東大阪市議会 2017-10-05
平成２９年 ９月第 ３回定例会−10月05日-03号
開 議
（平成２９年１０月５日午前１０時０分開議）
○西田和彦 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３７名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、９番市田綾乃議員、２６番
鳥居善太郎議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第７５号平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算（第５回）
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○西田和彦 議長 日程第１、議案第７５号平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算第５回を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第７５号平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算第５回につきましては、
補正予算総額は１億３００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は２０２９億９２３７万３０００円となります。
その内容といたしまして歳出では、総務費におきまして、
府議会議員補欠選挙経費１億３００万円を追加計上いたしました。
また、歳入につきましては、府支出金１億３００万円を追加計上いたしました。
以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
○西田和彦 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○西田和彦 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は、
議会運営委員会において本日の本会議で即決との決定がなされておりますことから、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西田和彦 議長 御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○西田和彦 議長 なしと認めます。よって討論を終結いたします。
お諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西田和彦 議長 御異議なしと認めます。よって議案第７５号は原案のとおり可決することに決しました。
なお、ただいま議決いたしました議案第７５号東大阪市
一般会計補正予算第５回につきましては、議案第６１号東大阪市
一般会計補正予算第４回とのかかわりから、会議規則第４３条の規定により議長において計数整理を行わさせていただきます。
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△日程第２ 認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下４４案件
△日程第３ 一般質問
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○西田和彦 議長 次に日程第２、認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第７２号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件までの４４案件を一括して議題といたします。
これより４４案件に対する質疑並びに日程第３、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１８番
塩田清人議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（
塩田清人議員） （登壇）御指名をいただき、日本共産党の個人質問をいたします。ようやくかなった質問権を行使して質問をいたします。しばらくの間の御清聴をよろしくお願いをいたします。
まず子供の貧困問題と支援策についてお尋ねします。
経済的な貧困を中心として子供たちが相対的な貧困状態に置かれ、成長、発達の各ステージで複合的な困難さを抱えるという子供の貧困問題が大きな社会問題となっています。生活基盤である衣食住はもとより、命と健康にかかわる医療、また学習活動や余暇活動、遊びなどの多様な体験など、通常でき得るさまざまな経験ができない相対的な貧困が、子供たちの心理面や成長面でも複合的な不利益となり、能力の伸長を阻むものとなっています。それは単に子供自身や世帯としての努力だけでは解決できない問題であり、将来への希望や可能性、また選択肢をも狭めてしまいかねない深刻な問題であります。国は２０１３年６月の子供の貧困対策法の制定後、子供の貧困対策に関する大綱を策定、また先ごろ２０１５年度の子供の貧困率が１３．９％と発表し、７人に１人が
相対的貧困状態にあるとしています。貧困ラインの下降からも依然として状況は改善されない中で、この間、基礎自治体においても、また民間サイドでもさまざまな取り組みが進められています。我が党は、本市でもこの問題への認識とともに、行政組織として担当部署を決め、実態把握と総合的な支援を進めるよう求めてきました。ようやく今年度より
子どもすこやか部を事務局として実態調査も行い、その支援策が進められようとしており、取り組みは緒についたばかりであります。
以上を踏まえお尋ねいたします。本市の子供の生活に関する実態調査が行われましたが、調査のねらいや対象、また回収状況や特徴はどうだったのか。また、今後の分析や集計をいつまでにどんな形で行うのか、答弁ください。
行政組織として支援の役割や機能を果たしていくためには、子育て支援や保育、また教育や福祉、さらには保健衛生などとも連携した行政の横断的な支援の仕組みをつくっていくことが求められます。
そこで伺います。実態調査を生かし支援策を検討、具体化していくために、行政組織として横断的な
政策検討機関等をつくり、恒常的な支援のためにも、仮称子供の
貧困対策推進条例の策定を提案しますが、
支援策づくりについての基本的考えや認識をお示しください。
また一方、現在も市内で子供食堂や学習支援等、民間サイドでも支援策が取り組まれています。中でも子供食堂について今後行政がどうかかわり支援の一端を担っていくのか、考えをお聞かせください。
この東大阪でも行政がさまざまな支援事業所や関係機関とも連携し、
支援ネットワークをつくっていくことが大切だと考えます。
そこでお聞きします。民間サイドの取り組みの実態を今後どう把握し、どんな形で行政と民間組織での
支援ネットワークをつくっていこうと考えるのか、答弁ください。
次に、公立保育所と幼稚園の再編整備について質問いたします。
市は、１つ、就学前の質の高い教育、保育の提供、２つ、待機児童の解消、３つ、在宅の子育て支援を進めるために
小規模保育事業と
認定こども園の普及を図り、公立保育所と幼稚園を平成２８年度に３０園あったものを１３園にまで減らす計画を進めています。しかし
小阪認定こども園では通園区も広く、通うことの負担や安全性等も問題となり、定員を約５０人下回り、１号認定児童が多くなる。
縄手南認定こども園では統合で定数が２倍、３倍となり、園の行事を進めることも大変になり、保育所で行ってきた行事が違う形になっています。１号認定の方からは、これまでの幼稚園教育とは違うと矛盾も続出、他の幼稚園に転園する児童も出ています。両園ともカリキュラムでは、２号認定の児童の午睡の時間がずれてしまい、生活リズム上の問題や、また１号認定児童の長期の夏休み期間は集団ががらりと変わる等の問題も指摘されています。これでなぜ質の高い教育、保育の提供でしょうか。一方、今年度の待機児童数は１０６名と若干減ったものの、４月１日時点で保育所未入所児童は１５名ふえ３７７名となり、小規模保育園の定員に対して３３名もあきが出るなど、市の計画は既に破綻をしています。ことし保育所入所の最高選考指数の中には、フルタイムで働く共働き家庭や、ひとり親家庭が８７点や８２点という高い数値であっても入所できず、待機児童となった方もあることが明らかになっています。極めて異常な事態です。しかし本市はこんな状況でありながら、公立保育所と幼稚園の統廃合を進めようとしています。来年度からゼロ歳児の募集停止が予定されていた鳥居、岩田、御厨、友井保育所の保護者の皆さんが市長あてに、約６万６０００を超える署名を集めて募集停止計画の中止と、公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画の見直しを求めました。このような切実な市民の願いがある中、待機児童の増加の想定等から４園のゼロ歳児募集停止は１年先送りとなったと仄聞しております。
それらを踏まえお聞きします。公立の
認定こども園における再編整備は、通園区が広く、子供の安全上も、また質の高い教育、保育の内容上も問題が多過ぎます。見直しの時期に当たり、当面抜本改善を求めますが、どうですか。
市民の保育ニーズや実態から見ても、募集停止を初めとする
再編整備計画は一たん撤回し、真に子供たちのための計画に変更すべきと考えますが、答弁ください。
次に、学童保育の運営課題についてお尋ねします。
留守家庭児童育成クラブ事業、以下学童保育とします、は、２０１５年度から児童福祉法とともに
子供子育て支援法や、そのもとでの
放課後児童クラブ運営指針等に基づき運営されることになりました。小学６年生までを対象とし、内容も子供たちの生活の場であり、育ち合う場にふさわしい環境や設備を整えること、また、支援員の果たすべき役割や雇用の位置づけがより明確に規定されました。しかし本市では子供の成長、発達を踏まえない管理的指導があったり、
留守家庭児童育成クラブ補助金要綱を逸脱した運営があったことも、我が党が指摘してきたところであり、支援や運営上の課題が山積しています。また、今年度は１０クラブで１２２名と昨年の約３．５倍もの多くの待機児童が出ており、その対策上も課題があります。今年度は
地域運営委員会、企業２社、ＮＰＯ法人という四様の学童保育の運営形態となっていますが、先日の本会議では来年度より委託事業として学童保育が進められることになりました。
それらを踏まえお尋ねします。今後の運営手法として委託事業へと形を変更しましたが、検討経過と理由を明らかにしてください。
委託事業に当たって今後、事業者はいつどのような仕組みと内容で選定していくのか、答弁ください。
我が党は２７年度決算審査でも、企業２社が要綱を逸脱し補助金返還せず利益としていたことを指摘しました。また、２８年度の企業運営のクラブの収支報告では不明な点が見られると保護者団体からの指摘もあります。
そこでお聞きします。
補助金収支報告の内容に問題があるクラブにはどのような改善が図られたのか。また、今後委託事業のもとでの
事業収支報告を初め、財政運営上の確認、チェックをどうしていくのか、答弁ください。
厚生労働省が示している
放課後児童クラブ運営指針では、育成支援の基本は、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮すること、また、子供の発達段階に応じた遊びや生活が可能となるように自主性、社会性、創造性の向上と基本的な生活習慣の確立等により、子供の健全な育成を図ることを目的とすると、内容と位置づけを明確にしています。つまり学童保育の運営形態が違っても行うべき支援の重点や全国的な標準仕様を示しております。しかし今年度、本市では環境面でも児童１人当たり１．６５平米に満たないクラブが１４クラブあったり、児童への支援も安全の確保を優先させた子守的、管理的なものや、
アニメビデオ鑑賞に偏ったものなど、運営指針で示された内容になっていないところが少なからずあります。
それらを踏まえお聞きします。本市は
放課後児童クラブ運営指針をどう受けとめ、
クラブ運営事業者や支援員にどのように徹底を図っているのか。また、運営指針に示された学童保育の内容など、仕様書でどう示し、今後どのように確認、チェックをしていくのか、答弁ください。
子供たちの発達段階に応じた遊びや生活の支援等、
放課後児童クラブ運営指針に基づく支援員の資質向上や、生活の場としてふさわしい環境を整えるための改善をどう図るのか、答弁ください。
また、待機児童の解消を初め、子供の実態に応じた環境整備を図るためにも、学童保育への意向確認や入所申請を前倒しで年内に行い、必要な予算化と施設整備等、早期対応を図るべきと考えますが、対応策をお示しください。
次に、本市の地域公共交通の総合的な政策についてお聞きします。
今年度近鉄バスの石切線、上小阪線など市内４路線が完全廃止となり、その他４路線も事実上運行休止となっています。また１０月１日からは市立東大阪医療センターと八戸ノ里駅間のシャトルバスも大きく減便をされました。この間、公共交通課も近鉄バス株式会社に運行について繰り返し要望したと仄聞していますが、赤字運営と運転手確保ができないとの理由から運行を再開する見通しはなく、今までにない路線の廃止や休止が今後も広がっていく可能性も出ています。高齢社会の進行のもとで、このようなバス路線廃止等の拡大は市民にとって買い物や病院の受診など生活上の困難さを大きくし、交通移動手段の確保は喫緊の課題となっています。
また一方、モノレール南伸事業について市長は、府知事との間で新駅の整備を初め、駅周辺整備等も含めて上限７０億円の本市負担を決めていますが、上限負担額内におさまるかどうかも疑問です。交通事情や人口動態、利用客動向や本市の負担の問題など、その必要性も含めて本市として賢明で合理的な検討をし直すべきであります。以上のことから我が党は、本市の将来にわたる地域公共交通の総合的な政策をつくるべきであると考えます。
そこで伺います。過去に行った調査も踏まえ、改めて本市の交通事情や交通不便地域の実態、また市民ニーズの把握のための調査を行うべきと考えますが、答弁ください。
また、本市のまちづくり政策として、市民生活や地域の公共交通の事情等を踏まえた交通網整備の全体構想とも言うべき、地域公共交通の総合的な政策やまちづくり条例等をつくるべきだと考えますが、いかがですか。
また、全国でも府内でも高齢者、障害者、市民に優しい地域巡回型のコミュニティーバスや乗り合いタクシー等、お出かけ支援の運行や取り組みが進んでいます。本市でもそのあり方を考えるべきだと思いますが、改めて認識、考え方を答弁ください。
次に斎場の再編整備の課題と対策についてですが、本市の斎場の整備計画が２０１３年３月に示され、４年半が経過しました。長瀬斎場はことし３月に整備に係る報告書がまとまりました。各斎場の老朽化は著しく、楠根斎場に至っては２０１４年に煙突が折れて改修工事が行われました。施設水準も環境も著しく劣悪な状態は否めず、市民からも斎場の新施設整備は切実に求められています。またあわせて荒本斎場の
地域運営委員会委託という特別扱いをやめ、他斎場との一元的管理運営をすべき点も我が党は何度も求めてきましたが、一向に具体化しておりません。
そこで改めて問います。市長は斎場の現状と整備についてどう評価をし、全体的にいつどのように整備を進めようと考えているのか、答弁ください。
次に鴻池新田会所の改修と整備についてお聞きします。
国史跡、重要文化財に指定されている鴻池新田会所は、歴史と文化、社会教育、観光としても価値ある施設であります。しかしその建物、施設や周辺の環境を守り、保存、整備していく点でも、この間わずかな改善のみで極めて不十分なものとなっています。このような状況を憂い、第２回定例会には市民の皆さんが、鴻池新田会所を本来の姿に復元することを求める請願を提出されました。我が党はこれまでも鴻池新田会所の改修、整備等を繰り返し求めてきましたが、改めて鴻池新田会所の早急な改修、整備を求めるものであります。
そこで伺います。市長の鴻池新田会所への評価や認識はどういうものか。また、今年度予算化された調査の進捗と、今後改修、整備を具体にどう図ろうと考えているのか、答弁ください。
最後に、災害対策の充実を求めて質問をいたします。
ことしも各地で局地的な集中豪雨被害や土砂災害等が起きています。本市でも７月９日に時間雨量１１０ミリの豪雨で浸水や道路冠水などの被害が１０７件起きています。災害情報をいかに早く正確に市民に知らせ、避難勧告や避難指示などを迅速、的確に行うかが問われています。また同時に、災害の発生を想定して、だれがいつ何をするかを自治体、気象台だけでなく、電力会社や報道機関等も含めて関係機関が時系列で整理しておいて災害に対応する、タイムライン防災が注目をされ、大阪府では他機関連携型の寝屋川流域タイムライン計画も進められています。
そこで伺います。市民への災害情報や避難情報伝達の仕組みについて、これまでの取り組みの実際から何が教訓、課題となっており、避難を迅速、的確に行うために今後改善をどう図るのか、答弁ください。
本市では防災計画の一部改正とともに、市民の協力を得て地域版ハザードマップの作成が進められています。地域版ハザードマップの作成の進捗状況と、未作成の地域はいつまでに完了するのか、また地域版ハザードマップの活用等について、市民への周知徹底をどんな手法で図るのか、行政としての役割も含めて答弁ください。
枚岡地域の生駒山系は、府の指定で１８９カ所の土砂災害警戒区域、特別警戒区域があります。急峻な地形や、まさ土という地質、また、少なくない中小河川域に人家がすぐ近くにあるという状況は、ことしの九州北部豪雨災害や、３年前の広島北部の土砂災害の教訓を通しても、そのリスクが危惧される地域でもあります。危機管理室、土木部河川課、下水道部等はどのように連携して災害リスクの把握と当該地域住民の安全と避難対策をとっているのか、また今後とろうとしているのか、答弁ください。
また、他機関連携型のタイムライン防災について、本市の取り組み経過や課題を明らかにしてください。
各地の災害において高齢者、障害者等の避難行動要支援者は、被害もより多く出ています。それらを教訓にして避難行動要支援者には特に早く避難情報を伝達し、準備から避難開始等、行動していただくことになっています。本市では高齢者や障害者等の避難行動要支援者に対する情報伝達や避難行動はどう徹底を図り、取り組みが進められているか、答弁をください。
以上で再質問権を留保して私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
塩田議員の御質問にお答えします。
まず斎場の現状と整備についての御質問でございますが、平成２４年度に新しい斎場整備に向けて基本計画を策定し、その建設に向けて検討してきたところですが、市内にその適地を見出すことが困難な状況であり、あわせて市内７カ所の市営斎場につきましては、いずれも老朽化が進んでいると認識しております。今後火葬需要が増加していくことが確実に見込まれる中、早急にすべての斎場のあり方についての方向性を示すとともに、最も老朽化が進んでいる長瀬斎場の整備に取りかかるよう関係部局に指示してまいります。
次に、国重要文化財鴻池新田会所への私の評価や認識についての御質問でございますが、地域の生きた文化財として長く保存されてきた鴻池新田会所は、市内唯一の国重要文化財建造物であり、歴史や文化、社会教育の観点から、次世代に継承すべき大切な文化財であると認識しております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西田和彦 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 塩田議員の、危機管理室にかかわります数点の御質問に答弁させていただきます。
市民への災害情報や避難伝達についての教訓、課題、避難を迅速、的確に行うことにつきましては、議員お示しのとおり７月９日には記録的短時間大雨情報が発表され、平野部でも１０分間雨量２０ミリ以上を東地区及び中地区を中心に記録いたしました。このような自然災害の猛威すべてを危機管理室では教訓とし、現在の気象予報学では線状降水帯やバックビルディング現象の予測も難しく、想定外を想定した対応をどのように進めていくかを課題として、上級官庁及び防災関係機関と連携し、情報交換などを行っています。
また、避難の改善につきましては、現在災害想定ごとにタイムラインの計画の策定に取り組んでおり、今後その計画をもとに避難の迅速化を図り、的確な情報提供に努めるとともに、避難行動の重要性を市民の皆様に周知してまいります。
次に、地域版ハザードマップにつきましては、危険箇所や避難経路など、地域住民と一緒に校区ごとの詳細な情報を地図に落とし込み、発災時における避難行動や危険箇所を事前に考え減災へとつなげることを目的に、自主防災会に対して作成支援を行っております。進捗につきましては、平成２７年度から取り組み、現在４５校区中２７校区で完成しており、作成中が９校区であり、８割の進捗でございます。残る２割の校区につきましても、今年度及び３０年度の完成に向け取り組んでまいります。
また、地域版ハザードマップの活用につきましては、マップ完成後は自治会単位で印刷しております。一方でマップ作成が８割に達する見込みであり、今月行われる自治協議会防災部会で本市のウエブサイトに掲載することを説明した後、今月より順次掲載し、多くの市民の方々に見ていただくことで防災意識の向上につなげるよう周知してまいります。
次に、庁内の連携及び災害リスク把握と避難対策につきましては、事前準備ができる風水害時には、早期の動員体制を確保するため、前年度より事前配備期を２つのフェーズ体制にすることで実動部隊の強化につなげました。この体制強化で早期の避難所開設準備や市民の率先した避難行動に対し迅速な対応が可能となっております。また、東大阪市地域防災計画に基づき、建設局、下水道部において平時からの土砂災害警戒区域や河川域におけるパトロールを実施し、土砂崩落などのリスクの把握を行っております。また、台風接近時など自然災害が危惧される場合は、事前パトロールなどを実施するとともに、建設部局を中心とした班体制を構築しており、迅速な情報収集から避難対策につなげてまいります。
次に、他機関連携型のタイムラインにつきましては、寝屋川流域１１市の市長で構成された寝屋川流域協議会の中に、平成２９年７月２６日に大規模水害タイムライン対策部会が発足されました。本市では危機管理室、土木部、下水道部が参画しており、ワーキンググループにて基本的なタイムライン策定を進めていくことになります。今後も定期的に部会、ワーキンググループ会議が開催され、平成３０年７月までにタイムライン試行版の完成を予定しております。また、今回のタイムラインは寝屋川流域の河川はんらんのみを想定しているものであり、本市においては土砂災害が危惧される生駒山を含む東部地域があることから、早期の土砂災害を考慮したタイムライン策定取り組みを働きかけております。
最後に、高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対する情報伝達につきましては、昨年１２月に内閣府が避難に時間を要する方及びその支援者へ、避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備情報から避難準備、高齢者等避難開始へと名称変更が行われました。本市におきましても新たな名称で運用していくことを市政だよりやウエブサイトで周知を図っており、避難行動要支援者にとって身近な自主防災会へも含めて、今後も多様な手段で早目の避難を呼びかけてまいります。
また、避難行動要支援者に対する避難行動につきましては、水防法や土砂災害防止法の改正などに係る説明会を開催し、避難行動要支援者の安全が図られるよう取り組み、今後も関係部局とともに計画の確認や策定状況の集約を行ってまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
子どもすこやか部長。
◎奥野
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁いたします。
まず子供の生活実態調査につきましては、本市の子供たちが置かれている生活の状況を的確に把握するために小学５年生、中学２年生、さらに高校２年生に相当する１６、１７歳の方とその保護者、各１０００世帯、計３０００世帯を無作為抽出して対象者とし、平成２９年８月１７日から９月７日まで調査を実施いたしました。回収率は２９．１％で、現在委託事業者において調査内容などの集計作業に入っております。今後は年内に単純集計、クロス集計を行い、素案を策定してまいります。今年度中には子供の貧困対策に関する計画を策定し、新年度からの施策の実施に向け取り組んでまいります。
次に、子供の貧困対策につきましては、事務局を
子どもすこやか部で担っておりますが、すべての取り組みを
子どもすこやか部で進めることは不可能であると考えております。そのため、今年度立ち上げた庁内の会議体である子供貧困対策推進委員会の果たす役割は極めて重要であると認識しております。その中でさまざまな対策を検討するとともに、関係部局との部局間の壁を超えた横の連携、連絡調整体制の強化を図ってまいります。なお条例の制定につきましては、今後施策を推進する中で改めて検討してまいります。
次に、子供食堂を実施している民間団体につきましては、把握している範囲で現地に赴くなどして意見交換をし、情報収集に努めております。そこで収集したニーズに沿った支援策を検討してまいります。
次に、民間団体の取り組みの実態把握と公民連携
支援ネットワークの構築につきましては、現在市内で幾つかの民間団体が子供食堂を初めとした子供の居場所づくりを実施していると仄聞しております。しかし正確な箇所数を把握しているわけではありませんので、今後何らかの方法で情報収集する必要があると考えています。しかし把握してる団体につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり情報収集などに努めております。また、公民連携
支援ネットワークにつきましては、お互いの情報交換がよりよい支援につながる重要なものであると認識しておりますので、新年度より速やかに立ち上げてまいります。
次に、公立の
認定こども園における再編整備についてでございますが、平成２７年５月に策定された公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画では、民間活力による待機児童の解消と幼保連携型
認定こども園の整備による幼児期の子供への学校教育、保育の保障、在宅での子育て支援の充実を図るという少子化対策の３つの方向性を基本に進めております。保護者の方にも教育、保育の内容を十分説明していくとともに、より質の高い教育、保育の内容の提供を目指し、プロジェクトチーム会議を定期的に開催し、その進捗と課題の解消に向け、検証も含めて努めてまいりたいと考えております。
最後に、
再編整備計画の撤回についてでございますが、鳥居、岩田、御厨、友井の４園の保育所につきましては、待機児童の状況により平成３０年度からゼロ歳児の入所募集停止を判断するとしておりました。ゼロ歳児の募集を停止すると待機児童数の増加が想定されることから、平成３０年度につきましてはゼロ歳児の募集を停止しないという判断に至りましたが、
再編整備計画の基本方針に変更はございません。
以上でございます。
○西田和彦 議長
都市整備部長。
◎高戸
都市整備部長 地域公共交通の総合的な政策について御答弁申し上げます。
交通事情等の実態調査及び地域公共交通の総合的な施策につきましては、今年度、総合交通戦略の策定に向けた検討に着手いたしました。今後、市民の皆様や交通事業者等の意見の聴取と調査により、交通需要や市民ニーズの把握に努め、庁内の関係部局とも連携を図りながら本市の交通施策に関する基本方針を取りまとめ、市民の皆様の外出支援につながる取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎安永
社会教育部長 留守家庭児童育成事業に係ります数点の御質問にお答えいたします。
初めに、委託事業への変更についてでございますが、これまでは地域の子供は地域で育てるとの考え方のもと、地域の自主的な活動を基本とし、これを支援する補助金方式で事業を行ってまいりましたが、児童福祉法が改正され法的に位置づけられた事業となり、事業内容の高度化、複雑化など、事業全体の厳格化が求められ、事業を取り巻く環境が大きく変化する中、市の事業と位置づけて委託事業とするという整理をいたしました。事業者の選定に当たりましてはプロポーザル方式を取り入れ、競争原理を原則としながら、従来の実績も評価できるような手法を検討してまいります。また、現在民間事業者が運営を行っているクラブはグループ単位で、運営委員会が運営を行ってるクラブはクラブ単位での募集を考えており、１２月末までには事業者を決定したいと考えております。
次に、
補助金収支報告書の内容に問題のあるクラブの改善と、委託事業における財政運営上の確認、チェックについてでございますが、補助金部分の余剰金は返還を求めました。今後はプロポーザルによる価格競争が働く中、一定合理的な金額になるものと考えており、業務委託仕様書に沿った事業内容になっているかの内容の精査が必要になると考えております。
次に、
放課後児童クラブ運営指針についてでございますが、業務委託仕様書は運営指針に沿ったものにしたいと考えております。また確認、チェックにつきましては、業務委託仕様書に基づき事業が履行されているかの確認をしてまいります。
次に、支援員の質の向上についてでございますが、今年度より市が主体となり、計画的に研修を行っていく予定でございます。また、生活の場としてふさわしい環境の整備につきましては、現状を見ながら検討をしてまいります。
次に、待機児童の解消策についてでございますが、今後も利用希望者がふえることが考えられることから、早い段階で利用希望者の把握を行い、施設の調整を行いたいと考えており、また、早い段階での入所申請を検討してまいります。
次に、国重要文化財鴻池新田会所に関する議員の御質問に御答弁申し上げます。
平成２９年度に実施する現況調査につきましては、６月中旬より現況調査業務を開始しております。現在、各建造物の調査状況についてのデータ入力、図面作成などを進めているところでございます。今後の改修、整備につきましては、この調査結果に基づいて、大阪府を通じて文化庁と保存管理計画策定に向けた協議を進めてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（
塩田清人議員） ２回目の質問でございますので自席からの質問をお許し願います。
公立保育所と幼稚園の再編整備について改めて市長にお尋ねをしたいと思います。
先ほど
子どもすこやか部長から、
再編整備計画では今年度スタートした
小阪認定こども園、また
縄手南認定こども園で起きている問題について私、指摘をしましたが、進捗と課題の解消に向け検証も含めて努力するという旨の答弁がありました。私、計画段階から委員会でも指摘した問題が起こっているように思っています。就学前の質の高い教育、保育になり得ていない問題、待機児童の解消の点でも１０６人残されており、未入所児童は逆にふえて３７７人に市長、なっているんです。在宅の子育て支援を進めると、こう言いながら、その一つの取り組みである一時預かり事業は、公立の
認定こども園では保育士不足もあって今なお始められていないんです。これでどうして保育所と幼稚園のよいところをあわせ持った運営ができているのか、できていくのか、また質の高い教育や保育、そういったものが提供できるのか、私は疑問に思いますし、これでは児童福祉法に明記をされております、子供たちに最善の利益をということも公立
認定こども園では十分果たされていないんじゃないかというふうに考えております。市長、この計画は保育、教育ニーズは中学校区で把握をして、そして整備はリージョンセンター地域という広い地域で整備をしていくということになっておりまして、この根本矛盾が私は子供たちの保育や教育の状況に反映したり、あるいは園の運営に反映したりしているんじゃないかというふうに思うわけです。これからさらに
認定こども園の設置、進んでいくことに計画ではなっておりますけれども、例えば日下の
認定こども園では２２４人という定員数がもっと膨らむわけですね。そしたら今起こっている問題がさらに矛盾を抱え込むということになりはしないかと私、懸念をしてるんですね。アスベストの問題で１年先送りしたというふうには聞いておりますけれど、根本矛盾は私は解決できていないんじゃないかというふうに思っています。今この計画の見直しを全体に行っている時期でありますけれども、こういった公立園の
再編整備計画は子供たちのために最善な利益を提供できる、利益を供するような形にしていくべきだというふうに思っております。そういうことから考え直されたほうがいいんじゃないかというふうに思ってるんですけど、市長の改めての御見解を答弁願えますか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 塩田議員から再度の御質問でございます。
この
再編整備計画を根本的に改めてはどうかという御質問でございますけれども、既にこの計画に基づきまして本年４月には２つのこども園が開園をしたところでございます。私どもはいろんな課題があるということについては当然承知をしておりますが、結果としてこの計画を進めていくということは、本市の就学前の子供たちの保育、教育に資するものであると考えているところでございます。また、この遂行に当たりましてのさまざまな課題、あるいは改善をすべき観点、そういったところにつきましては、子供子育て会議において、これは毎年検証作業を行っているところでございますので、原則的にこの
再編整備計画に基づきまして本市としては進めていくという考えでございます。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（
塩田清人議員） 市長からは、課題あることは承知をしているけれども、この計画は子供たちに資するものであるという答弁がございました。問題があるところ、課題のあるところについては検証作業も行っていきたいと、こういう話ですね。実際にさまざまな問題がもう半年で起きているんですよ、市長。現場にも行っていただいてきちっと意見を聞いていただきたい。現場の保育士さん、保育教諭の皆さん、園長さん初め、大変御苦労されてます。その御意見をやっぱりリスクペクト、きちっとして、改善を図っていかないと、これは今後の
認定こども園、大変な矛盾を抱えていくことになりかねないと私は指摘をさせていただきたいと思います。ぜひそのことは改善をしていただきたい。
もう一点、斎場整備の問題と鴻池新田の問題をお聞きをしました。認識や評価をお聞きしたのは、余りにも長い間、目をみはるほどの改善がされない、進んでいないと私、感じたからであります。実際いつからどう進めるのか、現実課題は現場の職員の皆さん、よくわかっておられると思います。この２つの件については与党も野党も私、ないと思うんですよ。そんなに大きな隔たりがあって進まないということじゃないと思うんです。具体の検討のレールが敷かれていない、そういうことが実際にこういう状況をつくり出しているというふうに私は思いますので、早急に進めていきたい、全体としてこれを進めていくように指示をしていきたいと市長の答弁ございましたけれども、これについては待ったなしの課題だと私、思いますので、改めて市長の御答弁お願いできますか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 斎場整備につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、どの斎場も本市は大変老朽化をしております。これを集約化という観点から検討いたしましたが、適地を見出すことができなかったというところでございます。結果としては現在、市営斎場の中で一番いわば空間的に余裕のあるであろう長瀬斎場をまずリニューアルをし、そしてそれに伴ってすべての斎場を順次リニューアルをしていきたいと、このことは強く担当にも指示をしてまいります。
○西田和彦 議長 １８番。
◆１８番（
塩田清人議員） 時間が参りました。斎場の問題は本当に切実な問題で、市民の皆さんから私、多くの意見を聞きます。もう切なくなるという思いもお聞きをしております。適地がないということですけど、その話はずっと私、聞いてるんですよ。先に進まない。そういったことは、やはり打開をしていただかないとだめだというふうに思いますので、具体的にそのことをチーム組織もつくって進めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問終わります。
○西田和彦 議長 次に２８番松平要議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）先ほどの質問に立たれた塩田議員と同様に、３カ月越しで議長の発言の許可をいただきましたので、そのことに感謝を申し上げながら、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の議員の皆さんにはしばらくの間御清聴をお願いいたします。理事者の皆様には的確な答弁をいただきますようお願いをいたします。
まず公共施設の建設に関して２点お尋ねをいたします。
まず最初に、文化創造館の建設工事とグランドオープンに関連してお尋ねをいたします。
館の最寄り駅である近鉄八戸ノ里駅とのアクセス道路拡張事業の進捗はどうなっているのでしょうか。この府道は、交通量の割に歩道も整備されておらず、右左折レーンもないことから、現状でも慢性的な交通渋滞があり、歩行者の安全対策も十分ではありません。道路拡張事業が未完成のまま早々と旧市民会館を解体し、新会館の工事に着手せざるを得ない行政スケジュールには、多くの市民から疑問の声が私どもにも寄せられております。このことは百歩譲るとして、道路拡張が間に合わなくてもグランドオープンをする予定なのでしょうか。そうだとすると退館者が集中する閉館時間帯では駅に向かう人の流れを最大でどれぐらいと予想してるのでしょうか。道路拡張が完成しないままにオープンした場合の安全性の確保についての予測はどのようにされているのでしょうか。かつての明石市における花火大会での事故を教訓にして、安全確保についてどう考えているか、お示しください。
また、市民がサークル活動や相互教育活動など、社会教育法上で規定する活動に供する床面積や部屋数は旧市民会館に比べてどうなのか、あわせてお答えください。
また、現在既に工事の車両が出入りをしておりますが、前面道路の渋滞への影響については把握をされているのでしょうか。また、近隣住民の理解は得られているのでしょうか。これもあわせてお答えください。
次に、永和図書館の建設についてお尋ねします。
現在示されている計画では、底地は市の所有にしたままで商工会議所に賃貸し、地上建物の１階部分を今度は逆に借りて、賃借して、図書館とするとのことですが、入ってくる地代と出ていく建物賃料の収支バランスはどうなのでしょうか。土地と違い建物には減価償却がありますが、この収支バランスは変動するのでしょうか。
また、決定に際しては幾つかの案を比較検討された上での立案であると思いますが、比較検討された他の案について、その長短を示して御説明ください。
また、以前の議会では新図書館の建設に伴い、漫才発祥の地である本市として資料コーナーの併設についてお尋ねした際に、これを検討するとの答弁でしたが、具体的な青写真はできているのでしょうか。
続いて、モノレールの南伸計画に関連してお尋ねをいたします。
これも以前の議会で質問したように、合併後５０年たった今なお市名を冠した駅が市内にないことは、市外から見て東大阪の、本市のイメージが、位置のイメージがされない大きな原因の一つとなっております。モノレールの南伸に伴う近鉄との結束と市名を冠した駅名の新設は、近鉄という会社が近畿や中部にも、あるいは遠くは兵庫県にも沿線を持つことから、ワールドカップ開催を控えた本市にとって大きな効果を生むものと考えます。市長は３月定例会で、この新駅を瓜生堂駅と地名で表現されましたが、今後この新駅について発信をする場合には仮称東大阪市駅ということで統一することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、俊徳道駅前広場建設と地元住民対応に関してお尋ねします。
建設計画ではタクシー乗り場設置に伴い、北側生活道路の拡張と一方通行規制の廃止が計画されています。駅北側の生活道路は府道大阪東大阪線と並行していることから、渋滞時の抜け道として、現状でも朝夕の交通量や車両のスピードは住民の安全を脅かすものになっています。昨年の１２月議会ではこのことをただしたところ、土木部長より学校や自治会とも十分に連携を行いながら事業を進めてまいりますとの答弁がありましたが、その後安全確保のための住民との協議はされているのでしょうか。地元ではそもそもタクシー乗り場はこの駅には不要ではないか、そのために日々の安全を脅かされたくないとの声があります。一体俊徳道駅からタクシーに乗る人はどこに行かれるものと想定しておられるのか、お示しをください。
むしろこの駅周辺の実情を見ると、自転車置き場の拡充のほうが地域ニーズに沿うものと考えますが、いかがでしょうか。
住民の安全をめぐり、もう一点お尋ねをいたします。これも以前に本会議で質問しましたが、用途地域指定以前から操業している既存工場と地域住民の生活の問題です。
住工共生の町として大きな課題であると考えますが、具体的に指摘したＧ地区における工場の操業と住民生活の保障について、その後は行政としてどのように関係部局が連携をとって取り組んでおられたのか、お示しをください。
次に、定住外国人の民族教育の保障についてお尋ねをします。
多民族共生の町の重要な施策として、本市では長年続いてきた朝鮮初級学校への補助金が今年度はゼロとなりました。当該学校からは要望はなかったのでしょうか。もし拉致やミサイル問題などの国家間課題に起因する制裁が目的とするなら、それは見当違いと言わざるを得ません。拉致やミサイルの決定にかかわっていない子供たちに矛先を向けるのは、弱い者いじめの報復ではないかとさえ思えます。実際にそうした制裁措置がかの国の行動修正につながっているとも思えません。国と国が緊張感を高めているときこそ民間や自治体は独自のチャンネルで友好と信頼のきずなを強めていく必要があると思いますし、そのことが憲法９条に定めたこの国の形、すなわちそうした民族や国同士の信頼のきずなの上に立ってみずからの安全性を確保しようという崇高な手段であると思います。真に日本国民の安寧な暮らしのためをと考えるなら、地域における多民族住民間の緊張を緩和する施策をとることが必要だと考えます。市税納税者１人当たり十数円でこうした多文化共生の町の下支えができるのです。現在日本の大学の大半は朝鮮高級学校卒業者に日本の高校同様に受験資格を認めていますが、これは民族学校が偏った民族教育をしてるのではなく、小、中、高を通じて日本の学校と同様のカリキュラムを実践してることのあかしであると思います。また、朝鮮学校の生徒たちは日本に生まれ育ったこの社会の構成員であり、住民であり、将来もそうです。実業家や労働者、専門職として日本社会を支え、東大阪の住民として納税の義務も果たしておられます。さらに、我が国も批准している子供の権利条約では、すべての子供が国籍や人種で差別されることなく教育を受ける権利を有するとしています。市教委の皆様は教育者の立場からどう思っておられるのか、所見をお示しください。
教育に関してもう一点お尋ねします。これは先ほどまさに直前に塩田議員からも質問がありました学童保育の委託化の問題です。
本議会の先議案件で学童保育の委託化のための予算が審議をされました。委員会でのやりとりを伺ってますと、社会教育部においてしっかりとしたビジョンを持っておられるのか、甚だ心もとなく感じました。
そこで改めてお尋ねをいたします。従前の民間事業者への補助金方式運営をどう総括をされて新たに委託方式をとられることになったのでしょうか。
本市では地域の子供は地域で育てるとの理念のもとに、地域の自主的な運営委員会への補助金方式として長らく事業展開されてきましたが、多くの地域で運営委員の維持が困難になっていることから、民間一般企業の参入の道を開きました。民間企業の活動でありながら委託ではなく補助金方式をとっていたことから、さまざまな問題が惹起しながら、行政が積極的に介入できないことにもなりました。こうした紆余曲折を経て今回の委託方式が生まれたわけですが、角を矯めて牛を殺すの愚とはなりはしないかと危惧するものであります。元来教育というものは効率性だけで判断できないものであり、委員会での教育長答弁にもありましたが、地域の子供は地域で育てるとの理念が不可欠であると思います。先ほどの答弁を聞いておりますと、このようなことについて言葉を羅列をされておられますが、肝心なところについての答弁が抜けてると思います。
そこで
社会教育部長、同じ答弁を重ねてしないでください。私のほうから次の何点かについて質問いたします。まず、運営委員会にはしっかりとした法人格を求める点では異論はありませんけれども、地域の法人と全国的規模で事業展開する企業を同じテーブルで競争原理のみで並列に扱うことはいかがかと思うのですが、御見解をお示しください。
次に、教育における地域の役割に重きを置かれるのなら、委託先は法人化した地元の運営委員会を原則として、地元でできない部分を一般企業に委託するという方針が望ましいと考えるのですが、いかがでしょうか。これが第２点です。
第３点、また、そこまで至らなくても地域法人の地域密着性に関する評価に重きを置くなどして、プロポーザル上の工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、そうしたプロポーザル上の評価については議会にきちっとお示しをいただけるのでしょうか。以上の点について明快にお答えください。先ほどの答弁と重なる部分については重ねて答弁をしていただく必要はないというふうに思います。
最後に、市の告訴、告発の判断基準についてお尋ねをいたします。
刑事訴訟法第２３９条２項には、官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発をしなければならないとあります。しかしながら何でもかんでも告発すると大変な件数になるということで、ある程度の独自精査をした上で絞り込んでもらいたいとの捜査当局からの要請もあるやに担当職員から聞いておりました。しかしながらその内部精査がマニュアル化されていないことが、この間の本市の不祥事の温床の一つになっているのではないかと考えます。
そこでお尋ねします。過去５年間で本市職員が書類送検をされた件数は７件と伺っていますが、このすべてが今の法律による、先ほど申し上げた法律による市の告訴、告発によるものではなかったということです。昨年市立病院の不祥事に際して市の告訴についてただした際に、言を左右に明確な答弁をしなかった当時の事務局長が、皮肉なことに逮捕をされるような事態になりました。さて一方、議会としての関心事は政務活動費をめぐる告訴です。この案件では多くの議員、または会派に不適切な使用があるとされ、市長による監査請求も受け、議会としても自己改革に取り組むことになりました。その中で市は複数名の議員を告訴しましたが、その際に告訴するかしないかの判断基準はどこに置かれたのでしょうか。また、この告訴に要した弁護士費用は通常の告訴、告発手続の総額で通常の１０倍の１０８万円、消費税が８万なんでしょうが、と聞き及んでおります。これは何件分の費用だったのでしょうか。お答えください。
また、件数にかかわらず、この費用には告訴状作成だけではなく、調査費用も含まれていたと聞いております。議会事務局は弁護士さんが対象となる４７人分の領収書を調査されたと言っておりますが、市長が公費を使って議員の犯罪調査をするというのは前代未聞であり、二元代表制の根幹をも揺るがしかねない事態ではないかと思います。さらには、監査請求と監査委員による調査は一体何のためであったのかということにもなります。監査委員による監査の対象が議員にも及ぶことは、法律上、疑う余地はありませんが、市長が公費を使って議員を告訴すべきかどうかを判断するために調査をすることはいかなる法的根拠に基づくものか、明確にお答えください。
さらに、告訴に及んだ人数、件数はどうなのか。告訴しなかった議員と比べて告訴に値する顕著な可罰的違法性はどこにあったと考えておられるのか、お答えください。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 松平議員の御質問にお答えします。
政務活動費をめぐる告訴について、告訴、非告訴の判断基準は何か、また、告訴に及んだ人数、件数及び告訴しなかった議員と比べて告訴に値する顕著な違法性はどこにあったのかとの御質問でございますが、政務活動費に係る刑事告訴につきましては、その分野に精通している弁護士に依頼し、慎重に検討をお願いしたところであります。弁護士から、故意に行われた悪質なものが告訴対象となり、２件、２人につきまして刑事事件に該当する事案であると報告を受けたため、公金を取り扱う最高責任者の市長として判断したものでございます。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西田和彦 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 文化創造館に係る御質問に御答弁申し上げます。
まず文化創造館から八戸ノ里駅へのアクセスとなる府道旧大阪中央環状線の拡幅につきましては、大阪府において一部箇所では既に土地売買契約を締結しており、引き続き用地買収を鋭意進め、早期の供用に向け取り組まれているところでございます。今後も府に対し竣工までの早期の完成を強く要望してまいります。
また、議員御指摘の道路拡幅が完成しない場合の安全対策につきましては、常日ごろから想定外を想定し、万が一の対応を考えておくことがリスクマネジメントの基本であり、平成３１年９月のオープンに向け、人の流れ、滞留のシミュレーションや他施設での取り組みの事例研究などを行いながら、来館者の安全確保について十分な検討を行うよう、担当の文化創造館開設準備室へ指示してまいります。
次に、市民の皆様にサークル活動等で利用いただく諸室の部屋数及び床面積につきましては、旧市民会館の部屋数１９室、床面積約１５２３平方メートルに対し、文化創造館では部屋数２０室、床面積約１１９８平方メートルとなっております。文化創造館では開館日及び開館時間の拡充や諸室における１時間単位での貸し出し等も予定しており、市民の皆様のサークル活動や文化活動に当たり、支障のない場の提供が図れると考えております。
最後に、建設工事につきましては、９月より本体工事に着手いたしましたが、これまでの間、工事車両の出入りに伴う渋滞に関してお問い合わせ等はいただいておりません。また、近隣住民の皆様へは、工事着手前に開催いたしました説明会において工事概要や工程等を説明し、工事への御理解を賜ってるところでございます。今後とも近隣住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、住工共生の施策推進に対する庁内の連携について御答弁申し上げます。
現在、住工共生の取り組みを全庁的に進めるため、庁内に、私を委員長とし関係部局長を委員とした住工共生のまちづくり施策検討推進委員会がございます。議員御指摘の相隣環境問題は、住工共生の最たる課題であり、事案によっては健康被害などの要素が含まれる場合もあることから、今後委員会の下部に組織しております課長級から成るワーキング部会において、委員会の枠を超えて関連部局が事案ごとに情報共有し、協調して対応できる仕組みを検討するよう経済部へ指示してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長
経営企画部長。
◎川東
経営企画部長 経営企画部に係ります御質問に答弁いたします。
新永和図書館の整備につきましては、議員御指摘のとおり旧市民会館跡地を商工会議所に賃貸し、商工会議所が建設した建物の一部を市が賃借するものでございます。土地の賃貸料、建物の賃借料につきましては、鑑定評価により算定された額をもとに決定する予定でございます。国土交通省の不動産鑑定評価基準では、建物の賃借料を求めるための積算は、建物の基礎価格等に減価償却費等必要経費を加算して試算いたします。そのことから１平方メートル当たりの単価は、土地の賃貸料より建物の賃借料のほうが高くなります。旧市民会館跡の土地面積約３９００平方メートルに対し、新永和図書館の整備に必要な床面積約１３００平方メートルを借りる予定としており、商工会議所の建物がまだ建設されていない中、正確な算定はできませんが、周辺の建物の賃貸事例を参考にいたしますと、土地の賃貸料より建物の賃借料のほうが上回るものと予想されます。
また、土地の賃貸料の変動につきましては、今後商工会議所と協議を行い、３年ごとに見直すことを考えております。建物の賃借料につきましては、経済情勢の変動や周辺の建物の賃貸事例と比較して不相当となった場合等には、改定を双方が求めるものと考えており、今後商工会議所と協議を行う予定としております。
次に、新永和図書館整備手法の比較検討につきましては、旧市民会館跡地、または荒川庁舎敷地、それぞれの敷地内で他の施設と合築した場合、または別棟にした場合での施設の配置パターン４案について、４つの項目、１つ、民間施設の誘致の可能性、２、新永和図書館の機能性、３、他施設と新永和図書館との相乗効果、４、財政負担をポイントとして比較検討を行いました。他の施設と合築した場合の利点といたしましては、建築面積が大きくとれることからワンフロアでの整備が可能となり、共用部分の有効活用が図れるなど、総合的に見て他の手法より今回の整備案がすぐれたものと判断いたしました。
以上でございます。
○西田和彦 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 政務活動費の調査を市長が行う法的根拠につきまして答弁いたします。
政務活動費は、地方自治法第１００条第１４項に基づき、調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されるものですが、地方自治法第２２１条第２項の、普通地方公共団体の長は予算の執行の適正を期するため、交付を受けた者に対してその状況を調査し、または報告を徴することができるとの規定により、市長が調査を行うことが可能と考えているところでございます。
なお、告訴に踏み切るには慎重な判断が必要であり、その確証を得るために弁護士に調査を依頼したものでございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長
都市整備部長。
◎高戸
都市整備部長 大阪モノレール南伸に伴う新駅名について御答弁申し上げます。
現在、東大阪市域内には市の名称を冠した駅名はございません。駅名は鉄道会社が原則、駅が所在する地名や利用者のわかりやすさなどを考慮して決定されるものと仄聞しておりますが、本市にとっては東大阪市の市名と位置などを広く広報できる機会ととらえております。今後モノレール南伸に伴い整備される駅について、市名を冠した駅名の実現に向け、市内部でも機運を高めながら、鉄道事業者に対し積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 土木部長。
◎藤田 土木部長 土木部にかかわる御質問に御答弁させていただきます。
俊徳道駅前交通広場北側の道路に関しまして、一方通行規制廃止が広場整備事業にとって不可欠なことから、警察協議を先行してまいりましたが、昨年１２月議会での御指摘を踏まえ、７月に２小学校、３自治会及び市内部の関係機関と協議の場を設けて御意見を賜りました。その際にいただいた御意見につきまして、安全に関する住民の不安を少しでも解消できるよう、周辺の安全対策について検討を進めてまいります。
次に、俊徳道駅につきましては、将来のＪＲおおさか東線の新大阪駅までの延伸に伴い、ＪＲ線と近鉄線との重要な結節点になると想定しております。将来周辺の施設利用者や地域の方の利便性が向上すると予測できることから、駅前交通広場にタクシー乗り場は必要な施設と考えております。しかしながら駅前整備に伴って周辺の生活道路に影響を与えると考えられることから、地域の安全対策について引き続き検討してまいります。
また、自転車駐車場についても必要台数を勘案し、南側府道敷で整備を進めているところでございます。
以上でございます。
○西田和彦 議長
学校教育部長。
◎清水
学校教育部長 定住外国人の民族教育の保障に係る御質問に答弁いたします。
本市では定住外国人の民族教育の保障に係る取り組みを進めております。国籍やルーツにかかわらず、それぞれの言語、文化、伝統を認め合い、個々が尊重される教育の実践が必要であるものと認識しております。多文化共生教育の実践は、違いを認め合い、互いの価値を尊重し合うといった現代社会において欠くことのできない理念の実現に不可欠なものであると考えます。平成２９年度予算において、予算上の理由で外国人学校補助金は計上しておらず、当該学校からは継続した交付を求められる状況はありますが、定住外国人の民族教育についてはさまざまな場面でそれを保障する必要性があるものと認識しております。
以上でございます。
○西田和彦 議長
社会教育部長。
◎安永
社会教育部長 新永和図書館につきましては、現在東大阪商工会議所のほうで設計、施工業者の選定中であり、具体的な中身につきましては、今後商工会議所と選定される業者を含めて協議を進めていく予定です。整備に当たりましては、地域にゆかりのある資料の展示コーナーを設け、より多くの利用者に本市の魅力を発信し、地域資源を有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、整備計画より面積を縮小いたしましたが、設計に際してはフリースペースの効率的な配置や、商工会議所の休館日にも商工会議所の会議室が利用できるような動線への配慮を商工会議所に対して求めており、商工会議所との合築施設であることの利点を生かして利用者の拡大につながるような施策展開を図ってまいります。
次に、学童保育の委託化についてでございますが、運営委員会における特に委託化でございますが、委員長の個人責任の上に立って運営されている問題もあり、任意団体による運営には限界があるのではないかと考え、今般法人格を取得していただくことで安定的、継続的な運営が可能となると考えました。そして事業者の選定に当たっては、これまで運営委員会が運営されてきたクラブにつきましては、クラブ単位でのプロポーザルを考えており、民間事業者と同じ土俵の、同じプロポーザルを考えております。そして競争原理を原則としながら、従来の実績も評価できる手法を検討する中で、地域の子供は地域で育てるとの考えを絶やすことのない手法もあわせて検討をしてまいります。
また、評価につきましては、今後十分な精査を行いながら、お示しできる段階につきましてはお示しすることも考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） あのね、
社会教育部長、ああ、ごめんなさい、再質問になりますので以降の質問は自席からさせていただきます。
それを言い忘れるぐらいちょっとびっくりした答弁だったので。私の聞いてることにまず答えていただいてないというのは、もうこの議場におられる皆さんはわかっておられるんでしょうけど、またどなたか委員会で引き続きしていただけるのかなと思いますがね、要は全国的なスケールメリットを持ってる大企業と、地域の中の小さな、地元の法人格を持った法人と一緒に勝負をさせるんですかと。それは非常に私たち心配だから、その評価基準というものは議会にも示してくださいねと言うたのに、それも示せるかどうかこれから検討します。それやったらもう明らかに、形としては地元は置いとくけれども、我々の恣意でもって、我々の判断基準でもって、より大きなスケールメリットを持ったところにやっていきますと言うてるようなもんですよ。それはあえてもうこれ以上聞きませんけれども、今後これはかなり大きな課題になっていくだろうと思います。
それから告訴、告発基準について、これね、やっぱりはっきりしてないことからいろいろ問題だろうと思います。例えば議員は告訴、告発しました、告訴をしました。しかし職員は告訴をだれもしていない。私はすべきじゃないかなという話をしたときも、検討しますと言うまま、告訴のないままに逮捕、起訴されたり、いうような状況になっている。ここらの基準をどうするのんかというのは非常に問題です。
もう一つ、
行政管理部長が言われました。調査をする権限というのは長にあると。この調査の範囲もはっきりしとかないと、もう財政的な裏づけを持った首長の非常に恐怖的な議会支配がされる道を開くことになる。どっかで歯どめが必要だと思います。例えば調査の中にですよ、ほんとに政務活動費を使って議員がＡ点からＢ点まで行ってるかどうか、探偵を使って後ろから尾行をすることだってこの範囲の中に含まれてくるとするならば、ほんとに重要な二元代表制、議員が何に縛られることもなく行政のチェックをできるというようなこと、信義、根幹にかかわってくる問題だから、これもう
行政管理部長、きちっと、ほかの事例も含めて見解を持ってください。どこまでの調査がほんとにできるのか。ここまではできてこれ以上は無理だろうというようなものを持ってもらわないと、恣意でいつでもできるような形になってしまうというのは、ほんとに困ります。
告訴、告発についてもそうです。ここまで言えば必ず告訴しなけりゃならない、これは職員であっても議員であっても同じなんだというふうに思っていただきたいと思いますし、さらに、今回は大きな金額は達したけれども、この分野に、つまり告訴という刑事事件に精通してる弁護士さんをお願いしたということで、ぜひそれであるならば調べていただきたいんですけれども、同様の政務活動費の不正受給に関する告発例で、兵庫県議会では２６年の７月に刑事告発されて、２７年の８月、１年１カ月で起訴されてるんです。つまり検察庁の判断が１年１カ月で下されてるんです。徳島県議会では２６年の１０月に刑事告発をされて、２８年の７月、１年と半ほどの間に在宅起訴がされてます。神戸市議会では、２８年の１月に告発されて、翌年の２９年の７月に起訴されております。こういう状況の中で東大阪では、２７年の４月に告発をされ、告訴をされた議員が２９年の１０月、もう２年半たった今も検察からの判断を待ってるような状態なんですね。だからやっぱりこのことをはっきりさせていかないと、聞ける範囲内は聞いていただいて、どういう難しい案件があるのかということも議会で報告していただかないと、単にこれは議員の議会における、口封じとまで言うと言い過ぎになりますけれども、首根っこを押さえるための告発ではなかったのかという疑いすら持たれてしまうんじゃないかなというふうに私は思います。それは要望しておきます。
最後に、民族学校への予算ですけども、補助金ですけれども、今回は予算上の問題であって、制裁的な措置だとかそういうふうな政治的な意図はなかったというふうに今の答弁では解します。来年以降、ぜひ予算の中で反映をしていただきたいなというふうに思うんですけど、こういう国際的に私、非常に難しい環境の中でとった日本人、あるいは外国人も含めてですけども、態度の中で忘れ得ぬ人が３人おられます、歴史上。一人はシンドラーです。シンドラーはドイツ人でありながらドイツの国策であるユダヤ人迫害から何とかユダヤ人を守らないかんということで、自分の工場に労働者としてユダヤ人を雇い入れて、１２００人のユダヤ人の命を救われました。国策に反してですよ。そして１５年、昭和１５年ですから、日独伊、三国同盟が結ばれる年、その２カ月前に日本のシンドラーと言われてる杉原千畝外交官は、外国へ逃亡を願うユダヤ人６０００名に命のビザを発行してるんです。これは国、外務省から発行してはならないという指令があったにもかかわらず、みずからのヒューマニズムの判断でこれをされてます。そしてもう一人、これはもう最近になってわかったことですけれども、育鵬社の出版されてる海の武士道という本に紹介をされております。日本の駆逐艦、雷（いかづち）の艦長であります工藤艦長の物語です。御存じの方もおられると思いますけれども、イギリスの軍艦が戦闘の中で４２２名の軍人が漂流をせざるを得なくなった。そのときそのそばを通りかかったこの雷（いかづち）が、この４２２人を救助をしたという話です。これはそのときに救助されたフォールさんという当時の少尉が、つい最近日本へ来て初めてわかったことですけれども、もう本来ならイギリスの海軍でも戦闘中、危険のあるときは自分とこの友軍でも救助する必要はないというふうに判断をしてる、そういう昭和１７年の戦時下においてですよ、２２０人しかいない雷（いかづち）の艦に倍に近い４２２人のイギリス人を救助をして引き上げた。しかも自力で上がれないイギリス人のために日本人がどんどんどんどん海へ飛び込んで、命綱をつけて引き上げた。そこまでのことをやってきたという、そういうやっぱり歴史的な事実が私はあると思うんです。そのとき助けられたこのフォール卿はこんなふうに言うておられます。たとえ戦場であってもフェアに闘う、１人や２人を助けることがあっても全員を捜そうとは普通しないでしょうと、たとえ戦場であってもフェアに闘いながら、そして困ってる人がいれば、それが敵であっても全力で救う、これが日本の誇るべき武士道であると認識しましたと。戦後このことをずっとだれも言わなかったことを、つい最近、この方が日本を訪問されて、そして育鵬社の出版をされて、ようやく日の目を見た話ですけれども、こういうことをやってのける日本人なんですよね。このことを教育者として皆さん、きちっと考えてほしいと思います。私はこの話を聞いて、今まで杉原さんのシンドラーとの話の中で感動してましたけど、この本を読んでほんとに日本人に生まれてよかったな、誇らしいなというふうに思いました。敵に塩を送るということは、日本で生まれた、日本の美徳だと私は思うんですね。今の朝鮮の問題は、敵だというふうに言ってしまうのはこれはふさわしくないですけど、敵ですらこれだけのことができた日本人なんです。当時、鬼畜米英と言われてたイギリス人を自分たちの危険を顧みず救った日本人がいたんですよね。こういうことを私は教育委員会、来年の予算編成に向けて、本当に東大阪の武士道を示していただきたいなと思うんです。どうですか。来年、予算編成の中で要求をしていただけますか。
○西田和彦 議長 教育長。
◎土屋 教育長 今、松平議員のほうから、さまざまな過去の歴史的なことを含め、日本の文化も含めて御発言がございました。先ほど
学校教育部長のほうで、我々の民族教育に対する考え方、基本的にはこれは変わりないと、こういうふうに申し上げましたけれども、今、松平議員からありましたような、我々基本的には外国人とのやっぱり理解、共生、これは非常に重要なことだと思っております。来年度予算に向けましては、その辺も含めて検討してまいりたいと、このように思っております。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） ぜひ私はこのことを、単に行政マンだけにお願いするだけではなくって、広く東大阪の市民、有権者に理解を広めていって、そういう世論のもとで予算要求の後押しをしていきたいなというふうに思ってます。ぜひそのときは真摯に向き合っていただきたいなというふうに思ってます。
それと市長、最後になりましたけれども、お二人が告訴をされたということですけれども、当初市長は３人を告訴したいというふうに思ってたというふうに仄聞をしてたんですけど、そうではなかったでしょうか。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 そのようなことはございません。
○西田和彦 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） そうですか。そうではなかったのですね。またほかの機会がありましたら、私はそのように仄聞しておりましたので、そのうちの、市長が思っておられた議員が、その実際に告発された議員の中に含まれてたかどうかというのを聞きたかったんですけども、時間も来ましたので、また改めて別の機会でお尋ねをしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 次に１５番右近徳博議員に発言を許します。１５番。
◆１５番（右近徳博議員） （登壇）ただいま議長の許可をいただきましたので、私は蓮の会の個人質問をさせていただきます。２日目の最後でございますので、重複する質問もありますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、地方独立行政法人市立東大阪医療センターの中期計画における３つの重点項目について質問いたします。
地方独立行政法人市立東大阪医療センターは、旧市立総合病院が地方独立行政法人化してからことしの９月末をもって１年が経過いたしました。市立東大阪医療センターは、市長から指示された中期目標を達成するための具体的な運営計画として、平成２８年１０月１日から平成３３年３月３１日までの４年６カ月を期間とする中期計画を立て、その計画に沿って運営しなければなりません。そして事業年度終了後には業務実績について評価委員会における評価を受けた後、市長は評価結果報告書を議会に報告する義務があります。今回、地方独立行政法人へ移行してから初めての業務実績に関する評価結果報告書が公表されました。業務実績に関する評価結果につきましては、平成２９年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律、平成２９年法律第５４号の中で地方独立行政法人法の一部改正があわせて行われており、平成３０年４月１日には法第２８条において現状、各事業年度における事業の実績について、評価委員会の評価を受けなければならないとなっているものが、設立団体の長の評価を受けなければならないと改正されております。また、設立団体の長は、事業年度の業務実績の評価の結果に基づき、必要があると認めるときは業務運営の改善、その他の必要な措置を講ずることを命ずることができるという追加などもあり、地方独立行政法人に対する市長の権限と責任が大幅に強化されることになっております。このような地方独立行政法人法の改正の流れを踏まえて、業務実績の評価結果に基づき、数点お伺いしたいと思います。
私が評価結果報告書の評価結果において注目するのが、中期計画の中の前文に記載されている３つの重点項目であります。１点目は、休診中の呼吸器内科、精神科を再開するとともに、心臓血管外科を新設する、２点目は、病床機能に見合う職員の増員と育成により良質な急性期医療を提供する、３点目は、医療職を初めとする全職員が高い経営意識を共有し、一体となって中期計画の達成に向けて行動し、平成３０年度までの単年度黒字化及び計画期間全体での黒字化を図るというものであります。そこでこの重点項目の３点について質問をいたします。
まず１点目でありますが、評価結果報告書では呼吸器内科の外来の再開及び心臓血管外科の外来開設が限定的であるものの実施できたことを、評価委員会としては前向きな取り組みとして高く評価しておられますが、そのことについては私も異論はありません。しかしながら呼吸器内科については現在、肺がん、肺腫瘍に特化した専門外来となっております。市立医療センターとして呼吸器内科のあり方については現状のままでよいと評価しているのでしょうか。それとも将来的には旧市立総合病院で実施していたぜんそく、ＣＯＰＤ、肺炎、びまん性肺疾患等に対する専門治療なども復活させる必要があると考えているのでしょうか。見解をお示しください。
またあわせて、精神科の再開についてはいつごろになるのでしょうか、お答えください。
次に、２点目の病床機能に見合う職員の増員と育成により良質な急性期医療を提供することについてであります。病院の運営体制の構築については、医師を初め看護師、医療技術職、事務職等の増員を図られました。また、医療ソーシャルワーカーは退院支援、相談業務などの需要にこたえられるよう大幅に増員し、さらには、事務職については病院経験者を医事部門等に配属し体制強化を図られるなど、病院の運営体制の構築については私も評価いたします。ところが一方で看護師については、離職率の増加により平成２８年４月に４４１名であったものが平成２９年４月現在では４３０名となっており、１１名減少しております。この原因としては職場環境に対する看護師の職員満足度が低いことが挙げられます。看護師不足の問題については、旧市立総合病院時代からの積年の課題でもあり、再三議会でも指摘してまいりましたが、地方独立行政法人化したからには一刻も早く職場環境を整備、改善をして、看護師の離職率を下げる効果的な対策が必要であると考えます。また、看護師の確保については、市立医療センターのみならず、多くの救急医療や高度医療、急性期医療を担う病院では重要な課題になっていることから、看護師の確保についてはなお一層の努力が必要であると考えますが、今後の対策について医療センターから示されているものがあればお答えください。
最後の３点目であります、平成３０年度までの単年度黒字化及び計画期間全体での黒字化を図ることについてでありますが、結果的には人件費やその他の経費の支出もふえ、当初計画していた収支見込みには至りませんでした。今後は、人件費の支出がふえたのならば人件費に見合った医業収益を得る努力が必要ですし、医療機能の向上によって収益をふやす努力も必要であります。いずれにしても職員が一丸となってさらなる効率的な運営と経営改善を図っていく必要がありますが、平成３０年度までの単年度黒字化及び計画期間全体での黒字化についての見通しをお示しください。
次に、おおさか東線の新駅、衣摺加美北駅周辺のまちづくりについて質問いたします。
おおさか東線は、ＪＲ新大阪駅を起点として大和路線の久宝寺駅までを大阪東部を南北に２０．３キロメートルで結ぶ路線であります。今現在は放出駅から久宝寺駅間のみの開業でありますが、平成３１年３月末までには新大阪駅から久宝寺駅までつながる予定で、これでようやく全線開通ということになります。おおさか東線が全線開通されることによって、大阪の中心部から放射状に広がる１０もの鉄道路線がおおさか東線と相互に連絡することになります。このことによって都心部へのアクセスが向上され、さらには各駅周辺を中心とした活気あふれるまちづくりが促進されることが期待されております。また、全線開通する１年前の平成３０年３月には、地域の方々が熱望されていたＪＲ長瀬駅と新加美駅との間に、本市にとっては２６番目の鉄道新駅になります衣摺加美北駅ができる予定であります。平成３０年３月からＪＲ長瀬駅と新加美駅との間にできる衣摺加美北駅については、着々と工事が進み、地元市民からも、いよいよ来年から新しい駅を利用することができるのか、便利になるといった大きな期待が寄せられております。しかし地元市民の方々が、新しい駅ができたので交通の便がよくなるということだけを期待しているのではありません。むしろ新駅ができることが決まってからは、新駅を中心とした活気あふれるまちづくりが行われることを期待する声は日に日に大きくなっております。そもそもこの衣摺加美北駅という新駅ができる場所の周辺地域は、東大阪市の西南の位置にあり、荒本にある市役所庁舎や花園ラグビー場からも遠く、公共交通機関を利用して移動するには難しい地域であります。しかし今後新駅ができることによって、東大阪市内の主要な施設へのアクセスはもちろんですが、都心部へのアクセスが向上することから、新駅を中心に周辺の町の魅力が高まるものと考えます。
そこで質問いたします。本市はＪＲ長瀬駅と新加美駅との間にできる新駅を核としたまちづくりについて、どのように考えているのでしょうか。新駅は請願駅であり、設置費用は地元が大半を負担してできる駅であります。私は、せっかく多額の費用を負担して新駅をつくるのですから、都市整備と交通整備の連携によって、新駅を中心とした周辺地域の活性化や、新駅周辺のにぎわいづくり等について、市として積極的に検討していくべきではないでしょうか。お答えください。
次に、空き家対策について質問いたします。
空き家対策につきましては、平成２９年度第１回定例会の私の本会議質問の中で、本市で空き家等として判定された建築物の数は約２８００件あり、そのうち建物の倒壊や建築資材の飛散等の可能性が高く、危険性が高いとされるＤランクが約１％あり、数にすると２８件の建物が該当し、今後この２８件についてはスピード感を持って対処しなければならないとの趣旨の質問をしたところ、当局からは、Ｄ判定となった空き家を空き家等対策計画で定めた特定空き家等の判定基準に基づき、協議会等の議決を経て特定空き家等に判定する、行政処分の対策としては特定空き家等と判定された場合、法律に従い指導、助言、勧告、命令へと手続がなされるとの答弁がありました。
そこで質問いたしますが、これまで危険性が高いとされるＤランクの２８件について、どこまで対応が進んでいるのでしょうか。進捗状況をお答えください。
加えて、特定空き家等の除却制度については、当局からは、平成３０年度を目途に制度創設に向けて検討するとの回答がありましたが、制度創設についての結論は出たのでしょうか。また、制度を創設するのであれば、予算規模はどの程度必要と考えているのか、お答えください。
また、お隣の大東市では平成２９年９月１日から隣接地等取得費補助事業がスタートしました。この事業は、狭小な住宅地を解消し良質な住空間を創出するため、隣接地を買い取る際に補助金を交付する事業でありますが、本市でもこのような事業を活用すれば空き家対策が進むものと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
空き家対策で問題になるのが、空き家の所有者が死亡されていて相続人が見つからない場合です。私も市民の方から空き家のことで陳情を受けたときに、空き家の所有者が死亡されていて相続人が見つからないといったケースがありました。空き家対策特別措置法ができたおかげで、危険と判断された空き家は所有者が不明でも行政が修繕や撤去を代執行できるようになりました。しかしながら相続人が見つからないという理由で行政が勝手に空き家を処分して、債務支払いの清算等をしたりすることはできません。ですから修繕費や撤去費用を抑制したい行政としては、修繕費や撤去費用を請求する相続人等がいなければ、危険と判断された特定空き家であっても、修繕や撤去の代執行といった対応がとりにくくなっているのが現状ではないでしょうか。多くの自治体で本市と同様の悩みを抱えている中、空き家対策として大阪府箕面市が行った相続財産管理人の選任の申し立てによる試みが注目されております。相続財産管理人の概要を説明しますと、相続人の不在、不存在が明らかでないときや相続人全員が相続を放棄した場合に、家庭裁判所は申し立てにより相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は、被相続人の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになるというものであります。箕面市は、２０１６年９月に市内の住宅街にある１軒の空き家について相続財産管理人の選任を大阪家庭裁判所に申し立てました。この空き家は相続人がいない空き家で、庭の木の根が張り出し、ブロック塀が傾いたため、近隣の方々から苦情が市に寄せられていたそうで、箕面市は同年８月に行政代執行によって木を伐採して、ブロック塀も撤去したそうであります。行政代執行によって発生した費用については、相続財産管理人に選任された弁護士が箕面市に清算を行い、現在は空き家の処分に向けた手続を進めているそうであります。私は、単に所有者が死亡して相続人が見つからない場合に、箕面市と同様の相続財産管理人の選任を申し立てる手法を用いて、空き家等の問題を解決すればよいと言っているのではありません。仮に箕面市と同様の手法をとるならば、さまざまな一定の条件を設けなくてはならないと考えます。例えば相続財産管理人は遺産を管理、処分し、債務支払いなどの清算を行います。そして相続財産管理人への報酬は清算後の遺産や予納金から支払われるわけですから、そもそもその遺産が負の遺産である場合、つまり借金といった債務の支払いが大きい場合や、空き家の立地条件が悪く空き家が売れる見込みが少ないこと等は適用除外にする、また、空き家が学校の通学路などに面していて、どうしても危険であることなど一定の条件がなければ適用されない、その場合は、たとえその空き家が負の遺産である場合であっても、相続財産管理人の報酬は市が負担するなどといった一定の条件というものも考えなければならないと考えます。
そこで質問いたします。本市では空き家対策として相続財産管理人制度の活用も考えているそうでありますが、制度の活用に当たっての基準、つまりどういう場合に制度が活用されて、どういう場合に制度の活用がされないのか、お答えください。
最後に、東大阪版ワンストップサービス構想について質問いたします。
私自身、過去からさまざまな行政手続のために市役所に行かれた市民の方々から、市役所の窓口でたらい回しにされたとか、何人も受付で並んでいて待ち時間が長過ぎる、もう少し早くならないものか、であるとか、何階に行ったらいいかわからないなどといった多くの声を聞いており、特に窓口の移動にエレベーターを使用することが多い市役所本庁舎における窓口業務のワンストップ化ということが本市の積年の行政課題であると考えております。そのため平成２８年３月に東大阪版ワンストップサービス構想書がまとめられたことで、その実現に大いに期待しているところであります。構想書によりますと、窓口業務の多様化、複雑化、複数の部署に分散化している状況や、平成２８年１月からマイナンバー制度に伴う行政手続が行われることから、本庁舎における窓口業務の課題整理に努め、さらなる市民サービスの向上を実現するため、最適な窓口業務を構築するとあります。市役所窓口における市民の不満を少しでも早く解消するためにも、構想書にあるように市民、行政双方にとってストレスフリーな最適な窓口業務を構築することは喫緊の課題であります。
そこで東大阪版ワンストップサービス構想書に基づき、窓口再構築に関する総合窓口開設について数点質問をいたします。
まず１つ目の質問ですが、総合窓口とは住民異動届や戸籍の届け出等、ライフイベントに伴う手続、取り扱い件数が多く、市民の利用頻度が高い手続を一つの窓口で受け付けから交付まで一貫して行うことを基本として取り扱う窓口でありますが、この総合窓口開設に向けての現在の進捗状況及び開設時期についてお答えください。
次に２つ目の質問ですが、構想書には業務、組織と人、システム構築、ファシリティー整備の４部門のスケジュールが示されていますが、現在のそれぞれの進捗状況についてお答えください。
最後に３つ目、マイナンバーとの関係について質問いたしますが、マイナンバーの導入によって公的組織間における、同じ番号で個人情報が管理され、データ共有や連携がこれまで以上にスムーズになることで時間の短縮や人員の削減といったメリットがあると言われていましたが、総合窓口開設においてマイナンバーの活用はどの程度図られるのか、お答えください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○西田和彦 議長
経営企画部長。
◎川東
経営企画部長 右近議員の御質問に御答弁申し上げます。
東大阪版ワンストップサービス構想書につきましては、議員御指摘のとおり、本庁舎における窓口業務における課題整理に努め、さらなる市民サービス向上を実現するため取りまとめたものでございます。この構想書にございます総合窓口を実現するためには、この本庁舎におきまして２階、３階フロアの全面的なファシリティー変更、整備が必要となります。これらの変更、整備を効率的に行うためのスペースの確保などが課題となっており、また幅広い専門性の高い業務を取り扱うため、新たなシステムの構築が必要と想定しており、これらの詳細な仕様の検討を進めるための課題整理に時間を要しておるところでございます。
次に、マイナンバーの導入による業務の効率化などのメリットについてでございますが、本年秋からとアナウンスされておりますマイナンバーを利用した情報連携が始まりますと、住民の方につきましては添付書類が不要になるなど、一定のメリットは見込まれるものの、窓口業務におきましては新たにマイナンバーの確認作業等が発生するものと想定しております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 健康部長。
◎大堀 健康部長 市立東大阪医療センターに係る数点の御質問に対して御答弁申し上げます。
まず呼吸器内科につきましては、現在地域がん診療連携拠点病院として高度医療を提供する役割を果たすため、肺がん、肺腫瘍に特化した外来診療を地域の医療機関からの予約制で行っており、肺炎やぜんそくなどの肺疾患については、一般内科にて診療を行っています。医療センターでは、一日も早い呼吸器内科の本格稼働に向け、地域の医療機関との役割分担と連携を図りながら、専門的かつ高度な急性期医療を提供すべく、現在も医師の招聘と環境整備に努力されています。
また、精神科につきましても、地域からの要望が強い、精神疾患のある急性期医療が必要な患者の受け入れを拡充するため、できるだけ早期の再開に向け、常勤医師の招聘などに引き続き努力されています。
次に、看護師の確保につきましては、理事長並びに院長による学校訪問や、地方就職説明会への参加機会の拡充、ポスター、冊子、映像による広報の充実など、人材確保に向けた看護局、事務局一丸となった取り組みを実施されています。そうした効果もあり、昨年１０月以降、本年９月末までの看護師採用者は、来春の採用予定を含め７３名となりました。一方離職防止については、看護師のニーズ調査などで職員の声を反映した看護師の夜勤専従制度の導入や、育児体制の改善などを図られており、今後も時間外労働の縮減に向けた取り組みを初め、働き続けることのできる環境づくりを進め、看護師の離職防止につなげてまいりたいということでございます。
最後に、経営改善につきましては、理事長就任後、患者数の推移や病床稼働率などを日々分析し、収益等、情報共有と課題への対策を幹部職員において検討を重ね、職員全体への意識づけを行うことで入院及び外来診療における医業収益は順調に回復基調を示しており、あわせて診療報酬請求の精査や、工事や診療材料等購入費の削減の取り組みを進められておりますが、同時に、医師、看護師等の職員確保に伴う人件費等の増により、現時点では経営状況の著しい改善には至っておりません。病院建設後約２０年が経過し、設備や機器の老朽化も目立つことから、急進する医療技術の進捗をかんがみれば、優秀な医師を招聘し、地域で高度な急性期医療を提供する役割を十分果たしながら抜本的な経営改善を図るためには、今後それなりの設備投資なしには困難な状況とは聞いておりますが、医療センターとして中期計画に掲げたさまざまな課題項目について、理事長を先頭に精力的に取り組んでおられる渦中であり、平成３０年度までの単年度黒字化は高いハードルであるとは考えますが、達成に向け市としてもさまざまな角度から支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 空き家対策に関します数点の質問についてお答えいたします。
空き家等の実態調査判定で危険度がＤ判定になった建築物のうち、２８件中７件は特定空き家に指定する前の指導により解体が完了しております。さらに２物件も解体を行う予定になっております。現在指導中の案件で特定空き家に判定した物件は２物件になっており、手続を進めてまいります。また、除却制度につきましては、低所得者に限定した制度の創設を検討しており、予算規模につきましては、戸数５件程度に見合う予算を試算しております。
次に、大東市が行っている隣接地等取得費補助事業制度については、本市も狭小な敷地で単体では建てかえが困難な住宅が多く存在しており、空き家対策を進めるに当たり、良好な住宅環境形成のために有効な手法だと考えております。今後制度創設に向け調査、検討をしてまいります。
最後に、相続財産管理人制度活用につきましては、手続費用や建物安全対策措置費用等の回収見込みがある物件に関しましては活用を予定しております。手続費用や安全対策措置費用が回収できない案件で、不特定多数の人に危害が及ぶ物件に関しましては、空き家等対策計画の特定空き家判定基準等を参考に、空き家等対策協議会の意見を伺いながら判断したいと考えております。
以上でございます。
○西田和彦 議長
都市整備部長。
◎高戸
都市整備部長 おおさか東線の新駅周辺のまちづくりについて御答弁申し上げます。
おおさか東線の新駅、衣摺加美北駅につきましては、地元の方々が長年熱望されてきたものであり、このたび平成３０年春に開業を迎えることとなったものでございます。また、１年後の平成３１年春にはおおさか東線の全線開業が予定されており、新大阪につながることによりまして、地元住民の方々の交通利便性が向上することはもちろんのこと、この地域を取り巻く状況は大きく変化するものと考えており、これらの状況の変化に対応していかなければならないと考えております。現在、駅設置における周辺整備といたしましては、駅前にふさわしい空間を配置し、駅周辺の環境向上や交通安全の確保を目的とした駅前交通広場の整備を進めております。また、自転車駐車場についても、大阪外環状鉄道株式会社において鉄道高架下に設置される予定となっております。議員御指摘のとおり、新駅が設置されることにより、都心部へのアクセスが向上することで単に便利になるだけでなく、駅周辺の町の魅力の向上に向けた土地利用を検討していく必要があると認識しております。新駅が設置される付近につきましては、都市計画マスタープランにおいて中長期的に魅力ある商業地を形成する区域として位置づけていることや、現状の土地利用として工場などの物づくり企業が数多く立地していることも踏まえまして、今後のまちづくりについては、新駅開業後の土地利用の動向を見据えながら、地元の方々、とりわけ物づくり企業の方々にとって操業環境と調和のとれた、新駅を中心とした周辺地域の活性化を目的とした魅力あるまちづくりを検討してまいります。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １５番。
◆１５番（右近徳博議員） ２回目の質問ですんで自席からさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
まず初めに、ワンストップサービス構想なんですけども、こちらの立派な冊子があって、これを見て、参考に質問つくらせていただいたんですけども、残念ながらちょっと思うように行ってないっていうことでございますけども、やはりこういった形で市民の方にも、いずれ目に届くことになると思うんですけども、やはりこういったものを出すからには、やはりいろいろな困難はあるかと思うんですけども、市民目線に立って、しっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思いますんで、これは強く要望しておきます。
それと病院についてなんですけども、独立行政法人になってから１年が経過しまして、この間、新しい理事長、また院長を筆頭に、大阪病院、また奈良県立医科大学等を訪問し、医師の増員の要請を行っているということで、阪大には２７回足を運び、奈良医大には１１件足を運びと、前の、前任者とは大きく違うような、行動力のある理事長だなというふうに感心しておるんですけども、そういったおかげでお医者さんの確保も、まだまだ足りないですけども、ふえてきておるという状況の中で、今現在、市長部局っていうのか、本庁から２０人ほどですか、派遣、職員を派遣されておるかと思うんですけども、今後この派遣してる職員はいつまで医療センターにとどまるのか、いつどういった状況、環境が整えば市に引き揚げるのか、その辺についてちょっとお伺いしたいんですけども。
○西田和彦 議長 健康部長。
◎大堀 健康部長 医療センターでは独立行政法人化後、１１名の事務職員を民間病院の経験者などから採用し、現在、議員御説明のように市からは２０名の職員が派遣されております。今後は専門性のある医療事務職員を計画的に採用し、これらの職員の育成状況と、事務部門の職務能力の状況を見きわめながら、計画的に派遣職員の解除について、市長部局と協議してまいりたいということを考えられております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １５番。
◆１５番（右近徳博議員） 本庁においてもなかなか人が少なくて大変だっていう事情もありますんで、一定独立行政法人のほうでプロパー職員なりを採用して、成長、スキルアップしてきたら、将来的には市のほうに帰していただいて、その分、市の業務も助かると思いますんで、その辺の見きわめについて、また時期が来たら、また私たちのほうにも報告をいただきたいんですけども。
それと市長にお伺いしたいんですけども、この１年たった２８年度の業務実績に関する評価結果報告書を市長は拝見されてると思うんですけども、市長の率直なこの見て、感想、どういった感想をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○西田和彦 議長 市長。
◎野田 市長 評価委員会から出されました評価結果としては、全体として中期目標、中期計画の達成はややおくれているということであろうかと理解をしております。このことに基づきまして、当然のことながら財務内容などにつきましても、さらなる改善、経営改善の必要性を求められているものと思っております。ただ一方で右近議員の御発言もございましたように、医療体制につきましては、医師の確保を含めて、徐々にではありますけれども、休診中でありました呼吸器内科を、主にがんという疾病に特化して再開をする、また今、心臓血管外科の準備も進みつつあります。また内科系の医師についても、非常に優秀な医師が本医療センターへ派遣ができる道筋というものが明確化されております。眼科の医師も非常に優秀な医師も大阪大学からの派遣をいただいたというところで、医療レベルにつきましては着実に市民の信頼に足り得る病院に変遷を遂げているところでございます。結果としてこのことが経営改善に早く向けていかなければならないわけでございますが、健康部長の答弁もございましたように、現在の医療機関というのは優秀な医療スタッフと同時に、やはり医療機器、あるいはそれのためのハード整備というのが非常に重要な要素でございますので、そのあたりは十分に勘案をしながら、必要な設備投資を行いながら、結果としては経営の安定化に結びつけていく、そのあたりの経営のバランス、これは理事長の手腕でございますが、当然私としても理事長と連携をしながら、しっかりとこの病院運営がうまくいくように、今後も対応していきたいと考えているところでございます。
○西田和彦 議長 １５番。
◆１５番（右近徳博議員） もう独立行政法人になりましたんで、直接私たちも医療法人に言えないもんですから市長に質問させていただきました。先ほどの市長の思いを、ぜひとも医療センターの理事長、院長に伝えていただきたいなというふうに思います。
それと空き家の問題なんですけども、まだ、一定何件かは進んでるようなんですけども、まだ１９件が残っておると、Ｄランクと判定された建物が１９件残ってるということなんですけども、私、心配なのが昨今、大型の台風が日本上陸するっていうニュースを見たときに、こういった残ってる物件についてどうなのかな、どういう安全対策をとられてるのかなっていうふうに、大変心配しておるんですけども、その辺についてはどうなってるんでしょうか。
○西田和彦 議長 建設局長。
◎山口 建設局長 議員御指摘の台風などの緊急時の対応という御質問かなと思います。台風時の緊急時の連絡が入ることが、関係部局からたくさん入ることがございます。もちろんながら関係部局と連携しまして、まず危険家屋の状況を確認の上で、それでも危険、あるいは周辺住民に危害が及ぶと判断した場合には、安全対策のために緊急、応急処置をとって安全対策に努めております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 １５番。
◆１５番（右近徳博議員） わかりました。安全対策については万全を期していただきたいと思います。
時間が来ましたんで、これで私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西田和彦 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。他に質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○西田和彦 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております４４案件のうち、認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１４号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第７１号平成２８年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第７２号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５件についてお諮りいたします。１５件は１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西田和彦 議長 御異議なしと認めます。よって決算１３件、議案第７１号及び議案第７２号の計１５件は、１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
続いて、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条の規定により、議長においてお手元に配付の委員表のとおり指名いたします。
それでは決算１３件、議案第７１号及び議案第７２号を除く報告第９号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下議案第７０号仮称東大阪市営荒本住宅Ｂ棟建てかえ
機械設備工事に関する
請負契約締結の件までの２９案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため明６日から２２日までの１７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西田和彦 議長 御異議なしと認めます。よって明６日から２２日まで１７日間休会することに決しました。次回は２３日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２９年１０月５日午後０時７分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 西 田 和 彦
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東大阪市議会議員 市 田 綾 乃
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東大阪市議会議員 鳥 居 善太郎
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