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  1. 東大阪市議会 2017-12-08
    平成29年 9月第 3回定例会−12月08日-10号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成29年 9月第 3回定例会−12月08日-10号平成29年 9月第 3回定例会             ┌───────────────┐             │  会 議 録 第 10 号  │             │     12月8日     │             └───────────────┘                議 事 日 程(第10号)                            平成29年12月8日(金曜日)                                    午前10時開議 日程第1 報告第 27 号  損害賠償の額を定める件に関する専決事項報告の件      議案第 80 号  東大阪市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 81 号  執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 82 号  東大阪市立斎場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 83 号  東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 84 号  東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 85 号  東大阪市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 86 号  東大阪市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件
         議案第 87 号  東大阪市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 88 号  東大阪市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 89 号  東大阪市教育センター条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 90 号  東大阪市立青少年女性センター条例を廃止する条例制定の件      議案第 91 号  平成29年度東大阪市一般会計補正予算(第7回)      議案第 92 号  平成29年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)      議案第 93 号  平成29年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)      議案第 94 号  訴訟提起の件      議案第 95 号  指定管理者の指定の件      議案第 96 号  指定管理者の指定の件      議案第 97 号  指定管理者の指定の件      議案第 98 号  指定管理者の指定の件      議案第 99 号  市道路線認定の件      議案第 100 号  市道路線廃止の件 日程第2           一般質問 日程第3 議案第 101 号  東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 102 号  平成29年度東大阪市一般会計補正予算(第8回)      議案第 103 号  平成29年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)      議案第 104 号  平成29年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第3回)      議案第 105 号  平成29年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)      議案第 106 号  平成29年度東大阪市水道事業会計補正予算(第1回)      議案第 107 号  平成29年度東大阪市下水道事業会計補正予算(第1回)                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1から日程第3まで                出   席   議   員     1番  神 野 淳 一  議員    20番  中 西 進 泰  議員     2番  小 畑 治 彦  議員    21番  笹 谷 勇 介  議員     3番  中 原 健 氏  議員    22番  樽 本 丞 史  議員     4番  大 坪 和 弥  議員    23番  松 尾   武  議員     5番  高 橋 正 子  議員    25番  河 野 啓 一  議員     6番  岸 本 光 生  議員    26番  鳥 居 善太郎  議員     7番  森 脇 啓 司  議員    27番    欠   員     8番  森 田 典 博  議員    28番  松 平   要  議員     9番  市 田 綾 乃  議員    29番    欠   員    10番  西 村 潤 也  議員    30番  鳴 戸 鉄 哉  議員    11番  野 田 彰 子  議員    31番  菱 田 英 継  議員    12番  松 川 啓 子  議員    32番  山 崎 毅 海  議員    13番  安 田 秀 夫  議員    33番  西 田 和 彦  議員    14番  吉 田 聖 子  議員    34番  江 越 正 一  議員    15番  右 近 徳 博  議員    35番  川 光 英 士  議員    16番  木 村 芳 浩  議員    36番  大 野 一 博  議員    17番  上 原 賢 作  議員    37番  上 野 欽 示  議員    18番  塩 田 清 人  議員    38番  浅 川 健 造  議員    19番  嶋 倉 久美子  議員 ───────────────────────────────────────────                欠   席   議   員    24番  江 田 輝 樹  議員             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   土木部長        藤 田   功  副市長         川 口 誠 司   消防局長        樋 口 峰 夫  副市長         立 花   静   消防局総務部長     藤 戸 逸 夫  理事・市長公室長    山 本 吉 伸   消防局警防部長     森 田 浩 哲  危機管理監       鳥 居 嘉    会計管理者       今 西  史  経営企画部長      川 東 絵 里   上下水道事業管理者   植 田 洋 一  行政管理部長      山 本 義 範   上下水道局次長・経営企画室長                                    川 上 忠 司  財務部長        松 本 恭 一   水道施設部長      平 山 昭 仁  人権文化部長      大 原 俊 也   下水道部長       吉 村 靖 明  協働のまちづくり部長  森   克 巳   教育長         土 屋 宝 土  市民生活部長      田 中 一 行   教育次長        田 村 敦 司  税務部長        山 田 市 郎    教育監        寺 脇 啓 介  経済部長        河 内 俊 之   教育総務部長      北 林 康 男  福祉部長        平 田 厚 之   学校教育部長      清 水 紀 浩  子どもすこやか部長   奥 野 勝 已   社会教育部長      安 永 史 朗  健康部長        大 堀 和 俊   選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和  環境部長        木 下   正   監査委員事務局長    中 尾   悟  建設局長・建築部長   山 口 隆 義   公平委員会事務局長   宮 野 尚 豊  都市整備部長      高 戸   章   農業委員会事務局長   井 澤 甲 二 ──────────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        小 谷 敏 行   事務局主査       堀 池 亮 行  事務局次長       北 村   正   事務局主査       西 村 大 司  議事調査課長      北 埜 和 之   事務局主任       高 山   元  議事調査課総括主幹   山 口 惠美子   議事調査課       西 口 宜 孝  議事調査課総括主幹   大 塚 芳 郎   議事調査課       熊 澤 大 和  議事調査課主幹     田 中 靖 惠                  開       議             (平成29年12月8日午前10時0分開議) ○西田和彦 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は35名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、16番木村芳浩議員、19番嶋倉久美子議員、以上の両議員を指名いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村 事務局次長  御報告いたします。  まず江田議員は、体調不良のため本日の会議を欠席する届け出がありました。  次に、木田水道総務部長は、体調不良のため本日と22日の会議を欠席する届け出がありました。  次に、12月6日付で、教育出版道徳教科書に掲載予定の野田市長の写真の撤回を求める陳情と災害時等に効果を発揮するマンホールトイレの整備及び避難所等の運営に関する陳情を受理いたしておりますので、それぞれ要旨を文書表として御配付いたしております。  以上でございます。
    ○西田和彦 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 報告第27号損害賠償の額を定める件に関する専決事項報告の件以下22案件 △日程第2 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦 議長  日程第1、報告第27号損害賠償の額を定める件に関する専決事項報告の件以下議案第100号市道路線廃止の件までの22案件を一括して議題といたします。  これより22案件に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず34番江越正一議員に発言を許します。34番。 ◆34番(江越正一議員) (登壇)皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には簡潔、明瞭に御答弁をお願いいたします。  初めに、議案第91号平成29年度東大阪市一般会計補正予算第7回について数点質問いたします。  2016年3月にラグビーワールドカップ2019日本大会の会場に本市が決定した後、昨年4月にW杯運営団体が花園ラグビー場を視察し、当初計画になかったドーピング検査室の設置などが要求され、約30億円の追加費用が必要となりましたが、国の交付金やスポーツ振興くじの助成金、計約29億円が改修費に充てられることが決定し、この改修工事が本年2月着工することができました。そんな中、11月2日、ラグビーワールドカップ2019日本大会の全48試合の対戦カードごとの試合会場と日程が発表され、2019年の9月22日から10月13日の間、イタリア、アフリカ予選勝者、アルゼンチン、トンガ、ジョージア、フィジー、アメリカの7カ国で4試合が本市花園ラグビー場で開催が決定いたしました。現在花園ラグビー場ラグビーワールドカップ2019日本大会成功に向け改修を行っており、来年9月完成予定で進められています。改修工事は花園ラグビー場を囲うようにしてさくを設置し、会場内いすの撤去が終わり、花園ラグビー場の看板も撤去されました。10月には新しいバックスタンド座席の設置が完了し、メーンスタンドも座席の設置が開始されると仄聞いたします。また聞くところによると、市民や企業からの寄附金も11月末現在で1億6000万円以上集まり、新聞報道でも改修費用の確保については一定のめどが立ったとの報道もありました。しかし、ラグビーワールドカップ2019花園の開催まで2年を切り、ここに至るまでに支援をいただいた方々や各団体からの期待も膨れ上がり、今後の注目度もますます上がると思います。これまで各方面から支援をいただいた方々の期待にこたえるためにも、行政が民間と一丸となって東大阪市の活性化に向けて、これまで以上にラグビーワールドカップ2019花園開催の認知度を向上させることはもちろんのこと、改修費用の確保については、企業や団体に対しての働きかけをより一層強化して取り組みを進めるようにお願いします。  そこでお尋ねします。そのラグビー場を中心として、今回、公園新設改良事業で花園中央公園内の案内標識設置費780万円が提案されました。この案内標識設置は、これまで設置されている看板とどのように変わるのか、わかりやすくお聞かせください。  また大阪府の市町村観光振興支援事業としての交付金ですが、府の募集が遅く、事業のスケジュールに期限があると思います。どのように計画しているのかもお聞かせください。  さらに、今後、公園トイレの洋式化問題など課題が多くあると思います。同じようなケースが来年も想定されると思いますが、素早い対応が求められます。当局はどのような準備や計画を考えているのかもお聞かせください。  次に教育行政について質問いたします。  まず、本市は平成31年度より全中学校区で小中一貫教育を行うため、小学校6年生の中学校登校などの準備を具体的に始めましたが、全体的な進捗状況をお聞かせください。  また、議案として6年生の中学校登校への整備事業が提案されていますが、提案理由とともに、本年度末までの環境整備についての考え方、あわせて、一貫教育開始年度までの方針をお聞かせください。  さらに、明年検討されるカリキュラムなどへの取り組みについての考え方を具体的にお答えください。  ところで、先日文科省は、大学入試制度がセンター試験にかわって、2020年度から始まる大学入学共通テストの試行調査の問題と結果を公表しました。現在のセンター試験からの大きな変更として、これまでのセンター試験になかった記述式問題を導入し、知識、技能だけでなく、大学入試段階で求められる思考力、判断力、表現力を中心に評価するという考えをベースに、出題内容について検討が進められています。特に英語については、グローバル化が急速に進展する中、英語のコミュニケーション能力を重視する観点から、大学入学者選抜でも4技能、読む、聞く、話す、書くを評価する必要性が示され、民間の資格検定試験を活用して4技能を評価するなど、実施形態を含めて大きく変わります。  そこで提案いたしますが、小中一貫教育については来年度、カリキュラムや未来市民教育のあり方などの試行期間となります。本市は他市に余り例のない施設分離型でのスタートであることも踏まえ、保護者や地域の方々へ一貫教育の見える化を図るためにも、教科の核として英語を小学校1年生から導入し、例えば民間の資格検定試験の受験をサポートすることを盛り込んではどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。  また、小学校空調整備事業については、PFI事業として進めるための予算計上であるとのことでありますが、アドバイザリー業務委託の必要性と特筆すべき具体的な事柄をお答えください。  あわせてアスベスト対策経費が計上されていますが、調査による計画変更がないよう万全の取り組みを要望いたしますが、見解をお聞かせください。  次に結婚支援について質問いたします。  これまで私ども会派は、まず出会いの場を社会的にふやしていくことが重要と訴え、本市で2回婚活イベントが開催されました。その結果についてと今後の課題も含めお答えください。  厚生労働省人口動態統計では婚姻件数は、1972年の約110万組が最も多く、それ以後は減少傾向にあり、2016年には約62万組となっています。民間の調査では結婚式の実施率は7割程度で、3割は挙式や披露宴を行っておられません。その理由として、段取りや準備が面倒が7割で最多、お金がもったいないも半数を超え、挙式や披露宴にかかる時間やお金を理由に敬遠する人が多いことがわかりました。このことを受け、婚姻届を提出した後、そのまま役所で挙式する、届け出挙式が広まりつつあります。東京都足立区では、住民課に婚姻届を提出した後、正装した2人が会場となる議会棟に移動し、親族、友人など30人が見守る中、誓いの言葉を述べ、指輪の交換を行いました。また、八王子市では届け出挙式の折、市民ロビーで家族、友人、市職員やその場に偶然居合わせた市民も参列し、約80人が祝ったそうです。  そこで質問いたします。本市では、私ども会派が提案した記念撮影を行うメモリアルコーナーも設置しています。また来年1月4日からは本市独自のトライ君のイラスト入りの婚姻届け出書がスタートいたします。本庁舎でトライ君立ち会いのもと届け出挙式を行うことや、出会いの場から結婚に至るまでの交流を支援するなどの取り組みについてお答えください。  次に保育士確保に向けて質問いたします。  政府は、人づくり革命実現に向けて、幼児教育の無償化、保育、介護人材の処遇改善など、2兆円規模の予算が閣議決定される予定です。この中で幼児教育、保育の無償化は、まず平成31年4月に3歳から5歳について、翌平成32年4月からは全面的な実施、さらに保育士確保のねらいで、月3000円の賃金引き上げや学び直しの機会となるリカレント教育推進を行うことなどが明記される予定です。今後、国が幼児教育、保育の無償化を進めていく中で、本市として待機児童の解消と保育士の確保は、子育て世代の定住にもつながる喫緊の課題になります。近年、各自治体でも保育士確保のために施策が打ち出されています。例えば隣接の八尾市では、29年度から市内民間園の正規職員として2年間雇用などの一定の要件を満たした方には20万円の補助金が支給されるなど、4項目にわたり人材確保の支援策を打ち出すことで、新たに保育士が集まってきたと仄聞しています。今議会の補正予算のうち、保育士の処遇改善加算のシステム改良委託料540万円が計上されていますが、これは本来4月からの処遇改善策として支給されるものでしたが、国からの詳細が出る時期がおくれたため、今の時期に補正予算が計上されたと聞きました。子供子育て支援新制度は国の施策ですが、それに即応することが市の課題であると同時に、市独自の支援策を講じることも必要であると考えます。  そこで質問いたします。幼児教育、保育の無償化によって施設利用の増加が見込まれる中で、保育士確保をより確実に進めるため、人材確保に向けた本市独自で具体的な支援策を構築するべきと思いますが、関係部局の御見解をお聞かせください。  また、子供を連れての就活を支援するためにできた就活ファクトリー、マザーズハローワークが布施子育て支援センターに隣接しているにもかかわらず、実際にはその利便性を生かすことができていない現状であると聞いています。保育士の確保が進むことで現状が解消されると考えます。例えば雇用形態の見直しも含め、市内に居住されたときの支援など、あらゆる手を講じるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。  さらに、本市のまち・ひと・しごと創生事業に掲げられているリフレッシュ型の一時預かりの保育を拡充するという施策につながると考えますが、関係部局の御見解をお聞かせください。  次に商業施策のインターネット販売支援について質問いたします。  本市の商業活動を後押しする施策は数多く展開されているところですが、さらなる販売拡大の一つの手段としてインターネット販売の促進があります。このことについては、本年第1回定例会で我が党より石切参道商店街で東大阪観光協会が運営するアンテナショップにおいてネット販売に取り組んでみてはどうかと提案させていただき、経済部長より平成29年度において大手オンラインショップサイトアンテナショップを出店させ、市内の各事業所が自社商品を実証的に販売に取り組むことができるような仕組みづくりを行ってまいりたいとの答弁がありました。  そこでお尋ねいたします。アンテナショップでのネット販売の現在の取り組み状況をお聞かせください。  さらに、今後多くの企業の参画を拡充していくために、来年度はネット販売のノウハウを習得できるようなセミナーや、さらに、今後ネットサービスを活用した商業振興に係る支援策も必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に防災関連について数点質問します。  先ごろ国土交通省水管理国土保全局は、治水事業に関する最近の話題として、この30年間で時間雨量50ミリを上回る大雨の発生件数は約1.3倍、時間雨量80ミリは1.7倍、100ミリは1.6倍に増加し、温暖化などに伴う水害も頻発、激甚化しているとの報告をしています。そうした中、本年7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨は記録的な豪雨となり、予測を超える連続的な豪雨による多発的な土砂崩れ、川のはんらん、流木による家屋や道路、橋梁の崩壊など、甚大な被害をもたらしました。気象庁が早くから避難を呼びかけたにもかかわらず、残念ながらこの豪雨で死者、行方不明者41名、1417戸の建物が全半壊する被害をもたらしました。  そこでお尋ねいたします。本市でも10月22日、秋雨前線の停滞による降雨や台風21号による豪雨で12時30分に大雨警報が発令され、その後、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告が発令され、22時35分には避難情報としては、大変危機が迫ることから、避難指示が発令されました。この時点で避難対象世帯数及び人数はどれぐらいの規模であったのか、そのうち避難された人数はどうであったのか、避難情報による課題や評価はどうであったのか、具体的にお答えください。  本年7月25日、我が会派の同僚議員が、平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害で被災された広島市北部安佐北区、安佐南区など現地視察で、この災害時に一人も死傷者を出さないためにどのような対応ができたのか、できるのかを検証してまいりました。本市の生駒山系は広島市とよく似た地形を有する地域であります。国交省国土保全局では、治水事業等関係費は平成9年度予算がピークで、平成29年度では6割まで低下していました。本市の管轄する治水予算はどのように推移しているのか、また水害対策として増補管整備などを進められていますが、現状はどうか、そして土砂災害対策のハード整備についての現状や計画に向けてどのように考えておられるのか、関係部局の見解をお聞かせください。  さらに、本年8月15日号の市政だよりに、9月1日防災の日に当たり、避難情報に関して広報していただいています。自助、共助の観点からも、地域防災の重要性を理解していただくため、今後も日常的に市民に防災意識の向上を図る上で、きめ細やかな防災関係の広報は必要不可欠であります。当局は市主催の防災訓練以外に、地域防災も含めてどのような取り組みをされてきたのか、今後どのように進めていくのか、お考えをお示しください。  また災害発生後の情報収集は重要な課題です。現在総務省は、大雨や強風など過酷な気象条件でも、災害地域の被害情報や交通情報、さらに救援などへのさまざまな情報をリアルタイムに収集することが可能な全天候型のドローンを開発しました。ドローンを導入することにより速やかに必要な情報映像の把握が可能になります。本市では住宅密集地や人が入れない危険地域、山間部などの現場の映像も短時間で収集することが可能になります。本市でも、危機管理部門、消防局、建設局などで活用できると考えます。当局のお考えをお示しください。  以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  おはようございます。江越議員の危機管理室に係ります避難情報による課題や評価及び地域防災の取り組みにつきまして答弁させていただきます。  秋雨前線の停滞や台風21号に伴う本市の防災対応につきましては、議員御指摘のとおり台風最接近時の10月22日は、衆議院議員総選挙の当日と重なったことから、選挙事務に従事しない避難所配備職員を動員し、避難所への配備を整えました。  また、避難勧告などの対象地域は3万3245世帯、7万4309人を対象とする規模でありました。評価としましては、避難指示、緊急を発令しましたが、360名の避難者であり、0.5%にも満たない避難者数であったことから、土砂災害など自然災害の脅威に対する啓発不足を感じております。危機管理室では、市民皆様の防災意識向上を目指し、今年度も自主防災組織を対象とした防災訓練11回、防災講演会4回、地域版ハザードマップ22回、図上訓練6回、計43回の取り組みと、その他福祉施設、新任教職員研修なども計9回実施しております。さきにも述べさせていただきましたが、市民皆様の防災意識向上につきましては、中長期的な取り組みが必要であり、引き続き地域防災の重要性につきまして、市の広報媒体などを活用するとともに、危機管理室員が自主防災組織に出向くなどし、さらなる啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  結婚支援に係ります御質問に御答弁申し上げます。  本市の人口減少と少子高齢化のさらなる進行に歯どめをかけることを目的に、また若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、昨年度より出会いの場の提供と、本市の魅力を知っていただくことで定住を促進する取り組みとして結婚支援事業を実施しております。実績といたしましては、平成28年度はイベントを1回開催し、参加者34名に対し8組のカップルが成立いたしました。平成29年度は3回のイベントを開催予定であり、1回目を10月に開催いたしましたところ、参加者46名に対し12組のカップルが成立したところです。この2回の実績から、カップルの成立率は高いものの、交際が継続しているかどうかなどの状況確認が難しく、事業目的に対する明確な検証を行いにくいという課題がわかってまいりました。この間、同様の事業を行っている他の自治体に対しての聞き取りなどを行ったところですが、同じような課題を抱えられているという状況でございました。この課題を解決するために、結婚支援事業の参加者みずからが経過報告をしていただけるような、何らかのインセンティブが働く方法を検討しているところですが、今後、他の自治体での成功事例や民間での手法など、より詳細な調査、研究及び対象者へのニーズ調査などを行うことで、議員から御提案いただいております、結婚に至るまでの交流支援などの取り組みについて、より効果的な事業展開が見えてくるものと考えております。それらの調査結果等を踏まえ、ニーズがあるということであれば、届け出挙式等も含め、具体的な取り組み内容について関係部局と調整しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  江越議員お尋ねのインターネット通販支援について御答弁申し上げます。  先日、東大阪観光協会の東大阪物産観光まちづくりセンターが大手オンラインショップサイトに出店することができました。現在は東大阪市内企業の商品を数点出品している状況ですが、オンラインショップサイトで市内企業の商品を取り扱う場合のルールづくりと、消費者へのサイトの周知方法について早急に検討してまいります。  今後は各商業者及び製造業者に対してアンテナショップのオンライン店舗への出品を募るとともに、オンラインショップサイトへの直接出店、またはグーグルやグルメサイトなど民間が提供するインターネットサービスを活用し、誘客を図る方法を学ぶためのセミナーを展開し、市内の商業振興を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  子どもすこやか部長。 ◎奥野 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります保育士確保について御答弁申し上げます。  保育士確保は公民問わず切実な問題であります。民間園に対しては、現在東大阪市独自の保育士への処遇改善として、他市に先駆けて、民間園に勤務する保育士に対し、市単費で月1万円の補助を実施しているところです。また、市内の民間園と就労希望者のマッチング事業も毎年実施しており、さらに、子育て支援員養成研修も年間3コース実施しております。今後は市独自の取り組みにつきまして、潜在保育士や新たに保育士を目指してる方々へ広くアピールできるように努めてまいります。さらなる保育士確保策としましては、職場への復帰に不安を持っている潜在保育士がスムーズに職場復帰できるような研修事業や体験保育が実施できるように関係機関と調整し、保育士不足を解消できるように実施してまいります。  公立保育士の確保につきましては、本年5月布施子育て支援センターが開設し、マザーズハローワーク事業等の連携も見据え、今後ますますの一時預かり事業の需要が見込まれます。議員御指摘のように、一時預かり事業を拡充するためには保育士の確保が何よりも重要であり、任用形態の見直しも含めて対応が必要であると考えており、今後も保育士確保に向けて関係機関と協議してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  消防局警防部長。 ◎森田 消防局警防部長  ドローンの活用につきまして、消防局にかかわります御質問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、ドローンは災害発生時に上空からリアルタイムで被害状況等を把握することができるなど、その有用性については近年広く認知されているところであります。消防局といたしましては、大規模災害発生時のほか、消防隊員が容易に接近できない災害現場での被害状況把握や人命検索など、さまざまな活動に幅広く活用できるものと考えております。導入に向けては今後、国、他市消防本部の状況を調査し、関係部局との情報共有を含む効果的な運用方法、要員の養成、安全対策、整備や維持管理に伴うコストなどの諸課題を検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  都市整備部長。 ◎高戸 都市整備部長  花園中央公園における数点の質問について御答弁申し上げます。  現在、花園中央公園内においては、日本語表記の総合案内看板が設置されておりますが、今回議員御指摘の大阪府の市町村観光振興支援事業補助金を活用して、日本語、英語、韓国、朝鮮語、中国語の4カ国語対応の総合案内看板の設置と誘導看板の充実化を図る予定でございます。また、スケジュールにつきましては、今年度末の設置を考えております。  次に、公園トイレの洋式化の計画につきましては、現在関係部署と調整し、来年度、観光庁の訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業費補助金の募集に対応できるよう、鋭意準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  土木部長。 ◎藤田 土木部長  土砂災害対策のハード整備は、大阪府が緊急度の高い箇所から順次工事を進めております。東大阪市域では急傾斜地崩壊対策として、平成29年4月に善根寺町6丁目の工事が完了し、合計3カ所整備済みでございます。また土石流対策として、18の渓流で砂防堰堤が整備済みでございます。現在土石流対策については山手町の鬼虎川と上石切町の引谷で工事を実施中でございます。今後も大阪府に対して継続して整備を進めていただけますよう要望してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  下水道部に係る内容につきまして御答弁申し上げます。  増補管事業は、昭和57年8月に発生した床上、床下浸水合わせて約1万2000戸の甚大な浸水被害を契機に取り組み、昭和59年度より事業に着手し、被害の軽減に努めているところです。平成28年度末における増補管事業の進捗状況は、全体計画延長約27.4キロメートルに対し整備延長約24.5キロ、進捗率約90%となっております。現在は新岸田堂幹線の整備に取り組んでおり、早期完成に向け努力しているところです。増補管事業は大規模であり、効果発現までに相当な時間を要すことから、国家予算の確保に努め、継続的に事業を推進できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育次長。 ◎田村 教育次長  小中一貫教育に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず小中一貫教育の全体的な進捗状況につきましては、今年度は各中学校区において、6年生の中学校登校を中心に、小中一貫にかかわる取り組みを実施することで、課題の洗い出しを進めております。そのため、原則月に1度の25中学校区を代表する校長や、担当者との会議を実施し、情報の共有を図った上で、教育委員会内での各部会と連携し、それらの対応等について協議しております。なお、今年度も代表校長校を訪問し、中学校区ごとの取り組みの進捗や課題等の把握に努め、来年度のプレ実施と31年度の本格実施に向け、今後条件整備等を一層進めてまいります。  次に、6年生の中学校登校への整備事業の提案理由と、本年度末までの環境整備の考え方、一貫教育開始年度までの方針につきましては、今年度の7月と8月に施設整備課と学校給食課とともに担当者が各中学校区へ訪問し、6年生登校の実施に伴う施設等の現状把握と各中学校区からの要望等の聞き取りを行いました。プレ実施に当たる来年度の4月までには、6年生登校に必要な机やいすの準備、並びに25中学校区への取り組みの中心的役割を担う小中一貫教育コーディネーターの配置を初め、31年度の4月に向けて環境整備について現在検討を進めているところでございます。  そして、カリキュラムなどへの取り組みについての具体的な考え方については、31年度の本格実施時に向けて、今年度は児童、生徒の各教科における課題等を、中学校区として年間の指導計画に反映できるよう、小学校と中学校の教員で協議を進めているところであります。小中一貫教育を推進していくには、義務教育9年間の全体像を把握し、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組むことが重要であると考えております。そのために、11月には中学校区としての年間指導計画を作成するための必要な視点や考え方について、各学校の担当者を対象とした研修会も開催いたしました。なお、小中一貫教育の取り組みの核として、未来市民教育を31年度から実施に向けて、教員を含めたワーキング委員を活用し準備を進めておりますが、今後未来市民教育とともに核となり得る英語教育の小学校低学年からの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。来年度以降においても先進自治体の視察なども行い、本市の小中一貫教育推進のための研究を、教育委員会と学校現場が一体となって進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  教育総務部に係ります御質問に御答弁させていただきます。  まず初めに、小学校空調設備整備事業に係るPFIアドバイザリー業務委託につきましては、今後PFI事業を円滑に進めていくにつき重要な業務となっており、本市のこれまでのPFI事業でも実施しているものでございます。例えば、文化創造館のPFI事業では、建物全体の維持管理業務にあわせ館の運営業務も含まれ、指定管理者制度も併用されているなど、各PFI事業によって事業内容がそれぞれ異なってまいります。そのため、民間事業者と締結する事業契約書の内容につきましても、設計、施工、維持管理及び運営などの各業務の内容や手順、その支払い方法、さらには不測の事態が生じたときの対応など、各事業内容に合わせた詳細な規定が必要となってまいります。これらのことから、本事業をPFI事業として進めるに当たりましては、施設整備面だけではなく、事業契約やリスク分担などの法務的な面、資金調達などの金融、財務的な面など、多岐にわたる専門的知見が必要となってまいります。限られた時間でこれらの高度な業務を進めていくためにも、もちろん職員の力も最大限活用いたしますが、今般の補正予算としてPFIアドバイザリー業務委託料を計上させていただいているところでございます。  次に、学校園石綿含有調査につきましては、本年5月30日より基準が新たに規定された校舎等の外壁仕上げ塗材への石綿含有の有無を調査するものでございます。学校園では夏休み等の長期休業時を中心に大規模な改修工事等を実施しておりますが、今回校舎等の外壁仕上げ塗材の石綿含有調査を実施し、あらかじめ含有状況を把握しておくことで、計画的な学校園の改修工事などが実施できるものと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  34番。 ◆34番(江越正一議員) 2回目の質問でありますから、自席からの発言をお許しください。  さまざまにお答えをいただきました。1点だけ質問させていただきたいと思うんですが、保育士さんの確保に向けましては、やっぱりお子様をお持ちのお母さんは子供を預けてセミナーを受けられて、次は仕事したいという思いのある方ばかりだと思うんですけども、現状、保育士さんも少ないという部分がございます。これもうすぐさま保育士確保をお願いをしたいと思うんですが、副市長のお考えはどうでしょう、お願いします。 ○西田和彦 議長  立花副市長。 ◎立花 副市長  公立の保育士の確保の問題ですけども、近隣の市町村や民間の教育、保育施設におきましては、任用期間や資金面の改善を行い、保育士の確保に向けて手だてを打ち出していることを原局より聞いております。今後の保育料無料化による保育ニーズの増加も想定されますので、そのためには保育士の確保が必要であることは十分認識しており、保育士の確保に向け、またより効果的な任用形態を検討するように関係部局に指示をしてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  34番。 ◆34番(江越正一議員) その辺よろしくお願いをしたいと思うんですけれど、もう時間の関係上、質問を終わらせていただきますが、残余の質問におきましては各常任委員会の各同僚議員からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  次に21番笹谷勇介議員に発言を許します。21番。
    ◆21番(笹谷勇介議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆さん方におかれましては、最後まで御清聴、御協力よろしくお願いいたします。市長並びに理事者の皆さん方におかれましては、簡潔に的を射た御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、野田市長にお尋ねします。上下水道局の3つの課題整理について野田市長が率先して解決するべきであると思います。この課題とは、上下水道局庁舎整備事業についてと、上小阪配水場1号配水池更新及びポンプ施設棟新設工事の総合評価一般競争入札についてと、上下水道局所有の遊休地についてであります。建設水道常任委員会もこの数カ月発展的な議論が進まず、停滞と混迷の東大阪ではないでしょうか。一番の被害者は市民です。野田市長の、上下水道局の課題整理の解決に向けた本気の思いをお聞かせください。  次に大阪副首都構想についてお尋ねします。  大阪副首都構想とは、東京一極集中では地震等の大災害時の国家機能のすべてがストップしてしまうので、復旧、復興が困難であるというリスクが表面化しています。大阪に首都機能の一部を持たせ、まずは二極化することにより、そのリスクを解消するとありますが、野田市長の大阪副首都構想に対する見解はどうでしょう。  次に人事行政についてお尋ねします。  一般職非常勤職員は過去に採用にかかわる問題で新規採用を凍結している期間がありました。本来であれば、多様な任用形態の中から一般職非常勤職員は東大阪市役所の将来に重要な位置づけであると考えます。当局は一般職非常勤職員の今後の採用職種や体制等どのように考えているのでしょうか。  また、警察OBを採用されているようですが、その必要性や人数をお示しください。  次に地域包括支援センターについてお尋ねします。  地域包括支援センターは、平成18年介護保険法改正により、法第115条の46第1項の定義のとおり、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見など権利擁護事業、ケアマネジャーへの支援を初めとした地域ケア体制づくりの4つの事業を、地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として創立されました。東大阪市でも現在では22センターで運営がされています。  そこでお尋ねします。各センターでの体制や各種教室開催内容に違いがあると仄聞しますが、どのように指導されているのでしょうか。  また、要介護者情報の集中があると考えますが、公平、公正な運営が損なわれることはないのでしょうか。  次に保育園、保育所の待機児童完全解消についてお尋ねします。  本市は平成27年度から平成31年度までの5年間で、子供子育て支援事業計画に基づいて待機児童完全解消に向けて邁進されているところでありますが、計画どおりに進んでいるのでしょうか。  また待機児童完全解消のめどは立っているのでしょうか。  次に経済部にお尋ねします。  東大阪市の景気は一部ではよくなってきたとの声も聞きますが、ほとんどの市民はその実感がないように感じます。特に商店街の空き店舗や準工業地域の空き工場を目にすると、新たに創業される事業者が少ないのではないでしょうか。東大阪市の創業支援も幾つかのメニューがあると存じておりますが、効果が上がっているのでしょうか。  また零細企業へのサポートはされているのでしょうか。特に零細企業は情報弱者が多く感じられますが、どのようにサポートされているのでしょうか。  次に道の駅についてお尋ねします。  道の駅は日本の各自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された商業施設、休憩施設、地域振興施設、駐車場等が一体となった道路施設であります。道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する地域の連携機能という3つの機能もあわせ持ちます。大阪では2019年に東大阪市花園でのラグビーワールドカップ、2021年にワールドマスターズゲームズ関西など大きなイベントが予定され、2025年大阪万博の誘致活動も活発になってきており、世界じゅうから人、物などが集まってきます。このインバウンドのチャンスを生かし、東大阪市に道の駅のようなものを開設してはいかがでしょうか。  次にカラス被害対策についてお尋ねします。  日本全国でたびたびカラスの、生活環境への被害が問題となり話題となっております。これは日本全国の自治体において大きな行政問題となっており、本市においても例外ではありません。カラスの被害については、ふんなどの衛生面における健康被害、えさとなるような生ごみなどを散乱させる生活環境被害、農作物などを食い荒らしたりする農業被害、通行人や学校の登下校時の児童などへの威嚇行為など年々さまざまな種類の被害が増大しているように見受けられます。カラスの側にしても、宅地開発などにより自然環境が減少し、もともとのねぐらであった住居を追われていることなどにより、我々の生活環境に近づいてきたことが、これらの被害を増大させている原因であると思われます。行政においても、それぞれの被害に対する個別的な対応は、それぞれの各部局において個別的に実施されていると思いますが、カラスそのものを駆除することは、鳥獣保護法の観点からも難しいことは承知しております。近年ではカラスだけではなく、生駒山のふもとでは猿もたびたび目撃されていると聞き及んでいます。そういった野生動物に対する市民からの相談を総合的に聞いてもらえる窓口は市役所にはなく、どこに相談に行ったらよいかわからないというような市民の声もよく耳にします。カラス被害対策も含めた野生動物における市民への生活環境被害に対する総合的な取り組みを、ぜひとも本市においても積極的に進めていただきたいと考えております。市の考えをお示しください。  次に小学校の暑さ対策について質問させていただきます。  昨年の第2回定例会で小学校の暑さ対策について質問させていただきました。当時教育委員会は、普通教室にエアコン設置は多額の費用が必要なため、他の手法による整備手段も調整してまいりたいと答弁されました。このエアコン設置に進展はあるのでしょうか。  次に学校選択制についてお尋ねします。  公立小中学校について、市町村教育委員会が各地域の地理的状況や歴史的経過、住民感情などの実態を踏まえて通学校区を設定し、学校の指定が行われております。通学区域内の小中学校の数は各1校であるので、保護者の側には学校選択の自由がないのが一般的。身体的理由、いじめへの対応など、市町村教育委員会が相当と認める場合には、保護者の申し立てにより、その市町村内の他の学校または他の市町村内への学校への就学が認められております。文部科学省では、通学区域の弾力的運用を進めるため、前述の理由のほか、相当と認められるときは、通学区の変更を認めることができると指導しています。隣の大阪市では、行政区長の許可により、指定校の変更も認められることになっております。  そこでお尋ねします。しかしながら、指定校変更では解決できない問題もあると思いますが、東大阪市教育委員会は学校選択制についてどのような見解を持ってるのでしょうか。  次に日新高校の活性化についてお尋ねします。  東大阪市唯一の市立高校の日新高校の活性化は以前から取り組まれているようですが、効果はあるのでしょうか。  次に学校園統廃合の跡地の活用についてお尋ねします。  少子化時代の中、中学校、小学校や幼稚園の統廃合が毎年のように行われております。これらの地域は住民の高齢化、少子化が進行し、これにどう対応するかが地域の大きな課題となっております。また、安心、安全の課題も重要で、住民の意見を踏まえた跡地活用をするべきと考えます。  そこでお尋ねします。旧太平寺中学校跡地、三ノ瀬小学校跡地、長瀬西幼稚園跡地の活用をどのように考えているのでしょうか。  次に、私が事あるごとに議会でも発言し、何度もお話しさせていただきましたJRおおさか東線衣摺加美北駅の開業についてお尋ねします。  JRおおさか東線は平成20年3月の開業以来、JR学研都市線放出駅とJR大和路線久宝寺駅間において、東大阪市を南北につなぎ、中間部では近鉄奈良線、大阪線とも連絡する大変便利な市民の足として活用されています。さらに、JR学研都市線放出駅からの延伸工事が現在実施中であり、平成31年にはJR新大阪駅につながり、東大阪市民が乗り継ぎなしで新幹線を利用することが可能になります。市民の利便性はますます大きくなります。また、JRおおさか東線沿線の活性化も大きく期待されております。そんな中、JR長瀬駅から新加美駅間に目を向けますと、両駅間の距離約2.7キロもあり、他の駅の間隔からすると非常に長く、地域住民より中間駅の設置を望む声が上がったのは当然と言えます。その結果、平成12年12月議会に請願が行われ、その後事業決定を経て、平成25年にいよいよ事業着手がかなったものです。このように、地元の請願駅という性格上、新駅に対する住民の方々の期待や思いは、私が地域活動を通じ感じた印象は想像を超えるものでありました。  そこでお尋ねします。平成30年春に衣摺加美北駅が開業されるとのことでありますが、事業におくれはないのでしょうか。  また駅前広場の新駅との同時開業はできるのでしょうか。  人口減少時代の中、東大阪市の西南部は近年に小学校や中学校の統廃合が続き、高齢者の割合が多い地域です。一方で、新駅周辺は町工場の多い地域でもあります。東大阪市は新駅周辺のまちづくりをどのように考えているのでしょうか、お示しください。  次に大阪モノレール延伸に向けたまちづくりについてお尋ねします。  大阪モノレールは1990年に千里中央と南茨木間が開業し、現在まで大阪空港や門真市まで延伸しております。門真市から東大阪市の瓜生堂間については、2016年1月15日に大阪府戦略本部会議でモノレール延伸計画の方針が決定されました。2019年着工で2029年開業を目指すものです。東大阪市民が待ちに待った大阪モノレールの道筋が見えてきました。  そこでお尋ねします。大阪モノレール延伸に向けたまちづくりについてのお考えをお示しください。  次に平成28年第2回定例会で質問した数点の進捗状況をお伺いします。  東大阪都市施設清掃組合へ民間活力の導入などを、東大阪市から提案、要望を行ってまいりますとの答弁をいただきました。その後どのような動きをしたのでしょうか。  また、経済部には池田泉州銀行との産業振興連携協定の質問で、具体的な取り組み内容につきましては、現在同行と協議中、そして、大阪大学との医療連携プロジェクト創出事業の質問もしました。池田泉州銀行との具体の取り組み内容と医療連携プロジェクトの効果をお示しください。  以上で1回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  笹谷議員の御質問にお答えします。  まず、上下水道局の課題整理に私が率先して解決するべきではないかについての御質問でございますが、さきの代表者会議におきましても御答弁申し上げましたとおり、議会に対しまして、私どもの立場として誠心誠意努力し、対応するということは当然でございますので、植田上下水道管理者を先頭に上下水道局職員一人一人がその職責のもと、説明責任を果たすよう、私から強く指示をしております。  次に大阪副首都構想についての御質問でございますが、東京一極集中化の状況は、国際競争力や災害リスクなどの観点から問題があると考えており、大阪が東京都と並ぶ役割を果たすことは必要と考えております。現在大阪府及び大阪市において、大阪の副首都化に向け、中長期的な取り組みや、新たな大都市制度の構築に向けて検討を行っておられることは承知しており、推進本部等の動向を注視してまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  経営企画部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  まず一般職非常勤職員につきましては、平成27年4月に新たに任用を開始したところであり、配置される業務につきましては、学校園校務員業務、保育所調理業務、ごみ収集運搬業務の3業務となっております。議員御指摘の非常勤職員の今後につきましては、効率的な行財政運営と安定的な行政サービスの提供体制を確保するといった考えのもと、活用できる業務や職種等について関係部局等と調整を図りながら、適切な体制確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に道の駅についてお答えいたします。  議員御指摘の訪日外国人客を呼び込むために道の駅を設置するには、幹線道路沿いの適地、また駐車場、トイレの24時間利用等による維持管理等さまざまな課題があります。また訪日旅行客の道の駅に対するニーズを把握する必要もあり、現時点では実現困難であると考えます。このことから、他の手法も含めて、訪日旅行客の誘導については、東大阪ツーリズム振興機構の取り組みを軸に調査、研究してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  行政管理部長。 ◎山本 行政管理部長  警察OBの必要性及び人数について御答弁申し上げます。  警察OB嘱託については、対行政対象暴力や不当要求への対応など、職員のみでは対応が難しいと思われる事態への対応、及び生活保護の適正化への対応のため、市全体で12名配置されております。市役所内の巡回などにより、市民が安心して市役所を利用できる環境づくり、職員が安心して仕事ができる環境づくりに寄与しており、また生活保護現場における不当要求、保護費の不正受給への対応などに効果が上げられております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  議員お尋ねの経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。  最初に創業支援メニューの効果についてでございますが、東大阪市創業支援事業計画に基づき、平成26年度より経済部商業課のあきんど塾や商工会議所の創業塾を初めとするセミナー事業や、日本政策金融公庫等の創業相談窓口など各関係機関で連携、協働し、一体となって創業希望者に対して支援を行っております。計画全体の創業実績につきましては、平成27年度71名、平成28年度は134名が創業されるなど、景気の影響もあろうかとは思いますが、効果があらわれてきていると考えております。  2点目に、零細企業へのサポートについてでございますが、物づくりワンストップ推進事業においては、販路系、技術系のコーディネーターに加えて、今年度から企業訪問相談員を4名配置いたしました。企業訪問相談員は、みずから相談に出かけにくい小規模企業を対象に訪問や電話によるアプローチを行い、各企業が抱える課題を聞き取り、内容に応じ、本市の施策情報の提供やビジネスマッチングサイトである技術交流プラザへの登録などのサービス案内を行っているところです。今後これらの企業ニーズを踏まえ、施策に反映してまいりたいと考えております。  3点目に、池田泉州銀行との産業振興連携協定の取り組み内容についてでございますが、事業承継や知的財産など経済振興に係る各種セミナーの共同開催や、同行による東大阪市地域創生融資ファンドによる資金供給を行っていただいております。また、平成29年度はラグビーワールドカップ2019のPRのため、同行の市内店舗で行員の皆様がラガーシャツを着て営業するなど、施策のPRにも協力していただいております。  最後に、大阪大学大学院医学系研究科などとの医工連携プロジェクトの効果についてでございますが、連携推進協定に係る取り組み状況につきましては、平成28年度に医療分野などへの参入を目指す市内企業を中心に、東大阪市医工連携研究会を組成し、大阪大学などから入手した医療機器関係の開発ニーズを研究会に参画する企業に提供し、マッチングを進める一方、医療機器開発などに関連したセミナーを通じて、さまざまな情報提供に努めてきております。また研究会参加企業を中心に、平成29年3月には大阪大学で、12月には東京本郷で展示会を開催するなどの取り組みも進めております。さらに、協定により参加している産学連携クロスイノベーションイニシアチブとしては、福祉部の協力のもと、認知症対策に係る製品開発の取り組みにも着手し始めたところでございます。  経済部からは以上でございます。 ○西田和彦 議長  福祉部長。 ◎平田 福祉部長  福祉部に係ります地域包括支援センターについての御質問に御答弁申し上げます。  本市では現在、原則中学校区を担当区域とする22カ所の地域包括支援センターにおいて、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進における包括的な支援を行っております。地域包括支援センターに配置すべき職種としては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が法令により規定されており、加えて本市においては、担当区域の高齢者数に応じて必要な職員数を加配しているところです。また運営法人において独自に職員を追加配置する場合もありますが、配置状況の異動については常に報告させ、配置基準の遵守を徹底しているところでございます。  なお、地域包括支援センターによる地域高齢者への介護予防の機会の創出として、地域性を考慮した上で、センターの独自性などを発揮しながら、介護予防教室の開催を進めておりますが、センターごとに開催内容や頻度に差が生じているところでございます。地域性や独自性については尊重しつつ、市からの指導や助言、センター間の連絡調整会議を通じて取り組みのノウハウを共有するなどにより、各センターの取り組みの平準化に努めているところでございます。議員御指摘の地域包括支援センターへの情報の集中についてでございますが、法令で定められた業務の性質上、地域の高齢者等からの相談、高齢者虐待や支援困難事例への対応、要支援認定者等へのケアマネジメントなど、高齢者の情報がおのずとセンターに集中することから、法令により公正かつ中立であることが厳しく求められており、有識者等で構成される地域包括支援センター運営協議会を設置し、センターに対する苦情、意見、職員配置に欠員がないかなどを報告して意見を求め、市からセンターへの必要な指導を行い、事業運営の質の確保を図っております。今後とも一層地域の信頼を得ながら、本市地域包括ケアシステムの中核機関を担うことができるよう市としても取り組んでまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  子どもすこやか部長。 ◎奥野 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります待機児童解消策についての御質問に御答弁申し上げます。  これまで待機児童対策として、幼保連携型認定こども園への移行と小規模保育施設の整備を中心として、平成26年度には284名であった待機児童数を平成27年度には206名、平成28年度には127名、平成29年度には106名と、着実にその数を減らしてきています。今年度取り組んでおります子供子育て支援事業計画の中間見直しにおきましても、保育枠の確保だけでなく、保育の質の確保も重視し、これまでの確保方策に新たな確保方策も加えて、総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  健康部長。 ◎大堀 健康部長  議員お尋ねのカラス被害対策について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、カラスなどの野生鳥獣被害については、近年問題が大きくなっていると認識しております。現在、鳥獣被害に関する相談は、総合的に受け付ける窓口がなく、事象に応じて関係部局が個々に対応しております。次年度からは、健康部が野生鳥獣に関する市民からの総合的な窓口となり、庁内連絡会議などを通じて、関係部局と連携を図り、市民ニーズに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  東大阪都市清掃施設組合に対する民間活力導入等の進捗状況についてお答えいたします。  現在、事務担当レベルでございますが、東大阪都市清掃施設組合、大東市、本市とで定期的に3者会議を開催しており、平成28年第2回定例会において議員から御指摘のありました民間活力の導入についても提案、要望を行っているところでございます。環境部といたしましても、引き続き市民サービスの向上につながる新たな業務改善などを進めていくよう、積極的に提案、要望を行ってまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  建設局長。 ◎山口 建設局長  JRおおさか東線にかかわります数点の御質問にお答えいたします。  まず、JRおおさか東線の新駅、衣摺加美北駅につきましては、おおむね駅舎の築造工事が終了し、現在は改札機や券売機の設置など設備工事を行っており、平成30年春に開業を迎えることとなったものでございます。  次に、衣摺加美北駅開業と駅前広場同時開業につきましては、駅前広場部分を駅舎工事ヤードとして使用されているため、駅開業までに駅前広場すべてを完成することは難しく、駅舎南側が駅出入り口となることから、駅利用者の利便性にかんがみ、駅前広場南側を先行して整備を行います。残りの駅前広場につきましては、平成30年度のできるだけ早い時期に完成するよう整備を進めてまいります。  また1年後の平成31年春には、おおさか東線の全線開業が予定されており、この地域を取り巻く状況は大きく変化すると考えており、これらの状況の変化に対応していかなければならないと考えております。新駅が設置される付近につきましては、現状の土地利用として工場などの物づくり企業が数多く立地していることも踏まえまして、今後のまちづくりにつきましては、新駅開業後の土地利用の動向を見据えながら、地元の方々、とりわけ物づくり企業の方々にとって操業環境と調和のとれた、新駅を中心とした周辺地域の活性化を目的とした魅力のあるまちづくりを検討をしてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  都市整備部長。 ◎高戸 都市整備部長  大阪モノレール南伸に向けたまちづくりについて御答弁申し上げます。  大阪モノレール延伸につきましては、平成28年1月に開催された大阪府戦略本部会議において、環状軸の強化と沿線地域の活性化、発展を目的に事業を実施すべきと判断が下され、現在大阪府が中心となり、平成41年度の開業に向けて検討を進めているところでございます。モノレールが延伸されることにより、新たな鉄道ネットワークが構築されることになり、利便性がさらに向上することが期待されます。今後のまちづくりにつきましては、新駅周辺の環境向上や交通機能の確保を目的とした駅前交通広場計画等の、新駅を中心とした周辺地域の活性化を目的とした魅力あるまちづくりを検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育総務部長。 ◎北林 教育総務部長  議員御指摘のエアコン設置の進展について御答弁いたします。  小学校の空調設備整備につきましては、本年、民間活力導入方式の活用について検討を行うPFI等導入可能性調査を実施し、その検討結果において、PFI方式が最適な整備手法であるということが示されました。市としては、公共施設マネジメント推進会議において、PFI方式での整備を行うことを決定し、今後平成31年9月の供用開始を目指し、PFI方式での空調設備整備を進めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  学校教育部長。 ◎清水 学校教育部長  学校教育部に係る数点の御質問について答弁いたします。  まず学校選択制については、本市立の小中学校でも地域との結びつきの中で運営を行っております。また教育委員会が必要と認める場合には、学校変更が可能である就学校の指定校変更の運用を行っております。
     学校選択制については、学校や通学区域はそれぞれの歴史とともに地域社会との深い結びつきを持ち、まちづくりや防災などの生活拠点としての機能もあわせ持っております。このことから、学校選択制を導入するには検討すべき課題が多いと考えております。  次に、日新高校では来年度から普通科を総合選択制から専門コース制に改編して、文理コースやスポーツコース、総合系を新設いたします。生徒の進路選択の幅を広げ、学習ニーズにこたえられるよう取り組みを進めてまいります。  また、部活動につきましては、現在も活発に活動しており、近畿大会、全国大会に出場しているクラブもございます。今後も教育内容の充実やクラブ活動の振興などについて検討し、日新高校の活性化を図ってまいります。  最後に、統合後に残されました学校施設や跡地につきましては、地域の実態やニーズも踏まえ、市全体及び当該まちづくりの視点から、どのような活用が望ましいのかを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  21番。 ◆21番(笹谷勇介議員) 2回目の質問ですんで、自席から質問させていただくことをお許しいただきます。  残り5分ですね、残ってるのは。それでは絞って深く追及させていただきます。  まず一番最初に、市長がお答えいただきました上下水道局の課題整理についてということで、植田管理者を先頭にということで、ハッパをかけていただいてるようでありますが、市民の皆さん方は、組織が水道は企業会計やということで御説明してるんですけども、やっぱり最高責任者はやっぱり市長と思ってはるんですよね。やっぱりこれ、水道のことでこの議会が、特に建設水道委員会を中心に委員会がなかなか前に進まないということで、これ市民自身が、市民の皆さんが一番の被害者であるということなんですけれども、市民の皆さんは野田市長何やってるんですか、野田市長が陣頭指揮とらなあかんのじゃないですかというところでございますんで、そういった市民の思いを受けとめていただいて、早期に解決に図っていただくようによろしくお願いいたします。  それと、一般職非常勤職員についてですが、この一般職非常勤職員というのは、これからの東大阪の人事行政について非常に僕は重要やと思うんですよ。これをどのように使い勝手のええものにしていくか、改良、改善していって、多様な任用形態を、逆に全国的に東大阪がこんな形でやってるんやということで、全国から、東大阪のこの一般職非常勤職員をまねするような、そういう人事行政もどんどんやっていただきたいなと思っております。ぜひいろいろと研究、検討、よろしくお願いします。  次に、道の駅についてなんですけれども、必ずしも道の駅というわけではないんですが、道の駅のようなものということで、道の駅を設置するには非常にハードルが高い面もあると聞いておりますけれども、俗にいう形は問わないんですが、インバウンドの取り組みを、ぜひこの東大阪市内の事業所にぜひ取り組んでいただきたいと、そんな思いで質問をさせていただきました。  次に、警察OBの必要性及び人数についてもお尋ねしましたけれども、少なくともこの答弁では、必要性は私は理解できませんでした。別に必要であれば拡充していっていいと思うんですよ。それをきちっと、市民にもわかるように、改めて仲間から委員会でお尋ねさせていただきます。  あと残り2分でございますね。あと、地域包括センターについてなんですけれども、現在22の地域包括センターの業務が行われてるということなんですけれども、利用者の、利用者とか介護関係の情報がどうしても地域包括センターに集約されていくのは当然なんでしょうが、それがある意味では既得権益化しているん違うかなという、そういう危惧を持ってるんで、そこら辺のところのチェックをきっちりとしていただきたいという思いで質問させていただきました。この地域包括支援センターいうのはこれから非常に重大なセクションというか、ものであると私は思っておりますんで、そこのところを今のうちから問題ないように、チェック機能を新たに構築していただきたいと、そんな思いで質問させていただきました。  残余のことにつきましては、仲間の議員団が各委員会で改めて質問させていただきますので、よろしくお願いします。  以上で私の個人質問を終了させていただきます。御協力ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  次に18番塩田清人議員に発言を許します。18番。 ◆18番(塩田清人議員) (登壇)御指名をいただき、日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行います。しばらくの間の御清聴よろしくお願いいたします。  まず経済動向と東大阪の中小企業支援についてお尋ねします。  アベノミクスが始まって丸5年、大規模な金融緩和など三本の矢で進めたアベノミクスですが、海外に生産拠点等を持つ大企業や大株主は過去最大の利益を享受していますが、中小企業、とりわけ東大阪に多い小規模事業所にはその恩恵はほど遠く、製品単価や受注量の減少、後継者難など苦労と困難を抱えており、景気回復を実感できないと話す方々が多くいます。多くの業種で非正規化が進み、実質賃金は年間約10万円も減少し、家計消費も1世帯当たり年間約22万円落ち込み、消費低迷が続いています。政府は有効求人倍率1倍超えで雇用状況は改善したと自慢します。確かに就業者数がふえた介護、保育、医療現場は、総務省の2016年労働力調査によると、リーマンショックの前の2007年と比べると230万人増加しました。しかし非正規が207万人と多い上に、全労働者の平均賃金より月額約11万円低く、離職で定着しないことや、人員不足等の問題を呈しています。逆に経済の根幹をなすと言われてきた業種、製造業125万人の減少を初め、建設業、農林業、卸売、小売業など就業者数は192万人と大幅減少、結局就業者数は38万人しかふえておらず、経済の好循環を生み出しているとは言えません。本市経済部が4期ごとの中小企業動向調査7月から9月期を発表し、市内企業の景気は前回調査より改善し、先行きの見通しも慎重な見方も続くものの、緩やかな回復を期待する傾向をうかがえるとしています。しかしこれも細かく見ていくと、製造業、非製造業ともに景況DI数値はマイナスが長らく続き、生産、売上額も全体としてはマイナスの連続、売り上げ、受注の停滞減少、原材料の高騰、工場、機械の老朽化と設備投資への慎重傾向、技術職などの人員不足など、困難さを抱えている様子がうかがえます。  そこで市長にお聞きします。中小企業の町のトップリーダーとして、本市の経済状況や企業の現状に照らして、5年間のアベノミクス経済をどう評価しているのか。また今後どのような対策を国に求めるのか、答弁ください。  本市経済の好循環をつくり出していくために、中小企業振興条例、住工共生のまちづくり条例等に基づいて本市の経済支援策についての課題をどう認識し、具体支援策をどう進めようと考えているのか明らかにしてください。  次に小中一貫教育と子供たちの教育課題等の改善についてお聞きいたします。  東大阪市教育施策アクションプランで小中一貫教育を平成31年度から全中学校区で推進する方向を打ち出し、ことし4月には東大阪小中一貫教育ワン、ツー、スリーが示され、市教育委員会でも、小中学校の現場でもその条件づくり等が進められていると仄聞します。市教育委員会は、義務教育を充実させる手段として、東大阪市に小中一貫教育を導入し、義務教育9年間の発達段階に応じた継続的な指導、支援を行う東大阪市教育システムとすること。しかも平成31年度からすべての中学校区で実施するとしています。一般論として、子供たちの発達段階や学習課題に応じた学びの充実を進めることや、義務教育の9年間を系統性、一貫性の中で子供たちをとらえ、子供たちの成長発達と人格の形成を教育支援していくことは大事です。しかし、その手段が小中一貫教育導入による教育システムだと結論づけることについては問題があると考えます。今の学校教育において子供たちをめぐる状況は複雑多岐にわたっており、もっと時間をかけて、これまでの教育や教育システムなどの検証や総括を教育現場でも行うべきであり、必要によっては保護者や子供たちの意見も聞いて教育システムについて考えるべきであると思います。本市においても同様ですが、この間も国連子供の権利委員会から、日本の子供たちをめぐる状況については、過度な競争主義的な環境に置かれており、学校制度や学力に関する仕組みを再検討することなどが、1998年、2004年、2010年と3度にもわたって勧告をされており、過度な競争教育をどう改善するのか、その中における学力向上とその条件づくりや環境づくり、仕組みづくりが問われ、少人数学級の本格的な取り組みの具体化も求められています。また年々ふえているいじめ問題への対応も、具体のケースに応じて丁寧に、適切に進めていかなければなりません。子供たちの置かれている状況を踏まえ、心のケアなども含めたカウンセリング体制の強化なども喫緊の課題であります。そのような山積する課題に、今、教育現場は直面していますが、今回の本市の小中一貫教育の議論と条件整備は、平成31年度に一斉に進めるという結論と時間的な制約がある中で、小中一貫教育という教育手段や、それに基づく条件づくり等が何か優先されてはいないか、子供たちにとっての教育の中身を充実させていくことが何かおろそかになってはいないかという思いから、幾つかの視点からその根本について市教育委員会の考えについてお尋ねしたいと思います。  改めて、なぜ義務教育を充実させる手段が小中一貫教育という教育システムなのか。なぜ今の教育課程の中で問題点を見直し、改善していく方向ではだめなのか。なぜ平成31年度からすべての中学校区での実施なのか、答弁ください。  9年間を見通した教育の系統性や継続性は大事ですが、小中一貫教育でより効果的な教育ができるシステムであるとする中身も示されていないし、そうなった検討過程や、これまでの教育を検証した結果も示されていません。  そこでお聞きします。小中一貫教育の教育システムがよいとした検討やこれまでの教育の検証は、教育現場でどのように積み重ねられ結論づけられたのか、答弁ください。  小学校6年生の中学校部分登校、一部教科担任制、また小学校の定期テストの実施等について、来年度から実施していくための計画立案が現在行われていると思います。小中一貫教育ワン、ツー、スリーの中で、取り組みの内容や期待できる効果で述べられていることは、実際にそうできるのか、また効果が出るかは未知数であり、子供たちにとってその手法がよいのかどうかは、もっと慎重な検討等が必要だと考えます。またその取り組みに当たって現在の教員の仕事量は数段多くなることが避けられないと思われますし、教員体制の強化も必要であると考えます。  そこでお聞きします。30年度の取り組みを進めていく上でさらなる検討及び取り組みの検証はどうするのか、また31年度の実施に当たっての教員体制の強化や教員の仕事量の増加と、起こり得る問題への対処はどう受けとめ、課題解決していこうと考えているのか、答弁ください。  今のまま小中一貫教育に突き進んでいくと、子供たちによい結果や効果が生まれるとは思えませんし、また教育システムの方向性や教育現場の合意の点でも新たな問題と矛盾を生み出しかねません。これまでの教育の検証と小中一貫教育についての検討をもっと慎重に行うべきであることを強く指摘しておきます。  次に障害福祉計画と各事業の推進についてお尋ねします。  第3次障害者プランに基づき、来年度から向こう3年間の第5期障害福祉計画がニーズ調査も行われ、策定途上にあると仄聞します。障害児者や家族への支援の具体化が、保健衛生、療育、福祉、相談、就労などさまざまな分野と総合的な視点で進められ、自立支援がより進められることになると期待しています。本市では今年度、障害福祉の中核的な新たな支援拠点施設レピラがスタートし、障害福祉予算は全体としては前年を上回っておりますが、一方、それぞれの施策を見ると、グループホーム運営安定化事業、医療的ケア補助事業など、事業を進める上で影響が出るほどの予算削減が行われたものも少なくありません。そればかりか、今後短期入所事業なども削減していくことが事業所には示されていると仄聞をしています。短期入所やガイドヘルプなど補助金削減は事業の運営と支援そのものに支障を来すおそれがあり、障害福祉計画の理念や目標数値実現とも逆行することになりかねません。本市では障害者プランや障害福祉計画でお互いの個性を尊重し、安心して自立した生活のできる完全参加と平等の町東大阪の実現を基本理念として、障害者施策の総合的かつ適切な施策の推進に努めるとうたい、その実現目標まで明らかにしながら、一方でそれを進める自立支援の取り組みの財政基盤を削り込んでいます。これは政策とその保障をする財政基盤とが矛盾することになり、自立支援の取り組みに逆行する行為を行政みずからが行うに等しいことです。予算削減より、むしろ具体支援のために行政機能と役割を果たすことこそ必要であります。  それらを踏まえお尋ねします。第5期障害福祉計画はどんな理念と考えに基づいて進めていくのか。また各事業の発展のためには予算確保と行政の役割と支援、また関係機関のネットワークづくりが欠かせませんが、その認識と課題及び今後の支援策への基本姿勢をお示しください。  また、障害者プランや障害福祉計画に基づく事業を進める上で、政策と予算確保の整合性は欠かせませんが、財政当局はその整合性をどのように考えているのか、答弁をください。  次に学童保育の委託事業化と運営課題及び行政の主体的役割についてお聞きします。  来年度から留守家庭児童育成クラブ事業、以下、学童保育と言わせていただきますが、学童保育は委託事業として新たな3年間のスタートを切ることになりました。この間国が示した放課後児童クラブ運営指針の内容が大きく反映された形で委託仕様書などが示され、運営事業者の募集と決定へと事務手続が進められています。  それらを踏まえてお尋ねいたします。委託化によって、行政の主導性や責任性、役割がより問われることになったと思いますが、その認識と課題を明らかにしてください。またそのことから運営事業者にどういう姿勢で臨むのか示してください。  国の運営指針の内容を今回委託仕様書に盛り込んでおられますが、その中身をチェックする仕組みと体制が十分示されていません。特に、学童保育の内容と質の確保のためにどんな仕組みと体制をつくるのか、答弁をください。  さらに、同じ市において地域的にグループ化して運営事業者を募集するところと、単一化して募集するところが混在しており、しかも年度ごとでその枠組みが変わるなど、政策上の一貫性に欠けます。また一方、運営指針に基づき主体的に進めようとするところを事実上排除する募集の仕方があるなど、問題点が見られますが、これらの点をどう改善されるのか、答弁ください。  最後に有料公園施設及び特定公園の指定管理予定候補者選定にかかわってお尋ねします。  有料公園施設及び特定公園の指定管理予定者が公募により選定をされました。この点について数点お聞きします。  本市は外郭団体統廃合等方針に基づき、当初の予定を変更して当時の環境保全公社を解散し、公園協会に事実上統合しました。そのことにより、大型ごみ収集運搬業務は市直営で、し尿収集運搬事業は公園協会に移管し、組織の再編により事業が行われることになりました。一方税法上の優遇措置もあり、社会的にも評価の高い公益財団法人を目指すと説明が当時議会でも行われ、公園協会は平成27年4月に公益財団法人東大阪市公園環境協会として認可された経過があります。そのような中で再編された公園協会も含めてこの5年余り、公園施設の維持管理業務を初め、緑化事業や、し尿収集運搬業務という公益性のある仕事を公益財団法人東大阪市公園環境協会が担ってきたわけです。そういう経過を市が主導してつくってきながら、今回なぜ公益財団法人の仕事を事実上縮小するような形で、有料公園施設及び特定公園の維持管理業務等の指定管理選定を思考したのか、不可解であります。  そこで今回の公募と選定に当たって数点お尋ねします。公益財団法人東大阪市公園環境協会が仕事の公益性を担保し、この間仕事を進めてきたことについて、市としてどんな評価をしているのか。  また選定結果を踏まえ、仕事の継続性をどう考えているのか、答弁をください。  外郭団体統廃合等方針が示され、9年間が経過しました。当時の15団体を9団体に統廃合する取り組みが紆余曲折この間進められてきましたが、今後の行財政改革と外郭団体をどうするかは示されていません。しかし今回の有料公園施設及び特定公園の指定管理予定候補者選定は、結果として事実上、外郭団体東大阪市公園環境協会の仕事を縮小させる形となっています。  そこでお聞きします。これまで公益財団法人認可に至る経過を踏まえ、行財政改革と外郭団体統廃合等方針とのかかわりで、東大阪市公園環境協会について検討した経過があるのか、あるとすれば、いつどのような検討が行われたのか、答弁ください。  また今回の選定の評価について、評価項目と採点配分はどうであったのか。実績と仕事の水準、質は確保されるようどう考慮されたかなど、選定過程と結果について明らかにしてください。  公益財団法人東大阪市公園環境協会の本市における今後も含めた位置づけをどう考えているか、また今回の選定結果を踏まえ、公園環境協会の労働者の今後の雇用確保について、市としての支援はどう考えるか、答弁ください。  以上で再質問権を留保して、私の1回目の質問を終わります。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  塩田議員の御質問にお答えします。  アベノミクス経済の評価と今後国に求める対策についての御質問でございますが、日本経済においては、これまでのアベノミクスの取り組みなどにより、緩やかな回復基調が続いているとの政府の見解が示されており、本市経済部が行っている調査によると、その効果をうかがわせる状況が見てとれます。しかし一方では、市内中小企業のほとんどを占める小規模企業を取り巻く状況につきましては、事業承継や人材確保などの課題があると認識しており、引き続き注視していかなければならないと考えております。  次に国への要望につきましては、産業集積の維持などのさまざまな課題があり、今後も中小企業の活性化などの観点から、国に対し必要に応じて働きかけを行ってまいる所存でございます。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  経営企画部に係ります御質問に御答弁申し上げます。  公益財団法人東大阪市公園環境協会につきましては、東大阪市外郭団体統廃合等方針に基づき統廃合等を行い、市行政を補完する業務を担う団体として、現在もその方向性に変わりはないことから、当該法人の今後のあり方などについて、この間、会議をもっての検討は行っておりません。また当該法人には今後も引き続き安定した事業運営を行っていただきたいと考えており、東大阪市有料公園施設及び特定公園の指定管理者の選定結果により、経営に及ぼす影響等について確認し、課題整理に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  財務部長。 ◎松本 財務部長  財務部に係る御質問に答弁申し上げます。  本市では、議員御指摘の障害福祉計画を初め、各部局がそれぞれの計画に掲げられた目標の達成に向け各般施策を展開しております。しかし一方では、本市の財政は依然として中長期的に厳しい状況が見込まれておりますことから、予算の編成に当たりましては、既存事業の成果を検証することにより事業の選択と財源の集中に努め、各般計画の推進と健全な財政運営の両立を図っていかなければならないと考えております。御質問の障害福祉施策につきましても、この考えに基づき予算編成に臨んでまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  経済部に係る御質問に御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、本市では中小企業振興条例、住工共生のまちづくり条例を施行しており、それぞれの条例に基づき、附属機関を設置しております。この間、施策の実施状況を評価いただくとともに、取り組むべき施策などについて提言などをいただいているところでございます。中小企業振興条例に基づく振興会議からは、物づくりの支援に向け、高付加価値化、人材育成、操業環境、販路開拓の4本を施策の柱として提言いただき、具体的な施策を展開してきているところでございます。  また、平成29年度からは都市ブランド形成推進事業として、物づくりの町東大阪の都市ブランドを明確にし、全国へ、また世界へ発信させることで、4つの柱に横ぐしを通すような取り組みもスタートさせております。今後とも市内中小企業の実情を勘案しながら、さまざまな施策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  福祉部長。 ◎平田 福祉部長  福祉部に係ります第5期障害福祉計画についての御質問に御答弁申し上げます。  第5期障害福祉計画策定については、上位計画である第3次東大阪市障害者プランの理念である、お互いの個性を尊重し、安心して自立した生活のできる完全参加と平等の町東大阪の実現を基本理念とし、第4期障害福祉計画に定める事項について、PDCAサイクルを実施し、現行計画との継続性、整合性を図りながら策定を行い、計画推進のための予算確保に努めます。地域で安心した生活を支えるためには、地域におけるサービス提供体制の整備とネットワーク連携やその仕組みづくりが重要であると考えております。各事業の課題を整理し、東大阪市自立支援協議会や当事者、事業所等に意見を聞きながら、サービス提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。  ネットワークづくりについては、基幹相談支援センター及び各リージョン地域担当制の委託相談支援センターを配置し、地域や関係機関とのネットワーク網の構築と相談支援の強化を図りました。ライフステージに合った支援を基本に、切れ目のない支援、包括的な支援を行い、地域共生社会の実現を見据え、時代に即したより実効性のある支援、施策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  都市整備部長。 ◎高戸 都市整備部長  有料公園施設及び特定公園の指定管理者選定について御答弁申し上げます。  指定管理者としての公益財団法人東大阪市公園環境協会につきましては、長年にわたる事業実績により培ったノウハウを活用して、計画的に維持管理し迅速に対応できていると評価しております。指定管理業務の継続性につきましては、平成30年4月からの管理運営が円滑に開始できるよう、指定管理者としての指定を受けた段階で、必要な引き継ぎを行うこととしております。  今回の選定に係る選定基準は、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例及び同条例施行規則に規定されております。評価項目につきましては、この選定基準をもとに標準的なものを定めており、点数も重要度に応じ配点しております。今回の選定に当たりましては、当該施設の設置目的や性格等を勘案し、指定管理予定候補者選定委員会の選定部会での意見を聞いた上で修正を加えたものとなっております。管理水準の確保につきましては、市民サービスの低下を招かないように、仕様書や募集要項をより精査して作成し、市にとってよりよい提案や市民サービスのさらなる向上を目指し、柔軟に対応していけるか、市民満足度を向上させることができるか、質を下げずにコスト節減を達成することができるのかを実現の確実性も含めて評価し、選定を行いました。  東大阪市公園環境協会の指定管理業務に携わっていた労働者の皆様の今後の雇用につきましては、募集要綱において、現に当該施設で就労している者については、本人が希望する場合、その雇用の確保に努めるという条件としており、指定管理予定候補者には、これまでの職務、資格や技能、本人の希望を考慮して、雇用条件に合う方を優先的に採用するとの考えであることを確認しております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  教育次長。 ◎田村 教育次長  小中一貫教育に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず、なぜ義務教育の充実の手段が今の教育課程を改善していくのではなく、小中一貫教育というシステムなのかという御質問につきましては、平成28年4月に改正学校教育法が施行されました。この改正は、小中一貫教育を実施することを目的とした改正であり、現行の義務教育のあり方について再考の時期に来ていることを示唆しているものと受けとめ、小中一貫教育を推進してまいります。  また、小学校高学年段階における子供の発達の早期化の指摘もあることから、これまでの成果と課題を踏まえつつ、現行制度に起因していた実施上の課題が解消されるよう、義務教育9年間に責任を持って教育活動を継続的、安定的に実施できる制度的基盤として小中一貫教育を進めてまいります。  次に、小中一貫教育の教育システムがよいとした検討や検証については、この間、全国の自治体や学校現場での取り組みが十数年以上にわたって蓄積され、顕著な成果が文部科学省からも提示されております。本市といたしましても、これまでの取り組みを一層高度化させる等の観点から、31年度からの本格実施に向け、今年度は取り組みの課題の洗い出しと対応を進めております。さらに、2つの小中一貫教育モデル校区における実際の取り組みにかかわる検証とともに、学校現場での議論を積み重ねてまいります。そして、30年度については、学校現場と取り組みの進捗や課題等の共有をさらに図ってまいります。  最後に、31年度の実施に当たっての教員体制の強化や教員の仕事量の増加と、起こり得る問題への対処については、新たな取り組みを実施するに当たり、一時期に教員の仕事量が増加することも考えられることから、学校現場とも密に協議し、起こり得る問題の対処について検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  社会教育部長。 ◎安永 社会教育部長  留守家庭児童育成事業に係ります数点の御質問にお答えいたします。  初めに、委託化による行政の指導性や責任性、役割についてですが、委託事業に変更したことで、市の責任において行う事業であるとの認識のもと、委託契約を締結し、受託者がなすべき内容を仕様書に定め、その仕様書に基づき管理してまいります。  次に、委託内容のチェックと質の確保のための仕組みについてでございますが、適正な運営がなされているか、留守家庭児童育成クラブへの立ち入りなどを行いながら、仕様書どおりの運営がなされているか、チェックをしてまいります。また支援員には、総合研修など研修を充実させさせることで質の向上を図ってまいります。  最後に、運営事業者の募集方法についてでございますが、平成27年度の民間事業者の募集におきましては、応募のないクラブが生じないようグループ化をして募集を行いました。今回の募集につきましても、前回の考え方と3年間の運営の経過を踏まえ、募集方法を決定したものでございます。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 2回目の質問でございますので自席からの質問をお許しください。  時間が限られておりますので、幾つかのテーマについて再質問をさせていただきたいと思います。  まず、有料公園、特定公園の指定管理者の選定にかかわって再度お尋ねをいたします。  先ほど外郭団体の公園環境協会について、市としての位置づけについては、公益財団法人認可以降、行革室としても検討したことがないと、また公園環境協会が市行政を補完する業務を担っていること、そしてそれは現在もその方針に変わりはないこと、今後についても引き続き安定的に事業運営を担っていただく旨の答弁が経営企画部長からございました。確認をさせていただきたいんですけれども、つまり公益財団法人としてスタートした時点と何ら変わりはない方針、位置づけで今後も含めて市としては考えておられるということでいいわけですね。 ○西田和彦 議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  はい。議員御指摘のとおり、引き続き現在も市の行政を補完する役割を担う重要な団体と、このように認識しておりますので、今後も安定した事業運営をいただいて、その役割を果たしていただけるようサポートしてまいりたいと、このように考えております。 ○西田和彦 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) わかりました。しかし、実質これまでの公園の維持管理業務が事実上なくなってしまうと。緑化事業と、し尿の収集運搬業務に縮小してしまうことになるわけですね。そのことは公園環境協会にとって公益性のある仕事が縮小されていくことになります。市が100%出資をしている外郭団体、今後のその展望が変わっていくことになるわけなんですけれども、今後のあり方や位置づけについては、今お示しなされたように位置づけや方針に変わりはないと。つまり公益性のある仕事を安定的に担ってもらうということを言っておられるわけです。そしてその検討は、この選定にかかわってはこれまでしてこなかったということであったと思います。選定に当たって市がいろいろと、先ほど都市整備部長が評価項目等々、どういう形で行ってきたのかということについては答弁をされたと思います。経営企画部長の答弁の中で、選定結果によって今後の経営に及ぼす影響等について確認し、課題整理に努めたいと、こう答弁をされているんですが、課題整理に努めたいということは、どういうことを意味するのか、考えておられるのか。そしてそのこととの関係で、今後のこの協会、どういうふうに今後については認識を持っておられるのか、将来展望についてどう思っておられるのか、もう一度答弁願えますか。
    ○西田和彦 議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  今、御質問ありましたように、市としましても、公益財団法人公園環境協会にとりまして、今回指定管理業務がとれなかったということについては、事業規模、財政規模からも、その影響は小さいものではないと考えております。一義的には、公園環境協会自身によりまして、指定管理業務を失うことによる影響などを精査していただき、業務執行体制面の変更や財政基盤への課題が生じる可能性、その程度等につきまして整理をしていただき、課題解決を検討していただくということにはなりますけれども、市としましても、外郭団体の安定的な経営は重要でありますので、その検討の過程、あるいは今後の方向性を見出していく過程では、先ほども申しましたようにサポートしていきたいと、こう考えております。 ○西田和彦 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 事業規模や財政規模からいっても小さくなるので、業務体制や財政課題など、当然協会が第一義的に課題を整理をして、そして市もそれをサポートしていきたいと、安定的な運営のためにですね、そういうことです。ここで今後のことについて議論すると時間がありませんので、市がそういうふうに考えているということを一つ確認をさせていただいて、一つ気になるのは、今後の、働いておられる皆さんの雇用保障の問題です。先ほど、それぞれの希望を考慮してという話がありました。都市整備部長にお聞きするんですが、個々の希望も含めて、市も丁寧に対応して支援していくべきだと考えるんですが、その点はどうですか。 ○西田和彦 議長  都市整備部長。 ◎高戸 都市整備部長  現在の指定管理業務に就労されてる方の雇用についての御質問でございます。  先ほど答弁させていただきましたけども、指定管理予定候補者には、これまでの職務、資格や技能、本人の希望を考慮して雇用条件に合う方を優先的に採用するとの考えであるということを確認しているところでございます。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) わかりました。その立場で今後も対応していただきたいと思います。  次に、小中一貫教育について答弁をいただきました。私、皆さんの考えは答弁の中でお聞きをしましたけれども、私の質問には十分答えていただいているようには思えませんでした。特に、なぜ今の教育システムの中で問題を改善する方向ではだめなのか。31年度から一斉に進めようという割には、今の教育現場での議論や検討がどうなっているかっていうこと等については見えてこなかった。文部科学省ではどうした、こうした、あるいは全国の自治体ではこういうふうになってるとか、そういった検証等々はされているというような話はありましたけど、現在の学校教育現場でどうなっているかということについては、残念ながら今先ほどの答弁では見えてこなかった。  時間がありませんから、1点ちょっとお聞きしたいんですが、学力向上ということについて、この小中一貫教育でも一つの柱とされてますよね。小中一貫教育を進めるに当たって、学力向上を一つの柱としておるんですが、この十数年にわたって取り組んできた学力向上の取り組みはどう総括をされ、検証をされているのか、これから進める小中一貫教育との関係ではどうなっているのか、答弁願えますか。 ○西田和彦 議長  教育次長。 ◎田村 教育次長  確かにこれまでの学力向上に対するさまざまな施策を行ってまいりました。この、当然これまでの学力向上に対する施策において一定の成果はあったものと認識しております。しかしながら、その成果がいわゆる全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テスト等の学力の指標となる数値にはなかなか見えてこない、ということも現実としては理解しております。今後、小中一貫教育を推進していくに当たり、このような点も踏まえながら、学校現場とともに、十分に協議を行いながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○西田和彦 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 先ほどの答弁では、確かにワン、ツー、スリーの中にそういった今、田村次長おっしゃったようなことは書かれています。しかし私聞いてるのは、この十数年間にわたって学力向上の取り組みを毎年2億円とか2億5000万円とか出して取り組んできましたよね。そういったことに対しての総括や検証はどうなってるんですかと。私、そういったものをまとまって、何か文書つくって、こういう結果でありましたと、これからはこういうふうにしていきますというものは、見た記憶がないんですよ。何かありますか、具体的に。 ○西田和彦 議長  教育次長。 ◎田村 教育次長  例えば毎年行っております教育フォーラムにおいて、これまでの学力テストの結果を含めた総括、あるいはこれからのそれぞれの指標を含めた課題等の整理をしている現状でございます。 ○西田和彦 議長  18番。 ◆18番(塩田清人議員) 教育フォーラムのことが出ましたけど、ここでそのことについて突っ込んで話はもう時間的にできないんですけど、やはり一つ一つの取り組みをきちっと総括をし、検証していただきたいと、PDCAと、こうおっしゃってるんですからね。そして、今度やる小中一貫教育が、やはりそういうこと抜きにして進んでいくというのは、私は非常に懸念持ってます。そういうことをやることによって、子供たちに不利益をこうむるような形には絶対にしてもらっては困る、そのことだけはきちっと私言っときたいと思うんですけれど。いろいろ2期制の問題もありました。先ほど言った学力向上の問題もある。皆さんほんとに言葉は私ちょっと悪いですけど、とっ散らかしで次へ進んでいくと、こういう形が非常に多いんじゃないかというふうに思っています。  時間が来ました。私の質問、以上で終わります。ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。                 (午後0時1分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後1時0分再開) ○鳴戸鉄哉 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  20番中西進泰議員に発言を許します。20番。 ◆20番(中西進泰議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の個人質問をさせていただきます。最後まで御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。  まず東大阪の観光政策についてお聞きします。次の松平議員との質問の重複部分はカットをさせていただきます。  これまで観光には無縁と考えられていた東大阪市で、昨年10月に観光まちづくりのかじ取り役となる東大阪ツーリズム振興機構という組織が立ち上がりました。国は地方創生の大きな柱として観光を打ち出し、国からの地方創生推進交付金を受けて、東大阪市でも観光に第一歩を踏み出してからちょうど1年が経過しました。東大阪ツーリズム振興機構は、市と東大阪商工会議所が出資をしてつくった外部組織と言えますが、その行う事業は独自の主催事業があったり、市から委託を受けて行う事業があったりと、さまざまなことだと思います。観光にかかわる部署は経営企画部やワールドカップ推進室、スポーツのまちづくり戦略室、経済部などさまざまですが、それらと十分に連携ができているのか、東大阪ツーリズム振興機構があって何が変わったのか、お答えください。  また、今議会で新たな観光まちづくり推進事業として、地方創生推進交付金を受けて2000万円の予算が提案されています。ラグビーワールドカップ誘致など、スポーツのまちづくりを推進する上で有効な施策だとお聞きしていますが、その内容はいかがなものか、お答えください。  また、観光施策を推進する上で観光ボランティア、語学ボランティアはとても大事だと思いますが、その養成に取り組むのは喫緊の課題であると思います。先日、大阪城公園の中で、旧日本軍の第4師団庁舎をリニューアルして10月にオープンしたミライザ大阪城で友人と待ち合わせをして食事をしましたが、広い大阪城公園の中で案内のサインもわかりにくく、何人かの人に道を聞きました。たまたまその中の一人が観光ボランティアの年配の女性の方で、私もその方向に行きますからということで10分ほど御一緒をさせていただいたのですが、その間、大阪城の由来や大阪の町案内をしていただき、大変心地よい気分になりました。観光ボランティアや語学ボランティアは、東大阪を訪れる人の印象を左右すると言ってもいいほど重要なものだと思いますが、その養成については、都市整備部みどり景観課が主催する緑化ボランティア養成講座を参考にしてほしいと思います。平成23年から毎年20名ずつ、1年間かけて計画的に養成し、今や100名を超える緑化ボランティアが庁舎周辺、駅前、公園など市内各所で活躍していただき、町の緑化に貢献してもらっています。観光ボランティア、語学ボランティアの養成についてどのように取り組もうとしているのか、お答えください。  次に災害時のトイレ問題についてお聞きします。  地震などの災害が発生したとき、飲食料や医療の確保は重要視されがちですが、トイレの問題はそれと同じように重要な問題です。阪神大震災初め大規模地震災害においては、断水によって水洗トイレが使えず、汚物があふれ、被災者がトイレの使用回数を減らそうと排せつを我慢したり、水分の補給や食事を控えることによる脱水症状や、脳梗塞などの深刻な健康被害が報告されています。避難所における快適なトイレ環境の整備は、命の問題として防災計画の中でも重要な問題と言えます。災害用トイレにはさまざまなタイプがあります。携帯トイレ、簡易トイレは災害が発生して断水しても、備蓄があればすぐに利用できる利点がありますが、し尿の処理が必要であり、においの問題があります。仮設トイレはトイレ空間が確保できますが、調達に時間を要し、またし尿を定期的に回収しなければ汚物であふれ返り、また、においの問題もあります。今、災害時のトイレとしてマンホールトイレが注目されています。マンホールトイレは、し尿を下水道管に直接流すことができ、し尿処理が必要なく衛生的で、においも大幅に軽減できるし、上部構造物の備蓄が容易で設営も簡単であり、段差もなく、要配慮者にも利用しやすいという利点があります。また、下水道管は地震に強く、東日本大震災でも被害率はほぼ1%にとどまっています。被災の状況をかんがみながら、それぞれのタイプの特性に応じて組み合わせ、避難所において良好なトイレ環境を切れ目なく提供する必要がありますが、マンホールトイレについてはまだまだ認知度も低く、全国的にも導入がおくれています。国の防災基本計画において、マンホールトイレの整備は要配慮者にも配慮して避難所の生活環境を確保するために、地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとしています。東大阪市でも地域防災計画の中で79カ所の第一次避難所と4カ所の備蓄倉庫に簡易トイレが備蓄されていますが、いまだマンホールトイレについては取り組まれていません。国土交通省からマンホールトイレの整備について、マンホールを含む排水管の布設など、下部構造物について5基で700万から800万ほどかかる事業費の半額が補助されるという財政支援もあり、国もその普及に努めていますが、市としてもマンホールトイレの導入を検討してはどうか。市の見解を問います。  次に斎場の問題についてお聞きします。  平成25年に市民の死亡数が市内7カ所の斎場の火葬件数を初めて上回り、予想される死亡者数のピークとなる平成47年には、現在のままの斎場の規模では約2000件不足することになり、極めて深刻な事態であり、斎場の問題は緊急性の高い喫緊の課題です。さらに、既存の斎場の施設の老朽化が進んでおり、今回上程された長瀬斎場の煙突解体工事費も危険回避の緊急性を要するものです。市は問題の解決に向けて、平成25年には東大阪市斎場整備基本計画を策定し、大規模な新斎場の建設も視野に入れながら、現実的には中規模の新斎場の建設と既存斎場を更新して補完する基本方針を打ち出しましたが、新斎場の建設は用地の問題もあり、膠着している状態です。私はこの問題について、平成26年度決算審査委員会でも28年度第1回定例会でも質問しましたが、市長から新斎場建設を含めた斎場整備基本計画の具体化を進めながら、既存斎場の建てかえや改修整備を先行していく必要があるとの答弁をいただいています。しかし既存斎場の建てかえや改修整備の計画を立てても、今回のような煙突崩壊の危険があって緊急避難的に予算をつけなければならないことが今後ますますふえてくることが予測されます。新斎場の建設を前提としない斎場計画の策定が急務ではないかと考えますが、市の見解はいかがですか。また、そのタイムスケジュールをお示しください。  また、市内斎場で2番目の規模の長瀬斎場が煙突解体工事と整備事業で長期に休止しますが、工事の間は既存の斎場でやりくりしなければなりません。今7斎場で合計開場日数は1990日となり、7斎場での平均運営日数は284日ですが、6斎場で火葬件数を減らさずに運営をするためには、開場日数の合計日数を確保するために、平均の運営日数を上げなければなりません。運営体制をどう改善して平均運営日数を上げようとするのか、お答えください。  また、年間で運営日数が平均よりも少なく、火葬件数が少ない荒本斎場についても改善していかなければならないと考えますが、いかがお考えですか。  次に東大阪版地域分権制度についてお聞きします。  この11月14日に協働のまちづくり推進審議会は、市長の諮問を受けて東大阪市版地域分権制度案の答申を示されました。この答申によると、東大阪市版地域分権とは、市を分割した中学校区を基本とする地域に、各地域の住民や市民に開かれた会議体を隔年に1回一定期間設け、この会議体に地域住民、市民の意思を市役所につなぐ、媒介する機能などを一定の権限の形で位置づけることを意味するものとするとあります。また、この制度案では、制度発足当初においては市役所の支所等や地域自治組織のような固定的な組織を設置するのではなく、むしろそれらの組織に期待される権能や役割を本市の実情に即した形で担えるような柔軟な会議体などの仕組みを設けることを想定しているとあり、地域自治組織を新たに編成することについては、既存の地域団体から業務負担の増大に対する懸念が示されており、設置の機運が高まりを見せているまでの状況にないとあります。私の率直な感想を述べさせていただくと、今回出された答申は、私の期待が大きかっただけに、それに接したときの失望感が大きく、東大阪市の地域分権はこれまでと何ら変わらないと思いました。最も残念だったことは、常設の協議体である地域自治組織をつくれなかったことであり、その理由とするところが、既存の地域団体からは業務負担の増大に対する懸念が示され、設置の機運が高まりを見せている状況にないというネガティブなものであったからです。第1の問題点は、機運の高まりをつくるのは制度設計をする職員ではないかということです。現状の職員で東大阪のまちづくりがスタートした平成25年からいる職員が一人もおらず、職員の思いがつながっていないことだと思います。それは一生懸命仕事をしている今の職員が悪いということではなく、人事の異動で考慮すべき問題ではなかったか。第2の問題は、地域で地域分権の意識を醸成するはずだった平成25年からのまちづくり政策である、まちづくり意見交換会や地域協働サミットは一体何だったのかということです。特に27年に行われた地域協働サミットは、地域分権の制度づくりのための意見を聞くという趣旨が地域の人に理解されず、自治会を中心とした地縁組織に動員をかける結果になっていた地域もあったことは残念なことであり、その結果が業務増大を懸念する既存の地域団体に遠慮することになってしまったのではないでしょうか。第3の最大の問題は、協働のまちづくり部の役割です。地域には教育に関しては地域教育協議会、介護に関しては地域ケア会議など、各分野でさまざまな協議体がありますが、協働のまちづくり部はそれらと横並びではなく、上位の観点からそれらに横ぐしを刺して統括をしていかなければならない部署であると考えますが、今のような自治会のお世話役のような部署にとどまるなら、協働のまちづくり部は部である必要はなく、その存在意義が問われることになります。市として今回の答申をどのように受けとめられ、今後どのようなまちづくりを推進していこうとされているのか、お答えください。  最後に留守家庭児童育成事業についてお聞きします。なお、国では放課後児童健全育成事業、また学童保育など、さまざまな名称で呼ばれますが、本市の事業名で統一をします。  まず第1に、国の留守家庭児童育成事業の考え方についてお伺いします。留守家庭児童育成事業は、戦前から共働き家庭やひとり親家庭の自主的な保育事業として始まったものですが、平成10年には児童福祉法に基づく放課後児童健全育成を行う第2種福祉事業として法制化され、現在は就学前から就学後に続く新しい子供子育て支援制度の一つに明確に位置づけられています。また、平成26年7月には放課後子供総合プランが国から示され、国は全国にある約2万カ所の全小学校区で放課後の子供の居場所づくりとして、全児童を対象とした放課後子供教室と、この留守家庭児童育成クラブを並存して整備しようとし、そのうちの約半分の1万カ所で一体型にすることを強力に推進しようとしています。大阪府でも1村を除いて全部の自治体で取り組んでいる放課後子供教室に、東大阪市では取り組んでおらず、留守家庭児童育成事業も放課後子供教室との関連でどう位置づけられるのか、総合的な放課後対策を検討し、東大阪市の行動計画を策定して、その中で両者の整合性を考えていかなければならないと思いますが、教育長の見解を問います。  次に、9月30日に第3回定例会の先議案件として可決された留守家庭育成事業委託料と、10月30日に出された事業者のプロポーザル募集要項についてお伺いします。それによると3年間の事業委託料の債務負担行為の上限が15億9900万円ということですが、委託料の積算の根拠は何か、お答えください。  また、50のクラブについて運営区分ごとに事業者を募集し、3区分については10から11の複数のクラブでのグループ募集であり、19区分については単体での募集となっています。単体での応募ができるのは、当該地域が運営委員会方式で留守家庭児童育成クラブが運営されてきたことを配慮し、新しい事業募集においても法人化を要件にして地域組織での応募を可能としていますが、一たん民間業者に運営をゆだねたものは再度単体で運営主体に応募しようとしてもできないことになっています。地域との連携で地域の力をかりながら、地域の子供は地域で育てるという理念からすると、応募を認めるべきだったと思いますが、なぜできないのか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉 副議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  観光施策に係ります御質問に御答弁申し上げます。  まず東大阪ツーリズム振興機構設立後1年が経過し、この間事業を実施する中で関係部局が十分連携できているのかという御質問でございますが、法人設立後、東大阪市観光振興計画の重点施策である物づくりの町を生かした観光推進、ラグビーの町を生かした観光推進、文化、下町観光の推進を柱に、どのような取り組みができるかなど調査、研究を中心に行いながら、実証的にイベントを開催してきたところです。これらを進めるに当たりましては、庁内関係部局を初め関係機関とも連携を十分図りながら取り組みを進めており、観光に関することであれば、まずは東大阪ツーリズム振興機構にお声かけいただけるまでに認知されるようになってきたと認識しております。  次に、今回上程させていただいております補正予算案の概要でございますが、本市発足以来、多くのスポーツ関係団体の方々がスポーツを市民に広げるための活動に熱心に取り組んでおられます。また、これまで多くの優秀なアスリートを輩出し、産業面においても物づくりの町として、トップアスリートが愛好するスポーツ用具をつくられる高い技術力を持った企業もあります。また、何といっても高校ラガーメンの聖地花園ラグビー場を有している町です。このように従来から本市にはスポーツをする、見る、支えるという土壌があることから、スポーツを通じたまちづくりを進めていくことを平成29年度の市政の一つの柱としております。このことから、スポーツを通じた観光と地域産業の振興を図る新たな施策の可能性について調査を行うものです。  最後に、ボランティアの養成についてでございますが、今後国際大会が本市で開催されることを初め、観光プログラム等を充実させることにより、外国人を含めた多くの方が本市に訪れる機会がふえると予想されます。このことから、外国人を含む観光客に対し、簡単な観光案内はもちろん、地域の観光資源や生活文化などを紹介できる人材の発掘や育成に取り組んでいく必要があると認識しております。東大阪ツーリズム振興機構では、来年2月ごろに、まず市民や事業者向けに観光案内やおもてなしに関する基礎的なセミナーの開催を予定しており、関心のある市民層の掘り起こしと市民のおもてなし力の底上げを図ってまいりたいと考えております。  平成30年度以降につきましては、外国人観光客への対応スキル向上を含む、より実践的なセミナーの開催を東大阪ツーリズム振興機構で予定しております。議員の御指摘も踏まえ、カリキュラム修了者が観光案内や体験型観光プログラムの案内人、また多言語ガイドとして東大阪ツーリズム振興機構に登録していただき、みずからの得意分野を生かしながら、さまざまな場面で活躍していただけるような仕組みづくりについて、東大阪ツーリズム振興機構に検討してもらうよう提案してまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  協働のまちづくり部長。 ◎森 協働のまちづくり部長  協働のまちづくり部に係ります協働のまちづくり推進審議会答申の受けとめと今後のまちづくりについて答弁を申し上げます。  東大阪市版地域分権制度案につきましては、昨年11月29日に東大阪市協働のまちづくり推進審議会に諮問、昨年度の取り組みである地域協働サミットなどで延べ1640名、また192の事業所からいただいた地域分権制度づくりへの御意見をお伝えし、本市の地域の実情に合った制度につきまして6回にわたって御審議をいただき、本年11月14日に答申を受けたところでございます。議員の御質問の中で御感想としておっしゃられたところの、常設の協議会である地域自治組織につきましては、答申において、制度導入当初は市民や市役所などがそれぞれの強みを生かして地域課題の解決という成果を積み重ね、実際の活動経験、実績を通じて段階的、発展的に制度を進化させていくという趣旨の段階的な整備の方向性の中で、地域自治を担う組織や権限のあり方が検討事項として示されるところでございます。このことを含め答申を尊重し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  健康部長。 ◎大堀 健康部長  市営斎場に係る数点の質問について御答弁申し上げます。  平成25年より新斎場の整備に向けて検討してきたところですが、その適地が見出せず、一方で既存の斎場の老朽化は一段と進行している状況にあります。このことから、新斎場建設のための用地確保については当面断念し、新斎場の建設を前提としない斎場整備方針を策定するため、現在庁内で検討委員会を立ち上げ、その整備方針の策定に向けて検討を進めているところであり、できる限り早い時期にお示ししてまいります。  次に斎場の運営体制についてですが、長瀬斎場が平成30年4月から休止することに伴い、その間の火葬需要に対応するためには、他の斎場の開場日数を増加させていくことが必須となります。そのためには火葬に当たる体制の確保が必要となりますが、現在、技能職員の新たな採用はできないため、額田、岩田斎場に指定管理者制度を導入するとともに、小阪、楠根、今米斎場に職員を集中させて、これらの斎場運営体制を確保し、開場日数の増加を図ることを予定しております。  最後に、荒本斎場につきましては、葬儀社からはどの斎場でも自由に選択し、予約いただけるようにしておりますが、議員御指摘のとおり火葬実績が少ない現状にあります。今後は他の斎場の負担軽減を図る必要性からも、荒本斎場ができる限り活用されるよう、葬儀社に対する周知などを行ってまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  下水道部に係る内容につきまして御答弁申し上げます。  本市におきまして新たにマンホールトイレシステムを整備するとなると、老朽化が進む下水道管渠の状態をかんがみ、貯留形式で整備せざるを得ない状況でございます。地震被災時における下水道管渠の破損状況次第ではトイレ用水を流すことができず、十分な機能を果たすことができないおそれが予測されます。また、ハード整備を必要とするマンホールトイレシステムは、整備に相当な費用と期間を要します。災害への備えや費用対効果の面から見ましても、現在、各一次避難所に配備されております災害用簡易組み立てトイレの導入効果のほうが、現段階では大きいと考えます。そこで本市の下水道事業においては、まず流下機能を確保しなければならない重要な管渠を選定し、平成26年度より優先的に耐震化を進めております。下水道は代替手段のない重要なライフラインでございます。引き続き管渠の耐震化を進めることで、地震被災時においても迅速に機能回復できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  留守家庭児童育成事業についての御質問にお答えをいたします。  まず放課後子供教室との関連についての御質問でございますが、この両者の関連を考える上で、まず全児童を対象とする放課後の子供のありようをどのように考えるかが必要であると認識しております。その上で放課後子供教室と留守家庭児童育成事業との整合性を含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、単体での応募についての御質問でございますが、従来の運営委員会による運営が困難となる留守家庭児童育成クラブが相次ぐもとで、平成27年度から民間事業者の参入を求め、運営事業者の募集を行ったところでございます。その際、応募のないクラブが生じないよう、グループ化をして募集を行ったものであり、今回の募集につきましても、前回の考え方と3年間の運営の経過を踏まえて募集方法を決定したものでございます。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  社会教育部長。 ◎安永 社会教育部長  留守家庭児童育成事業の委託費の積算根拠についての御質問にお答えいたします。  国の基準や府下の状況から、入会児童数や教室数により支援員の配置基準を定めた上で人件費の積算をし、また、前年度の実績から運営費など、その他の費用の積算をし、その合計額から保護者負担金を差し引いた額を委託費としたものでございます。事務に係る人件費や障害児童の入会状況、また生活保護受給家庭や多子世帯などの変動する額につきましては、4月1日に加算し、委託料といたします。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 2回目の質問ですので自席からさせていただきます。  留守家庭児童育成事業について質問します。  委託料の積算根拠の中には、どうも聞いていると利益を生むというところがないように思います。民間業者はどこで利益を生むのか。利益を生もうとすると、例えば支援員や事務に係る人件費を削ったり、本来子供に使うべきお金を削るということになるのではないか。本来公が行う子育ての事業に営利主義がなじむのかというのは根本的な疑問として感じます。その辺は教育長、どうでしょう。 ○鳴戸鉄哉 副議長  教育長。 ◎土屋 教育長  一つは、今回委託料の上限額を積算してプロポーザルの募集を行っております。具体的にこれは、我々が委託料についてこの金額以内で提案をお願いしたいと、こういうことでございます。そういうことの中で各応募者は最終的な提案額を示すわけでございますが、その中で民間事業者がどのように利益を生むか、これはそれぞれの民間事業者の問題でございますけれども、一般論として申し上げれば、当然民間事業者の中の経営のノウハウ、そういうふうなことの中で、それぞれの運営の合理化に努められて、その中で運営費を、いわゆる利益を生んでいかれるのであろうと、このように考えております。  それから、もう一つお尋ねがございました、この事業にいわゆる営利企業、これが参入することによって、いわゆる営利主義に基づく運営にならないかと、こういうことでございますけれども、このことにつきましては、さまざまな公共サービスについて、現在、当然民間企業者、営利企業を含む民間企業がこれを担っておるわけで、私ども今回委託事業として改めて整理をし直す中で、当然我々この事業について具体的な内容について契約内容として示しておりますので、そういうことに基づいて仕事をしていただくということの中で、いわゆる営利主義に基づいた運営にならないように、これは当然我々として、契約の発注者として、これはきちっと運営していきたいと、こういうふうに思っております。 ○鳴戸鉄哉 副議長  20番。 ◆20番(中西進泰議員) 留守家庭児童育成事業に民間業者を入れてはいけないというのは、これはどこにも書いてないことなんです。例えば企業が実施する高付加価値サービス、例えば英会話をしますとか、ダンス教室をやりますとかいうことをやるというのは、それはオーケーだというふうに思うんですね。だから本来付加する事業として実施、本来的に事業に付加する事業として、やるということには問題ないというふうに思うんです。ただ、この事業の性格上、あくまでも補完的であって、事業のベースというのは、ベースを担うのは、営利主義ではない民間の、営利主義の民間業者ではないんじゃないかというように思うんですね。少なくともプロポーザルの募集のときには、一たんやめたからといって切るんじゃなくて、もう一度やりたいという地域は少なくとも同じ土俵の上に乗せるということが、まず何よりも大事なんじゃないかなと、私はそういうふうに考えます。議員の、これ要望書出させてもらいましたが、やはり議員も、そうして、地域をベースにやるということが大事なんじゃないかというように考えてる議員が多いということだけは知っておいてほしいというふうに思います。  運営主体なんですが、これは留守家庭児童育成事業は、国の調査でも、これ平成25年の5月1日現在なんですが、市町村が直営でやってるのは、これが一番多いんですね、39%ある。保育園とかの社会福祉法人がやってるのが18%あります。運営委員会がやってるのは18%。NPO法人が7%。株式会社等がやってるのは1.8%なんですよ。それで、これはやはりそのベースとなる事業を民間の営利を目的とする業者がやるということじゃなくて、もっとプラスアルファの高付加価値を生むものとして民間業者の活力を導入するというのは、私はオーケーだというふうに思うんですが、そこのところはやっぱり根本的に私は違うんじゃないかというのをすごく強く感じるんです。それで今回、これたまたま単体で応募したのが縄手南校区だったんですが、私は縄手南校区というのはすごく注目やってるところなんです。それは何で注目してるかというと、地域と学校の連携が非常によくできたところなんですよね。それでなおかつ今回、31年度からは義務教育学校にもなる。またコミュニティースクールをやろうということも試行しているということでいうと、ぜひこの縄手南校区で、留守家庭も地域と連携してやっていくということが、実は東大阪の教育とか子育てを改革していく大きなチャンスになったんじゃないかなと思うんで、だから余計私は残念なんです。子供子育て総合プランというのが出ました。これは平成26年に厚労省と文科省が合同で通知を出したわけです、この放課後子供プランというのは。放課後子供プラン、総合プランです、放課後子供総合プランという通知は、私は今後の子育ての方向性を考える上で非常に重要なものだというふうに思うんですね。そこでは、学校をもっともっと徹底的に使えと、活用せえということも書いてますし、だけど学校でやるけども、主体は学校じゃないよ、教育委員会や福祉部局ですよということを言ってますし、市町村は地域の実情に応じた効果的な両事業の実施に関する検討の場として運営委員会を設置するというのも、これは市のやるべきことというふうに書いてます。だからそういったことでいうと、それでまた、一体型も推進やってますよね。これ今1万ほどある放課後子供教室の中で、それを、一体型を1万にしようというように国は考えてるということで、私はこの放課後子供総合プランというのをもっともっとやっぱり市としても検討していく余地があるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう中で、そういう中でこの留守家庭児童育成事業がどういう位置づけなんかということをやらないと、これ3年ごとの更新やいうて、それで今回も、なぜこの事業募集のやり方をとったかというと、前回の考え方と3年間の運営の経過を踏まえてというふうにあるんですが、それならばその3年間の経過ということを是認するということにほかならないんじゃないかというふうに思うんですね。27年度からやり方が変わって民間も入れた、だけどその3年間の検証をやると言いながら、どこで検証するのということですよね。これを3年間おんなじようにやっていったら、結局このやり方が、この制度設計がもう固定してしまうということになってしまうんじゃないか。それは私は留守家庭児童育成事業にとっては非常に大きなマイナスなんじゃないかなというふうに考えます。総合教育会議で市長が、今、子育てについて意見を言えるようになったという中で、ぜひとも市長を交えて子育ての総合的な取り組み、放課後の取り組みについて、市としての考え方を示していってほしいなというふうに思います。  それではこれで個人質問終わります。 ○鳴戸鉄哉 副議長  次に28番松平要議員に発言を許します。28番。 ◆28番(松平要議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問として、市政全般にわたり数点お尋ねをいたします。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いをいたします。また、理事者の皆様には簡潔にして的確な答弁をちょうだいいたしますようお願いをいたします。  まず最初に、直前の本会議でもお尋ねしました、本市議会政務活動費不正使用に関する刑事告訴について再度お尋ねをいたします。  告訴後、その後の経過はどうなっているのでしょうか。他市の同種の事件を見ますと、告訴後1年から1年半で起訴判断がされており、告発、告訴から2年足らずで既に判決が下されているケースもあります。本市のケースとどこに違いがあるのか、理解に苦しむところです。過日の総務委員会の市長答弁では、本件で本市が依頼した弁護士さんは元検察幹部であり、刑事事件に精通しておられ、そのことが本件の今回の依頼の理由であるということでした。そのために本市の顧問弁護士ではなく、通常の10倍近い報酬を支払って依頼したとの説明もされました。であるなら、本市の事件が他市の事件に比べて1年以上も検察の起訴判断が長引いていることに納得いく説明は受けておられるのでしょうか。民事訴訟と違い、刑事訴訟では告訴側の弁護士の仕事は告訴状提出までだということはよくわかっておりますが、長らく検察の現場におられ、刑事事件に精通されている先生なら、なぜ本市のケースが他市に比べて長引いているのかの説明はしていただけるように思えるのですが、いかがでしょうか。説明を既に受けておられるのなら、その内容をお答えください。また、説明を受けておられないのなら、改めてお尋ねをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。  次に教育行政に関して2点お尋ねいたします。  スクールゾーンなどの道路標示の設置について、教育委員会に対し、愛ガードにかかわっておられる地元の要望を伝えたところ、標示物の種類によって教育委員会と建設局のそれぞれの部署の判断でなされているとの説明でしたが、その直後に、すべて実は教育委員会の所管であるとの訂正がなされました。子供の通学路の安全確保は学校教育を支える基礎であるとの見方からすると、この対応、一体どうなってるのか、甚だ心もとない限りです。  そこで改めて本会議でお尋ねをいたします。通学路の安全確保の重要性について、教育委員会はどう考えておられるのでしょうか。また、部局間の連携はちゃんととられてるんでしょうか。また、市民要望の窓口はどうなっているのか。さらには、新設や補修などの工事の予算配分は部局間で一体どうなってるのか、お答えをください。  次に本市立中学校の現状と対策についてお尋ねをいたします。  子供の成長はいつの段階でもそれなりに重要な意味を持つものですが、公立中学校に通う生徒にとっての中学生活は、思春期の中で人生初めて受験を経験するという極めてデリケートで重要な時期であると考えます。本市中学校の複数校において、生徒やクラスの荒れ、また、管理職のパワハラ、セクハラなど教師間の対立案件など、保護者から不安な状況の報告が数多く寄せられています。現在教育委員会の目から見て問題のあると思われる中学校は何校ぐらいあるんでしょうか。また、その原因や責任の所在、対策はどのようにとられているのでしょうか。高校受験を控えた中学生が安心して日々勉学に励める環境を5段階評価した場合、市教委は全中学校25校をどのように評価しているのでしょうか。五つは何校あるんでしょうか。あるいは一つは何校あるんでしょうか。子供の成績の管理よりも、大人としてまずとらなければならない責任、はるかに重要な問題だと思うのですが、教育委員会の所見をお示しください。  続いて、年始のごみの収集など、ごみ行政全般についてお尋ねをいたします。  例年、年の初めは家庭ごみの量が大変多く、新年を迎えたすがすがしい時期に路上には多くのごみが山積みになっております。少しでも早く収集をと、現場では獅子奮迅の働きをしていただいておりますが、さらに効果を高めるために、年始の特例として収集開始時間を早めるなどの工夫はできないでしょうか。正月早々余り早い時間だと、ごみを出す市民の方にも負担がかかるという考えもあるでしょうが、それならばその時期だけコースを変更して、前日までにごみの集積場に出すことのできる集合住宅から収集を開始するなどの工夫の余地はあると思います。  焼却場の受け入れはどうなのでしょうか。同じ焼却場を使用している大東市は、日常的に朝7時からの収集開始で、水走の焼却場へも早い時間から搬入しているとのことですので、焼却場への受け入れは問題ないと思いますが、いかがでしょうか。  焼却場に言及したので、関連して触れますと、現在各戸収集では分別が進んでいますが、事業系のごみやマンションなどの集合住宅では分別はなかなか進んでいないとの報告を受けています。これではせっかく家庭で分別に協力をしていただいてることが無意味になってしまいます。収集業者には厳しく指導をして、時々焼却場で抜き打ち検査をされているとのことですが、その抜き打ち情報も事前に漏れているとの話も聞きます。出どころで分別できない実態があるのに、幾ら業者指導しても全くのナンセンスで、行政としては、やっていますよというパフォーマンスにしかならないと思います。
     そこでお尋ねをします。大変難しい課題ではありますが、事業系のごみやマンションなどの集合住宅での分別収集の将来の計画をお示しください。  最後に、昨年発足しましたツーリズム振興機構についてお尋ねをいたします。先ほど直前に中西議員の質問でありましたので、できるだけ重複しないよう、別の観点から数点お尋ねをいたします。  一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構が10月で設立1年を迎えました。これは先ほども述べられたとおりです。機構のウエブサイトの事業報告を見ますと、事業成果欄というコーナーには、実施計画や実施事業を載せているんですけれども、成果についての検証や総括がなされていないように思います。いろいろやれば何かが当たるという総花的なものに見えて仕方がありません。事業検証の具体の一例を挙げると、例えばこれは年度途中の話ではありますが、花園ラグビー場の改築廃材を利用したグッズの販売などが紹介されていますが、販売期間の3分の2を過ぎた現時点での売上実績は、予定していた限定販売数と比べてどうなのでしょうか。  また、機構の定款では会計年度末の3カ月以内に定期総会を開くこととなっていますが、設立後、第1回の総会ではどのような議論があったのでしょうか。  また、株式会社では株主に当たる一般社団法人の社員について、設立当初の社員は本市と商工会議所のみでしたが、その後社員はどれぐらいふえているのでしょうか。また、ふやしていく方針はあるのでしょうか。  また、サイトを見ても、宿泊案内の掲載など、観光協会の事業とかぶるような内容が随所に見受けられ、両活動のコンセプトの違いや役割分担が見えてこないように思えるのですが、いかがでしょうか。この点は先ほどの中西議員の質問にも触れられておりますが、もう少し突っ込んだ形でお答えをいただきたいと思います。既存の組織と違い、新しくできた振興機構だからこそできたという事業はどんなものがあるのでしょうか。お答えください。  以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉 副議長  山本理事。 ◎山本 理事  政務活動費における刑事告訴のその後の経過と起訴の判断についての質問に御答弁申し上げます。  刑事告訴のその後の経過でございますが、告訴した2件につきましては、平成28年10月に送検され、検察庁が捜査されているという状況でございます。捜査状況や、起訴、不起訴の判断につきましては、弁護士から検察庁に問い合わせていただいており、はっきりした時期については教えられないとのことでございますが、改めて問い合わせいただくよう依頼してまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  東大阪ツーリズム振興機構に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。  まず花園ラグビー場の廃材を利用したリメンバープロジェクトの実績でございますが、8月5日から販売を開始し、11月末現在で販売予定数10品目2660個に対して、販売数79個で、進捗率としては3%、売上金は90万8900円という状況でございます。議員御指摘のとおり、販売予定数に比して非常に低調な状況でございます。このプロジェクトに係ります販売期間が来年1月末までということもございますので、この状況につきましては東大阪ツーリズム振興機構で分析、検証を行った上で、次の展開について検討を行う必要があると認識いたしております。  また、平成28年度事業終了後の定時社員総会は、平成29年5月31日に開催いたしております。議案といたしましては、平成28年度事業報告及び決算報告、平成29年度事業計画及び収支予算案、役員報酬額についてを御審議いただき、特に御意見はなく、すべて承認いただいたところです。  社員につきましては、設立当初より東大阪市と東大阪商工会議所の2者で、現在も変更はございませんが、今後自主事業による安定的な収益を確保しながら、将来的には自立した組織を目指しております。  東大阪ツーリズム振興機構設立後1年間の総括といたしましては、本市において新たな観光まちづくりとして、東大阪市観光振興計画の重点施策であるラグビーの町を生かした観光推進、物づくりの町を生かした観光推進、文化、下町の観光推進を柱に、どのような取り組みが可能であるのか、有益であるのか等の調査、研究を中心に行ってきたところです。また、今年度は市制施行50周年記念イベントの企画等を担い、東大阪魅力フェスタと題して、河島英五トリビュートコンサートを初め、10月から12月初めにかけて12のイベントを開催し、市内外から総勢約5600人の方に御参加をいただき、そのうち海外も含め、市外から約3300人の方が参加していただきました。これまでの調査、研究結果の整理や実績の検証を十分に行った上で、今後はこれを踏まえた事業を展開し、皆様に目に見える成果としてお示しできればと考えております。  最後に、東大阪観光協会等との役割分担でございますが、東大阪観光協会は、以前から活動されている地域の観光関連団体として蓄積されたノウハウや、築いてこられたネットワーク等の強みを有しておられる団体で、東大阪市域を中心とした観光施策を展開されてきたところです。一方、東大阪ツーリズム振興機構は、東大阪市内外の資源を広く活用し、地元関連事業者や市民等と連携してツーリズム振興を進める地域観光のかじ取り役となる組織です。議員も御指摘のとおり、東大阪市域にとどまらず、外国人を含む旅行者等が東大阪市に訪れたいと思えるような、また、市民の方々には本市の魅力を再発見していただけるような観光プログラムやイベントの開催など、新たな仕掛けを地域の事業者の方々とともにつくっていくことで、市域経済の活性化を図っていくことが役割であると認識しております。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  環境部にかかわります数点の御質問に御答弁いたします。  年始ごみの収集につきましては、正月休みの関係上、収集日の間隔が長くなり、ごみの量が多くなることから、環境部といたしましては直営、委託を問わず収集車の台数をふやすなど、できるだけ早い時期に収集が終了するよう、例年より対策を行っているところでございます。議員御提案の、ごみ量が多い集合住宅からの収集方法でございますが、早く収集が行える有効な策であると考えており、実施に向け現在調整を行っているところでございます。  次に、水走焼却場の受け入れ時間につきましては、年始の4日において、例年の受け入れ時間より早く受け入れができるよう施設組合と協議し、東大阪市の一般家庭のごみのみ受け入れが可能であるとの回答を受けたところでございます。  最後に、事業系のごみや、マンションなど集合住宅での分別収集でございますが、事業系ごみにつきましては、議員御指摘のとおり難しい課題ととらえております。しかしながら東大阪市一般廃棄物処理基本計画に掲げております、環境に優しい、ごみを出さない町東大阪の理念は、市民、事業者、行政の3者協働の取り組みによって達成でき得るものと考えており、特定事業者において減量計画書の提出を義務づけ、減量化、資源化の意識向上を図っており、現在のところ事業系ごみの中でも、比較的取り組みやすい古紙系の資源化を初めとして啓発を行っているところでございます。  また、分別収集が徹底されていないマンションにつきましては、北部環境事業所の地域班が委託業者、直営の家庭ごみ収集班と、各地域で活動していただいている地域ごみ減量推進委員と連携し、協力をいただきながら、分別の啓発を進めてるところでございます。このようなごみ減量に関する課題や問題の解決を市民、事業者、行政との3者協働により進めてまいりたいと考えており、今後におきましても行政が旗振り役として重要な役割を果たすよう努めてまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  学校教育部長。 ◎清水 学校教育部長  学校教育部に係る松平議員の御質問に答弁いたします。  初めに、通学路の道路標示についての対応に混乱が生じ、申しわけありませんでした。通学路の安全対策に係る道路標示の新設、維持補修については、教育委員会事務局が窓口となり、学校などからの要望を受け、道路管理者との調整を行います。施工については関係部局へ依頼し実施することとなります。平成26、27年度には通学路路面表示整備事業として各小学校校区に市独自の啓発シート、通学路強調シートを設置しました。教育委員会事務局としては、通学路の安全確保は学校教育の根幹をなすものの一つと認識しており、今後も引き続き子供たちの安心、安全な通学のため対策に努めてまいります。  次に、学校における学校運営上の課題についてですが、議員御指摘のとおり、教職員間のハラスメントや中学校における生徒の問題行動などによる、いわゆる学校の荒れと言われる事象は、一人一人の子供の学びにとって重い影響を及ぼすものと認識しております。現状で指摘される事象は学校園において生起しており、教育委員会事務局として十分な状況把握と必要な指導、研修などを行ってまいります。また、学校園の生徒指導及び指導体制の構築に取り組んでまいります。中学生が安心して勉学に励める環境を整え、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、引き続き環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 再質問になりますので、以降の質問は自席からさせていただきます。  まず、直近の教育委員会の御答弁からなんですけども、通学路の安全確保がやはり学校教育の根幹だと、要するに親が安心して子供を学校に通わせるためには、通学路の安全確保というのはほんとに大きな問題だと思います。それは地域の協力では愛ガードという、もうほんとにボランティアで支えられている。それに対して教育の現場、行政の現場がきちっとやはり混乱のないように対応していただかないかんと思いますし、学校からの要望だけではなくて、やはり地域の愛ガードなんかにかかわってる方のいろんな要望があると思います。そういう要望を窓口になって、関連部局、土木だとか建設だとか、さまざまな部局との連携が必要になってくることもあると思いますけれども、やはりそれぞれが自分たちが子供の通学の安全を守るという意識を持っていただいて、きょう質問しなかった土木部もそうなんですけども、そういう認識をきちっと持っていただきたいというふうに思っております。  そして問題のあった学校、問い合わせをさせていただきましたが、最終的には非常に厳しい関係になって、自己都合退職者も出るというような状況になったと報告を聞いております。これやっぱり学校現場の中で、子供が安心して勉学に励める環境だと言えない、ほど遠い状況だと思います。もうここまで来てしまうと、それこそやはり学校長の責任なり教育委員会の責任が問われるような大きな問題だと思います。大人だけのけんかで、子供には決して見せてませんよと、子供の目の前ではやってませんよというふうな理屈もあるんでしょうけれども、しかし子供というのは非常に私は敏感に見てとってるもんだと思います。家庭でも夫婦が表面上だけ上を装ってても、ほんとに信頼関係がなければ、それは子供に敏感に伝わっていくもんだと思いますので、これぐらいだったら子供に気づかれないだろうという安心のないように、やはり子供を中心に据えて学校、先生方、一丸となって、それぞれ皆さん、考え方も違うだろうし手法も違うだろうけれども、それでもまず子供ファーストに考えていただくということが大事じゃないかなというふうに思いますので、これはもう強く強く要望しておきますとともに、また今後とも本会議、あるいは委員会等を通じてこの問題については継続して触れていきたいというふうに思ってます。5段階評価、つけにくいんでしょうね。5段階評価つけてしまうと、その学校は一体どこなんやと、1つの学校はどこなんやという追及があるでしょうから、それは大変しんどいことだろうと思いますけど、わかっておられて、もう把握されておられるなら、とにかく1のを2にする、2のを3にするという努力を早急に取り組んでいただきたいと思います。  環境部ですが、事業系のごみの改善、あるいはマンション等の集合住宅のごみの収集、分別の問題について、かなり厳しい課題だと思います。これはもう従前から、随分前から御指摘もさせていただいてますけれども、私自身もやっぱり難しい問題だと思いますので、少しずつでも取り組んでいただいてるということに評価をしたいと思います。ただ、そのさらに進めていただく経過で、同じ焼却場を使ってるやっぱり大東市さんとも足並みをきちっとそろえてもらわないと、東大阪が分別がどんどん進んでも、大東市が進んでない、あるいは逆もまたあるかと思いますけれども、そういうことになると、同じ焼却場を使っているパートナーシップとして問題があるんじゃないだろうかなというふうに思います。  それともう一つ、私は東大阪の分別っていうのはこんなに早く進むというのは、逆に思ってなかったんです。ところが、私の考えですけど、ごみの分別収集と自治会の加入率というのは随分とリンクしてるんじゃないかなというふうに思います。やはり自治会がしっかりしてると分別の浸透もしやすくなってくる。その中でやはりちょっと問題なのは、既存のワンルームなり、つまり単身で居住をされている住居で、地域とのつながりが非常に希薄なところでやはり分別が進んでいないと、こういうことですので、環境部の部長の前できちっとメモをとっていただいてます協働のまちづくり部長も、その観点で自治会のまちづくりの中にワンルームをどういうふうに溶け込ませていくのか、そのために行政がどうするのかということをぜひ、これは後々委員会でお尋ねしたいと思います。きちっとメモとっていただいてたので、ちゃんと問題意識を持っていただいてるというふうに思います。  それからツーリズムなんですが、これはもう大変、中西さんと2人がかりでお尋ねしてもなかなか全貌がきちっと出てこないぐらい、非常に大きな問題でありますし、さまざまな切り口があろうかと思います。私は今回の総会でどんなことが話になったのか。何か特に御意見はなく、すべて承認いただいたというのは、何か非常にしゃんしゃんなイメージが、しゃんしゃん総会のイメージがあるんですけれど、まあ最初の1年目ということと、それと社員が、法人格が2者しかないということでも、それは当然そうなるんでしょうけれども、今後もっともっといろんな角度からいろんな方が社員として入っていただく、あるいは会員になって意見を言っていただく、こういうことになってくるんでしょうけど、そのためには、やっぱり負は負としてきちっと総括をしていただきたいということで、私は12月5日の通告の締め切りに先立って、4日の時点で事業報告の欄を見たら、準備中のためということでまだアップされてなかったんですが、後で聞くと、12月1日にアップをされてたということで、私のコンピューターは4日ほどおくれてるのかなというふうに思ってるんですが、その辺についてはアップの日付をサーバーの中で見てもらったらはっきりすると思いますので、また後日、見ていただきたいなと思うんですが、何かつけ焼き刃でしていこうという姿勢だけはないように、私はしていただきたい。だから最初の質問したときに、リメンバープロジェクトのグッズですね、ちょうど今1階のホールで展示もされておりますけれども、その売り上げが、こんなことやりましたとは書いてありますけど、どれだけの目標でどれだけ売れたんだとお尋ねをしたら、改めてお尋ねをしたら、3%、目標の、にとどまってるということなんですよね。どうなんですか、幹部の皆さんの中であの1階で展示されてるグッズを買われた方、済みませんが手を挙げていただけますか。どなたかおられますか。おられないと思うんですよ。おられたらまた、こっそり挙げていただいていいですけど、おられないでしょう。やっぱり、私、発想はすごくいいと思います。なくなっていくラグビー場の思い出を何かの商品の形で残したい。発想はすごくいいんだけど、その後のコストパフォーマンスやとか、販売の、どういう形で販売していくかと、この辺の戦略がなかったんじゃないんかなというふうに思うんです。まだ、ただ、今3%だけど、1月の31日まで販売期間があって、その間にはラグビーの高校大会が、全国大会がありますので、ここで機運を盛り上げて、がっと売っていかれるもちろんおつもりだろうと思いますが、それでも9割というふうな達成にはならないんじゃないんかなというふうに思います。だからそんなものを、私は失敗を決して責める気はないです。新しい事業ですから。いろんなことをやられたらいいと思います。失敗もあると思います。ただやはり大事なことは、その失敗をきちっと検証して次へ生かすということをしていただかないと、失敗を失敗として認めないのが一番私は不安なんですね。やはり一般法人として独立したものではありますけども、市民の税金を投入する、そういう機構ですので、その辺のところを、やっぱり市民の税金だということをきちっと考えていただいて、余り軽い気持ちの無駄遣いはやめていただきたい、しっかりと検証をしていただきたい、こんなふうに思っております。これも第2質問をしてもなかなかすぐにお答えいただけないことだと思いますので、再質問を避けて要望だけしておきます。今後とも、これもかなり引き続きお尋ねせないかん問題ですし、総会後の議会では常に質問させていただこうかなというふうに思っております。この定時総会で活発な意見がされて、そしてサイトでも紹介をされる。総会が5月なのに、サイトに事業報告が上がったのは12月なんですよね。こんな長いことかかってるというのは、ちょっとやっぱりよくないなというふうに思いますので、これからはそういう総会の後のチェックと、それからサイトのチェックもさせていただきながら、よりよい、趣旨にかなった機構になっていただくように、我々もちょっとこう、チェックをしていきたいなというふうに思ってます。私はお店に入って、日常お店に入っても、ここの店はもうつぶれてもええなと思う店では絶対に苦言は言わないことにしてます。苦言を言うのは育ってほしい店に対してしか言わないようにしてますので、機構が本当にラグビーのワールドカップ、マスターズを越えて、東大阪のほんとに発展につながっていっていただきたいという思いからの質問でございます。  最後に、再質問させていただきたいんですけども、政務活動費の刑事告訴のその後の経緯なんですが、答弁でははっきりした時期について教えられないと。私は何もはっきりした時期を教えてくださいと言ってるんじゃないんですけど、その後一体どうなってるのか、ここでやはり、本件の場合はこういうことがあるから他の例に比べて1年以上、長きにわたってかかってるんじゃないかなというふうな話を弁護士さんとしておられるのかどうかというのが気になるんです。理事にお尋ねしますけど、どうなんですか、これだれが、直接理事が弁護士さんとお話をされて、こういうお答えだったということですか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  山本理事。 ◎山本 理事  書類送検以降、2カ月、3カ月ぐらいに1度、秘書室長のほうから電話で問い合わせをしておるという状況で、私が直接お伺いして話を聞いてる、もしくは電話で確認したという状況ではございません。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) やっぱり市民として、異例の告訴を、英断をされた。決断をされた。100万円もの金額をかけて、これも市民の税金ですから、市長のポケットマネーじゃないんですから、それでされたその事件が他市に比べてかなり長引いてるということに対して、もう少し思いを持ってほしいなというふうに思います。せめて理事が直接行かれて、どうなってるんだろうかというお話をされてもいいんじゃないかなぐらいに思うんですよね。そもそも弁護士さんの依頼はだれが行かれたんですか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  山本理事。 ◎山本 理事  当初、弁護士の方への依頼につきましては、市長と私と秘書室長の3人で行ったというふうに記憶しております。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) あとは秘書室長だけに任せて、しかも電話だと、こういうことですよね。どうですか、一人の人間として、警察で取り調べがあり、そして検察の取り調べがあり、それは御本人たちに聞くと、まあ一たんそれは済んでるだろうという話なんですけど、そこから非常に、こういう言葉使っていいのかわからないけど、蛇の生殺しというのですかね、ずっと待たなきゃならない心理というのは、これは罪は罪として、これは確定すればですよ、確定すれば罪状に問われるわけだけど、それとは全く別の問題として、どうなんでしょう、告訴をされた方として、そういう状態が長引いてるということに対する思いはどんなふうに思っておられるのか。これは理事でも市長でも結構ですから、告訴した側として、これだけ長期にわたってることへの感想、お聞かせいただけませんか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  市長。 ◎野田 市長  当該事案につきましては、既にその内容は御承知のとおりであろうかと思っております。この事案につきましては、告訴に当たりましては、告訴に該当するかどうかということにつきまして、それらの事柄に精通をされた弁護士に依頼をしたところでございます。結果として告訴をし、現在送検をされたと聞いております。現在検察庁の判断がなされておりませんけれども、それは検察庁の御判断ということでございますので、私どもはそのことを待つという状況でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) そのとおりなんですよ。だけどほかのところでは、1年か1年半で起訴態度が出たり、あるいはもう判決が出てるところもある中で、みずから告訴という判断をされた事件が、弁護士さんに依頼するときには足を運ばれたけど、それ以降は電話で聞いてるだけということではなくって、やっぱりもうそろそろ市長なり理事なりが足を運んで、礼を厚くして問い合わせてみなけりゃならない時期じゃないかなと私は思うんですけども、そんなふうには思われないでしょうかというお尋ねなんです。いかがですか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  市長。 ◎野田 市長  繰り返しの御答弁なりますけれども、制度としては検察庁が御判断をされることでございます。私どものほうから検察庁に対して、その判断を早くというようなことはできないものと思っております。先ほど申し上げましたように、検察庁の判断を私どもはまず見守るというのが私どものあるべき姿であると考えております。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) そんなこと、私も全然知らないわけじゃないですから、検察に聞いてくださいと言うてるんじゃないんです。刑事事件に詳しい弁護士さん雇われたんだから、いろんな経験を現場で踏んでおられるはずだろうから、検察官の当時からですね、やっぱり行かれて、電話ではなくって行かれて、皆心配してる、それは告訴された人間だけじゃなくて、市民もどんなふうになってるのかって注目を受けてる、議会でも質問されてる、先生、どんなことが考えられるんでしょうかと、せめてそういう話だけでも私はしに行かれたらどうですかということを言うてるんですけど、弁護士さんと話をされるということも時間的な無駄で、もう待つしかないというふうに思われてるのかどうかということなんです。 ○鳴戸鉄哉 副議長  市長。 ◎野田 市長  依頼をしております弁護士の方には、私どもの考え方というものは十分に理解をして、事に当たっていただいておるわけでございます。現在、検察庁の判断が一定の時間が経過をされてるということも承知をされているところでございます。それに対して、その状況については先ほど理事が答弁いたしましたが、ある時期には確認行為をさせていただいておりますので、私どもそれ以上のことをするという考えはございません。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) 答弁では、改めて問い合わせていただくよう依頼してまいります。この依頼もまた同じように、市長が電話で、どうなってますか、まだです、はいわかりましたと、こういうことでいいというふうにお考えだということですね。私は足を運んでいただきたいと思ってるんですけれども、その必要はないと。最後にもう一度改めてお答えいただけますか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  市長。 ◎野田 市長  先ほど理事のほうから答弁いたしております。その確認行為というものは当然、現在もしておるわけでございますので、その頻度をある程度間隔を短くする、そういったようなことはできるかもわかりませんが、今、松平議員との、私との議論、質疑、質問の中で、私自身が弁護士に出向いてということ、そのことについては私自身は考えていないということでございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  28番。 ◆28番(松平要議員) まあそれぞれ政治家のスタイルというものがあって、野田市長は議員のときから非常に、よく言えばクールで冷静な方ですので、余りホットに、情に左右されないというよさも持っておられる反面、何かそこら辺に冷たいものを感じるなというふうな思いもあり、これは別に批判でもなければ何でもないんです。それぞれの個性の問題ですので。何度もお尋ねをしたけれども、やっぱり行かれる気がないということでわかりましたので、それで質問を終えたいと思います。  私、ちょっと声がもう出ませんので、済みません、2分ほど残しておりますが、これで個人質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉 副議長  次に6番岸本光生議員に発言を許します。6番。 ◆6番(岸本光生議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会市議会議員団の個人質問をさせていただきます。重複した質問があるかとは思われますけれど、議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようによろしくお願いいたします。  まず質問に入らせていただく前に、平成29年度市政運営方針の中に、我が市は、大学の町の推進とあります。私は先日、大学受験の志願者数日本一を4年連続で達成へと導きました近畿大学の世耕広報部長の講演を聞きました。その中で共感した点がありますので数点述べさせていただきます。まずは哲学者アンリ・ベルクソンの著書の中で、現状と問題を正しく知る、であります。問題は正しく提起されたときにそれ自体解決ができるということであります。次にチャールズ・ダーウィンの著書の中で、この世に生き残る生き物は最も力の強いものか、そうではない、最も頭のいいものか、そうではない、また、それはどのようなものかといいますと、変化に対応できる生き物だ、ということであります。そして何といっても近畿大学、世耕氏の、固定観念をぶっ壊すということに、本当に共感を持ちました。行政にもこの3つの哲学が不可欠であると思います。市長、理事者の皆様におかれましては、固定観念を捨てて、建設的でかつ的確な答弁をお願いいたします。  それでは質問に入らせていただきます。  本市の魅力は多彩な歴史や文化、物づくりの巧みなわざ、ラグビーワールドカップ2019、東大阪ゆかりの有名人、観光ツーリズム、DMO、由緒ある数々の神社、商店街、食べ物などなど、世界に発信できる物、ことが山積みであります。しかしながら現在それを各方面へ発信できてはいないのではないでしょうか。そこでまず22階の市民ギャラリーについてお聞きします。  22階市民ギャラリーは、すばらしい景観があり、すばらしい展示も行われていますが、来場者は微々たる数であります。本当にもったいないと感じます。よって東大阪を一望できる22階を、一年通して東大阪市の魅力を発信する場、そしてその情報を発信する場、観光スポットにはできないものでしょうか。現在の使用状況や今後のイベントなど、活性化するための施策はあるのか、お答えください。  次に広報に関してお聞きします。  東大阪市の魅力あふれる情報発信の現在の方法、現状、効果についてはいかがでしょうか。他市ではさまざまな目的を持ち、地域密着型のコミュニティー放送が行われています。コミュニティーFMは行政情報、生活情報、娯楽、報道、広告、観光情報、災害情報など、さまざまな情報の発信ができます。本市でもコミュニティー放送を開局すればよいと思いますが、市の見解をお聞かせください。  また、コミュニティー放送の他市の状況や効果は把握されていますでしょうか。開設のメリット、デメリットに関してお答えください。  次に土砂災害に関しまして、さきの台風21号の被害について、阪奈道路土砂崩れ、日下町8丁目付近土砂崩れが発生しました。  そこでお聞きします。ハード面で現在の砂防堰堤の設置状況、今後の砂防堰堤の建設、土砂災害対策、流木対策においての府への要望、今後府との連携は。また私有地での急傾斜危険箇所の対応に関して、市の見解をお答えください。  次に災害情報発信に関して、さきの台風21号の際、サイレンや避難勧告、避難指示などの放送が聞こえなかったとの連絡をいただきました。避難勧告、避難指示など、本市の現状の方法をお答えください。  その結果、市民への周知の状況はどうなのか。改善要望などはなかったのか。安心、安全を最優先と考えた上で十分なのか、お聞かせください。  加えて高齢者の方から、川に大きな石が流れており、雷のような音が響き、怖くて避難所に行きたかったが、移動手段もなく行けなかったと聞きました。現在の避難所への誘導方法は、特に避難困難な方の対応、対策はどうなっていますか。また、避難行動要支援者名簿は有効に活用されていないのではないでしょうか。さらに、避難用の食料や飲み物、毛布など準備は十分なのか、お答えください。  次に砂ために関してお聞きします。  日下川、音川、大川に設置されています、この砂ためにたまった砂は、府、市の連携により定期的に撤去していただいていますが、台風や大雨が起こればすぐに砂がたまります。府の予算の関係上、随時に撤去してもらえるわけではありません。そんな状況の中で日下川の砂だめには油のような液体が浮いており、汚水と見られる水も流れ込んでいます。危険物の混流はないのか。また、景観的にも悪く、夏場は異臭もあります。現状と今後の対策に対してお答えください。  最後に、人口減少問題に関して、東大阪市の人口は昭和60年以降減少が続いています。将来的にも人口の減少と少子高齢化のさらなる進展が予想され、市の将来を展望する上で人口問題は大きな課題であります。大阪府においても平成27年度に人口ビジョン及び地方創生総合戦略が策定されています。もちろん本市においても人口動態の分析をし、人口減少がもたらす影響については考察されておりますが、将来の方向と人口問題を正しく知り、行政、地域住民、関係団体、それぞれの共通認識を高め、人口問題に対処していかなければなりません。平成27年から平成31年までの東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略のような施策の積み重ねが重要とも考えられます。  そこでお聞きします。本市の昭和60年からの人口推移、また今後の予測は。具体的な人口ビジョン、本市独自の画期的な対策があるのか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉 副議長  山本理事。 ◎山本 理事  本市の魅力発信とFM放送局の開設についての質問に御答弁いたします。  市の広報につきましては、現在市政だよりを初めウエブサイトやケーブルテレビなどを通じて情報発信を行っております。また、時代とともに変化する情報収集の方法にも対応すべく、新たに市公式フェイスブック、ユーチューブなどの導入を図ってまいりました。これらのさまざまな媒体を活用することにより、若い世代から高齢者の方々まで情報が届くように努めているところであり、今後も新たな広報媒体の可能性についても検討していきたいと考えております。  議員御指摘のFM放送局の開設につきましても、その有効な広報媒体の一つであると考えております。大阪府内においてラジオ番組を放送している自治体は、43市町村中、平成23年度で7市、平成26年度で5市と認識しております。今後、既にFM放送局を開設している他市の状況を把握した上で、広報媒体としての費用対効果並びにメリット、デメリットについて調査、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。  災害時情報に関しましては、防災行政無線、エリアメール、緊急速報メール、大阪府防災情報システム、オーディス及びLアラート、広報車、ビズファクスなど複合的に行っていますが、防災行政無線の放送につきましては、暴風時に発信することとなり、特に屋内では聞き取りにくいと認識しております。土砂災害の危険地域については広報車での対応を行っています。引き続き地域での防災訓練や講演会などで災害時情報に関しまして、複合的な情報入手方法につきましてさらなる啓発に努めてまいります。  次に避難所への誘導につきましては、東大阪市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を平成20年11月に作成済みでありましたが、東日本大震災で得られた教訓を踏まえつつ、災害対策基本法の改正、内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針及び大阪府の避難行動要支援者支援プラン作成指針の内容を反映し、東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画として平成28年6月に改正を行いますとともに、関係部局に対して災害に備えた取り組み、平常時の対策として通知しております。  次に大規模災害時の緊急物資の確保につきましては、平成27年12月に大阪府から大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針が示され、特に必要とされる食料や生活必需品などの11品目について、府と市町村で1対1を基本に必要量を備蓄するとなっており、本市としましても大阪府と連携し、計画的に備蓄を行っております。  また、本市では生駒断層帯地震発生時の被害が最も高いものとされておりますが、隣接する大阪市では上町断層帯地震発生時が最も高く、両市の最大被害想定が異なっております。このことから、本市では昨年度、大阪市と備蓄物資の相互提供に関する協定を締結し、想定を超える事態を想定した物資確保体制の強化に努めております。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  経営企画部長。 ◎川東 経営企画部長  人口減少問題に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。  まず本市の人口推移につきましては、昭和60年以降、緩やかに人口減少が続いており、年少人口、生産年齢人口が減少する一方、高齢者人口は増加が続いているという状況です。今後の人口推計につきましては、国立社会保障人口問題研究所推計によれば、2060年には約28万4000人まで人口が減少すると予測されております。このような状況を踏まえ、人口の将来を展望するに当たり、出生や移動に関する仮定を設定し、2060年の時点で人口35万人を維持することを東大阪市の人口ビジョンとして、これを達成するために東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業振興による雇用を提供する、人を呼び込む流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくるの4つの基本目標に基づき取り組みを進めているところでございます。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  財務部長。
    ◎松本 財務部長  財務部に係る御質問に答弁いたします。  本庁舎22階の展望フロアには、市内で絵画や写真などの創作活動を行っておられる個人、団体の方が無料で作品を展示できる市民ギャラリーを設置しております。平成29年度の市民ギャラリーの利用率は、11月末現在、約35%で、内容は主に絵画や書道、写真の展示となっており、利用率を年度別に見ると、市民ギャラリーの利用促進のため積極的に周知を開始した平成26年度以降、増加傾向にあります。なお、作品展以外にも展望フロアにおいてイベントやテレビ中継、小学生の社会見学、庁内関係部局の利用など、その認知度も徐々に上がってきていると考えております。今後につきましてもさらに22階の展望フロアの機能を十二分に発揮できるよう、1階の多目的ホールや市民ロビーとの連携など、創意工夫とともに、より一層の利用率向上に向け周知してまいります。 ○鳴戸鉄哉 副議長  福祉部長。 ◎平田 福祉部長  福祉部に係ります避難行動要支援者名簿についての御質問に御答弁申し上げます。  避難行動要支援者名簿は、平常時、民生委員、自治会長等に提供し、災害発生時には地域の自主防災組織にも提供を行い、地域の支援者が要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を行う基礎となる名簿ではございますが、災害時は地域の支援者の方も、まず御自身や家族の身の安全の確保をしていただいた上で、要支援者の安否確認や避難の支援に役立てていただくものでございます。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  環境部にかかわります日下川の水質について御答弁申し上げます。  御質問の日下川沿線につきましては、工場、事業場に起因する水質汚濁にかかわる届け出は現在ございませんし、そのような工場、事業場も現在存在しないと認識しております。しかしながら公共下水道の普及促進を中心とした河川水質の改善や水路整備の状況をかんがみながらも、河川の水質異常を発見した場合は、河川や水路の管理者に協力を要請し、水質調査や原因調査に努めてまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  土木部長。 ◎藤田 土木部長  土砂災害対策における数点の御質問について御答弁申し上げます。  1点目の砂防堰堤の設置についてでございますが、大阪府が事業主体となり、緊急度の高い箇所から順次整備を進めております。設置状況につきましては、東大阪市における危険度の高い36の渓流のうち、18の渓流で設置済みでございます。現在、山手町の鬼虎川と上石切町の引谷で工事を実施中でございます。  2点目の、私有地での急傾斜地危険箇所の対応でございますが、工事により利益を受ける方が限定されることから、費用の一部を負担していただかなければなりません。このような状況ではありますが、今後も事業主体である大阪府と連携を密にし、継続して整備を進めていただけるよう強く要望してまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  下水道部長。 ◎吉村 下水道部長  下水道部に係る質問について御答弁申し上げます。  下水道部では、公共下水道を整備し水洗化を図ることで、生活環境の改善や河川の水質保全など、市民の快適で住みよいまちづくりの推進に努めております。御質問の日下川沿線につきましては、平成18年度から22年度にかけまして下水道を整備し、供用を開始しております。また、下水道部では水洗化の助成制度や貸付制度を創設し、水洗化促進に努めているところでありますが、宅内の排水設備の改造に多額の費用がかかるなどの理由でいまだに水洗化をされていない居宅などが存在しております。そのような居宅につきましては、臨戸訪問を実施し勧奨を行っているところでございますが、今後もなお一層勧奨に努め、水洗化促進を図ってまいります。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 2回目の質問ですので自席にてさせていただくことをお許しください。  まず初めに人口減少についてでありますが、まず4つの基本目標に基づき取り組みをされていると今お答えいただきましたけれど、具体的に他市との違いといいますか、本市独自で取り組まれていることがあるのかっていうことをまず子どもすこやか部と、そして健康部のほうにちょっとお聞きしたいんですけど、出産、子育てに対して何か独自の施策はありますでしょうか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  子どもすこやか部長。 ◎奥野 子どもすこやか部長  岸本議員の御質問に御答弁させていただきます。  子どもすこやか部では、少子化対策への取り組みとしまして、まずは社会情勢の変化とともに増加する保育ニーズに対応すべく、待機児童の解消対策について重点的に取り組んでおります。本市は特にハード面の施設整備だけではなく、ソフト面でも不足する保育士確保のために人材マッチング事業などを実施しており、さらには潜在保育士が保育現場に復帰しやすいよう、希望者には事前に保育現場での実地研修を行うなど、さまざまな施策も検討をしております。また、新規事業としましては市内の子育て世帯の方を対象に、妊娠期から出産、子育ての間に必要な手続や行政からの支援に関する情報、例えば予防接種や各種イベント情報などを簡単にアプリを使って収集できるサービスを今年度末までに提供する予定でございます。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  健康部長。 ◎大堀 健康部長  議員お尋ねの少子化対策についてですが、健康部では他市に先駆けて妊婦健診の助成の増額及び産後健診、妊婦歯科検診の助成を実施し、全妊産婦の経済的支援を行ってまいりました。また、産後ケア事業やトライメールなど、妊娠期からの情報を発信することで妊産婦の支援を行っております。安心、安全な出産と健やかな育児ができるよう施策を展開することで少子化対策へとつなげております。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) ありがとうございます。出産、子育て、いろいろなことをやっていただいてるかと思うんですけれど、例えば守口市のようにゼロ歳から5歳までの授業料無償化というようなことをやられておるということがあるんですけど、本市でやりましたら約24億ぐらいかかるとはお聞きしてるんですが、このようなことをやった効果っていうのは御存じでしょうか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  子どもすこやか部長。 ◎奥野 子どもすこやか部長  はっきりと、例えば照会等をさせていただいて調査をしたわけではございませんけれども、守口市さんのほうでは無償化をしたことによって、逆に新たな問題、課題というのも発生してるというふうには聞いております。  以上です。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 問題はもちろん発生するかもわからないんですけど、やっぱりそこで子供を産んで育てたいというような生の声もどんどんありまして、やっぱり何ていうんでしょうかね、なかなか、先ほど松平議員のほうもおっしゃられましたけど、発想はいいし、よいことはやってるけど、なかなか子育て世代とか子供を産んでいこうとされる方々にこういうところも全然周知できていないような気もするんです。今後もいろいろな施策を打ち出していただいて、この人口減少に歯どめを打っていただけるように、もう少し何ていうんですかね、先ほどのまた世耕さんの話に戻りますけど、インパクトがすごい、ポスターとかつくられて、何ていうか、発信力がすごいといいますか、こんないいことやってんねんでいうことを、なかなかちょっとわからない状況でもあるかと思います。この人口減少を食いとめるためにも、よいことをもっともっと前へ出していっていただけるように、どんどんどんどんと進めていただきたいなと。その上で人口減少の歯どめ打っていただければなと思っております。  そして次に、先ほどお答えいただきました避難行動要支援者名簿の有効活用というところであるんですけれど、今回、実際僕、台風のときに自分の地元エリアの小中学校を訪問させていただきましたところ、もちろん僕の後輩たちが今消防団ですごく活躍してくれてるんですけれど、この名簿がほんとに有効活用をされていないような気がします。なぜかというと、知り合いのおじいさんから、どうやって逃げたらええんやとか、手段がないよとか、このような名簿がだれがどのように使われていて、本当に活用されているのかなというところが疑問視されておりますので、もう一度、こんだけしっかりと名簿つくっていただいてるんであれば、ほんとに災害時を想定していただきまして、もう一度ちょっと生かせる方法というのを再度検討していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  福祉部長。 ◎平田 福祉部長  現在の名簿につきましても当然、今後有効活用できるように、さまざまな検討をしてまいりたいと思っておりますし、さらに現実的に要支援の方々が有効に避難できるような方法についても研究し続けていきたいと思っております。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 関連しまして、先ほど質問の中に避難勧告とかサイレンが聞こえなかったよというところを指摘させていただいたかと思うんですけれど、今聞きましたら、これ4つ、5つ、6つの方法で避難してくださいねと。今、危機管理室のほうでやられてるとお聞きしたんですけれど、防災行政無線、これはわかります。エリアメール、わかります。この情報システムとかこの大阪府のやつですね、それとLアラート、広報車って走ってるのは、ちょっとこの日も見たことがないんですけれど、どの頻度でどのエリアを走られたのか把握されておりますか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監  まず広報車ですけども、当日は非常に、選挙もあった中で人数も減っておりましたですけど、たしか3班か4班ということで、山側ということで地図を出しまして、2時間ほど走っていただいておるのは確かに走っていただいております。その他、オーディス、Lアラートに関しましては、大阪府との情報システムということが構築されております。その中でこの地域に避難しますということで、大阪府の情報を流しますと、そこの中からエリアメールとかそういう形で、今のところエリアに関しましては25文字という取り決めがありまして、今回1地域に出した、1回出せばやっぱり10回ほどメール来てしまったということで、今回も早速、大阪府のほうに要望させていただきまして、今後は文字数もふやした形で、もう少し市民に早いことそういうエリアメールも打てるという準備を、来年2月には早々にやっていただけるということ聞いておりますので、その辺は一歩進んでおると思います。またその情報システムを、要するにオーディスに打つということによりまして、大阪府のほうで近畿地方非常通信協議会というのがございます。その中で大阪府が、こういう大きな災害が起こってるときに、NHKでもすぐ全面的にそういう災害のこと、ぼんと1時間も2時間もやるということになっております。そういう中で大阪府は、大阪府から、防災行政無線を使用して、日本放送協会大阪放送局、毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ、大阪放送、FM大阪及びFM802、放送要請する非常通信訓練を今回もやっておられまして、そういう形で東大阪市も大阪府を通して協力いただけるということになっておりますので、その辺も今後活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) ほんとにちょっと情報発信という意味で、ちょっと今回僕、体感して、ほんとに弱いなという部分、また携帯持っておられない、スマートフォンを持っておられない方にはこのメールが届かなかったり、サイレンが聞こえなかったり、何の情報もないっていう方々もいらっしゃいます。最後のほうにまた関連するんですけれど、東北大震災の災害のときに一番使用されたんは何か、御存じかどうかわからないんですけど、ラジオなんですね、ラジオ。これも何日か後かには災害が起こってから開局できますよなんてことは聞いてるんですけれど、ほんとにオンラインで今どういう状況なのかっていうのは、その場に住んでおられる方々はすぐに知りたいというふうに僕は今回すごく感じました。だから、今からちょっと今回のこの21号を機に、やはり情報発信ということはまだまだ弱いというところが浮き彫りになったように感じておりますので、今後情報発信、これは大切にしてほしいと思います。かつて鉄道会社が電車がおくれるよなんてことは伏せてたんですけれど、インターネットで公開することによってストレスやクレームが減ったという部分もありますんで、やっぱりわかっていただく、今の現状を知っていただくいう、このことがまずは避難していただく上においても最重要部分でありますので、ちょっと最後のほう、ラジオにも関連しますけど、ちょっと考えていただけたらと思います。  避難訓練や講演会等というのは、地域でやっていただいてるかと思うんですけど、先ほどの福祉部の方に言った名簿にもかかわる話なんですけど、これもっと、ほんまに起こったらこうせなあかんねんでということが、まだまだちょっとわからんような状況ですんで、もう一つちょっと踏み込んだ形で、先ほどほんとに南海トラフや生駒断層の地震や上町断層の地震ですね、これも発生する見込みがあるという中で、ほんとに安心、安全、ここにはちょっと力を入れていただきたいと思います。  砂防堰堤に関しましては、僕も現場、よく上らしていただいてるんですけれど、ほんとにすごい場所につくっていただいておりまして、東大阪の土は真砂っていうことを御存じだと思いますけれど、広島の土砂災害と同じような危険地域である。僕も山手に住んでおりますので、ほんとにいつ土砂災害が起こってもおかしくない。今現在、水をこぼすと水が吸い込んでいかないんです。さあっと流れていっちゃうような状況で、木が生い茂っていて整備もできていない、太陽が届いていないいう中で、ほんとに土が死んでる状況ですんで、これほんとに府、市の連携で、要望をどんどん強くしていただきたいなというふうに思っております。  そして砂ために関して、先日も一緒に見に行っていただいたんですけれど、ほんとに油が浮いてて汚い状況、定期的にこれすくってもらえれば景観もいいんですけど、なかなかそういうわけにはいかない。水質調査と原因調査をやっていただくいうことは、ことしの夏って聞いているんですけど、これでいいんでしょうか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  環境部長。 ◎木下 環境部長  そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 済みません、来年の夏っていうことでいいんですかね。はい、ありがとうございます、済みません。  そして次に、だんだん広報に入っていくんですけれど、11月現在でほんとに上の使用状況が35%。以前海外の留学生の方々、僕お連れしたときにかなり感動されておりまして、本当に有効なスポットではないかなと思っております。この35いうのは、ほんとにもう微々たる数字やと思いますし、いい展示しても、なかなか動線が悪いのか、ちょっと原因はわかんないんですけれど、有効活用されていないという部分で、引き続きこの発信の仕方っていうところを考えていただけたらと。広告もいつも文楽さんの展示にしても、広告もすばらしいんですけど、もっぺん松平さんの、企画がええって、発想はええっていう中で、ほんとに発信が悪いと思ってますので、ここをちょっと重視していきたいなと思っております。  最後にFM放送なんですけれど、今さまざまな媒体をされて、市の魅力を発信されてるというところですけど、市政だよりも全お宅に配布されてないということも聞きますし、ウエブサイトやケーブルテレビ、これも独自の方しか見れない、フェイスブック、ユーチューブもこれ独自の方しか見れないとなると、このさまざまな情報が市民に伝わっていないというのがほんとにこの現状かと思います。なぜ今回、FMをしてほしいなと言ったかといいますと、当初1992年に北海道から始まりまして、さまざまなエリアでラジオ放送が行われており、全国で265のラジオ局があります。そんな中で今回の台風状況、ちょっと先ほどの話に戻りますけれど、何かあったときにはラジオつけてくださいねとか、いう部分をもし言っていただければ、携帯をお持ちでない方も今の状況が把握できるというメリットもございますし、公と民が力を合わせて役割をしっかり決めてこれを進めていけば、必ず開局する意義があると思います。調べによりましたら、現在七、八割の放送局が単年度収支、黒字ということで運営もしっかりとできております。ただ単にほんとに今まであるラジオをまねして、やるというんではなく、この東大阪の、DMOも先ほどからいろいろ部長のほうに聞かれてましたけれど、やっぱり何やってるか僕もちょっとはっきりわからん部分もあるんです。こういうこともラジオを通して、もちろんケーブルテレビも通して、市政だよりも通して、もっともっとこの東大阪市の魅力を発信していってほしい。先ほどに、もっぺん言いますけれど、情報を発信することによって市政で何が行われているのか、今投票率もどんどんどんどんと下がっていってる中で、この辺も、市政のことを発信することによって興味を持っていただけるんではないかと。繰り返しになりますけれど、企画がよくても、施策がよくても、イベントがよくても、ほんとにわかっていただかないと何の意味もなくて、せっかくのこのラグビーワールドカップも備えてる中で、また、中継放送もできるという利点もある中で、ぜひいろいろな問題があるかとは思いますけれど、ちょっと前向きに考えていただけたらなと思います。最後にこの件に関しまして市長、一言、所感いただけますでしょうか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  市長。 ◎野田 市長  今、岸本議員のほうからコミュニティー放送、FM放送ということで御提案をいただいたところでございます。先ほど理事が答弁をしております中にもございますが、ありましたが、現在、府内では5市がこれを活用しているということでございます。当然市のいわば負担、助成ということもございます。このあたりは現在展開をされております市に、どういう状況であるのか、どういうメリット、どういうデメリット、課題等があるのか、そのあたりを担当に調査をさせていきたいと考えております。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 今回、やりますいうような答えはちょっと求めれないとはわかっていたんですけれど、ほんとに僕の地域、特に情報が薄ければ危ない地域でもありまして、この辺は今後ゆっくりと一つ一つ課題に向かって向き合っていっていただけたらと思いますので、向き合っていただくことは可能でしょうか。進めていく相談は受けていただけますでしょうか。 ○鳴戸鉄哉 副議長  市長。 ◎野田 市長  当然でございますので、またいろいろと御意見を、お互いいわば出し合いながら、よりよいものをつくっていきたい、そういう思いは岸本議員と私は同じであると思っております。 ○鳴戸鉄哉 副議長  6番。 ◆6番(岸本光生議員) 笑顔で答弁していただきまして、ほんとありがとうございます。  少し時間はありますけれど、その他の質問に関しては同僚議員から各委員会でさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉 副議長  議事進行上、暫時休憩いたします。                 (午後2時58分休憩)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 (午後3時15分再開) ○西田和彦 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。  19番嶋倉久美子議員に発言を許します。19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行わせていただきます。最後の質問となり重複する質問もあると思いますが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。  初めに女性の就労支援についてお聞きします。  世界でも日本でも働く女性が年々ふえています。ヨーロッパでは子育て期の女性の8割が働いていますが、日本では出産を機に6割の女性が仕事をやめています。日本は保育や雇用の条件などの環境がおくれていることで、出産と子育て、家庭と仕事を両立することが困難という状況があると総務省の労働力調査でも述べられています。子育て中の女性はもとより、子育てが一段落して仕事を探そうと思っても、なかなか自分の思う仕事を見つけることができず、見つかったとしてもパートやアルバイトなど、非正規という人が多いという現実があります。まずは子育てしながら働き続けられる環境をつくらなければなりませんが、女性の働きたいという願いに地方自治体としてどうこたえるのか、問われています。本市では就活ファクトリー東大阪が学生等を含む若者や女性に対して、物づくり企業を初めとする市内企業への就職に結びつけるための支援を行うこととして、ことし7月24日、ヴェルノール布施4階フロアに開設されました。市は中小企業の町東大阪市で多くの若者や女性が市内で働くことができるよう、就職支援として相談、各種セミナー及び企業、人材交流、定着支援などでサポートする施策となっています。  そこでお聞きします。開設からこの間の利用者数、市内、市外の就職者数などの実績を目標と対比して、当局の見解をお答えください。  就活ファクトリー東大阪の取り組みが働きたい女性の市内企業への雇用実現につなげる役割として、特に正規雇用で働きたいと願う女性の方をどうサポートしていくのか、当局の見解をお答えください。  また、働きたいと思う女性が中小企業の町東大阪市で働けるようにするための総合的な対策が必要だと考えますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、公立園における保育士不足の現状と打開についてお聞きします。  ことしの11月27日現在、保育士29名が不足していることで、在宅支援のための一時預かりや地域交流事業の園庭開放ができなくなっているということですが、この保育士不足の原因は何でしょうか。民間の小規模保育園や認定こども園が急増し、保育士不足に拍車がかかっています。また、民間保育園の待遇改善が少し進む中、東大阪市が長く働き続けることができない雇用形態をとっていることが、募集をかけても必要な保育士を確保できない、そんな事態となっています。つまり一般職非常勤職員や再任用、嘱託などで補うなど、本来は正規職員が当たり前の公務を多くの非正規職員に置きかえてきたことが原因であります。  そこでお聞きします。人件費抑制策として非正規の職員を常態化させるのではなく、今の職員計画を根本から見直して、保育士を確保して市民が安心して子育てできる東大阪にしていくべきだと考えますが、お答えください。  一時預かり事業のリフレッシュ型は保護者の心身のリフレッシュが目的で進められてきた事業で、在宅で子育てしている方に高いニーズのある事業です。その一時預かり事業が実施できないとなれば、子供たちの成長、発達を願う保護者への支援という観点からも保育サービスの後退と言わざるを得ません。早急な保育士確保が必要です。正規職員の雇用を行って一時預かり事業を実施すべきですが、お答えください。  次に小規模保育についてお聞きします。  小規模保育はゼロ歳、1歳、2歳が対象で19名以下という定員の保育園です。本市は平成26年度当初の未入所児童763名、待機児童284名といった状況でしたが、平成29年度当初は未入所児童377人、待機児童106人と徐々に少なくはなっています。しかしそれでも待機児童が多いその中で、ゼロ歳、2歳がその多くを占めています。我が党は小規模保育施設について、子供たちが一日を過ごす施設として立地条件や園庭の乳児への対応する保育環境設備、また質を確保する基準が低いなどの問題を指摘してきました。平成27年度から始まった小規模保育施設について、東大阪保育運動連絡会が保護者アンケートをとられていますので御紹介させていただきます。連携している認定こども園があっても第1希望にはほぼ入れないと聞いた、それ以外の園を一から探して見学などに行く時間もないので、卒園したらどうなるのか先行きが全く見えなくて不安、また、小規模保育園をふやしても3歳以降がどうなるのかわからないのでは問題を先送りしているだけだと思う、そして、お迎えのときに一つの教室に子供たちが集められていて、すごく狭そうに見える、プールも小さいので子供がかわいそう、などです。このアンケートへの回答に見られるように、小規模保育園をふやせばふやすほど、3歳になるときにほかの認定こども園などに入ることを余儀なくされる3歳の壁、それへの不安は広がるばかりです。また、来年7園の小規模保育園を開設する計画が、わずか1園しかできないという事態です。これまでも指摘しているように、認定こども園で保育、教育の水準が後退している実態や、一時預かりができないなど、既に待機児童の解消、質の高い保育、教育、在宅で子育てしている方の支援という子供子育て支援事業計画の柱そのものが破綻しています。  そこでお聞きします。子育て支援事業計画の中間見直しに当たって、抜本的に方針を変えて小規模保育園と認定こども園中心の整備ではなく、希望する人が入れる認可保育所の整備を中心に待機児童を解消すべきだと考えますが、お答えください。  次に、市の図書館行政と学校図書館の充実についてお聞きします。  まず大阪府下の各自治体における図書館数、蔵書数、その人口比で、東大阪市はすべてにおいて低い値です。お隣の八尾市と比べても、図書館数は、本市が3館、八尾市は4館、蔵書数の1人当たりの蔵書数は、本市は1.41冊、八尾市は2.47冊、これは大阪府下で下から3番目、利用者数の人口比でも下から2番目です。図書館は市民の読書や知りたい、調べたいを保障することが役割です。生活やなりわい、学業のためには資料や情報は欠かせません。この数値の結果を重く受けとめ、改善すべきです。  そこでお聞きします。大阪府下の図書館の蔵書数や利用者数の数値から見てもわかるように、本市の図書行政への意識の弱さを感じます。蔵書数や利用者数をふやす努力が求められています。改善のために、この結果に対する当局のお考えをお聞かせください。  本市が平成27年3月に出した東大阪市立図書館基本構想には、図書館サービス網の整備方針の既存施設の活用の項目に、現在蔵書の半数以下しか開架できていない市立図書館の開架スペース不足を既存施設の活用で補うとしています。その一つに市立小中学校の図書館があり、そこには、豊富な資料に触れられるようにするには、いつも学校図書館が開いていて、思い立ったときに利用できる環境づくりが必要、また、市立図書館は学校図書館の開館時間を拡大できるよう支援しますとしています。そして司書教諭については、開館時間の拡大や人によるサービスの充実は、多忙な司書教諭のみで実施することは困難で、学校司書の配置を支援しますとあります。これまで課題であった図書司書の必要性が述べられています。司書教諭は担任を持っているので、休み時間やお昼休憩のときに図書館にいることが難しい状況です。そうした機能を果たすために欠かせないのが、専門職である図書司書です。最後に、全国学力学習状況調査の読書に関するアンケートから質問いたします。アンケートの、読書は好きですかという質問に、当てはまると回答した中学生は平成29年度45.9%、これは大阪府の平均39.3%より上回っており、全国平均と同じぐらいの割合となっています。また、学校の授業時間以外に読書の時間はあるか、読書をする時間はという質問に、その項目でも大阪府下平均を上回っています。しかし問題は、本を読んだり借りたりするために学校図書館や地域の図書館にどれぐらい行きますかの質問については、全国よりも10%近く低くなっていますし、大阪府の平均に比べても下回っています。  そこでお聞きします。このアンケート結果からわかるのは、読書は好きで読むけれど、図書館などを利用する回数が少ないということです。読書が好きという子供たちに、基本構想にも示されているように学校図書館を開設し司書の配置をして、必要なときに利用できる学校図書の早急な対応が求められます。お考えをお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  議員お尋ねの女性の就労支援策について御答弁申し上げます。  まず議員御指摘の就活ファクトリー東大阪の開設後の状況でございますが、11月30日現在で新規の来場者数が270人で、そのうち就職者数が市内、市外合わせて44人となっております。10月以降利用者数は上昇傾向にあり、年度目標である市内就職者数100人達成を目指してまいります。  次に、働きたい女性の雇用実現のための取り組みといたしましては、女性のための面接対策講座や子育て中の女性を対象とした講座を実施しております。今後、求職者だけではなく、市内企業に対し、女性が働きやすい環境づくりなど、国の制度を活用できるような支援も検討してまいります。  最後に、就労形態の課題につきましては、ハローワークや関係機関とより一層の連携を図りながら正規雇用に向けて支援してまいります。  経済部は以上でございます。 ○西田和彦 議長  子どもすこやか部長。 ◎奥野 子どもすこやか部長  子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁いたします。  まず保育士の確保と一時預かり事業の実施についてでございますが、社会情勢の変化とともに保育ニーズが増加し、その待機児童対策として各自治体においても子供子育て支援事業計画を作成し、教育、保育施設の整備に取り組んでいるところです。本市におきましても施設整備に取り組んでおりますが、保育士不足が大きな課題となっております。公立の保育所、幼保連携型認定こども園においては、設備及び運営に関する基準を定める条例により正職の保育士の確保に努めているところであります。今後も保育の質の確保とともに、子供に優しい町を目指し、保育士の確保について関係部局とともに検討してまいります。
     また、一時預かり事業につきましても保育士不足の影響を大きく受けており、その枠の確保に苦慮しているところです。在宅で子育てされている方のニーズも高く、子供子育て支援事業計画においても地域の子育て支援の充実を目指しており、保育士の確保に努めてまいります。  次に、これまで待機児童解消策として、幼保連携型認定こども園への移行と小規模保育施設の整備を中心として、平成26年度には284名であった待機児童数を平成27年度には206名、平成28年度には127名、平成29年度には106名と、着実にその数を減らしてきています。また、小規模保育施設を整備するに当たっては3歳以降の連携園の確保を条例で規定し、その公募の選考に当たっても保育の質を重視した選考を実施するなど、保育枠の確保だけでなく、保育の質の確保にも努めてきたところです。今年度取り組んでおります子供子育て支援事業計画の中間見直しにおきましても、保育枠の確保だけでなく保育の質の確保も重視し、これまでの確保方策に新たな確保方策も加えて総合的に検討してまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  学校教育部長。 ◎清水 学校教育部長  学校教育部に係ります御質問に答弁いたします。  学校図書館は国語や各教科の調べ学習などで利用されています。また、昼休みや放課後などには自由に貸し借りができるよう開館されております。しかし、これまで以上に児童生徒の図書館利用が進むよう一層努めてまいります。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  社会教育部長。 ◎安永 社会教育部長  本市の図書館行政についての御質問に御答弁申し上げます。  本市の図書館は、3館2分室1移動図書館での運営を行っているところでございますが、他市にはない大きな特徴といたしまして府立中央図書館がございます。そうした利点を生かして本市図書館におきましては、東大阪市図書館資料収集方針並びに東大阪市立図書館選書基準により、市民の関心が高く、日常生活に役立つ資料など、地域の実情に応じた資料を収集し、利用に供しているところでございます。今後におきましても市民のニーズにこたえることができる資料の収集とともに、図書館としての行事や指定管理者による自主事業などを通じて、より多くの市民に図書に触れる機会を提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○西田和彦 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 2回目の質問ですので自席よりの発言をお許しください。  まず初めに、今御答弁ありました図書行政について少しお聞きします。市立の図書館の蔵書数と利用者数、先ほど述べました。この状況は、私たちが判断するのは、一応やっぱりそういう数値を見て判断するのがまず初めだと思っておりまして、この数値をどう見るのかっていうことでいろいろ考えました。大阪府下の中でも蔵書数は下から3番目、利用者数も下から2番目、この数字をまず社会教育部長としてどう見るか、もう一度御答弁お願いします。 ○西田和彦 議長  社会教育部長。 ◎安永 社会教育部長  確かに数値の中におきましては、やはり大阪府下の中でもそういった低い位置にあるということにつきましては、これをやはり上げていかなくてはならないというふうには考えてるところでございます。 ○西田和彦 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) やっぱりこれを伸ばす努力って必要だと思います。蔵書数の多いところは一定その努力はされてると思いますし、意識もあると思うんです。そう思ってるんです。ただ数値だけにこだわることはないと思いますが、でもこの数字に出てるので、やはりここを東大阪市として市立の図書館の蔵書数をやっぱりふやしていくっていう努力が要るかなと思います。  それと先ほどの1回目の質問に言いました、子供たちのアンケート調査、これは全国学力学習状況調査の読書に関するアンケート項目っていうので、一応これは学力とその学習状況調査の中に含まれてる読書に関するアンケートなので、大切なことだなと思って見ました。それを見ると、読書が好きっていう子供たちが東大阪、多いっていうのを思いました。平均するとやはり大阪府下よりも、平均よりも高い数値が出てるんですね。それとまた、授業時間以外に一日どのぐらい読書しますかっていうのも、府下平均より高い、東大阪、数値が出てるんですね。子供たちが読書を好きっていうのは、ほんとにこれで見てとれると思うんですが、悪いのはやはり図書館の利用回数、それは本を読んだり借りたりするために学校図書館や図書室や地域の図書館にどれぐらい行きますかっていうところでは、もう全国からもずっと低いですし、大阪府下で比べても低いです。これを思ったときに先ほどの市立の図書館の蔵書数の問題や、やはり都市に対する、市の向き方が見えてくるんじゃないかなと思ったんです、これを見て。このことに対して学校教育部長としては、子供たちの読書の、読書が好きとか、それが学習の、また学力とか学習状況に反映するとしたらどのように受けとめられますか。 ○西田和彦 議長  学校教育部長。 ◎清水 学校教育部長  全国学習状況調査の中で読書が好きというふうに答えてる子供の数が全国平均に近いというか、全国平均並み、大阪府下を超えてるとかいうふうな現状については承知しております。それが例えば学力の結果に結びつかない、あるいは実際本を借りる機会とかと合致しないと。そこには読書を好きというふうに思うところについても、御家庭なりあるいは学校の現場なりでの子供への読書についてのかかわりはあるとは思うんですけれども、本を借りるというところにおいて、さまざまな形での環境の整備の部分で課題があるんだろうというふうに思います。その部分については対策を講じる必要があるというふうに思います。 ○西田和彦 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 今のその答弁にあったのは、私、最初その質問して、答弁もらったときに、学校教育部長として、学校図書館が必要なときに利用できるための対応についてって質問したときに、本当に1枚、半分しかないんです。私ね、この答弁というのはその部局の思いが一応伝わるものだと思ってて、これだけしか言えない、まあその中身がっていうか、ほんとにそこまでしかないんかなと、すごく不安に思ったんですね。やっぱりもっと学校で図書をもっと充実させてっていう思いで頑張っておられるとしたら、もっと前向きな御答弁、いただけたんじゃないかなと思うんです。それも含めて、今、図書のことで話しましたけども、市長からしたら、今の話、どう受けとめておられますか。 ○西田和彦 議長  市長。 ◎野田 市長  まず図書館行政という観点から申し上げれば、社会教育部長も答弁をいたしましたが、本市には他市にはない資源、府立中央図書館という非常に大きな施設がございます。これらを十分と連携をとりながら、図書館行政というものを行っていくということ、それを考えるのが私ども東大阪市としての特性を生かした図書館行政の展開であると思います。一方で学校での図書室の利用ということにつきましては、嶋倉議員、質問の中でもございましたが、司書の充実ということ、確かにこれは非常に理想ではございますが、人件費と財源を考えますと、市単独で行うというのは非常に厳しいところがございます。このあたりはやはり子供たちの教育の充実という観点から、大阪府、国に対しても専従の司書をそれぞれの学校に十分に配置してもらうように、このことは引き続き要望をしてまいりたいと考えております。  また現在の資源の中で、学校での図書室の利用というものが実際どうなんだろう、学校教育部長のほうは自由に貸し借りができる状況を答弁をいたしてるところでございますが、今後教員の働き方改革等のことを考えますと、非常にこの図書室のあり方というものもいわば民間活力、あるいは地域ボランティアの人たちの御協力ということも視野に入れながら、結果として子供たちが身近なところで本に親しめる環境づくりというのをつくっていかなければならないと考えているところでございます。 ○西田和彦 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 今市長が述べられました、一応その市長の思いは一応受けとめます。  この質問の中にも書きましたが、東大阪市立図書館基本構想というのが27年3月に出されています。もう3年近くもなるんですけど、ずっと聞いてて、この図書館構想が全然反映されてないっていうような思いで、この間、答弁調整もしました。その中にはやはり開架の、半数が開架されてない、蔵書の半数が開架されてない状況で、これから図書館とか建っていけば、そこに蔵書も含まれると思うんですが、今の段階でやはり半分が開架されてないということで、それをどこにどうするかっていうその構想の中に、一つが市立の小学校、中学校なんです。これを見たときに初め不安だったんです。開架されてないからどこに置くかって、そしたら小学校、中学校のとこに置こうかと、そんな簡単な書き方かなと思ったら、よく読んでいったら、この基本構想、しっかり書かれてて、学校図書館の開館時間の拡大とか、それとかそのときにはやっぱり学校司書の配置をするっていうことをやはり書いてはるんですよ。この基本構想が3年近く前にできてるのに、一つも進んでないというふうに私は感じました。さっきのアンケートなどにもあるように、やはりここに手だてをして、この基本構想をしっかり前に進めていくっていうことは、子供たちの学力のことにもつながってくるんじゃないかと思いますので、ぜひこの基本構想、次に聞いたときには何らかは進んでいるということを、ぜひ行っていただきたいと思います。  それとこの期間、いろいろお話をさせてもらったときに、3館2分室1移動図書館っていうのでちょっと聞かせてもらったんですけど、これは要望にしときますが、移動図書館が、3台あったのが今2台になってるんですかね。それによってかどうかはちょっとわからないんですが、1カ所に停滞っていうか、とどまるっていうか、図書館の機能で、図書館、車がとまる時間が20分から30分って聞いたんです。これほかの市でも、これまで東大阪でも、やはり50分なり1時間なりとまって図書館の役割を果たしてたと思うんですけど、20分、30分で、そんなゆっくり本を選ぶとかできないと思って聞くと、やはり申し込みをする、そこの、行ったときに申し込みして受け取ると、予約をして受け取るだけの図書館に、移動図書館になってるなと思ったんですね。これ、このままいくと、この図書館自体が必要でないって判断されるんじゃないかと思ってね、私。これだったらどんどん利用する人も少なくなってくるし。多分今までのことでいったら1台が何千万かかるか、移動図書館ってね、高くつくので、もう廃止して違う方法で機能を果たすみたいなことを多分思われるんじゃないかと思って、すごく私は危惧します。だから古くなって更新するのに、お金の問題となるなら本当にもってのほかであって、移動図書館をやっぱり子供たちが喜んで待ってるような、お年寄りも待ってるような移動図書館にしていってほしいと思います。これは要望しときます。  女性の就労についてもう一度ちょっとお聞きします。労働力が不足してきて、それが進んでいくとやっぱり女性の働きっていうか、求められてくると思うんです。若者もそうなんですけれども。働きたいと思う女性が働きやすいような環境整備、先ほども言いましたが、それとともにやっぱりサポート体制も必要だと思います。さっき言いました就活ファクトリー東大阪、多くの方にこれを知ってもらって、利用数、利用者数をふやすという努力も必要だと思いますし、中で見ると、利用者数も一定ふえて、この7月からですから、8、9、10、4カ月の間に就職も44人ですか、その中にはパート、アルバイトも含まれてますので、全部が正規職員となったわけでもないんですが、でも一定私は窓口として、就活ファクトリー東大阪っていうのを伸ばしていってほしいなという思いもあります。今正規雇用でなければ女性も自立した生活が難しいと。それで正規雇用の就職を探すということもあると思うんですが、市内の女性の労働の実態をやっぱり把握するということも調査としても必要だと思いますし、企業への訪問なども行ってるという御答弁、いうことでしたが、雇用の状況やその要望や、その働き、雇用につなげるということは、総合的な施策として東大阪に必要じゃないかと思ってるんですが、経済部としてもう一度お答えお願いします。 ○西田和彦 議長  経済部長。 ◎河内 経済部長  議員御指摘のとおり、この就活ファクトリー東大阪につきましては、女性の雇用と若者の物づくり企業への就労に力を入れた窓口として設置しておるところでございます。とりわけ今御指摘いただきました女性の就労につきましては、今議員おっしゃいましたように、女性の総合的なライフスタイルっていうことを勘案した中で、その方に一番マッチしたような就職ができるように、その方の最大限の、いろんな事業を、市の中にある施策なども紹介し、いろんな事業を紹介した中で、最大限の働ける枠っていうものを広げた中でハローワークのほうへつないでいく、こういったような形で進めるように、私としては指示をしておるところでございます。 ○西田和彦 議長  19番。 ◆19番(嶋倉久美子議員) 普通、求人広告見たら年齢制限とかあるんですけど、この就活ファクトリーというところは、受け付けも年齢制限なしに女性の希望というか、相談の窓口になっているということで、雇用の場、実現するように、その施策に力を入れていただきたいと思います。  小規模保育なんですが、3歳になるとほかの連携園へ行くっていうことで不安の声がいっぱいアンケートには書かれていまして、ことしは子育て支援事業計画、その中間見直しであります。ぜひ認可保育所をふやして就学前保育の充実をと求められている声を、そこに、中間見直しのときなので、ぜひ安心して子供を保育してもらえるような施策に進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。  あと公立園の保育士不足についてですが、先ほど言いましたが、確保が難しいのはやっぱり非正規雇用を、募集してるのがアルバイトなど非正規雇用だと思うので、やはりなかなかそこには募集も、確保できないという状況が生まれてくるのかなと思います。保育士不足によって在宅支援のニーズの高い一時預かりなんかができない、園庭の開放事業もできない、こういうことは絶対に私は、後退すると、保育が、ということを思ってますので、ぜひそこは放置してはならないし、早急な対応を求めて、ちょっと時間大分余りましたが、これで私の質問を終わります。残余の質問は各同僚議員から委員会で質問させていただきます。どうもありがとうございました。 ○西田和彦 議長  以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○西田和彦 議長  なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。 ─────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第101号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下7案件 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦 議長  次に日程第3、議案第101号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第107号平成29年度東大阪市下水道事業会計補正予算第1回までの7案件を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第101号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件から、議案第107号平成29年度東大阪市下水道事業会計補正予算第1回までの、合わせて7案件につきましてその概要を一括して御説明申し上げます。  議案第101号東大阪市職員給与条例及び東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成29年人事院勧告に伴い所要の改正を行うものでございます。  次に議案第102号平成29年度東大阪市一般会計補正予算第8回につきましては、補正予算総額は1億9446万4000円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は2033億3852万円となります。  その内容といたしまして、歳出では議会費におきまして、一般職員人件費100万7000円を追加計上いたしました。  次に総務費におきまして、一般職員人件費2906万1000円を追加計上いたしました。  次に民生費におきまして、一般職員人件費、国民健康保険事業特別会計繰出金など合わせまして3807万5000円を追加計上いたしました。  次に衛生費におきまして、一般職員人件費2540万1000円を追加計上いたしました。  次に産業費におきまして、一般職員人件費155万4000円を計上いたしました。  次に土木費におきまして、一般職員人件費1730万8000円を追加計上いたしました。  次に消防費におきまして、一般職員人件費5015万円を追加計上いたしました。  次に教育費におきまして、一般職員人件費3190万8000円を追加計上いたしました。  また歳入につきましては、繰入金1億9446万4000円を追加計上いたしました。  次に議案第103号平成29年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第2回につきましては、一般職員人件費203万8000円を追加計上いたしました。  また歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。  次に議案第104号平成29年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算第3回につきましては、一般職員人件費157万5000円を追加計上いたしました。  また歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。  次に議案第105号平成29年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算第1回につきましては、一般職員人件費37万9000円を追加計上いたしました。  また歳入につきましては、繰入金を追加計上いたしました。  次に議案第106号平成29年度東大阪市水道事業会計補正予算第1回につきましては、収益的収支におきまして、支出で企業職員人件費798万3000円を追加計上いたしました。  また資本的収支におきましても、支出で企業職員人件費118万3000円を追加計上いたしました。  次に議案第107号平成29年度東大阪市下水道事業会計補正予算第1回につきましては、収益的収支におきまして、支出で企業職員人件費309万2000円を追加計上いたしました。  また資本的収支におきましても、支出で企業職員人件費137万5000円を追加計上いたしました。  以上よろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。 ○西田和彦 議長  これより7案件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○西田和彦 議長  なしと認めます。よって質疑を終結し、日程第1上程の22案件と合わせ29案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査のため、11日から22日まで11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○西田和彦 議長  御異議なしと認めます。よって11日から21日まで11日間休会することに決しました。なお、9日及び10日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたします。次回は22日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。             (平成29年12月8日午後3時55分散会)                  散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   西 田 和 彦 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会副議長  鳴 戸 鉄 哉 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   木 村 芳 浩 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   嶋 倉 久美子...