考えられますというふうに示されています。こうしたことで支援するということが記載されているんですけれども、こうした支援の計画はどこまで進んでいるのか教えてください。
◎山岸
社会教育部次長 委員御指摘の件でございますが、基本構想を作成するに当たり、当時、学校教育推進室の方といろいろ協議を進めてきました。その中で、図書の、要は学校の図書司書に関して、まず学校との連携を図りながら、もちろん学校のことでございますので、司書配置に関してうちも協力すると。その協力に関しては、例えば
司書教諭は、先ほどの答弁でもございましたけども、やはりそういう担任を持ってるというのでなかなかできない。新しい法律の中では努力義務で
学校司書というのがあると。ただ
学校司書いうのは、ちょっと法律の中で見ましたら、事務扱いで、今のところでございますけども、そういう司書の資格がなかってもできるという記述がございます。当然、それは法律でまた改正されていくわけでございますけども、そういった中で
図書館として、
図書館には専門の司書が今現在、７０名中６４名が司書として配置されております。そういう方々は当然プロでございますので、
学校司書を配置する際には、例えば今、
図書館のほうでも研修等たくさんやっておりますので、そういう研修等の中でいろいろな、司書を育てていけることができるんじゃないかとか、それとか一番肝心なのはやっぱりレファレンス、要は図書のことをやっぱり詳しく知ることとか、そういうノウハウは
図書館の司書、持っておりますので、そういうのが、例えば学校の図書の司書が配置されていく中で、
図書館のほうも御協力しながら、ともに司書のことをやると。今現在、花園
図書館のほうで、
学校図書館にかかわることで、うちの司書が向こうで講義しに行くっていうことも、お話しをするいうこともやっておるって聞いておりますので、そういうのも拡大していきながら、今現在、司書が配置されておりませんので、その部分の補完として、うちのほうから行ける学校に図書にかかわる人を、やはりこういうのでやってくださいというのを今やってる状況でございます。以上でございます。
◆市田 委員 今行われているのは、学校の
図書館をどう充実させるかということの支援を考えて、行っておられるということだと、私はそう聞いた、そういうふうに聞こえたんですけれども、ここに示されている
学校司書の配置については、もう段階的に配置することなんかを考えていくということで記されていて、そのことについてはどう進んでいるのかっていうことを教えていただけたらと思うんですけど。
◎山岸
社会教育部次長 今の質問に答弁させていただきます。当時、基本構想を作成するに当たったときに、推進室の先生とお話ししていく中で、その記述に載ってますけども、先ほど言うてました、あの当時、あの当時です、今はもう小学校減ってますけども、５４校、
中学校２６校、全校配置やるには余りにもやっぱり多い、それは当然、今、市の財政状況もかんがみながら、できれば２校に１校でやるっていう方向で進めていかなければならないっていう話はさせていただきました。現実問題、今もちろん市の体制の中で、なかなかやっぱり配置できていないっていう状況は現実にございます。その部分で、今配置されております
司書教諭をどう活用できるかということに対して、うちのほうも含めてちょっとまた協議を進めていかなければならないと。現実的にはやっぱり司書の配置ができておりませんので、その部分に関しては、今できてないから何もしないんじゃなくて、その以前、今の現状を少しでも回復するためには、
図書館のほうから学校に出向いて行くことも含めて考えていかなければならないと、そういうふうに今は基本構想の中でうたわれてることに関しては、今現状を少しでもよくするということで学校のほうに、出前講座ではございませんけども、そういうことをやりながら、今現在かかってる人の、少しでも上に上げていくと、そういうことを今やってる状況でございます。以上でございます。
◆市田 委員 いずれは何らかの形で学校に
学校司書が配置されるようにしていくということなのか、もう、ちょっと無理やから、いろんな支援の中で何とかこうやりくりしていくのだということなのかがちょっと私にはわかりにくかったので、もう一回教えてください。
◎山岸
社会教育部次長 私の言葉足らずで済みません。もちろん将来的にはやっぱり司書配置はしていかなあかんと、
図書館のほうは考えております。ただ現実に今、財政上の問題、いろいろございますので、今現状をほっとくいうことできませんので、今の状況を少しでもいい方向にということで、できるところから今やってる状況でございます。将来的にはやっぱり学校教育推進室及び学校長も含めて、お話しできる人とやっぱりそういう協議を繰り返しながら、どういう段階で予算をつけていただけるようなことを考えていかなあかんのかも含めて、やっていこうと思ってますので、よろしくお願いします。
◆市田 委員 この構想ができたのが平成２７年で、今２９年ということで、少しでも前に進んでる、計画がどうなっているのかということは示していただきたいなというふうに思うんです。できれば次回の議会までに何らかの具体的なスケジュールを示していただくことはできますでしょうか。
◎山岸
社会教育部次長 済みません、次回までということは３月の第１回ということでございますでしょうか。ただ、うちのほうでも考えておりますけども、当然そういうスケジュールが出せるんやったら出したいと思ってます。ただ、なかなか、うちとそこだけの話になりませんので、そういう形になるよう協議は進めていきながら、出せるような努力はしていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆市田 委員 何らかの具体的なスケジュールを示していただくようにお願いします。
図書館の基本構想にあったような、学校との連携の中でいろいろ示されていることだとか、それから子供
読書活動推進計画だとか、
学校図書館の充実、これは、それぞればらばらに進めるのではなくて、これが一体化されて、
子供たちのためにどう進めていくのかっていうのを連動して考えて進めていっていただかないといけないと思うんですけれども、その
あたりはいかがでしょうか。
◎山岸
社会教育部次長 委員の言うとおりでございます。そのように頑張っていきたいと思います。もちろん連携していく、こんなん当たり前のことでございますので、そのように思っております。以上です。
◆市田 委員 全体にかかわる、何ていうか、市の教育としてのあり方でもあると思うので、教育長、最後にこれ、連動して、本当に連携して進めていっていただく課題としていただけますでしょうか。
◎土屋 教育長
図書館におきましては、この間の議論にもございましたように、いわゆる
社会教育としての役割と、それといわゆる我々が設置しております義務教育に係る学校における
教育活動としての役割、双方ございます。ただ、これはやはり読書ということを通じて一般的には子供の場合は学力であったり、社会人の場合は教養であったり、そういうところ、共通する部分がございます。これはトータルで考えていく必要があると、このような認識で進めてまいりたいと考えております。
◆市田 委員 全体的にやっぱり連動して、しっかりと
子供たちが、今は
学校図書のことについてもお話お伺いしたので、学校の
図書館としての環境が整うように、いろんなところでのことを一緒に連動して考えて、総体的に支援できるような、そうしたものにしていただくように、最後にお願いしておきます。一たん終わります。
◆江越 委員 少しお時間ちょうだいいただければありがたいですけど。今、１０代の方々に最も人気があるとしているのがＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスで、ツイッターとかＬＩＮＥということだそうなんですね。総務省の情報通信政策研究所の２０１６年の調査によりましたら、ツイッターは６１．４％、ＬＩＮＥは７９．３％も利用していると言われております。こうしたＳＮＳの普及に伴いまして、犯罪とかトラブル等もふえてきていると言われてますけれども、本市のほうでもトラブル的なことの認識といいますか、各学校全体とか、先生のほうまで聞いておられる分、内容等、何かございましたら、まずちょっと教えていただけますでしょうか。
◎高岸
学校教育推進室次長 今委員から質問ございましたＳＮＳのトラブルの現状につきましては、携帯電話やスマートフォンの普及に伴いまして、ＳＮＳに関するトラブル、こういった報告は聞いております。また、学校から提出されております報告書につきましても、ＳＮＳ上のトラブルに関する報告が上げられております。以上です。
◆江越 委員 教育センターはどうですか。
◎柿 教育センター参事 教育センターは、個人的に御相談を受けてそれに対応するという形にさせていただいております。今年度のお電話の相談の中身に関しましては、特にＳＮＳのトラブルで相談しますというふうな電話は、現在のところは１件もかかっておりません。以上でございます。
◆江越 委員 ＳＮＳ等での部分ではないけれども、相談等は聞いておられるということで、現状は認識していただいていると確認はさせていただきました。ＳＮＳとかメール関係で、発信するだけでも被害者にもなり得るし、加害者にもなり得る可能性もあると伺っておりますけれども、昨年、平成２８年１月に高井田
中学校区で情報モラル講座等開催されまして、森河内小学校ではトラブル事例とか対策とか、そういった部分での啓発チラシも発行されていると聞いておりますけれども、各推進室とか教育センター等、現状、いろんな啓発等もされているとは思うんですが、ちょっとその辺の、されておられるのであれば教えていただければありがたいです。
◎高岸
学校教育推進室次長 これまでも学校園に対してさまざまな機会を通しまして啓発を行ってまいりました。それは資料の配布であったり、冊子の配布というような形で行ってきている部分もございます。今後も引き続きフィルタリングの設定であったり、家庭でのルールづくりというようなことを中心に、子供が被害者にも加害者にもならないように、学校園にもさらに啓発を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎釋 教育センター次長 教育センターとしましては、教職員のほうを対象に情報モラル研修の教育の研修会のほうを毎年実施させていただいてるという現状でございます。以上です。
◆江越 委員 紙媒体等の啓発等が多いと推測されるんですけども、やっぱり中高生の皆さん、スマートフォンを持っていない方が少ないというふうな状況、まだまだ、表に出てこない事例も多いかと推測されるんですけれども、生徒の皆さん、最近では学校の友達専用とか、仲のよいお友達とか、同じ共通の興味を持つ友達とか、そういった形の中でツイッターアカウントを多数持たれていると、そういう生徒がおられるということなんですけど、そんな中でネットトラブルとか、ツイッターを通して事件に巻き込まれるケース、つまりＳＮＳを悪用した被害、事例などが報道されてもきておりますけれども、この被害を未然に防ぐ
取り組みとか、悩みを相談できる
仕組みづくりなどがやっぱり私は必要と考えております。こういった部分では全体的な部分で推進室長のお考え等は、どのように考えておられますか。
◎北野
学校教育推進室長 今委員御指摘いただいていましたように、近年、
子供たちの環境の中にスマートフォン、またネット関係というのが、もう切り離せないような状況になってきています。その中でさまざまな事件、事故等に巻き込まれることも報道等によって知り得るところでもあるんですけれども、当然、本市
子供たちも同じような環境に置かれているわけですので、その
あたり、学校と地域、保護者、一体となって守っていけるような啓発をしていったり、また先ほどから答弁の中にもありましたように、先生方にもしっかりと知識を持っていただいて、日ごろから
子供たちにそういう注意喚起をしていくことをして、安全に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。
◆江越 委員 やっぱり相談をできる
仕組みづくりとか、そういう部分がやっぱり、大変ですけれども、この辺のところをお願いしたんですけど、総務省のほうでは今月中旬等に対策をまとめる方針ということも伺っておりますので、そういった分、しっかり検討していただけたらありがたいと思いまして、検討していただきますように要望させていただいて、終わります。
◆市田 委員 小中一貫にかかわる質問をさせていただきたいと思います。今回出されている議案の中では、小学校６年生が
中学校に登校することにかかわる、いすとか机をそろえるということで議案が出されていますけれども、小学校６年生の
中学校登校は今どのような形で行われているのか、教えてください。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 ６年生の
中学校登校に関しましては、現在来年度のプレ実施、３１年度の本格実施に向けまして、各
中学校区が校区の実情に合わせた中で実施を進めているところでございます。その中で、今年度はまず課題の洗い出しを目的に進めているところでありまして、そういったものも今、
教育委員会のほうに上がってきてるものを検討しているところで、対策を検討しているところでございます。
◆市田 委員 どのようなそしたら課題があるのかっていうのを教えてもらえますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 よく私どものほうに課題として上げてきてもらってますものは、やはり机、いすが不足している、不足してるというのもありますし、現状学校で使っているものが老朽化していて、なかなか子供が使うにはたえられないものでまだ賄っているということです。それとあとは教室の中の整備です。６年生が登校することによって、普通教室、中学生が使っている教室以外の教室を使っておりますので、そういった教室が６年生登校にたえれるように整理をしていかなきゃいけないというふうなことを、よく私たちのほうには聞いております。
◆市田 委員 そうした部分については今課題整理をされているということで、中学校へ登校するのは、どんなやり方をされてるのか、小学校から
中学校へ行くパターンと、それから多分、直接
中学校へ行きましょうっていうようなパターンもあるかとは思うんですけれども、学校から学校へ行ったりしてることがまだ多いんじゃないかなと思うし、安全面のことを考えたらそうなると思うんですけれども、行ったり来たりする時間がとられてるっていうことになるんですけれども、そうした中で授業時間が減るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一方、授業時間の確保を一方では今、学校には求められていて、その中でどのように考えておられるのか、教えてください。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今年度に関しましては、委員おっしゃったとおり、まだ多くの学校が、学校から集まって集団で登校しているというようなケースが多くあります。ただ今年度に関しましては、そういったことも含めて、通学する道のりのチェックということも含めまして、教員がついてその道の状況等を確認するということもありますし、まだ回数も少ないこともありますので、今年度はそういう形では行っておりますが、来年度以降に関しましては、今年度の通学路の状況も踏まえまして、毎朝立っていただいてる愛ガードの方々、またＰＴＡ、教職員の見回りも含めていきながら、プレ実施以降に関しましては、家庭から学校への直接の登下校が多くなってまいります。そういったことで、集団による登下校による授業の減少というのはなくなってきますので、委員御指摘の部分に関しましては、来年度以降は減少してくるというふうに考えております。
◆市田 委員 授業数はそうかもしれないですけど、今度その安全面については、直接行くとなったら、また心配やっていう声も聞いてますので、そっちもそっちでまた問題やなとは思うんです。それもそれで私は問題やなと思っていますが、小中一貫の推進のために現場の教員が参加する会議、それはどんな頻度でどんな時間帯に行われているのか、教えてください。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今年度からですけども、各
中学校区におきまして、
中学校区の
取り組みの中心となります小中一貫推進
委員会というものを各中学校区で発足させております。そこで代表校長先生と担当者が中心となりまして、各
中学校区の小中一貫教育の推進について協議ができる組織体制づくりが進められております。主に
中学校区の中での教職員の協議は、その場を用いて、その場を中心に行っており、その後は各教科ごとであるとか、各学年、各学校ごと、随時行われておるところでございます。また、そういった各
中学校区の意見を集約するところとしまして、月に１回、原則としまして２５
中学校区の代表の校長が集まります、先ほど申し上げました代表校長の会議、そして代表の担当者の会議を
教育委員会が主催で行っております。こういったところで意見の共有を図りまして、集約をしまして、またこちらからの対応についてもお伝えしているところでございます。
◆市田 委員 その教員が、現場の校長先生とかじゃなくて、その担当の教員だとか、いろんな何か役割があると思うんですけど、そうした先生が会議に出る回数っていうか、月に何回とか、週に何回とかあると思うんですけど、その
あたりではどれぐらいの頻度で会議があるんでしょうか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 各中学校区の小中一貫教育推進会議につきましては、
中学校区ごとの多い少ないはありますけども、少なくとも月に１回、多いところでは２週間に１回、１週間に１回という形で行っております。
◆市田 委員 それと何ていうか、
中学校が受け入れやすい時期とかってあると思うんですけど、小学生を。どういう時期を選んで今は行っておられるんでしょうか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今、受け入れやすい時期ということと反対の御説明になるかとは思いますが、受け入れにくい時期というのが年度初め、年度末、それとまた
中学校の行事、特に定期テストのあるときというのは受け入れにくい時期になってまいります。ただ、逆にその定期テストの、午前中で終わることが多いですので、その午後を使って今、試験的に行ってるところもありますので、そういったところは
中学校区ごとで多少異なってくるところはあるとは考えております。
◆市田 委員 現場の先生の声で聞かれているのは、今あったようにいろんな授業やら、いろんなことの関係上、テスト期間中に受け入れている学校もあって、そうなっているところは採点しながら受け入れることになったりして、煩雑な業務になってしまっているということだとか、会議に参加する時間、それから会議に出るためにいろんな準備をする、こうしたことに時間がとられて、
子供たちにかける時間が減ってしまうようなことが心配だというような声があるんですけれども、こうしたことはどういうふうに考えられますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 実際にテストの午後などに６年生登校がある場合には、確かにそのテストの採点の時間等が減ってくるというのは事実ではあります。ただ、そういったところもテストのない教科の教員が担当することで、そこら辺をカバーし合ったり、また、会議のために子供とかかわる時間が減るということももちろんございますけども、そういったところもすべての教員がその会議に出るということが、そういう会議はもう少ないとは思いますので、何らかの形で役割分担しながら、会議であったり準備であったり、また子供とかかわる時間というのを学校全体、または
中学校区全体で役割分担をしていってるものというふうに考えております。
◆市田 委員 子供へ目を向けたり、力を注いだりという、そうしたことが薄くなってしまったら、ほんとに大変だなというふうに思います。教員の長時間労働や多忙化も、きのうも議論になりましたけれども、きのうの議論の中でも、そうしたことは見過ごすことができない課題だと、認識があるという旨のお話がありましたけれども、小中一貫教育を実施するということで、さらに業務がふえて教師の負担が大きくなるというふうなことは、どうお考えでしょうか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 小中一貫教育の推進にかかわらず、新しい
取り組みを始めるに当たりましては、
取り組み当初については仕事量が増加するということは否定はできません。しかし
子供たちにとって効果のある
取り組みであると私どもは考えております。小中一貫教育が推進されることによって、
取り組みが定着されるにつれて、教員の業務については整理されまして、結果的に仕事量の軽減につながるものだというふうに私たちは考えております。
◆市田 委員 何をするときにも導入の時期にはいろんなことがあるということですが、それならそれで、そのための人が配置されるとか、そういうことも考えられるべきではないかなというふうには思いますが、それは私の勝手な意見ですけれども、国立教育研究所の小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究というのの中で、多くの学校では教職員の多忙化や負担感の増加という課題が見られたというふうにされていまして、多くの学校では教員の多忙化、負担感の増加という課題が見られた、小中合同で業務の組織を編成する学校も多く、小中合同での研究や、幼児のために学校間での連絡調整が必要となるが、電話やメール等、間接的な手段だけでは不十分になり、関係者が顔を合わせて会議をせざるを得ない状況も多く発生する、このような会議によって時間もとられ、業務量がふえ、施設分離型の小中一貫校では、会議等の会場への移動による負担もさらに生じる、さらに、文化の違う小
中学校間で教職員が交流することによる苦労や、小中一貫教育そのものが目的化してしまうという問題もあるということで指摘をされていますし、何か課題の認識の調査もされているということで、教員の負担感の軽減という課題への認識というところでは、全体で見ると課題があって、何か解消せなあかんと思っているという人が、８５％の学校が大きくある、または、あるっていうふうに回答しているということで、この
東大阪にも多くある、１つの学校に２つとか３つの、
中学校に２つとか３つの小学校がある分離型では、課題が大きくある、あると、合わせた回答が８７％というふうに大きく出され、そういう結果が出ていますけれども、そうしたことは教員の多忙が増すこととして考えて、どのような解決策を持っておられるんでしょうか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今委員御指摘の点につきましては、仕事量の増加というところに関しましては、私どもが認識しておる、
取り組み始めのところが主にそういうふうに感じておるところではないかなというふうに思っております。また、委員御指摘のあった、小学校文化、
中学校文化の違いがというところが、まさにそこが小中一貫教育を進める理由の一つであるとは思っておりますので、そういったところを教職員が小学校、
中学校を、９年間を見越して
子供たちのために何ができるか、課題のために、
子供たちのために何ができるかと考えていくことが大事だと思っておりますので、そのための
取り組み始めの一定の仕事量の増加に関しましては、私ども、私も教員ですけども、そこは
子供たちのためにはやはり通らないといけないところであると思いますし、その結果、
子供たちの課題が軽減されるのであれば、そこは必要なことではないかなというふうには考えております。また、そういったことにつきまして私たちとしましては、今年度の教職員の認識調査の中でも、教職員のほうからもそういった、仕事量の増加という部分での不安は訴えられておられましたので、私たちとしましても小中一貫教育をより一層推進していくためのコーディネート役としての人材の配置の必要性は強く感じておるところでございます。
◆市田 委員 やり始めのところばかりではないと思うんです、この調査の中ではね。だから、やり始めやから仕事量がふえるから、いずれはなくなるっていう、そういうことでもないんじゃないかなというふうには思いますし、負担軽減のために何らかの
取り組みが行われた一貫教育の学校が、全体でも１９．１％しかないそうなんですけどね。その中でも分離型については１４％ぐらいしか、まだ改善をする見通しをつけている学校はないということでは、見本にするところも少ないし、本当にどうやって軽減するのかっていうとこら辺を、本市の
教育委員会としてはどうするのかっていうものが、もっと具体的にこれについてはこうする、あれについてはこうするということが、教員の中で、ああ、それやったら安心、大丈夫と思えるような、そういう状況にならんとあかんのじゃないかなというふうに思いますし、負担軽減のために何らかの
取り組みをしてないところが、してるところよりも学力向上の点でも不登校減少の点でも０．３ポイント違ってるという、してないところはやっぱり
子供たちの学力や不登校の減少の
取り組みも、先生の多忙化を何とかしなければ、そういうところも下がってしまうと、そういうような評価も、結果も出され、記されているというところでは、ほんとに教員の多忙化、それから仕事量の軽減、それをどういうふうにするのかっていうことを十分にしないままに、この何ていうのか、一貫教育をやる、そのことだけが目標になってしまいかねないんじゃないかなと思いますし、教員の多忙化が一貫教育、
子供たちや保護者が何か置いてけぼりに本当になってしまうような、そういう状況が生まれるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その
あたりはいかがでしょうか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今回、小中一貫教育を始めることが最終目的ではございませんで、小中一貫教育はあくまでも私たちは手法として考えております。小中一貫教育を進めることによりまして、最終的に
子供たちの課題解決につながるものと考えておりますので、一つで言えば学校移行期の円滑な接続や適応を目指しまして、そういった形で教職員が
取り組みについて今協議を重ねて進めているところでございます。御指摘の中にありました教員の仕事量の増加につきましては、先ほど申しましたようなコーディネート役の教員の配置の検討をしているところであるのと、もう一つは、これは先ほども申しましたように、小中一貫教育にかかわらず新しい
取り組みをするに当たりましては、もちろん教職員が
取り組みの計画、準備を進めていかないといけませんが、一定計画が始まりますと、
子供たちの力を私たちは最大限に使いまして、
子供たちが当初、教職員が担っていたところも、担えるところは
子供たちに任せ、それがまた
子供たちの成長にもつながると思っておりますので、そういうことも踏まえながら小中一貫教育を進めていきたいというふうに考えております。
◆市田 委員 コーディネート役の方が入ることや、それから一定進めば多忙化はなくなるという、そういう見解で本当に大丈夫なのかなっていうふうな、不安になります。本当に教員がゆったりと教育に携われる、こうしたことが
子供たちの学校教育を受ける環境を保障することになるというふうに思いますので、本当にそういうところが十分に、今お話をお伺いしてる中では、教員の多忙化もあるっていうことが、いろんな、この調査でも出ているのに、具体的にその対応について示されることがないということのままで、私は小中一貫教育について賛成の立場ではありませんが、それにしても進めたいと思っておられる方々にとっても、そうしたことがちゃんと整備されてないままで進められるっていうのは本当に不安な状況だと思いますので、そうしたことをどう対応していくのかということについては、十分なものを示していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎坂上 学校教育部参事 今委員から御指摘いただいております不安感とかというものにつきましては、十分我々も認識しながら進めておるところでございます。また、今おっしゃっていただいた非常にマイナス面といいますか、非常に厳しい面のこと以外にも、やはり逆にいいますと、この調査につきましては、一定進める以降に対しての、いろんな課題が解決されてきたという実績も報告をされておるところでございます。ただ本市につきましては、ほぼすべての学校が施設分離型という形で進めていく中で、いかにしていくか、この２９年度、小学６年生登校も始めておりますけども、来年のプレ実施に向けて、委員御指摘のいわゆる心配事であったりとか、また、課題を解決してないことは整理させていただきまして、３１年４月に全市一斉にスタートしたいと考えております。以上でございます。
◆市田 委員 もちろんこの調査が、進めるために調査を行われていて、そのための解決策を出されているということは承知してはいますけれども、その中でも指摘されている課題についてどう向き合うのかというところが十分に示されていないということが、この
東大阪の小中一貫を進めるというところにおいてはほんとに、やりながら変えていく、やりながら何とかしていくみたいなことではなくて、一たんちゃんと立ちどまって、必要な課題解決をするということがほんとに必要じゃないかなということを申し上げて、私は一たん終わります。
○山崎
委員長 それでは昼食のため暫時休憩をいたします。
（ 午前１１時４５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時５分再開 ）
○山崎
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問はありませんか。
◆木村 委員 午前中、
右近委員からの文化財３施設の
指定管理、ちょっとお聞きしておきたいと思います。また、僕も初日も質問させてもうたんですけど、あそこの
図書館、今移転してますよね、四条の。あれは
指定管理でしたかね。ちょっとその辺、確認。
◎岩崎
社会教育課長 委員おっしゃるとおり
指定管理です。
◆木村 委員 あれは
指定管理の期間というのはいつ終わるんでしたか。
◎岩崎
社会教育課長 ２８年度から５年間ですので、３２年度までの５年間ということです。
◆木村 委員 何が言いたいかといいますと、次、東地区の文化複合施設が
図書館、
郷土博物館、
埋蔵文化財センターと、この３つがあそこに入って、理想はそれを一体的にいろいろ運営していくんがいいんじゃないかなと思うんですが、３２年にその
図書館の
指定管理、終わりましたら、次また５年となると、あれできるのが３４年度やったかな、そのためにこの指定期間も３年に今回してるんで、それはどのように今後考えてるんですか。
◎岩崎
社会教育課長 今後協議、協議といいますか、内部でも話し合いをしていく必要があろうかと思いますけれども、一体的に管理するほうが効率的な運営につながるのかどうか含めまして、今後の検討課題というふうに考えております。
◆木村 委員 そうですね、また、ちょっと提案といいますか、いいのかどうか考えてほしいんですけど、
郷土博物館、
埋蔵文化財センターを、例えば建物も既に建ててます。
指定管理だけはこの業者ですというような別々の決め方、まあまあそれも一つあると思うんですが、例えば文化創造館みたいな、ＰＦＩが向くのかどうかわかりませんけど、私らやったら、こういう３つの館の何ていうんですか、利用、こういうふうに３つをまとめて、こういう動線やとか、ああいうのも考えることも含めたら、やはり建てるとき、建てるというか、その内装をやるときからある程度、これはＰＦＩで、その運営も含めて設計、施工もしていただくような、そういうことにして、一括して管理したほうが、いろんな方に来ていただくとか、また民間のいろんなノウハウをいただくという意味でも、そういうような考え方も一つあるのではないかなと思うんですが、今現在、
社会教育部としては、基本構想いろいろ考えてくれてると思うんですけど、そこは
社会教育部としては今僕が言うた、提案じゃないかもわかりませんけど、どのようにそのとき、運営も含めて、設計等も含めてどのように考えてるのか教えていただけますか。
◎仲野
文化財課長 今年度、基本計画を決定しておるところですので、その中でＰＦＩでいくのか、直営でいくのかという部分も含めた形で今検討しているところでございます。
◆木村 委員 ＰＦＩをやることについては、よく可能性調査やったかな、ああいうこともやらな、また予算が出てくると思うんですが、そういうことも含めて、予算的なことも含めていつぐらいに、けつが決まってるんですから、段取り等ある、いつぐらいに予算が出てくるような感じ、もし仮にＰＦＩの可能性調査をするということになれば、いつまでがタイムリミットなのか、その辺教えていただけますか。
◎仲野
文化財課長 この整備スケジュールを勘案しますと、来年度の当初予算に、もしＰＦＩでいくのであれば可能性調査の予算を計上しないといけないと考えております。
◆木村 委員 来年度いうと、もうこの次の当初、来年４月の、そこまでにはもう考えるということでいいんですか、もう一回確認だけ。
◎仲野
文化財課長 委員、そのとおりです。
◆木村 委員 そうですか。やはりここは瓢箪山の商店街、稲荷さんの商店街もありますし、あそこの商店街、かなり活発に動いてはりますし、隣、もちろん山があって、ハイキングのコースとか、そういうことも、いろんなことも含めて、この文化財のこの３施設だけじゃなく、そういうことも含めたいろんな提案をしていただいて、例えば買い物に行く人がついでにそこに寄れるということもあるでしょうし、ハイキング行く人、例えばトイレの問題やとか、いろいろハイキングする人のお話も聞いたことありますので、そういうことの充実も含めて、たくさんの人が入れるような構想もしっかりとまず考え持っていただいて、また民間の人からのいろんな知恵をいただいて進めていって、盛り上げていただけたらなと。来年４月に、もし出るということであれば当初予算ということでありますので、またそのときまでに何か状況がわかればまた教えてください。とりあえずこれは以上で終わります。
それでは一貫教育推進事業のこの中学校登校の整備事業についての、改めて概要をちょっと教えていただけますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 ６年生の中学校登校への整備事業でございますが、６年生が中学校で授業を受ける際に必要な机、いすが、現状、小学校、中学校に不足している状況でございます。そのため春休み中に机、いすを搬入したいと考えておりますので、不足分を今年度１２月補正予算で予算の計上をお願いしたものでございます。
◆木村 委員 そうすれば今現在、来年がプレということで、前年度ということですけど、各学校、聞くところによると何回かもう既に中学校登校をしていただいてるということも聞いております。全部が全部できてないかわかりませんが。今現在は全中学校区で最低１回でもやってるのか、やってないとこもあるのか、多いとこでは大体月２回やってるのか、１回やってるのかわかりませんが、その辺、各学校の現況を教えていただけますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 現時点のところですが、２５中学校区中、２４中学校区が終わっております。残りの１中学校区に関しましても、今年度の当初の目的としましては３０年度のプレ実施に向けて３学期に中心的に行うという計画をしておりますので、３学期に数回行うということを今考えてるところでございます。現在、多いところですけども、多いところで５回ほど、５回、６回しているところが多いところではございます。少ないところですと、始めたばかりという、初めて、１回というところもございます。
◆木村 委員 今やっていただいてるということで、今現状は、これは中学校登校、初めて来年度から
中学校登校をするというのであれば、それは要るんかなと思うんですけど、今現状でもこうやって五、六回、多いとこは、やっていただいてると。そこは今、足らないという、どういう状況で今やっていただいてるんですか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今年度の状況でいいますと、２５
中学校区の６年生登校が同じ日に重なることがほぼありませんので、ないところに、不足してるところに関しましては、昨年度、消耗品で最後、買わせていただいた２００台を、私たちが必要なところに届けまして、また次の必要なところにまた届けるというような形で、今その日だけに机、いすを学校に届けるというような形を今とっております。
◆木村 委員 例えば書類を届ける、届けへんやったら、自分の車でもバイクでも自転車でも行けると思うんですけど、机やいすを運ぶと。トラックか何か段取りして、だれがやっていただいて、今現状、ちょっとその辺教えていただけますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 トラック、市の公用車のトラックを使いまして、運んでる者は私ども小中一貫教育推進室の者と、あと使う学校の先生方にも手伝っていただいて、今運んでるというのが現状でございます。
◆木村 委員 大変ですね。御苦労さんでございます。いろんな、現場の先生方もそうやっていろいろと目に見えないとこで苦労かけて、汗をかいていただいてるんだなということを改めて思いました。しかしこのプレ実施ということで来年度、３０年度スタートするわけですけど、この予算をつけるに当たって、来年度は例えば最低何回、各
中学校区では、例えば月１回やってもらうとか、そういうふうなこと、プレということですので、決めておられるのか、その辺はどのようにお考えですか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 現在３０年度のプレ実施に関しましては、今年度の課題も踏まえながら各
中学校区が計画を立てているところでございます。最終的に決まるのは３学期になるとは思われますが、３１年度からの開始になりますので、昨年度末に３１年度スタート時の６年生登校の回数は、一定代表校長先生と合意はしておりますので、その回数を目指した回数をプレ実施は行う予定ではおります。
◆木村 委員 わかるんですけど、各例えば１小１中であるとか、大変なとこ、３小１中であるとかいうと、一気にクラスが全部入るのか、各学校の１組だけが行ってくれというのか、各学校によって行く、また小、中の距離の問題もありますし、そういうことでいろいろ各々違ってくるのはわかるんですけど、
教育委員会というのはそういうことも加味して、どれぐらい最低でも、というのはやはり子供のためとはいえ、これだけの、１３００万ですか、やっぱり予算をかけて、やる中で、例えば年１回だけですねんと、年２回だけのためにこんな、いすをようけ、机も常備するということも、やはりその辺のこともありますので、最低例えば来年度はこれぐらいはやってくださいよと。例えば１小１のとこはこれぐらいやってくださいね、２小１中で近いとこは最低こんだけやってくださいね、３１年度については必ずこれぐらいやってくださいねという何か細かい考え方を持っておられるのか。そうじゃないと、もう年１回でもいいですねという学校に、正直それやったら先生方に申しわけないけど、１回、それやったらどっかから運んできてえなという考え方も、やっぱり税を使う、投入するということの考え方からいえば、年１回や２回のためやったら、悪いんですけど運んでくださいという考え方もできると思いますんで、その辺、最低これぐらいはしてくださいよ、本番の３１年度、スタートのときはこれぐらいはしてくださいよという細かい、今一個一個、ここは何個とは聞きませんけど、そういう資料というか、何か指導書みたいなんはお持ちになってるんですか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 今のところ最終決定のものはまだできてはおらないんですけども、３１年度のスタート時には、全中学校区を見ていきますと、大体１５日から２０日の受け入れを中学校は行います。ですので、来年度に関しましては、もちろん１回、２回ということは絶対ございませんので、やはりそれぞれの予定している３学期の中で、それぞれのやはり時期的な、温度であるとか、その状況も変わってきますので、それはやはりプレ実施の中で体験しないといけませんので、そう考えると少なくともやはり半数ぐらいは行わないとプレ実施はならないのかなというふうには思っております。
◆木村 委員 半数というのは何に対しての半分。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 中学校の受け入れ日数の、２０日でしたら、やっぱり１０回、１０日ぐらいは、それぞれの学期に分けて、それぞれの状況に応じた登校をプレ実施で行わないといけないというふうには思っております。
◆木村 委員 例えばその１０回、１５回、２０回という話があるんですけど、３６５日、夏休みもあれば冬休みもあれば、イメージ的にそれは年２０回というか、月に１回ぐらいなのか、例えばそれは、ごめんなさい、１５回、２０回というのはどういう頻度で受けとめたらいいのかいうのを教えていただけますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 一番多い、年間２０日間の受け入れの中学校で考えますと、学校の１年間は３５週で考えておりますので、３５週のうち年間２０日といいますと、大体大きな行事を抜きますと、１週間に１回は小学校６年生が中学校に登校しているというような、感覚的にはそういうようなものになります。
◆木村 委員 ということは、例えばよく言われてる、他地域でやってる、何か金曜日登校やとか、こういうことを含めて曜日でするのか、その辺もまたこれから決めるということですね。わかりました。
その中で少しちょっと中身聞かせてもらいたいと思うんですが、その中学校登校ですね、３１年度から段階的に中学校給食を導入すると、４年にかけて導入するということですけど、例えば小学校の子供はもちろん給食があると。
中学校に行ったら、そこの中学はまだ給食がないところの
中学校もありますよね。その辺は例えばお弁当を持っていくのか、給食を運ぶというわけにも、その分だけとるというわけにも、小学校６年生は給食食べます、７年生、８年生という言い方か、まあ中１、中２は弁当ですということにするのか、その辺はもうお考えは持ってるんですか。
◎出口 小中一貫教育推進室次長 ６年生登校に関します小学校６年生の昼食の提供でありますけども、３１年度から
中学校給食が開始になると。順次開始していく形になるかと思いますんで、提供されない学校に関しては、今後なんですけども、来週になるんですけども、我々が課長級で組織しております推進会議というのがございます。その中で環境整備部会というのがありまして、そこに給食課の課長さんが入っていただいておりますので、今後どうして昼食、提供していくかということ、弁当になってしまうのか、それとも何らかの方法で昼食を提供できるのかということを検討していく予定になっておりますので、今後検討課題として我々考えてるということでございます。以上です。
◆木村 委員 今後検討するということで、でしたら例えば３０年度、プレでやるということですけど、３１年度からそういうことで、３０年度、どうするんですかね。
◎出口 小中一貫教育推進室次長 ３０年度に関しましては、保護者の方にお願いをして、弁当、一日登校の場合は弁当をお願いする予定で考えております。
◆木村 委員 一日登校、半日登校、３分の１登校と、そういうのが、どう、例えば午前中だけ行く、午後だけ行く、一日行く、それはどういう決め方、何か決めてるんですか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 ６年生の
中学校登校につきましては、基本的には一日の登校を考えております。ただプレ実施の来年度に関しましては、まだその辺の、
子供たちも、学校現場の受け入れのことも含めまして、場合によっては、日によっては午前中だけ、午後にだけということになることもあるかとは思います。
◆木村 委員 わかりました。ちょっと逆に
中学校に給食ができる、例えば３１年度から学校が始まるとこについては、もう給食という考え方でいいんですか。
◎岩本 教育総務部次長 委員御指摘のとおり、給食が開始されれば当然小学校６年生にも給食は提供していくということでございます。
◆木村 委員 わかりました。僕らも地元の方にいろいろ、地元の方、いろいろ、市民の方に説明するのも、小中一貫なりますよと、３１年度から全学校でなるんですよという説明をするとき、僕自身もそうなんですけど、例えば花園小学校の子はもう花園中学しか行かれへんし、花園の子が英田中学行けることもないから、まあ一貫は、当然といえば、いつも僕、
委員会で言わしていただいてるんですけど、それは当然の中で、何が変わってくるねんという大きな、カリキュラムやとか、そういう見にくいものじゃなくて、見た目で一番大きいのは、やはり
中学校登校をするということがやはり一番目玉になってくるんではないかなと。目玉というか、目に見えて、保護者の方が、見えてくるんではないかなと、このように思っておりますので、ぜひとも、もうここまでスタートしたからには、しっかりと前を向いて頑張っていただきたいなと。そういうことであれば私らもこのいす、９２０台ですか、机９００台は、その学校の先生や小中一貫推進室がすることでもないという、しっかりした環境のもとでやっていただきたいと思いますので、その点は頑張っていただけたらと思います。
それにあわせて、さきの本会議で何か小中一貫のコーディネーターを設置したいという旨の答弁があったと思うんですが、小中一貫コーディネーターですね、私も昨年の
文教委員会でも、やはり小、中の橋渡し役といいますか、きのうか、右近議員が言うてるように働き方改革、やっぱり学校の先生が大変、労力が大変だと。きのうの松田次長の答弁でも、残業時間はまだこれは楽なほうの時間ですと言いながら、あの資料を見て僕らもびっくりしてるんですけど、やはり学校の先生、それでもやっぱり
子供たちのために一生懸命現場は頑張っていただいておると、私も何校か学校行かせてもらって、いろいろお話聞くと、やっぱり熱い思いを聞かされたりしますので、ぜひともこれは進めていかなければなりませんが、しかしながら片っ方でやはりこういう残業等、これから恐らく来年、プレ実施の年には、３１年度からもちろんスタートだということですんで、やはり失敗のないよう綿密な打ち合わせをするということで、かなりの労力がかかると、このように思っておる中で、実は、昨年でしたか、市長のほうにも何とかこれコーディネーターつけていただきたいと、プレ実施やからつけていただきたいということで、残念ながらつけてはいただけなかったんですけど、今回、本会議であのような答弁をしたということは、ある程度前向きに進んでるのかなという思いもする中で、改めて小中一貫教育推進室は、この小中一貫教育コーディネーター、どのような役割を果たす人なのか、いわゆるどういう立場の人が、例えば学校の先生がなるのか、いやいや、民間のそれに、たけた人に来てもらうのか、どういうふうな考えを推進としてはお持ちなのか、お答えいただけますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 小中一貫教育コーディネーターの担ってもらいたいと思っておる者につきましては、教諭の中からこの小中一貫教育コーディネーターを考えております。また、そのコーディネーターになる教諭が、コーディネート役に専念するために、その教諭のかわりに授業等をしてもらう講師を２５名配置をしていただきたいという予算の要求を出させていただいてるというところでございます。
◆木村 委員 ということは、そのコーディネーターは今学校におる先生の中からだれかを指名というかお願いして、それは、そこに専属というか、中心はこのコーディネーターのほうやでと、しかし授業に穴があいたらあかんので、そのための講師を１人来てもらうと、こういうことでよろしいんですね。もう一回、済みません。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 そのとおりでございます。
◆木村 委員 ということは、
中学校に置くということは、今考えてるこの２５
中学校区、全校に配置ということを要望しておられるんですか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 そのとおりでございます。２５
中学校区に考えております。
◆木村 委員 そうですね、もう全部一斉にスタートするということですから、それは要望しなあかんと思いますけど、ごめんなさい、人のことをお金で言うたらあきませんけど、大体それで予算的には、２５人を講師を配置するということに対してどれぐらい予算的なことがかかるのか、もう出てるんですかね。
◎出口 小中一貫教育推進室次長 事業主負担も含めますと、大体約１名来ていただくのに６００万ぐらいの予定をしておりますので、６００万掛ける２５になりますので、約１億５０００万という算定になるかと思います。
◆木村 委員 わかりました。かなり、お金としては１億５０００万、大概大きいお金だと思うんですが、もう一つお聞きしたいのは、小中一貫、３１年度からスタートする中で、ある程度スタートして１年、２年はまだいろいろとあると思うんですけど、このコーディネーターの予算というのは、先で何あるかわからないにしても、今お考え、例えば３年で、落ちついたらもういいよという予算なのか、いや、それともこれはずっとやっていくので、このコーディネーターの予算は学校がある限り、これは要求、これはお願いしていくという考えなのか、その辺、室長がいいのかな。いいですか、山口さん、どういう予算的なことを考えておられるのか、お答えいただけますか。
◎坂上 学校教育部参事 今委員から御指摘いただきました、コーディネーターの年数ですけども、やはり来年度プレ実施ということで、ある一定この後、給食も含めて順次小中一貫進めていく中で、やはり最低でも５年、来年も入れまして５年程度の猶予をいただきたいというふうに考えております。
◆木村 委員 わかりました。というのは、５年が３年やとか、５年やいうて細かく言うわけではなくて、ずっとこのまま、小中一貫というこの教育をやる上ではずっと続けるというコーディネーターを配置というのではなくて、もう３年後、３年か５年か７年かわかりませんけど、いわゆる時限的な、落ちつくまでの間の予算だという考え方で、ごめんなさい、改めてよろしいですか。
◎坂上 学校教育部参事 委員御指摘のとおりでございます。
◆木村 委員 わかりました。そうですね、いつまでも、なかなかこのやっぱり１億５０００万というお金はずっとということでも、今の財政も、あんまり教育で財政言うたらあかんのかもわかりませんけど、５年間であれば何とかつけてほしいという要望があるんだと、このように思っております。ちょっと教育監にも一言、小中一貫のこのやる、教育監としての思いというものを聞かせていただけたらと、よろしくお願いいたします。
◎寺脇 教育監 教育監としての思いということで述べさせていただきます。小中一貫教育を進めていく中で、小中一貫教育という大きな器をイメージをしております。その中で
東大阪市のさまざまな教育の
取り組みをしっかりと各学校で進めていくこと、これが大切であるというふうに考えております。以上です。
◆木村 委員 教育監と坂上室長、いろいろ各部局、先生方、いろいろ協力しながらしっかりと進めていただけたらと思うんですが、改めて教育長、今言うていただきましたこの小中一貫教育コーディネーターの予算要望、市の当局にはお願いはしてあるんですか。
◎土屋 教育長 先ほど来、木村委員のお話にもございましたように、できますれば今年度で我々としてはこのコーディネーター、配置したいという思いはございました。ですからこれは、２年越しの要求ということになります。そういうことの中で、やはり小学校、
中学校が一体になるということについては、なかなか口で言うのはたやすうございますけれども、やはり先ほどもございましたような小学校文化、
中学校文化というような、やっぱり教員相互のほんとに意思疎通というのが重要でございます。なかなかそういうふうなことも含めまして、核になってこれを回していく、そういう人材はぜひ必要でございますので、我々としてもこの予算はぜひ必要と、そういうことで、私のほうからも財政当局に対しまして強い思いでお願いをしておる、こういうことでございます。
◆木村 委員 そうですね、最後、教育長までお聞きしたのは、これはもう
教育委員会事務局全体としての思いだということの中で、しかしながらやっぱり多額の税金が投入されるということで、この小中一貫教育を進めるという中では、しっかり頑張っていただけたらな、このように思っております。先ほども言いましたように、後の市長総括についても市長にこの件についてはお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○山崎
委員長 他に質疑、質問ありませんか。
（ 正副
委員長交代 ）
◆山崎 委員 済みません、ちょっと各委員の御了解いただきまして、私も少し確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず一つは
右近委員から質問ありました、
指定管理の件なんですが、少し確認だけさせてください。そもそも
指定管理制度を導入をするということは、一つはやっぱりこれは民間の民活ということもあるし、民間の知恵をおかりをして、市が求める目的に沿って、やろうということで始めたんだと思うんですけども、先ほど
右近委員からいろんな質問ありました。当然来場者をふやすとかいう、一つの大きな理念というか目標というか、そういうことはあるけど、今回の
指定管理に当たって、特に最初の文化財のとこですが、具体的な提案とかいうのはあったんでしょうか。その来場者をふやすとかいうようなことに対する具体的な提案というのはその中に今回盛り込まれてるんですかね。
◎古本
社会教育部次長 募集要項の中にはそのような
提案内容を盛り込むようにはなっております。
◆山崎 委員 これからですか。
◎古本
社会教育部次長 済みません、失礼しました。中身のほうは、申請書の中に具体的に入っております。
◆山崎 委員 ちょっと中身はもう聞きませんが、やっぱり例えば点数で評価しますよね。今回例えば８０点や、何点になったかちょっとわかりませんが、８０点や、７０点やと、それでここが一番高かったからということもあろうかと思いますが、しかし１００点、あるいは１１０点、１２０点をやはりその方々にはやっぱり目指していただかないといかんと思うんですよね。提案をしていただいて、それでの評価が例えば８０点だとしたら、実際にやっていただくためには、やっぱり１００点や１２０点を目指していただくために、何か手だて、やるんですか。契約、最終的な契約するときに。そこはどうですか。
◎安永
社会教育部長 委員御指摘のとおり、いわゆる
提案内容だけでは、今の段階ではそれとプレゼンテーションの中で評価点をつけていってるわけでございますけども、これが最終的に
指定管理者が決まってきた場合につきましては、やはりそれ以後の協議、市としてのそのときの協議をしていきまして、より以上にその中身のサービス向上でありますとか、それを協議をしていきます。そしてその後で、また月々、その日々の中でモニタリングもしていきますので、その中で当然進行管理的なところはございますけども、やはり市としてもこれだけのことをサービス向上、あるいは安全化のためにしていってほしいということにつきましては、適宜それは指導なりしていきたいというふうに考えておりますので、その後のサービス向上については、やはり協議をしていきながら、より高めていくような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆山崎 委員 これ以上問いませんけども、よろしくお願いします。何でかいうと、先日、大阪市が大阪城の中に食事するところをつくったりして集客してました。非常に斬新な、大阪城がもし文化財とすれば、その中に飲食店、建てるのはどうなのかなということもありますが、それでもやっぱり
指定管理をして、その提案を受けて、やったということがあります。確かに大阪城みたいな大きな施設ではありませんけども、だけどやっぱり
東大阪のその文化を市内外にやっぱり発信するための
指定管理だと。そのための民活活用だと思うし、何かもう何年かたって、これが当たり前みたいになって、集客数も、ことしはちょっと最終段階どうかわかりませんけど、ふえてればいいですけど、減ったような状態でまた今年度、もし迎えるとしたら、やっぱりそれはもう一つ、再考せなあかんのちゃうかなと。それはまずプレゼンの中身をほんとにやっぱり、点数だけでここが一番高いから、じゃあお任せしようとかいうこともやっぱり一つの検討に値するんじゃないかな、これからはと思ってちょっと一言お伺いをさせていただきました。これはもう、ちょっと検討、ぜひしていただければなと思います。
それから永和
図書館の件でございますが、施設再編計画の中で新たに旧市民会館の跡地に、商工会議所の１階に設置することは決定をしております。一方で、今の旧のビブレのとこが、非常に来館者が、やっぱり利便性がいいので、今ではハローワークができるわ、何でしたか、女性のためのいわゆる就職の窓口になって、そこには子育て支援で一時預かりもありいの、
図書館もありいのと、こういう、非常に利便性がよくなって、地元からは存続してほしいというような内容も、来てるのもよく御存じだと思います。まあ再編計画での実施ですから、私どももその計画に沿って、やっていただきたい思いでありますが、現在のやっぱり設置してよかったところ、特にやっぱり私は読み聞かせであるとか、
子供たちが、本当に小さい子が初めて読書に触れる機会というのが大きな一つの成果だと思いますので、今回新たな永和
図書館に、ちょっとスペースは小さくなりますが、十分そこに、これまでの経験とかいうのがやっぱり生かされた、いいとこは継承できるような施設にぜひこれはしていただきたいと思います。それがやっぱり地元から存続をしてほしいということに、逆にこたえることにもなると私はもう確信をしておりますんで、これは要望を届けておきますので、よろしくお願いをいたします。
一貫教育の件でございますが、もう木村委員がほとんどおっしゃっていただきましたので、それ以外のことでお聞きをいたします。本当はするつもりはなかったんですが、やっぱり先ほど市田委員からも指摘あったように、教師側の多忙であるとか、あるいは連携教育の延長でこのままできないのかどうかというような疑問は、これは共産党さんだけじゃなくって、ひょっとしたら教師の皆さんの中に、この中にあるんじゃないか、まだ。まだって言ったらおかしい、現実。これがやっぱり
東大阪市全体で３１年から全
中学校区でスタートしようというときの一つの、ちょっと言い過ぎかわかりませんが、障害になっては、私は一貫教育を進めるという立場で、非常に心配をしております。そこでちょっと少し確認をいたしますが、今年度もう１２月を越えようとしてます。今までと、それから今年度のいわゆる仕上がりぐあい、ワン、ツー、スリーでお示しをしていただきました。計画まで、きっちりと。ちょっとあんまり書き過ぎやなと思いますが。しましたが、全体的な進捗状況はどれぐらいだと感じますか、まず現場の山口参事。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 まず今年度、これまでに関しましては、何度か申し上げておりますが、６年生の
中学校登校を中心に課題の洗い出しを進めまして、そういった、現場から出てきた課題につきましては、代表校長会議や一貫担当者会議にて意見の集約と情報共有を図っております。また、そういった内容につきましては、
教育委員会の各課長で組織する小中一貫教育推進会議で対応等について協議を図っておるのとともに、実際、夏季休業中に関しましては、担当者が各
中学校を訪問しまして、６年生登校に伴う施設や備品についての要望の聞き取りと現地の調査を行ってまいりました。また、９月につきましては、市のＰＴＡ協議会の役員の皆様にも説明会を実施いたしまして、今後、
中学校区ごとに依頼を受けてＰＴＡ役員の方々への説明会を設けていくことを予定しております。小中一貫教育を推進していくためには、今後、より保護者の方や地域の方々の理解が必要になってきますので、そういった形で市のＰＴＡ協議会の会長、また校長先生に周知をしたところでございます。今後残りにつきましては、今年度実施した研修や視察をもとにしまして、実施項目の来年度に向けての具体的な
取り組み計画を、各
中学校区のほうには進めていってもらっております。また、３１年度のスタート時に向けまして教職員が
中学校区の
子供たちの各教科や
取り組みの課題を把握した上で、指導計画を作成して、義務教育、９年間を見据えた行事や授業を実施するために、今年度末までには子供の現状の把握に努めて、そこに関しても計画をつくっていただくというような形で今進めているところでございます。全体の割合でしょうか、済みません。
◆山崎 委員 ほな具体的に言うわ。それはもう先ほどお聞きしましたので。一番やっぱり肝心なのは、小中一貫を３１年度から全校区で、同時にスタートさせるんだということを、認識、意気込みいうか、やるぞということを、よしやろうというふうに教師の、もうまず教師の皆さんが、その理解度の進捗状況はどれぐらいだと思いますか。
◎山口 小中一貫教育推進室参事 理解度の進捗状況でございますが、一つの指標としましては、認識調査の中で、小中一貫教育についての考えを述べていただく質問がございました。そこには、不安ももちろんありますけども、やはり小中一貫教育を進めていこうと思うという回答をいただいた先生方は７割おられます。約１割の方については、まだ理解が十分進んでいない状況でございまして、残り２割につきましては、まだどちらとも言えないというような状況でございますので、そういった、特にその残りの１割、２割の方々に今後、より小中一貫教育についての意義、目的を周知していかないといけないというふうに私ども考えております。
◆山崎 委員 これは、どうですか、
教育委員会としては、推進室としては、一日も早くと私は思ってますが、小中一貫が、やっぱり共産党さんも御指摘になったとおり、３１年度にすべて同時でスタートするということに非常に無理があるんじゃないかという考え方もあるでしょうし、それから、少し徐々に、一たん、もうちょっと理解してから。それから、今の連携教育の少し延長上にこの一貫教育を、どこまでが重なって、どこまでが全く違うのかというのはなかなか、ちょっと私もわかりにくいとこでありますが、ただ、今の見解では、連携教育と一貫教育と、やっぱり明確にちょっと考え方は、もう今は見解は違ってきてますし、当然連携、一貫になったから連携がなくなるわけでももちろんありませんし、逆に横横の連携もこれからは逆にとっていかなあかんこともありますので、そういう意味では大きな、一貫の中に連携が入るという言い方もちょっとやりにくいですけども、やっぱり同時に考えていかなあかんので、そういう意味では、ある意味で連携から一貫教育への大きな転換でもあることも、やっぱりそこでの戸惑いも、教師の皆さんの中にちょっと少し不安や、あるいは自分がそれに適応していけるかどうかのことも、さまざまあろうかと思いますが、少なくともこの大転換を
東大阪は３１年から全校区で同時にスタートさせますと、来年はプレ実施ですと、この理解をやっぱりしていただかなあかんのじゃないですか。先ほど、どちらかと言えないとか、だからこの努力をしないといけない。一貫教育を理解させるとかそういうことじゃなくて、もうその前ですよね。これはもうやっぱり本当は４月、５月、早い時期に行きますから、協力をください、そのための課題は、先ほど
アンケートであったことだと私は理解、ほとんど、７割の方はそうなのかもわかりませんが、やはり１割でも、あるいは１人でも教師の皆さんの理解ができてない状態でのスタートっていうのは、これはどうなんかなと。これは
教育委員会や教師側の都合であって、
子供たちには、もう一貫を
東大阪としては大転換をしてスタートをさせますと、もう宣言してます。私は何度も言いました。少しずつ行ってもいいんじゃないかとか、本当に全校区でスタートするんですか、何回も聞きました。でも
教育委員会の皆さんは、３１年度から全校区でスタートさせますと。市長も答弁で。だったら、やっぱりこれは今年度と言わず、もう本当にこの１２月、一日でも早く、このための理解はやっぱりしていく必要があろうかと思いますけど、室長いかがですか。
◎坂上 学校教育部参事 今、
委員長が御指摘のとおりだというふうに考えております。特に私が１年間、現場に出させていただきまして、ことし１年たって戻ってきました。
委員会の組織的にも、この小中一貫に取り組む姿勢というのはひしひしと感じるところがございます。その中でも特にことし、私が小中一貫が進む上で一つの試金石になったのではないかなと思うのは、やはり視察に今回、数多くの学校に行かせていただきました。その中で若い教員たちが、小中一貫できそうやと、やってみようやないかと、そういう意見を若い先生たちからいただきました。小中一貫を進める上で、これは大丈夫だなというふうに私も確信いたしました。ただし、
委員長御指摘のとおり、まだ１割の反対といいますか、進むべきかどうかっていう、迷ってる教員もおりますので、その辺はこれから、この年度末に向けまして、１をゼロに、７を１０にという形で進めていきたいと思います。そのためにも
委員会として今回の審議していただいてます机、いすについてもお認めいただきまして、そしてコーディネーターにつきましても認めていただくということが、逆に
委員会としての姿勢を各現場の教員に見せることだというふうに考えておりますので、その辺、御指摘のとおり、ますます小中一貫に向けて
教育委員会総体として頑張らなければいけないというふうに考えております。
◆山崎 委員 ありがとうございます。もうそれだけの御決意を聞かせていただいたら私も安心してます。ただ現状は、先ほどいろんな形での校長会や協議会等の準備を進めていただいておりますが、私も
中学校登校にも行かさせていただいたり、あるいは現場の先生方から、あるいは校長先生からもちょっとお話を聞かせていただくと、なかなか全体像がつかみにくいというのがやっぱり現状です。小中一貫という考え方ももとよりですけども、小中をやっぱり束ねるということへの、やっぱりなかなか先が見えない。先ほどからも皆さんから御指摘あるように、やっぱり分離型での、ほとんどないというか、恐らく全国でも初だろうと思います、こんなこと。だけど、これをスタートさせ、ほんとにどう言ったらいいか、スタートを、全校区でスタートさせ、これで
子供たちに本当の意味での生きる力の醸成が進んでいくならば、これが、
東大阪が全国のモデルになっていくと思います。一体型でなければ小中一貫ができないなんていうことは絶対にあり得ないと僕は思ってますので、逆に一体型でのデメリットを分離型で克服できるように、もうぜひともやっていただきたいと思います。もうそのためには、私ら、この
文教委員会の皆さんは、できるまでもう、しりをたたき続けてまいりますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
その上で先ほど木村委員からも御指摘あったように、これは財源の措置が必要です。今回、環境整備ということで、いす、机が予算化になりましたけども、一体型でない、校舎も比較的古い、その中で保護者や地域の方々に、一貫教育であるということをやはりこれは、目に見える形で、私ども個人質問でさせていただきましたが、見える化っていうのは変な言い方ですが、やっぱりほんとに目に見える形で提供していかなければ、小中一貫は、ひきこもりや不登校やと、こういうところに目が行きがちですが、これはやっぱりごく一部です。ごく一部の子供さんです。それ以外に小中一貫で目に見える形で、
東大阪市の教育はこう変わります、ということをやっぱり示していく必要がある。そのためには財源が必要です、教育長。やはり。そのためのやっぱりお金はかけていかなければいけないと思います。大変財政状況が厳しい状況というのは、もう我々議員もよくわかってます。数年間には枯渇するということもわかってます。だけど
東大阪の
子供たちには、
東大阪教育委員会は、あるいは
東大阪市は、野田市長は、責任を持って１５歳まで
子供たちの教育に責任を持っていきます、そのために一貫教育に変わっていきますということを宣言をしたわけですから、ぜひとも財政措置をお願いをしたいと思うんですが、これはひとつ提案でございますが、本当にやっぱり目に見える形で分離型という短所を、デメリットをひとつやっぱり克服する形で、ひとつ小学校、もうというか、小中一貫の中でやっぱり一番とってほしいのが、一番、目にわかりやすいので、英語教育を、しかもＡＬＴを１年生から、まあ来年は３年生からですか、３年生から導入するということ、なるということになっておりますが、少なくともプレでは厳しいかもわかりませんが、本番になったら、小学校１年生からＡＬＴの英語教育を、いろんな形で取り入れてはどうかという提案をさせていただきましたが、改めて願えますか。
◎坂上 学校教育部参事
委員長御指摘のとおり、やはり目の前におる
子供たちのために、いかにこの小中一貫教育が有効か、また地域保護者の皆様にも御理解いただいた上での事業だと思っております。特に英語につきましては、これから必要となるところでございますので、御指摘のとおり、これは小中一貫だけではありません、
委員会として、また学校教育推進室との連携も含めまして、英語教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
◆山崎 委員 ぜひ検討していただいて、何でいいますと、大学入試制度が２０２０年度からもう変わる予定になってます。質問の中でも指摘をさせていただきましたが、読む、書く、聞く、話す、特に聞く、話すというのは、時間的にとれないということで、英検であるとかＴＯＥＩＣの、いわゆる民間資格を導入して、大学受験の採点の点数化をしようというような動きもあるし、ほぼこの方向で行くんじゃないかなというふうに言ってますし、
東大阪の
子供たちは、もう小さいころから英語教育に携わって、義務教育期間から高校まで行って、全員が全員になるかどうかわかりませんが、そういう資格を取ってる、また目指してるというようなことで、嫌らしい言い方ですが、
東大阪市の一つの大きなまちづくりにも、ああ、
東大阪ってすごい教育に取り組んでる町だなということも言っていただけるような、まちづくりにも、これはひいては貢献するんじゃないかなということで、今回提案をさせていただきました。小中一貫については、まだまだ恐らく現場の、
委員会の中でこんなこと言うたら怒られるかもわかりませんけど、いろんなことが、抵抗とは言いませんが、あるかもわかりませんけど、やっぱり最後は
子供たちのために
東大阪市は小中一貫教育に切りかえて大きな大転換をするという、何というか、決断をしたわけでございますから、もうそのための努力を、そのためにもう教師の皆さんには本当に申しわけないですけど、これは忙しくなります。当然ながら。私も先ほどちょっとありましたが、教師の皆さんに大変ですねっていうふうに、毎日大変ですねとお聞きをしました。だけど私が聞いた限りでは、一人として、そのことを苦に思ってる先生は一人もいてませんでした。今回、国のほうで、いわゆるクラブ活動について、外部講師を招いて、そういう制度もつくりましたからって言ったけど、でも、いいえ、私はクラブ活動をして
子供たちと実は接触をすることで、逆に教師になったという面もあるんですというようなこともお聞きをいたしました。教師の皆さんは、みんなやはりその使命、自分のやっぱり使命感を持って、教員として、やってますし、これいいことじゃありませんけど、時間外の勤務も本当に、喜んでじゃないかもわかりませんが、そんなに苦にしてる方とは、私は一人も実は出会いませんでした。だけどやっぱりきょうも新聞にもありましたが、上限を設けろとかいうようなことも、やっぱり国の改革でやられようとしてますので、そのこともやっぱりある一方では考えていただきながら、ぜひとも小中一貫、今年度、恐らく皆さんが計画をされているところへはまだまだ到達しないぐらいのスピードだと私は感じてます。そうすると来年度は１００％ではもう済まないわけで、しかも、もう１年しか来年度、ないわけで、そうなると今以上の皆さんの御努力、今度は皆さんが残業せなあかんようになるかもわかりませんが、これは、でもひいてはやっぱり
子供たちの本当の教育の目的であります生きる力を、
東大阪は責任を持って、この義務教育化をやるということでスタートしておりますので、そのために私らも予算については賛成をしてまいりますので、ぜひとも、その予算、確認、お願いをしたいと思いますが、最後に総括的に教育長のお考えをお聞かせ願えますか。
◎土屋 教育長 いま一つ、山崎
委員長のほうから英語教育と小中一貫教育との関係のお話がございました。このことについては御承知のように、新しい学習指導要領の中で小学校における英語の教科化、これが既に決まっております。来年度から移行期間が始まるということの中で、小学校でも英語の
取り組み、これを強化していく必要がございます。そういう時期にこの小中一貫教育を我々が進めるタイミングと重なったと、このことにつきましては、英語教育という教科のありようから見ますと、やはり我々にとって小中一貫をしていく、一つの逆に言えばチャンスなのかなと、こういうふうに思っております。なかなか小学校で英語を教科として教えるということについてはいろんな課題がございますけれども、今申し上げましたように、むしろこれを我々の小中一貫教育にとってはチャンスと、こういうふうに受けとめながら進んでまいりたいと、こういうふうに思っております。それと、これは当然小中一貫教育を実施していくためには当然さまざまな財源、費用が必要でございます。そのことの確保については、私も全力で取り組んでまいりたいと思いますけれども、その前提といたしましては、やはり
教育委員会が本当に必要な財源、これをやっぱりきちっと我々としてまず整理する、その上で財源を要求をしてまいりますけれども、我々自身も本当に冗費になってるようなものがないのかどうか、そういう事業の見直しも含めまして、
教育委員会全体として小中一貫教育を進めていくと、こういう姿勢が必要であろうと思っておりますので、そういうことを前に置いた上で強く財源を求めていくと、こういうふうな考えでおります。
◆山崎 委員 平成３１年というのは大変すごい年に実はなります。先ほどありました、天皇陛下が退位、４月３０日。５月１日には新しく天皇が即位されます。ラグビーワールドカップの件があるでしょうから、来年の恐らく後半から、もう再来年の３１年の初頭には、恐らくラグビー一色になります。おそらく、多分。その３月に３１年度のいよいよスタートするための予算が出てきますし、もちろん準備はその前からやってるでしょうけど、４月には、私どもの関係ですが、統一地方選があります。７月には参議院選挙があります。９月か１０月かわかりませんが、私どもの市会議員選挙もございます。その最中にラグビーワールドカップが花園で４試合。もういろんな意味で大変な、すごい、
東大阪が本当に、生まれ変わると言ったら言い過ぎかもわかりませんが、一大、本当に歴史に残るような恐らく一年になろうかと思います。そのときの小中一貫の全校での、全国に類のない、完全分離型でのスタートとなります。ひょっとしたら埋没しかねません。それもちょっと念頭に置いていただきながら、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますんで、これだけ述べて、副市長に、予算措置について、ぜひともお願いをしたいと思いますが、副市長のお考えを。
◎川口 副市長 ３１年度の小中一貫教育の実現、これはもう完全実施していくという、市長自身、また私自身の強い思いも持っております。ただ、今回、先ほどから議論していただいてますコーディネーターにつきましては、今年度、２９年度、見送られた経過がございます。どこにどういった原因があったのか、要因があったのか、その
あたりも原局としては十分反省というか、もう一遍練り直していただいて、まだ私どもにはその査定という時期ではございませんので、今回まだ上がってきておりません。年明けになろうかと思います。それまでにきちんとやっぱり財政当局に対しても、十分理解できるような説明、これはもうコーディネートの必要性、こういったことを十分説明していただく必要があろうかと思ってます。その上で我々、私、また市長が最終的に査定の中で判断していくという、こういった流れになろうかと思っております。冒頭申し上げたように、小中一貫、３１年度完全実施、これについては何ら揺るぐものはございませんので、議会の皆様方の意向を十分重く受けとめまして、これは全面的に協力していきたいと、このように思っております。
（ 正副
委員長交代 ）
○山崎
委員長 他に質疑、質問はありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○山崎
委員長 他にないようでありますので、一般的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時３分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後５時３１分再開 ）
○山崎
委員長 休憩前に引き続き
委員会を再開いたします。
これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。
◆木村 委員 それでは私のほうから市長に、小中一貫の教育についての件で２点ほどお伺いをしたいと思います。市長は３期目マニフェスト項目の中で、総合教育会議で市長と
教育委員会の連携を深め、より充実した教育を推進、また、小中一貫校の設置を掲げられ、また、２７年１０月に作成されました教育行政に関する大綱の中でも、重点的な
取り組みの中で、誕生から始まる連続、一貫教育により一人一人の子供の生きる力を育てると書かれておられます。まだ小中一貫スタートではありませんが、市長は各いろんな現場、
中学校や小学校に行って、いろいろな現場も見てこられてるいうことも聞いております。そしてようやく平成３１年度より全
中学校区において小中一貫教育がスタートされますが、改めて市長はこの小中一貫教育、市長としての小中一貫教育に対する思いを聞かせていただけますでしょうか。
◎野田 市長 小中一貫教育の推進につきましては、
東大阪で学ぶ
子供たちの生きる力をしっかりとつけていこう、
教育委員会では自尊感情の向上という言葉を使っておりますが、あわせまして学力の向上、これは本市にとりましては大きな課題であります。そういったところを小学校６年、そして
中学校３年、これを可能な限り一体化をすることによって、小学校から
中学校へ進むときのある意味での階段の歩幅というんでしょうか、そういったものをできるだけ小さくするということ、さらには小中９年間で
子供たちの成長に合わせたカリキュラム、指導方法を構築をしていくこと、さらに、現在もそれぞれ取り組んでいただいてますが、小学校、
中学校の教員がより一層連携を深めて、
子供たちをしっかりと指導していく、そういったことがこの一貫教育において可能になってくるのではないか、結果として
東大阪で学ぶ
子供たちの生きる力をつける、さらに学力向上にも寄与するものと考えているところでございます。そういった意味で施設分離型という形にはなりますけれども、小中一貫教育を推進をすることが本市の教育環境の向上につながるものと考えているところでございます。
◆木村 委員 ありがとうございます。次に、昨年の私、第４回の定例会でも
文教委員会の市長総括のときに、小中一貫のコーディネーターをぜひとも設置していったほうがいいのではないかというような質問をさせていただきましたが、今年度の当初予算では見送られましたが、来年度は小中一貫教育のプレ実施という、本当に重要な年になると、このように認識しております。今回の議案の中では、
中学校登校への整備事業として、机、いすの不足分、１３３３万５０００円が提案されました。先ほど市長が申しましたとおり、小中の階段をできるだけ少なくするためにも、やはり
中学校へ、小学校６年生が
中学校登校するということで、その辺のことも解消していくんではないかなということで、この提案についてはいいのかなと思いますが、今年度も実は数回、
中学校登校を実施しているということを聞きましたが、実際ほんならどのように対応してたかということを聞きますと、やはり
教育委員会の小中一貫の推進室と現場の先生が余剰分を集めてトラックで運んでいると、こういうような状況ということを確認ができました。また来年からは、さらにプレ実施ということで回数も多くなると。またこれから
中学校登校をもちろん小中一貫が始まったら開始を、もっと
中学校登校をしていく、多いところでは週１回ぐらいの
中学校登校を予定しているところもあるということで、机やいすがなかったらもちろん子供らも勉強ができない、そういう中でこういう提案がされたことについては、後ほどもちろん賛否は言わせていただきますが、私個人としては問題ないのかなと、このように思っております。そしてまたそのときに、再度コーディネーターについての質問をさせていただきました。３１年度から小中一貫教育の本格実施に当たり、何度も言うように、前年の３０年度は今まで以上に小学校と
中学校がしっかりと連携をとってやっていかなければならない、こういう大事なときであります。一方で、右近議員の質問でも明らかになったように、現場の先生方の多忙化は、本当に問題になっているんではないかなと、こういう認識をさせていただいております。それを少しでも解消していくためにも、専属の小中一貫推進のコーディネーター、こういうのが必要ではないかということを質問をさせていただきました。答弁では、現場からも強くそういう要望があり、
教育委員会全体としても小中一貫教育をより一層進めていくためにも必要性を強く感じているということでございました。また教育長の答弁にも、関係部局にも要請をしておるということでございます。細かい話ですが、予算的なことを確認しましたところ、各
中学校区にやっぱり１人配置すると１億５０００万円ぐらいのお金もかかるということを聞きました。しかしこれがずっと永続的に続く予算ではなく、準備期間から落ちつくまでの約５年から７年ぐらいの時限的な予算ともいうことを言われておりました。そういうことを踏まえて、市長、当初予算で、来年の３月にあります当初予算でやっていかないと、先生の配置等に問題も出てくると思うんですが、市長、その辺の見解はどのようにお持ちでしょうか。
◎野田 市長 先ほど申し上げましたように小中一貫教育、特に本市の場合は分離型の小中一貫教育ということを行っていくわけでございますので、この小中の教員の連携というものが、まず大きな課題であると思います。また、その連携がしっかりできることがこの小中一貫教育がいわば成功というんですか、結果として
子供たちにいい結果をもたらす最大の要因であると思っております。そういった意味でこの一貫教育を行う専従的なスタッフ、特にこの一貫教育を導入する時期においてはそういったスタッフが必要であるということは私も認識をしております。また、
教育委員会のほうからもコーディネーターといいますか、そういう人材の必要性、またそれに伴う予算というものにつきましても、既に説明を聞いているところでございます。その必要性は十分理解をしておりますが、私としましては、まずそのコーディネーターと称する、としておきますが、そのコーディネーターが具体的にどういう役割をするのか、あるいは小中という、この組織体の中において、このコーディネーターがどういう位置づけになるのか、
教育委員会とそのコーディネーターとのいわば指揮命令系統はどうあるべきなのか、そういったことをきっちり精査を、
教育委員会のほうでさせ、その上で予算編成には十分そのことを念頭に置いた対応をしていきたいと、私は現時点ではそう考えております。
◆木村 委員 市長から前向きな答弁をいただいたと思っております。教育長、しっかりとそれの役割、位置づけと、今市長が申しましたように、その辺をしっかりと財政当局にも説明して、ほんとに必要なのか、そういうことをしっかりと説明して、やっていただきたいなと、このように思っております。予算権のことについては市長のことですので、これぐらいにとめさせていただきますが、私も小中一貫教育のこれを進めていく、一層進めていくには、やはりこれは必要ではないかなということを意見を申させていただきまして、これで終わらせていただきたいなと、このように思っております。ありがとうございました。
○山崎
委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○山崎
委員長 他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○山崎
委員長 御異議ないようでありますので、さよう決します。次回は１２月２０日、午前１０時より
委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後５時４２分散会 ）...