・議案第５２号 東大阪市
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例制定の件
・議案第５３号 東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の
件中本委員会所管分
・議案第５５号 東大阪市
手数料条例の一部を改正する条例制定の
件中本委員会所管分
・議案第６１号 平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算（第４回）
中本委員会所管分
・議案第６２号 平成２９年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）
・議案第６３号 平成２９年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）
・２９請願第２号の２
御厨保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第３号の２
鳥居保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第４号の２
岩田保育所の存続を求める請願の件
・２９請願第５号
友井保育所の存続を求める請願の件
（ 午前１０時０分開議 ）
○森田 委員長 きのうに引き続き委員の皆様方には御参集をいただきましてまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
民生保健委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております報告第１４号平成２８年度東大阪市
一般会計補正予算第７回に関する
専決事項報告の
件中本委員会所管分以下２９請願第５
号友井保育所の存続を求める請願の件までの１２案件を一括して議題といたします。
それでは質疑、質問を続けます。
ちょっと中西委員の発言中に限り、きのう私申し上げましたように、ちょっと目の調子がまだきのうとあんまり変わっておりませんので、手を挙げられた方、例えば山本さんやったら
健康部山本ですという感じで、中西委員のときだけで結構でございますので、部署と名前を言うて手を挙げていただきたいんですが、御協力よろしくお願いいたします。
◆中西 委員 それでは私、トップバッター務めさせてもらいます。昨日松平委員のほうから協働の
まちづくり部についての御質問があったので、ちょっとそれに続けてさせていただきます。
平成２４年に協働の
まちづくり部ができました。私はこの協働の
まちづくり部という
ネーミングも、この協働という名前がついて、本当に市民と一緒になって
まちづくりをするという、その名前で既にこの理念というのをあらわしていて、すごくいい
ネーミングだなというふうに思っています。ほんで自分たちの町は自分たちでつくるというその理念、それが体現されているというふうに思います。ほんで私はちょうどそのときちょっと休憩を命じられてましたので議会にはいなかったんですが、
まちづくりに関しては議会の外からもずっと注目をやってました。ほんで東大阪市
版地域分権に関する調査、研究、これも読ませてもらってまして、平成２５年度からの
まちづくり政策もこの調査、研究に沿ってやってるなというのも感じてました。ほんで２５年度の
まちづくり政策は、とりわけ
まちづくり意見交換会、それで
地域サポーター職員、それで
まちづくり担い手養成講座というこの３つの政策があって、これは私自身はすごく高く評価やったんです。それは、
まちづくり意見交換会というのは本当に
まちづくりにかかわるいろんな人が寄って集まるという、この
プラットフォームをつくるという、そういう役割というのはこれは行政しかでけへんということをずっと考えてましたし、ほんでそれが２５年度の政策の中で実現したということです。それはすごくよかったなというふうに思ってたんですが、私もその
まちづくり意見交換会にもできるだけ参加もさせてもらったし、ほんで
担い手養成講座にも参加をさせてもらいましたが、１つ、
リージョンごとに行われたんですが、その
まちづくり意見交換会の中で下から積み上げられてきて、その
リージョンごとに事業化しようということがあって、それが採択までされたんですが、それに対して予算がつかなかったというのは私はこれは非常に残念だったんです、議会の外からおって。これはやっぱり協働の
まちづくり部が頑張ってこの１０００万の予算はつけてほしかったなというふうに思ってたんですが、それで２９年度は
まちづくりの
推進審議会ということで制度化をしようということで今動いてられるようです。それでこの前その骨子案が出ました。骨子案はこれは委員の皆さんにも配付されてるんですね。ほんで
パブリックコメントを募集してるということですが、その
パブリックコメントというのは何件ぐらい集まったんですか。
◎岡本
市民協働室次長 平成２９年８月２５日から９月２５日まで実施しまして、計１９件の意見が寄せられました。以上でございます。
◆中西 委員 総合事業のパブコメというのは結構数百件集まっているんですけれども、１９件という件数が本当に市民の声を集められているのかというと、これはかなりちょっと疑問かなというふうに思うんですが、それの集計はまだされてないの。今集計中ですか。
◎岡本
市民協働室次長 現在第６回審議会に向け、東大阪市協働の
まちづくり推進審議会にて考え方について調整、整理しております。以上でございます。
◆中西 委員 パブコメの中身はまだちょっとわからないんですけれども、１９件という件数は私はちょっとやっぱり寂しい件数だなというふうに思っています。それで
東大阪版地域分権をつくろうということで、中学校区単位でやります、ほんで会議体を毎年度一定期間設けますというようなことで、骨子案では、
東大阪地域分権とは市を分割した中学校区を基本とする地域に各地域の住民や市民に開かれた会議体を毎年度一定期間設け、この会議体に地域内の住民、市民の意思を市役所につなぐ、媒介する機能や、地域の課題を明らかにして課題解決の優先順位を自己決定し、解決のために必要な
公共サービス云々とあります。これは組織体をつくらないということなんでしょうか。
◎寺岡
市民協働室長 委員御質問のとおり、特定のそういった組織はつくらないという方向でなっております。
◆中西 委員 この骨子案では、制度発足当時においては支所や
地域自治組織のような固定的な組織を設置するのではなく、むしろそれらの組織に期待される機能や役割を本市の実情に即した形で担えるような柔軟な会議体などの仕組みを設けることを想定しているとあるんですが、この柔軟な会議体というのはどういうものを想定されているんですか。
◎寺岡
市民協働室長 文字どおり参加者を特定しない開かれた会議というものを持ちまして、その場にお集まりいただいた方の中から御自由に意見をいただく、そしてそれに対する解決策であったり、またどういうふうな担い方をしていくんだというようなことまで含めて、その会議体の中で御議論をいただいて方向性をつくっていくというようなものを考えております。
◆中西 委員 組織体じゃなくて、そういう協議の場をつくるということは、これは市が呼びかけてちょうど
意見交換会をやったようにやろうという、そういうことなんでしょうか。
◎寺岡
市民協働室長 はい、そのとおりです。
◆中西 委員 この骨子の中では、地域分権は一般に基礎自治体である市を分割した複数の区域に市の支所と各区域の住民を代表する自治組織を設置し、これらの支所と自治組織に区域内の住民の意思を自治体につなぐ、媒介する機能や、区域の課題を明らかにして課題解決の優先順位を自己決定し云々とあるんです。どうしてこの東大阪では一般に考えられているこの組織体というものをつくらないというふうに考えられたんでしょうか。
◎寺岡
市民協働室長 今ごらんの骨子案４ページにも審議会としての考え方というのを一定お示しいただいているところではありますが、地方自治を担う組織のあり方について議論が交わされてきたが、
地域自治組織を新たに編成することにつきましては、昨年度実施させていただいた
地域協働サミットの中でもたくさん御意見あったんですが、既存の地域団体からその業務負担の増大に対する懸念というものが多く示されておりまして、そういった組織を新たに設置するというような機運がまだ高まっていないという状況にあるというような判断から、決まったそういうふうな組織体をつくるのではなくて、開かれた場で進めていこうというふうにお話を進めていただいているところです。
◆中西 委員 ２５年度、２６年度は
まちづくり意見交換会というのをされました。ほんで
リージョンごとにされた。私はこれに多様な人が集まってるなと感じました。本当に地縁団体の人だけじゃなくて、ＮＰＯ法人、地域の中で活動してる、介護の分野でも活躍してる人、子育ての人、いろんな人が寄ってたんです。その
意見交換会そのものは、ああ、これはなかなかいい考え方でやってるなと思ってましたが、２８年度の
地域協働サミット、これはどういう考え方でされたんでしょうか。
◎寺岡
市民協働室長 お尋ねの部分と少し離れるところもあるんですが、まずは
意見交換会、地域の課題を出して、そして自分たちで何ができるんだ、どう解決していくんだということで組織として動いていただいたというのは、自分たちの町は自分たちでつくるんだという意識の醸成を２５年から２７年にかけて図ってきたと、一定それによってそういう意識醸成というものが成ってきたということで、今度はそしたら市全域でそういうふうな形で地域ごとの課題を解決するためにはどういう仕組みをつくればいいんだという、その
仕組みづくりに向けて皆さんがどういうお考えをお持ちかということを聞かせていただくためにサミットというものを開催させていただきました。
◆中西 委員 私は
まちづくり意見交換会にも参加をさせてもらった中で、自治会の人が１回目参加してきてはったんです。私の地域がそうだったのかもしれないですが、２回目から参加やってはらへんねん。何でやいうたら、もうこんなんやっても参加しても一緒やでというのと、何やってんのかわからへんという、コンセプトがなかなか難しいなと私も感じましたので。ところが２８年度の
地域協働サミット、これは自治会の人が中心に参加やってはるんですよ。これはやっぱりあの
地域協働サミットも非常に考え方の説明するのが難しい会でしたから、多分そのままほっといたらだれも参加者がないやろうということで、自治会の連合体に参加要請、動員をかけてはるなという節があったんですが、その辺はどうですか。
◎寺岡
市民協働室長 地域ごとに中学校区をベースに開催させていただいたわけですが、開催に当たりましては、会場の関係であったりとかというようなこともあって、どうしてもその地域の連合会長さんのところにも説明及びお願いにも上がってますし、その他の団体さんにも
サポート職員のほうが入り込んでサミットを開きますんでということでの説明と参加のお願いはさせていただいておりました。
◆中西 委員 私の地域では最初にその連合会長の人がごあいさつしはって、きょうは集まってもらいましてありがとうございましたって言わはるねん。連合会長がそんなとこであいさつする場かなというのを私は感じたんです。私も実は自治会の役員やってますので、自治会の重要性はよくわかってるということを前提に話をさせてもらいますが。これは自治会の人、ほんでまた
意見交換会と参加してる人が違うんですよ。違うねん。連続性が全然ないんですよ、
意見交換会と
地域協働サミットの間に。これはあかんなと。結局それは
自治会頼みの
地域協働サミットやなと私は感じました。結局この
仕組みづくりも、自治会を中心にこれを考えているという節がやっぱり感じられます。ほんでその中で先ほど何で組織体をつくらなかったかという中に、地域の負担がもうこれ以上ふえるという意見が強かったので、
東大阪版地域分権の制度ではそういう組織体をつくらずに一定期間そういう協議の場を設けるという形にしましたという話やけど、これは協働の
まちづくり部がやる仕事ではないと私は思うんです。協働の
まちづくり部が本来するのは、自治会や地縁団体を中心にやるんやったらもうこれまでの組織の延長です。そうじゃなくて地域で
まちづくりにかかわる人が本当に集まる
プラットフォームの場をつくるというのが協働の
まちづくり部の仕事であって、このままやったら多分この協議の場を一定期間つくりますというてやっても、ほんで予算をつけても、結局この予算を消化するために何かちょっと事業提案やってくださいというような話を地縁団体に持っていくというようなことになってしまうんじゃないかなと私は思ってるんです。ですから、やっぱり今回せっかく
仕組みづくりをするということを市が考えてやってんのやったら、もっと広く地域の会議体、今、総合事業で会議体ができてます。これは非常に重要な組織だと思ってますし、
地域包括支援センターを中心にやってます。
教育委員会がやってるのは
地域教育協議会というのがあります。学校ごとに
学校協議会というのがある。
コミュニティースクールはまだ東大阪にはないですが、
コミュニティースクールをやろうということは、要するに
学校運営協議会をつくるということになります。子育ての会議体もあります。そういったものを一つのテーブルにのせへん限りは、自治会の組織や地縁団体の組織だけで
まちづくりをやろうという、これはあかんのちゃうのということです。もともと協働の
まちづくり部という組織が２４年に協働の
まちづくりをするという、いい
ネーミングやけども、結局それは自治会のお手伝いをするという組織になってしまってるんじゃないかな。だって
地域コミュニティ支援室と
市民協働室ですか、２つから成ってる。
地域コミュニティ支援室というのは結局何をやってるところなんですか。
◎大西
地域コミュニティ支援室長 自治会の
自治協議会に関すること、あるいはふれあい祭り、それから
防犯協議会に関することなどをやっております。
◆中西 委員 結局自治会の組織のお手伝いだと。自治会は大事ですよ、大事。本当に
組織率も東大阪市なんかは８割ぐらい平均であると。こんなところはなかなかやっぱり少ないです。北摂なんかやったらもう４割ぐらいやという話なんですよ。そやけどその
組織率の高いものを
まちづくりに活用するというのは、これは非常に大事なことです。ただ大事なことやねんけど、便利なもんやからついつい市の事業を自治会に委託している、これが多いんです。例えば市政だよりの配布にしてもそうやし、国勢調査の調査にしても自治会さん頼みますということでやってきてる。だから自治会の人はもうこんなん我々仕事を受けられへんねんと、もういっぱいやねんということです。それも確かにそうなんですよ。だから今度新しい
まちづくりの組織をつくるときに、何でそれが地縁団体を中心にやるのかと。地縁団体は一つのパーツでいいんです、パーツで。今老人会も高齢化とともに元気な老人会がふえています。もっともっと
まちづくりに参画やってほしい。だけど老人会は全然ノータッチや、協働の
まちづくり部はですよ。どうですか、何かかかわり持ってはるの。
◎寺岡
市民協働室長 この
サミット開催のときもそうですし、これからの予定でもそうなんですが、自治会だけということではなくて、老人会であったりとかそのほかＰＴＡの関係であったりとか、幅広くいろんな世代の方、年代の方に参加いただけるようにということで、いろいろ説明であったりお願いであったりというのは行かせてもらうようにはしておりますし、今後もそういうふうなことで考えております。
◆中西 委員 まさしくそれが大事なんですよ。高齢化とともに、それこそ
地域包括ケアシステムの会議体、これはめっちゃ大事です。それにきのうも出てましたけど、子育ての
包括支援組織をつくろうと。めっちゃ大事です。それを一つのテーブルにのせてほしいんです、協議会に。それが大事やのに、協働の
まちづくり部は、いや、よその部にはちょっとそれはというようなことで、何で横ぐしを刺す役割を協働の
まちづくり部はせえへんのかということを私は前から強く訴えてるし、本会議の中でも言うたんですけれども、地縁団体だけでやっていこうというものはこれから先の発展性はないんじゃないかなと思うんです。
それともう一つは、この中で
サイレントマジョリティーという言葉を使われてました。それはちょっとどういうものか補足説明を。
◎寺岡
市民協働室長 サイレントマジョリティー、一般的に言われているのは、いろんな思いをお持ちなんですけども、仕事が忙しいであったり御家庭の事情、子育てが忙しいとかそういったようなこともあって、なかなかそういう場に出て御意見を発言することはできない、でも何らかの思いというのはお持ちの方、そういう方を
サイレントマジョリティーということでとらえてやっております。
◆中西 委員 そうなんですよ。
サイレントマジョリティーというのはそういう言葉で使ってはんねんけど、実は興味を持ってる人やったら、別にその場に集まれんでも、例えば文書で自分の意見を発表するとかインターネットを使ってやるとか、そういうことは可能なんですよ。むしろ私は
サイレントマジョリティーというのは、町の中でほんまは
まちづくりで重要な役割を果たしとんねんけど、あんまりそういう小難しいことに興味ないし、そんなとこへはもう行く気ないねんという人、そんな人をどう引っ張ってくるかということのほうが私は
まちづくりでは大事なん違うかと。例えば青年団とか消防団とか、それとか祭りの関係の人らとか、そんなんは結構この町の中で、私も町の中へ入っていろいろやってると、その人らの意見で町がずっと動いていってるというのは多いんですよ。そういう人らを
まちづくりの土俵の中に持ってくるということがこれまた大事なん違うかなと。まさしくそういう協議体をつくって、例えば
地域まちづくり協議会みたいなものを
中学校区ごとにつくって、そういう土俵にいろんな人を乗せていくという、そういう作業をほんまはやってほしいなと思うんです。いや、もう仕事の負担がふえるだけやから今回はそういう恒久的な組織はつくりません、これが
東大阪版地域分権ですというたら、私はもうやっぱり
まちづくりから逃げてるん違うかなと、ほんまは協働の
まちづくり部が中心になってやらんとあかんことを何かみずから放棄してるん違うかなという気を強く持つんです。
それと
地域サポート職員なんですけど、これは私も２５年の政策の中で出されて、これは再任用の人が１名と、それと公募の人が１名で、地域で各２名の
地域サポート職員がいましたよね。それはどうですか。
◎寺岡
市民協働室長 配置時、そういう形で配置をさせていただいております。それからその後、昨年
地域協働サミットを中学校区単位で進めるというようなこともありましたので、一応７つのリージョンから担当の中学校区というものを一応受け持ちということで決めさせていただいて、再任用職員、それから公募でなっていただいている
サポート職員さんという形で受け持ちをしてもらっているところです。
◆中西 委員 私は
地域サポート職員の人といろいろ意見も交わしてよく知っているんですが、再任用の人は本来退職前にいてはったときよりも何か生き生きとやってはんなという人がおったりしましたけど、もう一つはその公募の職員の人、これは給料めちゃめちゃ安かったですよね。時給何ぼの計算やったけども、この人らにええ人材が集まってるんですよ、びっくりする。意欲持ってはるし、
まちづくりに対する思いを持ってはるし、こういう人をもっともっと
まちづくりの中に活用したらええのになと。それで活躍やってくれました。しかしベースになるところがないねん、ベースになるところが。初年度はデスクがなかったです、２年目は市役所の中にデスクができましたけど。そんなベースのないような
地域サポート職員なんか仕事できませんやん。おまけにそのモチベーションを保ってやるというのは難しい。給料面でもう２年目、３年目から
地域サポート職員をやめはった人も知ってますけれども、非常に残念です。そういう人をもっともっと引っ張っていってほしいねんけれども、この
地域サポート職員というのは市の考え方と市民をつなぐパイプ役としては非常に重要な役割をやってはる、ほんで思いを持ってる、一生懸命やってはる。そういう人をもっと活動やってもらうためには、やっぱりその拠点が要る、拠点が。市役所の中じゃあかんねん、やっぱり。地域ごとに
中学校区ごとにその拠点をつくって、そこに常駐してもらうんです。それでこそ地域の声を市役所につなげることができると思ってるんです。だから市役所の中に座ってたらこの
地域サポート職員の役目は果たせない、もっと地域の中で活動してこそのやっぱり
地域サポート職員やと私は思うんです。だからそういうためにもやっぱり拠点が要るんです、拠点が。その組織がやっぱり例えば
地域まちづくり協議会というものであったりすると思うんですよ。やっぱりそれは逃げるんじゃなくて、そんな負担感が増大するねんなんて、そんなしょうもない理由を出すんじゃなくて、今この機会やからこそ市ができることがあるはずやねん。それからちょっと逃げてしまっているなという気はしました。それと他の協議体との関係です、さっきも言うたように。いろんな協議体がある。その協議体に横ぐしを刺して、それを統括するような
まちづくりの組織をつくらへんかったら、もう正直言うて協働の
まちづくり部はなくてもええ部になってまうと私は思ってます。それは自治会を支援する、また
防犯協議会とかそういうのを支援するだけの部署やったら、もう別に必要なくなるかなと思ってます。もっと大胆に横ぐしを刺していってほしいなと思うんです。
それとやっぱり今回こんなんして骨子が出ると、それを根本的に覆すというのは難しくないですか。
◎寺岡
市民協働室長 市長からの諮問で審議いただいて答申をいただくという形になりますので、その後何かよっぽど大きな事情の変更等がない場合、一定その骨子に沿った形での
制度づくりというものになっていくかとは思います。
◆中西 委員 ですよね。それがやっぱり行政かなとは思うんですけど、骨子案の段階でまだ出してもらったから意見が言えますが、これは３月の予算案で出たらもうどうしようもないというふうなことになるんでしょうけども。私はやっぱり今回のこの骨子案は不満です、正直言うて。こんな程度のもんやったら審議会つくってやる値打ちあんのと私は思いました。正直な感想です。やっぱり組織体をつくらんとあかんと思うんです。それが２５の中学校区で全部一斉につくるの無理やというんやったらモデル地区つくったらどうですか。例えば東、中、西で１つずつのモデル地区をつくるんです。そしたら例えば西やったら
高井田まちづくり協議会、これは物づくりの関連の組織やけども、ずっとそういう
まちづくりにかかわってやってきてはんねん。中地区は介護のことで
まちづくりに一生懸命やってはるところあんねん。東地域、今度、今
縄手南校区と池島中学校区は
義務教育学校に向けてやってます。ほんでそれと同時に
コミュニティースクールにもしようということで動いてます。縄手南の校長なんかは、校舎の中に地域が寄る人をつくって、地域の
まちづくりにかかわる人がみんな寄ってというような組織をつくるのが理想なんですよと言うてはんねん。まさしくそれやねん。そういうことをやってほしいわけや。だから学校でもええねん、それは。公民館でもいいんです。あいてる校舎でもええし、例えば統合してもう全然使ってへん学校でもいいんです。そういう学校を使って地域の核になるもの、その核になるものは地縁団体のためだけとちゃうのや。もっともっと地域にかかわるいろんな
まちづくりの人らが寄る組織をつくる、そこに
地域サポート職員が常駐してると。そしてそれは市の考え方と市民とをつなぐ、その媒介になるのは
地域まちづくり協議会というような組織であるし、それにいろんな人が寄ってるし、それに
地域サポート職員が常駐しているという、そういうやっぱり関係というのがこれからの
まちづくりをさらに発展させていく、そういうものこそ
東大阪版地域分権違うの。いや、もう地域の人の負担がふえるから臨時に一時的に一定期間そうして会議体をつくってやりまんねんって、もうそんなんやったら別に
東大阪版地域分権なんてそんな大きな名前つけたらあかんわ、それは。ほんでまた将来発展させようというんですか、それを。ちょっとその辺のところを。
◎寺岡
市民協働室長 まず将来的なことですけども、理想としましては、そういった特定の組織はつくらずに会議体で進めていくと、そういった中で、やっぱりこれでは地域で何かするのも、組織みたいなもんというか、みんなが集まってせんとあかんよねというのを、地域からそういう声が出てきてそういうふうな組織体ができてくる、そうすることによって活発な活動も期待できるのかなというふうなことで、それによって自分たちのことは自分たち、自分たちの町は自分たちでつくるんだというようなこともすごく進んでいくのかなというふうには考えております。
それから、各地域に核となる施設であったり
サポート職員の常駐というような御意見をいただきまして、なかなか物理的には２５のすべての中学校区ですぐにそういうのを実現していくというのは、非常に今の財政状況であったりとか考えると厳しいところはあるのかなと思いますけども、運用面で御指摘いただいた部分を参考にさせていただきながら、少しでも実のある地域分権制度になるようにはしていきたいというふうに思っております。
◆中西 委員 部長が来はったときに、小さく産んで大きく育てるんですと言わはんねん。ほんなら小さく産んでそのままなくなってまいまっせ言うて、思うよ、ほんまに。このままやったらね。やっぱり今そんな審議会までつくって新しい
制度づくりやりまんねんいうて、そんな大きなふろしきを掲げて小さく産んだらあかん、やっぱり。そこはそれでやっぱりそれなりの覚悟を持ってやれへんかったら、もう協働の
まちづくり部の意義はないと思う。それはもうちょっと組織を変えていかはったらどうですかという提案をやりたいぐらいです。
結局今高齢社会やし、少子高齢化が進んでいます。子育てのことも大事、高齢者のことも大事、そういうものが地域の中でもう共通の問題なんです。だからその共通の問題を持った人ら、共通の問題を持った団体、そういったものが集まるということが何よりも大事やし、今２５校区でやるのは予算的には難しいいうて、そんなこと一遍にはなかなかでけへんいうて言うてはったけど、それをせえへんかったらもう別にこんな審議会つくってやる値打ちないで。それが無理やったら、それぞれの地域でモデル地区をつくってやっていかんと、このまま待ってたらいつまでたっても地域で醸成できますというようなものは絶対出てこないと私は思います。だからやっぱりそれはモデル地区をつくるなりして実際にそういうものをやっていくと、そこでやっぱり検証せんとあかんわ。その検証は何かというと、例えば高齢化でいうと、その地域の健康寿命がどれだけ延びてるのかとか、それとか子供の学力はどうなんやとか、やっぱりそういう検証を地域ごとでやっていかんとあかんの違うかなと思うんです。ほんでそんな子供の学力、教育の問題、高齢者のそんな健康寿命の問題、それは協働の
まちづくり部の範疇違いまんねん、協働の
まちづくり部は、うちはそんなそこまでは考えませんねんと言うんやったら、それは間違いやわ。そういうことを総合して統合するようなものをつくらんとあかんと思うんですけども、副市長、どうですか。やっぱりこれは協働の
まちづくり部だけでやるのは無理なんです、正直言うて、縦割りやから。
教育委員会、例えば学校の空き教室を使うんですといったら、いや、これは
教育委員会との調整が要るとか、いろんな社会教育部との調整が要るとか福祉部との調整が要るとか、
子どもすこやか部との調整が要るや健康部との調整が要るというのはあんねんけど、それをやっぱり統合するのは市長であり、そういう上の組織と違うかなと思うんですが、どうでしょう。
◎立花 副市長 この地域分権につきましては、審議会の中でもさまざま議論されておりまして、私もその委員の一人でございますけども、皆さんが同じ方向を向いてこの地域分権を考えているというわけではなくて、さまざまな意見がございました。中西委員みたいにそういう意見を持っている方もいらっしゃいますし、なかなか一つのものにまとめていくのは非常に難しい中での今の審議状態でございます。その中でも骨子案ということで今回委員長のほうでまとめてはりますけども、まだまだ流動的な部分もあるかもしれませんし、のり代を使わないといけない部分があるかもしれませんけども、基本的には先生がおっしゃっているように会議体といいますか、そういう
プラットフォームでいろんな意見を言っていただけるというふうな場を設定すると、それが東大阪版の地域分権の特徴であるというふうに、審議会のほうはそういう位置づけをされているというふうに私は理解をしております。
今委員のほうで、地域には高齢の問題、子育ての問題、介護の問題、さまざまございます。庁内的にもこの地域分権を進める上で庁内連絡会議をそれぞれ関係する部署、建設局も含めて
教育委員会も含めてたくさんの部長またはその担当課長も寄って、こういう地域分権に関してさまざま意見を、今、この審議会が終わった後にまたワーキングチームでもそういった意見を交わしているところでございますので、組織としてはそういう連絡会議を今庁内でもつくらせていただいて、事務局は協働の
まちづくりでしてやっているという、そういうところで私もその座長として今この問題に取り組んでいるというところでございまして、地域のさまざま課題がございますので、委員がおっしゃったようなことも十分に念頭に踏まえてこの地域分権というのをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
◆中西 委員 このままやったら要らんでと言われた森部長、どうですか。
◎森 協働の
まちづくり部長 副市長がもう既にいろいろ御答弁いただきまして、私の思いといたしましては、審議会でこの骨子案ができてまいりましたけども、これは今の時点、今の地域の状況等を総合的に踏まえた上でまず一番ベストな形でスタートをするということでありまして、また後々には、段階的にはそういった地域の団体の組織化でありますとか、今副委員長がおっしゃったような地域の拠点づくり、こういったものも当然視野には入っておりますが、まず現状の中でスタートをしないと、なかなかそういった意識醸成とかも進んでいかないのではないかという中でのスタート、それがいわゆる小さく産んでと私が以前に申し上げたことなんですけども、本当にそれで進めて徐々に徐々に大きく育てていきたいと思っておりますし、また今いろんな形で御意見、御提案いただいておりますけども、地域の地縁団体だけでは当然ございませんし、ただし自治会などにおかれましても、やっぱり地域の
まちづくりを担っていただいている一つの大きな組織ではございますので、そういった方々も入っていただきながら、また教育関係、福祉関係、さまざまな地域で活動されている団体、そういったいわゆる市がかかわっているような大きな団体もあれば、地道にそれぞれ
まちづくり活動をされている団体もございますので、特にそういった幅広く呼びかけをして、時限的な会議体ではありますけれども集まっていただけるような、そういう形の運用をぜひ努めていきたいと思いますし、
地域サポート職員においても、今までも地域にもかかわっていただいていますし、そういった地域の状況、情報をよく把握しているメンバーでありますので、そういった
サポート職員のつながりも生かしながら、本当に多くの構成でさまざまな課題解決の担い手の方が集まっていただくような、そういう形でのスタートをしていきたいなと、このように考えてございます。よろしくお願いします。
◆中西 委員 ２４年にまとめはったこの
東大阪版地域分権に関する調査研究、これも商業大学の初谷先生が座長でしはったんですよ。今回もその審議会の座長をやってはるんですよ。やっぱり２４年に方向性を示すええもんができて、２５年から実際にいろいろやってきてるのに、２９年度、３０年度につくるものがこれかいというようなものにやっぱりならんようにしてほしい。そこはやっぱり協働の
まちづくり部の人の強い思いもないとあかんの違うの。ほんで横断組織をつくると。もうつくってはるんですか。それは事務局だけじゃなくて、座長をさせるぐらいやっぱり協働の
まちづくり部にちょっとスポットライトを当てたってほしいな。協働の
まちづくり部はどうもパワーが感じられへんねん、何か。部長の声がそういう声やから余計やねんけど、何かパワーを感じられへんねん。もっと何かこれをやるぞという思いを私は前に出してほしいなと思うんですけどね。骨子案が出て、それがよっぽど何かない限りは変えられませんということやし、これを否決するということになってくると、これはこれでまた議会の中の多数が必要やから、これもまたちょっとなかなかそんなすぐできるかどうかわからへん話やからね。私としては、ぜひそうしてまとめられたものを中心に、もっともっとモデル地域をつくって意欲的な
まちづくりをやっていってほしいということを強く強く強く要望して終わっときます。
◆塩田 委員 私からは
子どもすこやか部に本会議でお尋ねをいたしました２つのテーマ、子供の貧困問題の支援策についてと就学前の教育保育施設の再編整備計画について、もう少し詳しく数点お聞きしたいと思うんですが、まず子供の貧困問題の支援策についてなんですけど、本会議では子供の生活実態調査について、対象は小学校５年、中学校３年、高校２年の１６歳、１７歳、３０００ケースにアンケート調査をしたと、こういう話です。それで回収率が２９.１％ということで答弁があったんですが、８７４世帯ですか。高校生が少なかったということなんですけれども、他市の調査の回収率と比べてどうだったのか、この辺はどうですか。
◎大川 子ども家庭課長 先ほど委員から御指摘ありました生活実態調査なんですけども、本市の子供たちが置かれている状況を把握するために８月１７日から９月７日までの間で実施いたしました。委員のおっしゃっていただいたとおり、小学校５年生の児童とその保護者１０００世帯、中学校２年生の生徒とその保護者１０００世帯、高校２年生相当の１６、１７歳の子供とその保護者１０００世帯の合計３０００世帯に対して実施をいたしました。回収率なんですけども、全体では２９.１％ということになりましたが、内訳で申しますと、小学校５年生の子供さんが３４.７％、中学校２年生の生徒が２８％、１６、１７歳の子供さんが２２.２％という結果になりました。全体的には２９.１％ということになっておりますが、１６、１７歳の子供さんの回収率が少し低かったことが起因しているかと思っています。今回の調査は保護者と子供さんの回答をセットで返送いただくという調査内容になっておりますので、なかなか年齢が上がると子供さんの協力が得にくかったのかなというふうに思っています。去年度なんですけども、昨年度大阪府で子供の生活実態調査を実施しておりました。同じように無作為抽出で行いました３０市の大阪府調査でいいますと、大体回収率は３０％程度、小学校５年生でいうと３５％、中学校２年生でいうと３１.３％ということになっております。１６、１７歳については大阪府では調査をしておりませんので、大阪府の調査結果はございません。以上です。
◆塩田 委員 ありがとうございます。ほぼ府の調査と同じぐらい、ちょっと低いということですね。特に高校生のところが低いと、そういうことですね。本会議の質問の中では、年内に単純集計、クロス集計をして、子供の貧困対策に関する計画の素案をつくって３月には計画を策定したいんだと、こういうふうにおっしゃっておられたんですが、計画の策定段階でも庁内の会議体である子供の貧困対策推進委員会が開かれて、情報共有とか交流をいろいろさまざま行って、政策決定への意見がどういうふうにしていこうかということもこの会議の中でやられると思うんですけれども、その意見交換は計画策定までの間にどういうふうな形でやっていかれるのか、今何か決まっておられるんだったらお話しいただけますか。
◎大川 子ども家庭課長 子供の貧困対策なんですけども、
子どもすこやか部が事務局を担っておりますけども、事業を進めていくに当たっては
子どもすこやか部だけで進めることは難しいと思っております。そのために庁内に子供の貧困対策推進委員会を立ち上げて、関係する各部局の情報共有であったりとか意思の統一を図って連携して進めてまいりたいと思っております。現在なんですけども、今年度に入りましてから事務局会議は会議形式では２回、推進会議とワーキング合同会議を１回、外部委員の審議会である児童福祉専門分科会を２回開催しております。また今ちょっと時間があんまりなかったので、書面形式ではございますけども、庁内の子供貧困対策に関係するであろうと思われる事業の整理をワーキング委員の皆様に御依頼させていただきます。今後についても計画の骨子案をつくるに当たって、庁内事業の整理であったりとかクロス集計項目等も御意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
◆塩田 委員 先ほど協働の
まちづくり部の話の中でも会議体、組織体といろいろ話がありまして、私はこの会議体と皆さんおっしゃっている部分、情報共有もして意見交換もして、さまざまなワーキンググループでの話をしていくということなんですけど、やはり今後のこの問題への支援を行うことを考えていった場合に、単なる会議体じゃなくて政策検討組織であるとか対策推進組織へやっぱり位置づけを発展させないといけないんじゃないかというふうに思っているんですけど、そのことについてはお考えはどうですか。
◎菊地
子どもすこやか部次長 今委員御指摘のそういう発展形の会議体は、今後検討していく必要もあるかなとは思いますが、現段階ではまだ事務局でいろいろ議論を進めるというふうに考えております。
◆塩田 委員 発展形の会議体じゃないんですよ、私が言っているのは。政策をきちっとつくっていく、あるいは対策を推進していく組織にしていくべきなんじゃないかということを言っているんであって、それは検討していくということなのでいいんですけど、そういうものに、先ほど横ぐしという話がありましたけど、そういう形で組織を横断して横断的な組織体をきちっと市の中につくっていく必要があると、そういうことを考えております。ですので、それは検討していただきたいというふうに思います。
それと、計画の策定なんですけど、素案を見てみないとちょっとわからないんですけど、どういうイメージで計画をつくられていくのか、例えば子供の貧困対策法、推進法とも言われておりますけれども、こういった法や大綱に基づいて、その中ではいろいろ言われていますけども、主には教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、そして経済支援と、そういった柱がありますよね。そういう柱に基づいたような計画になるのか、ちょっと今の段階で言えること、言えないことあると思うんですけれど、そのイメージを持っておられるのはどういう計画になるんですか。
◎大川 子ども家庭課長 まずは今行っております子供の生活実態調査の中から、子供たちが直面している状況、貧困の実態、そのような子供たちが実際に受けている各種の支援の実態を把握して分析して施策展開をしていきたいと思っております。また庁内で実施をしております、今も子供の貧困対策に関連する事業、この事業を今洗い出ししておりますけども、この事業の相互連携や市民への制度の周知、そういうことによって着実な支援を実施していきたいと思っておりますし、地域などが子供を見守ることをお手伝いするような仕組みを、例えば食事の支援など子供の居場所づくりを通じて構築できるような、このようなことも入れていきたいと考えています。
◆塩田 委員 わかりました。そしたら今の民間サイドで進んでいる子供の居場所づくりだとか子供食堂、そういった支援なんかも入れ込んでいきたいと、具体のものができるのかなというふうに思うんですけれど、この計画期間というのはどのぐらいの期間を考えているんですか。
◎大川 子ども家庭課長 平成３０年度から５年間というふうに今考えております。
◆塩田 委員 ３０年度から５年間。政府がこの法、大綱をつくって来年で５年になります。その５年の中で今までの状況を、さまざまな取り組みがそれぞれの自治体で行われていますし、民間サイドでも積み重ねられてきている中で、５年間の評価と分析をしてもう一度見直しをしようじゃないかということが言われております。ですので、そういったこともちょっと加味をしていただいて、来年から５年間ということですから、その中にどれだけ入れられるのかわかりませんけれども、一たんはつくっておきながら国が示したものをまた見直しの中で入れていくとか、ちょっと柔軟な形で対応ができたらなというふうに思います。本市はまだ緒についたばかりですから、その辺では国の動きとタイアップもしていただいてぜひ進めていただきたいと思っています。
それともう１点、本会議の中でもちょっとお尋ねをしたんですけれども、公民の両サイドでの連携、支援ネットワークをどうつくっていくのかという問題で、新年度速やかに立ち上げていきたいと答弁をされているんですけれども、どういう形でどんな準備をされようと考えているのか、この点はどうですか。
◎菊地
子どもすこやか部次長 委員御指摘の子供食堂などのネットワークづくりについてですけれども、子供食堂などの居場所づくりを行う団体の地域ネットワークの構築については、お互いが情報交換できたりとか意見交換、さらには課題を出し合ってそれをお互いに解決していくというようなものにしていきたいと思っておりますし、それが結果として子供たちのよい支援につながるというふうに考えておりますので、非常に重要なものと認識しております。本会議でも部長のほうから御答弁させていただきましたけれども、新年度になりましたら、事業がまだスタートしておりませんので、事業が一定スタートしてちょっと落ちついたら、速やかに呼びかけましてそういうネットワークづくりをつくっていきたいと思っております。
◆塩田 委員 情報や意見の交換、課題の解決に向けて呼びかけをして、ネットワークづくりに向けて足を踏み出すということですね。ぜひそれはやっていただきたいと思いますし、そのためには状況把握をきちっとしていただきたいと思っています。私は計画をつくるのはいいことだというふうに思っていますし、本会議の中で言わせてもらったのは、やっぱり系統的に継続的にこの問題は続けて取り組んでいかないといけないということで、条例をつくっていったらどうかと。皆さんも人事異動で人がかわっていきますし、計画はつくるのはいいんですけれど、条例をつくってそれをやっぱり一貫性を持たせて体系的なものにしていかないといけない。子供の虐待から守る条例も防止法に基づいて条例がつくられていますし、子供子育て会議の条例もつくっていますよね、
子どもすこやか部の関連では。そういったことのように、やはり条例づくりも必要だなというふうに思ってますので、これは検討してみるという話をいただいているんですけれど、今後もそれは要望させていただきたいと思います。
それと２つ目のテーマなんですけれど、就学前の教育保育施設の再編整備計画について、３年目に入って、これは５年間の計画の中で公立の幼稚園、保育所を統合して認定こども園をつくっていくことだとかが計画の中に盛り込まれているんですが、私は本会議でもちょっと言ったように、皆さんが言っていただいているあの質の高い就学前の教育、保育を提供するということ、そして待機児童を解消していくということ、在宅の子育て支援をもっと充実していくということ、この３つの柱については前からよいことだというふうに思ってますし、私も賛同してます。ただそのやり方、手法が本当にその３つの柱をやり上げるものになっているのかどうなのか、このことを常々問うてきたわけです。特に認定こども園が２つ今年度スタートを公立園でして、５園が１つになり、３園が１つになりということになっています。特に園のサイズが今までの園の２倍、３倍になってますから、園サイズが大きくなった中で、どういうふうに教育、保育を質の高いものをそこで保証するのかと、提供するのかということを私は再三にわたって問うてきたというふうに思っているんです。私なりに整理をしてみますと、例えば一つは保育の場所を共有する教育、保育、例えば遊戯室だとか園庭だとかプールだとか、こういったところでの保育、教育がやっぱりやりくりが大変になっている、それは現場の声がそういう話出てますし、プールなどはやはり場合によっては時間が短くなっている、こういうこともやっぱり出ておりますから、そういった問題が出されているということです。それと集団のあり方、特に１号、２号、３歳、４歳、５歳の子供たち、幼稚園の対象の子供たちが帰った後の集団もまた変わります。来る前も変わります。そして長期の休みも集団が変わるというようなことになってますから、これについては集団のあり方をどういうふうにするのか、皆さんがプロジェクトをつくってカリキュラム案をつくっていただいています。その中で私は集団のありよう、ちょっと専門的になりますけど、例えば３歳以上の子供たちにルールある遊び、自分の思いも出しながらほかの子供たちとかかわっていく、自立心や自我をその中で育てていくという、そういった遊びの提供をしていくんだということが目標には掲げられたりしております。また人間関係のところでもそういうことを養っていく、育てていくということが書かれているんですけど、集団が１日の中でもころころと変わっていく、長期の休みになると随分と変わると。その集団の規定がしっかりしていない中で、果たしてこういうカリキュラムで示していただいたものが実現していくのかなと、そういう質を保証していけるのかなというふうに思っているわけです。これはプロジェクトチームを今後も継続しながら検証をして検討していくということですから、そこにゆだねていきたいと思っているんですけれど、今の状況ではやはり問題が大きい。今度アスベストの問題で１年先送りになりましたけど、孔舎衙の認定こども園は２２４という定員でもっと人数が今よりも大きくなる、小阪の認定こども園は１９６でしたけど。縄手南が１７６、これよりもぐんと園サイズが大きくなるわけです。しかも比較的狭いところで大きくなる。ですので、この問題はしっかりと検証していただきたいというふうに思っております。ちょっともう問うことはやめて要望しておきますので、これはぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。
それと来年度、ゼロ歳児の待機児童が増加することを想定されるということで、鳥居、御厨、岩田、友井の４つの園のゼロ歳児募集停止が１年先送りをされたということなんですけれども、待機児童があるもとではゼロ歳児の募集停止を行わないということが基本になるんですか。
◎関谷 保育室長 ２７年の５月に再編整備計画を策定させていただきました。その中でも基本となるところでは、ゼロ歳児の入所停止の判断につきましては、停止したとしてもその必要見込み量、その定員枠が確保できることという、そういう実現を目指していくというところが再編整備計画、前回出させてもうた中でも計画の中で策定しておりまして、今回その中で今年度の待機児童の中を見ました中では、来年度の募集については募集するという判断に至りました。
◆塩田 委員 ちょっとようわからんけど、定員枠と必要見込み量との関係で待機児童が出るという見込み、ふえるという見込みなので先送りをするという話なんですけど、ほんなら再来年度、また待機児童がふえていくという見込みがあれば、これはまた先送りという形になるんですかということを問うているんです。
◎関谷 保育室長 ３０年度はそういう判断をいたしましたけれども、３１年度以降につきましては、最終的にアンケート調査、ニーズ調査の結果の確定がまだ今最終集計中でございます。その人口動態、集計も見ながら、３１年度以降についてはどういう基準で実施していくのか、計画自体はこの４園については計画どおり進めていく予定といいますか、実施をしていきますけども、その基準、どのような形でゼロ歳児の募集を停止していくのか等につきましては、そのアンケート調査の数等も検討しながら子供子育て会議の中で案を策定していきたいというふうに考えています。
◆塩田 委員 アンケートがまだ集約を完全にできてないので、それを集約しながら状況を見て子供子育て会議の中で最終結論を得たいということですね。私は待機児童がふえていく中では、今の保育所をゼロ歳児の募集停止をやっていくということはやっぱりおかしいというふうに思っておりますので、その点については意見を述べておきます。きょうの毎日新聞、皆さん見られましたか。幼児教育等々の無償化で待機児童がふえていると。守口市がことし４月から無償化をやりました。全国で初めてのことですよ。今選挙をやってますけど、そんな中でも無償化を言っておられます。これは早晩無償化ということは出てくるであろうと、私どもはそれも求めてますから。こういうことが書いてます。無償化を当てにした転入もあって、守口市は減少を続けていた人口は底を打って微増に転じたと。その守口では無償化によって保育所の利用申し込みが前年より４割ふえたというんですよ。待機児童が当然そこではふえているんですね。こういうことが起これば状況が変わってくる。東大阪市だってこれ無償化ということになっていけば変わっていく可能性があるんですよ。３、４、５は特にそういうことをまずやろうかという話も出てますでしょう。東大阪市の待機児童は０、１、２が多いわけですけれど、しかし待機児童はことしで１０６人ということですから、少ない市じゃないですよね。こういう状況の中で状況変化をしていくと、待機児童の増加も今後予想されるわけです。ですので、この認定こども園をどう整備していくのかという問題、しかもきのう出ていた、中学校区でそれをやるのか、リージョンセンター地域で
まちづくりの整備をしていくのか、そのことについては、皆さんは中学校区でニーズや実態を把握されて、そしてリージョンセンター地域、もっと広い地域で認定こども園等々を整備されていくということなんです。ここに私は根本矛盾があるというふうに考えてます。それでいい部分もあるとこもあるかもわかりません。子育て支援センターなんかはそういうところで、そういうサイズでやっていくのもいいかもわからない。だけど直接保育をするところ、教育をするところは、それはちょっと違うんじゃないかと。その実態が小さいところもありますから、就学前の子供たちが少ないところもあるから、できることがあるのかもわからないですけれど、やはり待機児童のことを考えて、今の在園児の状況を考えてやったときには、一律にこのリージョンセンター地域で整備するということが果たしていいのかどうなのか、ここはもっと考えていただかないといけないんじゃないかということで、ちょっと問題を提起して、ぜひこれはもっと考えていただきたいというふうに思っております。
孔舎衙の認定こども園のアスベストの問題については、市民の方、保護者の方にきちっと説明をしてくださいね。そのことについてはいいですね。
◎奥野
子どもすこやか部長 今委員御指摘のとおり、孔舎衙で急なアスベストが外壁塗材に含まれていたということが判明して開設時期が延期されたことについて、経過も含めまして早々に保護者の方に対しても説明のほうをさせていただく予定をしております。
◆塩田 委員 そしたら以上で私の質問を終わっておきます。
◆松川 委員 今待機児童のことがありましたので、私もちょっとだけお願いをしたいんですが、今、働き方改革というのと少子化対策というのは本当にセットになってきているような状態で、私も働く女性がだんだんふえてくる、そのような状態で政府も押し上げています。女性の活躍を押し上げていく中で、やはりこの待機児童の問題というのは、これはもう切っても切り離せない問題であるなというふうに思っています。もちろんすこやか部のほうは、この計画にのっとっていろんなことを努力していただいていると思っていますけれども、まず待機児童の解消、ここの部分については、今までやっていただいていたことと同じことではきっと解消はしていかないと思います。というのは働き方を変えたい、就労していく女性がふえてくる、当然預けたい場所が要るということになってくると、ここから２年のほうが本当に今までやらなかったことをしていかないといけないのではないかなと思います。例えば企業型の主導の保育、これは国がやることで国がリードしているからではなくて、企業にどんどんそのお話を持っていかせていただく、持っていってお願いをしてくるというのも一方していかないといけない部分ではないかなというふうに思いますし、例えば今ある園、民間の園とかに本当にあと一人枠をつくっていただくことによって五十何人の待機が減ってくる、その辺の部分は今までにかつてないような取り組みをすこやか部としてしていかないといけないのではないかなというふうに思うんですが、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。
◎川西 子ども・子育て室長 今委員御指摘の点なんですけど、具体的な待機児童の解消策としまして、今おっしゃっていただいた企業主導型なんですけど、これは今おっしゃっていただいたように、国と企業が直接にやりとりをして、自分とこの社員向けの保育施設だけじゃなくて地域枠も設けることができるというふうな制度になっております。すこやか部としましても、最近、今年度に入りましてかなり企業さんから問い合わせもふえてきてまして、直近なんですけど、今、各問い合わせのあったところに対してはアンケート調査、どれだけの地域枠を設けていただけるのかというところまで調べているところです。そして民間園に対しての連携というか要望に対しては、もちろん面積基準等はありますが、定数枠の拡大等はもちろん要望してまいりますし、それとはまた別に一時預かり事業の拡充等もあわせて要望していくことによって待機児童の解消に努めていきたいというふうに考えております。
◆松川 委員 保育の質はしっかりと確保していただきながらここの部分をやっていただきたいなというふうに思います。それと待機児童解消に離せないのは保育士の確保だと思うんです。他市も本当に必死で保育士の確保をしようと思っていろんな手を打っていただいていると思います。本市として保育士確保についてはどのような形で取り組まれていますか。
◎川西 子ども・子育て室長 まず保育士処遇の面なんですけど、一般のほかの職種に比べて約月１０万円ほど安いということで、保育士を資格を持っていた者が別の仕事につくというケースが多いというふうに聞いております。東大阪市としましては、民間の園に勤めていただいている方には月１万円、市のほうから、それは園を通じての補助金という形になりますけど、出させていただいております。また事業としましては、毎年夏、人材マッチング事業としまして、各大学を回らせていただいて各民間園の方とのマッチング事業をやっております。あともう一つ、保育士確保、これは実際の子育て支援員の研修も年３コース設けることによって保育士不足の解消に努めているところです。
◆松川 委員 今やっていただいているということなんですけど、これも本当にほかの市も必死やと思うので、これは要望にしておきますけれども、本市としても他市にはないような目玉施策と言ったらおかしいですけど、保育士確保に向けてうちはこうしたよ、こうしてるよと。潜在的な保育士さんがたくさんいらっしゃる中で、一たん自分自身の子育てが終わって保育士の資格を持っていらっしゃる方なんかを本当にもう一回リターンで帰ってきていただけるような、潜在的なそういう保育士さんを掘り出していけるような本市でしかやっていない施策を、国の施策を引き込んでくるのは当然ほかの市もされているので、そこは本当にすこやか部としてしっかりと取り組んでいただいて、また市もそれについて取り組みを応援してもらいたいなというふうに思います。保育士確保という部分が解決できなければ、幾ら箱物が残っていたとしても待機児童の解消にはなっていかないと思いますので、その点ぜひよろしくお願いしたいなということを強く要望しておきたいと思います。
私は本会議のほうからホームスタート事業のことをお伺いさせていただきました。これは平成２７年に埼玉県の和光市がホームスタート事業を和光市版ネウボラという形でやられて、それをスタートされたということをお伺いいたしまして、和光市の方にお伺いをしに行かせていただき、その内容を教えていただきました。これはいろんな施策があるそのつなぎ目、本当に支援が行き届かない人に支援をするという方向性を持ってホームスタートがあるということでお伺いをさせていただきました。例えば子育て支援センターがあっても、そこに来られない方、来ることができない方、また例えばファミリーサポート事業にやろうかなと思ったけれども対応できない方もいらっしゃる、そういう中で、そこから何の施策も使えずに残ってらっしゃる方であったりとか一人で抱え込まれている方に対して何ができるかということで、和光市が始められたホームスタート事業について学んできて、それを本会議で当時質問をさせていただきました。そのときに
子どもすこやか部さんのほうは、子育て
サポート職員でしたか、それを今福祉事務所に置かれるということで、アウトリーチも含めて子育てのサポートをしていきますということで、ホームスタート事業についてはいい事業であるけれども、まだこれからですというお話をいただきまして、今回再度私のほうからも質問をさせていただきました。養育訪問支援事業が拡充を受けて、このような家庭訪問型もそのような事業の中に入ってくることができる、可能になったということを受けて今回質問させていただいたんですが、聞くところによりますと、私もこの間この勉強会に行かせてもらったんですけど、聞くところによりますと、このホームスタート事業なんですが、先ほど副委員長のほうからもあったんですけど、この
まちづくり意見交換会の中からこのホームスタートが出てきたんだということでお伺いをしたんですけれども、このような内容の部分についてちょっと教えていただけますか。
◎岡本
市民協働室次長 このホームスタート事業のきっかけにつきましては、平成２５年から当室で開催いたしました
まちづくり意見交換会にて、子育ての知恵、情報の発信の
仕組みづくりというテーマから生まれた事業でございます。
◆松川 委員 じゃ、
まちづくりの
意見交換会の中で、地域の方たち、何の施策にも入ってこれない方たちがいらっしゃるのではないかということで、
意見交換会の中から残ってきたものでスタートした、やってきたと聞いているんですけど、これは助成金とかはどういうふうになっていますか。
◎岡本
市民協働室次長 平成２８年度の地域
まちづくり活動助成金にて１０万円が交付されております。平成２９年につきましては民間企業の助成金等を活用されたと聞いております。
◆松川 委員 じゃ、何らかの形で地域の
まちづくりの部分について助成金を活用されながら地道に進んでこられたという形で教えていただいたんですけど、本当に今核家族化が進む中で、例えば市民の皆さんが私たちに何かできることがないかなって、子育てで悩んでいらっしゃる方がいらっしゃる、また介護のことで悩んでいらっしゃる方がいらっしゃる、そのような意見が集約をされて地熱が沸き起こってきてこれになったということで、今回、平成２９年の９月からホームスタート事業が１カ所から始まったということで、私、これはすごいことだなというふうに思っているんです。この中で本当に地域の中で進めてきた、また地熱が沸いてきたということで、この事業について今
まちづくり部が関係をしているこの２年間、３年間ですよね、地熱をずっとつくっていくこと、２９年９月にいざスタートするまでにかかわってきたことというのは何かありますか。
◎岡本
市民協働室次長 平成２６年からこのテーマに沿ってこの事業がスタートしたんですけども、その際から市の
サポート職員がオブザーバーとして参加していただきまして、２８年度には説明会を３回、２９年度にはこの養成講座について合計８回参加しておりまして、その際の打ち合わせの会議等にも
サポート職員が参加させていただいております。以上です。
◆松川 委員 本会議の御答弁では、健康部、また
子どもすこやか部のほうからここに、今おっしゃっていただいたそういう講演会に講師として行っていただいたということでも聞いているんですけども、その辺のつなぎはしていただいたということですか。
◎岡本
市民協働室次長 そのあたりの
サポート職員が、当市といたしましてホームビジターの講座につきまして、
子どもすこやか部、健康部に講師として派遣依頼をさせていただいて、両部から協力をいただいております。
◆松川 委員 ありがとうございます。しっかりとやっぱりこういう形で地域の声を一つずつ形にしていくために、市民の方はこれをどこに言ったらいいのかな、だれに聞いたらいいのかなということがなかなか見えてこない部分もあると思いますので、そこにしっかりといろんなアドバイスであったりとか、そういうヒアリングをしていただきながらつなげていただきたいなと。今後も、本会議の御答弁でいただきましたけど、例えばチラシ一つについてもしっかりとかかわっていきます、これからも講師とかの参加をまたやっていきますということと、こういう
まちづくり意見交換会の中から、先ほどから言われている例えば子供の居場所づくりであったり子供食堂であったりということは生まれてきているという事実があるというのは聞いています。その上で、今つながるかどうかはわかりませんけれども、いろんな施策の中の例えば子供の貧困、今回から新しく３０年からスタートする形の施策の中でも、本当にこのような地域の中の地熱から出てきたという部分をしっかりと大切に吸い上げていただくその機会を逃さないように、今、委員会、協働の
まちづくり部、健康部、
子どもすこやか部、また福祉部、皆さんいらっしゃるこの部こそがこれのかなめとなっていく部分ではないかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
このホームスタート事業の中の厚労省が設置をした児童虐待等の事案に対する検証の専門委員会に入っていらっしゃる准教授の方がおっしゃっているのは、児童虐待等と書いているんですけど、この問題の解決、児童虐待を防ぐ問題の解決には、専門職によるかかわりと、また市民のかかわりの両方が相まって初めてできていくんだということが書かれてあって、これこそが今市民の地熱の中で浮き上がってきたホームスタート事業であったりとか、そういう子供食堂であったり、その部分と、あと本当に市が先頭を切ってやってくださっている貧困対策であったりとか、また養育の拡充支援であったりとかという部分がきちんとマッチングをして、大きな一つの子供を育てていく、また地域を守っていくということになっていくのではないかなというふうに思うんですけども、これ、森部長、
まちづくりの
意見交換会から一つの意見が出て、今やっと施策の一つになってきたという部分について、どのようにこの地方自治というんですか、自分たちの
まちづくりの思いという部分についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
◎森 協働の
まちづくり部長 今松川委員のほうから地熱という言葉で表現されておりますけども、このような形で地域の課題ととらえられた団体、個人の方が、地域から指導という形でボトムアップで、今のケースでいうと子供さんを取り巻くさまざまな環境が変わっている中での新たに生まれてくる課題、このようなものにつきまして非常に熱心に取り組んでいただけていると、それを我々のほうでできる限りの支援をさせていただきまして、また今岡本のほうからも答弁いたしましたとおり、部内だけでなくて庁内的な調整も図らせていただいて、できる限りの支援をしていきたいと考えておりますし、今後もそういった面での協働の
まちづくり部に求められる役割というのもしっかり果たしてまいりたいと考えてございます。
◆松川 委員 先ほど副委員長もおっしゃったみたいに、やっぱりくし刺しにする役目というのは物すごく大切ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
総務省のほうでもきょうの新聞で、地域ぐるみで家事、育児をシェアしていこうということで、共有型の経済、シェアリングエコノミーという部分について、総務省が来年３０年度から概算予算で２億円が計上されるということで、本当に普及の後押しをしていこうということで、例えば手の届かない部分についてこれをシェアしていけるような、市民さんとのシェアを２億円を計上するという形で初めて出てきたんですけども、こういうこともしっかりと勉強していただきながらというか、もちろん御存じだと思うんですけど、こういうことを国がやっているということは地方でもやっぱりしていかないといけないという部分だと思いますので、そこの部分をしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。