（ 午前９時５９分開議 ）
○嶋倉 委員長 委員の皆様方には御参集いただきましてまことにありがとうございます。ただいまより
環境経済委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております１案件を議題といたします。
先日に引き続き
経済部、環境部、
農業委員会関係の審査を行います。
それでは質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。
◆神野 委員 おはようございます。
経済部にかかわってちょっと確認だけ、前回の確認をさせていただきたいんですけども、
物づくりワンストップ推進事業で
販路系の
コーディネーターを４名から２名にして、
企業訪問相談員を新たに４名採用されるということなんですけども、今までやってきた
販路系の
コーディネーターの役割は当然数字的にも果たしていただくということになると思うんですけど、新たにつくる
企業訪問相談員の、週に何日勤務されるのか、あと時間も、勤務時間ですね、何時間考えておられるのか、あわせて
販路系の
コーディネーターの現状の
勤務状況を教えていただきたいと思います。
◎鶴山
モノづくり支援室長 いわゆる
企業訪問相談員といいますか、次年度、新たに雇用を予定をしておるものにつきましては、９時から５時までの勤務時間、日数といたしましては週３日ということで想定をしてございます。年間でいいますと１４２日でございます。
販路系の現状の
コーディネーターの
活動条件につきましては、週３日、同じく９時から５時までということで同様でございます。
◆神野 委員 今訪問で平成２７年度は６０５件されてるということですけども、今より現状ふやしていただくという目標を、１２００件ほどですかね、２９年度は立てて、第４次の
実施計画で立てておられると思うんですけど、
物づくりの
ワンストップでいうと。この目標を当然達成をしていくための手だても含めて、やっていただくということになるんですけど、この
販路系の現状の方は、前回は中規模に回っていただいて、新たに
企業訪問の相談員は小規模を中心に回っていただくということで、これ、それぞれは目標を、何件回るっていうのは、例えばこの１２００件の、平成２９年度では、第４次
実施計画ではそう載ってるんですけども、決められておられるんですかね。
◎巽
モノづくり支援室次長 詳細な目標については今から検討してまいりたいと考えてるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員
販路系を減らす、今までの体制でやっていただくというのは当然求めていくんですけども、今後これ、この減らした状態で、前にも言いました質的な中身とか、実際にどれだけ訪問ができて、現状の実際には電話やメールの対応、もしくは相談に来られる方もおられると思うので、それをどこまでできるかというところは、ちょっと私もしっかり見ていきたいと思います。そういうことも含めて
販路系のほうは必ず、２名じゃなくてやっぱり４名にしないと現状もう維持できないと、今までの数から見たら、考えてますので、そこを改めて要望したいと思います。非常に中途半端に終わりそうな懸念がするので、現状を維持してさらにプラスアルファ、どこまでやっていただくかということで増員されるというふうに思いますので、そこはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
ワールドカップの２０１９年の
市内経済効果にかかわってちょっとお聞きしたいんですけど、この
市内経済効果の算出にかかわる問題で、これは
経済部が担当されるのか、どちらがされるのか、まずそれだけ教えていただいていいですか。
◎浅田
経済部次長 ワールドカップ２０１９の
経済効果額の算出ということなんですが、
経済部のほうでは
コンサルに委託する委託料とかございませんので、試算というものはもう考えておりません。大阪府と
東大阪市の
ラグビー共同準備室のほうで試算するとお伺いはしております。以上でございます。
◆神野 委員 この
経済効果の試算、結果を、市内の
経済効果がどれだけあったかということをあわせて、試算する上で非常に重要なものになると思います。
経済部としても当然関心を持って見られてるというふうに思いますけども、今の時点で市内の
経済効果、どの部分を視点に置いて見ていきたいということをお考えなのかっていうのはありますかね。
◎浅田
経済部次長 今回
ワールドカップ２０１９ということで、
経済効果額ということで今お話があったんですが、
経済部のほうとしましては、やはり
経済効果を上げていく、経済の
波及効果を上げていくというようなことを
ワールドカップに向けてやっていこうかなということを考えておるところでございます。この
波及効果、
経済効果というものを上がるような形で
経済部として何か事業、イベントを打っていきたいなと考えてるところです。以上でございます。
◆神野 委員 上がるようないろいろ施策をされてるということは、前にも話、
物づくりのイメージを発信するなど、含めてされるということですけども、実際に本市での
経済効果がやっぱりどういうふうに波及ができていたのか、というところで視点をしっかりとやっぱり
経済部として持つ必要が当然あると思いますので、大阪府や本市の誘致室が共同でされるということですけども、具体に算出される中身のこともよく意識して、どういうふうにしていくのかというところを
経済部として、やっぱり今からつかんでいき、どこを視点に見ていくのかというところが大事になってくると思うんですけども、後で検証するときに基準を決めておかないと検証ができないというのもありますし、実際この
経済効果を
ワールドカップ始まる前に算出をされるのか、あわせて終わってからも、どういう
波及効果があったのかっていうことを追っかけていくのかということもあろうかと思うので、そこは誘致室含め、大阪府とも連携してするような方向性も考えておられますか。どれだけ関心があるのかなということでちょっと質問させていただいてるんですけど。
◎浅田
経済部次長 今委員の指摘に対しまして答弁のほうさせていただきたいと思います。今、府と市の
共同準備室のほうが試算をするということなんですが、この試算される分、そして終わった後の分析される結果に対しまして、我々も注視していきまして、その分析等されたことに対して、また、上で、新たな事業等また考えていきたいと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 ちょっと我々もこの部分ではよく見ていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。一たん終わります。
◆野田 委員
市政運営方針の中に市長も
東大阪の
観光推進をするということをおっしゃっておりますが、その進めるに当たっての組織のあり方についてちょっとお尋ねしたいと思います。まず
東大阪の
観光協会の組織についてですけれども、
東大阪に関連する
観光関連組織といたしまして、昨年創立されました
東大阪ツーリズム振興機構と、従来ずっと御尽力いただいております
東大阪観光協会の、大きく分けたらこの２つの団体があると思いますけれども、事業面の
すみ分けと、その
すみ分けの現状、また将来的な方針、お聞かせいただけますでしょうか。
◎米田
商業課長 委員御指摘のとおり、
東大阪市ではさまざまな団体がそれぞれの特性を生かして
取り組み等、行っていただいてるところでございます。先ほどおっしゃいました
東大阪ツーリズム振興機構ですが、こちらが立ち上がる中、同機構が本市の新しい
観光地域づくりの
かじ取り役という形で定義づけられ、役割を果たされるというふうに考えております。その中で、例えば従来から活動していただいておりました
東大阪観光協会におかれましては、同機構と連携しながら、例えば
ボランティアガイドなど育成されておりますので、そちらによる町歩きや、
観光ガイドブックの作成、
アンテナショップの運営など、これまで取り込んでこられた、地域に密着した
取り組みを今後も続けていかれると思っております。また、
大阪物づくり観光推進協会という団体が活動のほうなさってまして、
東大阪市の
物づくりの企業様と
修学旅行生たちなどを中心にしたツアーなどを実施されてる団体なんですけども、こちらのほうでも現行、同
ツーリズム振興機構の実施されている事業のうちの幾つかを受託されてると聞いております。このような中、それぞれの特色を生かした中で活動をうまくやっていただけるよう、商業課としては
商店街活性化地域連携事業というものも持っておりますので、このあたりでも連携をさせていただいてるところです。このような方向で、今後も所管を含めてさまざま連携しながら、特色ある
取り組みについて考えていきたいと考えております。以上です。
◆野田 委員 また、
観光協会の役員と事務局の体制はどうなっておりますでしょうか。
◎米田
商業課長 東大阪観光協会につきましては、会長、一番トップに会長がいらっしゃいまして、その下に顧問、相談役、あとは常任の理事、
会計幹事等々の役員の方がいらっしゃいます。こちらのほうについては、会費で運営されてる組織でございまして、
特別会員、
賛助会員等々たくさんの会員の方が会費をお納めいただいておりますので、こちらによって運営されてる組織でございます。以上です。
◆野田 委員
ツーリズムのほうには
東大阪の職員が入れられていると思いますけれども、
観光協会のほうの体制のほうは職員は入られてるんでしょうか。
◎米田
商業課長 東大阪観光協会に職員が直接出向してるっていうことはございません。以上です。
◆野田 委員 それでしたら事務的な職務というのはどなたがされてるんでしょうか。
◎米田
商業課長 東大阪観光協会の細々とした事務につきましては、商業課のほうでいろいろな支援をさせていただいてるところでございます。以上です。
◆野田 委員 例えば
東大阪市側の
委託業務であったり、発注、協会側で受注の
事務処理などがありました場合はどなたが統括というか、責任を持ってやられてるんでしょうか。
◎米田
商業課長 一応常勤の職員、
観光協会の職員としては
アンテナショップのほうにお一人、店長がいらっしゃいまして、その方が
プロパーとして働いておられます。
あとアンテナショップのほうに非常勤なんですけども、そちらのほうで例えば観光に関する
情報発信でありますとか、ホームページの運営でありますとか、その他
もろもろ作業のほうされる方がいらっしゃいますので、その方々と連携するとともに、一番は会長のほうがさまざまな
連絡調整でありますとかについては御尽力いただいてるところでございます。以上です。
◆野田 委員 その協会側の
事務処理と市側の
事務処理が同一なところで行われてるとすれば納得できるんですけど、まあ法的には問題はないとは思うんですけれども、ちょっと感覚的にあんまり理解できないんですけれども。
◎米田
商業課長 東大阪観光協会、昭和４２年からずっと発足されてる団体でありまして、その長い歴史の中、市役所のほうと
観光協会と、かなり密接にいろいろ
事業展開のほう、させてもらった経過がございます。この中におきまして委員御指摘のとおり、職員のほうがいろんなお手伝いのほうはさせていただいているところでございます。以上です。
◆野田 委員 本当にこれまではそれでよかったと思いますし、市側も甘えていたこともあるかと思います。
観光協会のほうも、私もしょっちゅう出入りはさせていただいておりますけれども、
ツーリズムが立ち上がったことで
観光協会のほうに
専従職員を置くことができないというのは、そちらのほうの団体のその存在の意義などがあるのでしょうか。
ツーリズムのほうにお金も物も市のほうからおりてるわけですよね。そのあたりでちょっと疑問を感じるんですけれども、
観光協会は今まで本当に御尽力いただいて、とてもいろいろと活力、活性していただいておりましたので、その辺の
存在意義というのをこちらの部署はどう思っておられるんでしょうか。
◎米田
商業課長 先ほどもちょっと説明させていただいたんですけども、
東大阪観光協会、発足のほうは昭和４２年と申し上げたんですけども、それ以前には枚岡市の
観光協会として長年地元に密着した活動を、ほんとに
ボランティアの範疇でもいろいろと頑張っていただいてたところだと思っております。ＤＭＯ、
ツーリズム振興機構が立ち上がるまでは、本当に市の観光というものを担っていただける組織であったというふうに認識しております。今後につきましても、会長といろいろお話をさせていただく中、会長御自身も
ツーリズム振興機構のほうにもいろいろと役職を持たれて、会議等にも参加されてることもございますので、それぞれの特性を生かした方向について、
ツーリズムの機構のほうと
観光協会と今後も会議等を持ちまして、２９年度以降の展開のほう、していきましょうという形で進めているところでございます。市としてはその部分についてはおつなぎをして、また積極的に
情報提供もさせていただきながら、それぞれの特性を生かしたような
取り組みができるよう支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆野田 委員 少しちょっと言い方が気になったんですけれども、ＤＭＯが立ち上がるまでは頑張っていただいておりましたというような言い方、その辺がちょっとやっぱり、今まで御尽力いただいてて、
観光行政を委託するような形、お金も物も何も協力はされておりませんでしたけれども、みずからしていただいてたという。立ち上がったらその中に役員に入っていただくという、その関係性がちょっとわかりにくいですし、また、
観光協会のほうには
専従スタッフもいてないということで、今後のあり方というのは明確に、どういうふうにしていかれるおつもりでしょうか。
◎米田
商業課長 済みません、少し
説明不足で申しわけなかったです。
東大阪観光協会に対しては、従来委託料という形で
観光施策に関する事業のほう、取り組んでいただいております。２９年度につきましても同じく、
東大阪観光協会に対して委託料という形で事業の展開のほう、お願いしてるところでございます。役員の中に入ってるってちょっと言ってしまったんですけども、イメージ的にはそれぞれ独立した組織でございますので、いろいろと協力しながら、
東大阪の
観光発信についてお話しをするということではございますが、組織的には独立したもの、
ツーリズムは
ツーリズム、
観光協会は
観光協会としてそれぞれに自立した関係で今後見ていかれるというふうな理解をしております。以上です。
◆野田 委員 何かちょっと余計わかりにくいんですけれども、独立してるということは、でも目的はおんなじことをされるわけですよね。
事業委託にしても今後の
事業展開にしても、どういうふうに
すみ分けをされるか、独立しておられたら個々にまた同じようなことを、まあ無駄もあるでしょうし、また分野を違えてやるという
すみ分けも、観光として大きな分野から見たら難しいでしょうし、その辺大きく統括を市がするのか、ＤＭＯがするのか、
観光協会がするのか、そのあたりも、ＤＭＯが立ち上がったことできちんとしないと、その辺でお互いに御遠慮されてもいけませんし、お互いに切磋琢磨して一つの目的に進んでいただけるような
バックアップはこちらの部署がすべきだと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがですか。
◎河内
経済部長 ＤＭＯと、それから
観光協会の関係、非常にややこしく感じられると思います。今現在ＤＭＯは企画のほうが担当しておりますし、
観光協会は私
ども商業課のほうで担当しております。今回このＤＭＯのほうが立ち上がりました。このことで
着地型観光というふうな切り口で、
東大阪の観光の
かじ取り役という役割でＤＭＯがこれから方向性を出し、いろんな観光に向けての活性化をされてまいります。一方で、
観光協会はこれまでずっと従来型の観光という形の中で
観光支援をやっていただいておったと。その中で
観光協会、今
アンテナショップやそれから
ボランティアガイドなどの事業を、それからツアーなど組んで進めていっていただいておりますけれども、こういったこともＤＭＯ、
東大阪ツーリズム推進機構などと歩調を合わせながら、
かじ取り役がこちらのほうでございますので、こちらの
かじ取り役の中で、こういう役割を担ってほしいというようなことを調整させてもらいながら、
観光協会は
観光協会で進めていく、こういう
立ち位置になると思います。大きな方向づけはＤＭＯが行い、そして
観光協会は、その中で従来やってきた
観光事業などを継続して展開していく、こういった方向になっていくと思います。
◆野田 委員
かじ取り役はそしたらこちらがしっかりとやられるということですね、今のお話をお聞きしたら。
◎河内
経済部長 かじ取り役というのはＤＭＯのほうがそれを考えていかれるということでございます。
◆野田 委員 そしたら
観光協会はＤＭＯの下の組織ということですか。
◎河内
経済部長 下ということではございません。ただ、方針を受けて活動、お互いに情報交換しながら進めていくという、あくまでも下とか上という関係ではないんですけれども。
◆野田 委員 その中で
かじ取り役はＤＭＯということですね。
それでしたらさらに、
大阪物づくり観光推進協会というのもございますけれども、この
ツーリズムの
振興機構からの再委託の事業もされておりますけれど、この組織とさきに述べた２つの団体との関係、それから事業の重複、その辺はいかがですか。
◎米田
商業課長 今年度、
大阪物づくり観光推進協会様が受託されております事業については、
ラグビー飯でありますとか、具体、いろいろな事業を請け負っておられるというのは聞いております。その部分で
すみ分けなんですけども、やはり我々としてはＤＭＯがこういう広域的な
情報発信というものを目標に、まずは
素材づくり、
素材集めをやるというふうに２８年度、聞いておりまして、そのために先ほど言った
ラグビー飯などもそのうちの一つというふうなことを聞いております。なので、先ほど部長が答弁いたしましたように、
観光協会につきましては、例えば町歩きでありますとか、文化的な資源の深堀りというのもこれまで取り組んでおられまして、かなりの資源量があると考えております。これらについては、ほかの組織にはなかなかお持ちじゃないものだと思っておりますので、逆にそれは
観光協会の
アピールポイントとして積極的にＤＭＯ、
ツーリズム振興機構様のほうには売り込んでいるところでして、その辺で具体に来年度以降、例えば町歩きとかいうことをＤＭＯ、考えられる際には、ぜひとも
環境協会の情報でありますとか
ボランティアガイドの活用とか、そういった方向で話のほう、今進めているところでもございます。そういうふうな形でいろいろな、
得意分野というのがあると考えておりますので、そちらをうまく調整するのが我々行政側の役目なのかなというふうに認識しております。以上です。
◆野田 委員 今お聞きしてましても、ちょっとややこしくてわかりにくかったり、私はたまたまいろんなところにかかわらせていただいておりますので、余計にわかりにくいところ、わかりやすいところ、やられてることが重複していたり、また、無駄になっていたり、その辺のところ、
すみ分けするのも多分難しいと思いますし、広い分野でよほど連携をとっていかないと、とても難しいことも出てくるかと思います、今後ＤＭＯが立ち上がったことで。そのあたりは大きくやっぱり把握しておいていただきたいし、それぞれが切磋琢磨して、すばらしい
観光行政のほうに役に立つように、それぞれが効果的に動いていただくために、こちらの部署がしっかりとまとめて、その辺のところの連携もとりやすく、かけ橋になっていただきたいと、そういうつもりでお願いをしているものでございます。
それと先日、
鴻池新田会所で行われました事業ですね、私もお招きいただきましたけれども、
ツーリズムの
振興機構の事業の再委託を受けた
物づくり観光推進協会が実施したものですけれども、
公開座談会、いろいろ
東大阪のすばらしい企業の方々がパネラーとしていらっしゃってましたけれども、その辺の
観光資源にしている実績とか
ネットワークの広さ、また
観光推進協会のやられてる地域の活性の事業であったり、それはすばらしかったですし、地道なずっと活動をされております。
修学旅行も一つですけれども。このような組織とこちらの行政というのはどういう形の支援の
バックアップの体制をとられてるんでしょうか。
◎米田
商業課長 従来から代表者の方におきましては、いろいろ
ネットワークというかお話もさまざまさせていただいてるところです。特に平成２８年度、今年度につきましては、商業課で実施いたしました
商店街活性化地域連携事業というものに御参加いただきまして、実際
事業展開していただいております。
石切参道商店街をベースにした、
昭和レトロな商店街ということで、
マスコミ等にもちょっと取り上げられたのでお聞きなってるかもしれませんけども、地域の商店街と若い大学生の目線をあわせ持った
企画提案のほうを
大阪物づくり観光推進協会様が、民間の
旅行会社様と
共同提案という形で出されたものなんですけども、こちらのほうも非常に評判がよいという形で聞いておりまして、今後とも、事業が終わりましても継続して
推進協会様のほうと地元の商店街が連携して、この仕組みのほうを続けていくというふうに聞いております。このような形で今後も商業課が取り組むような事業に御参画いただけるようであれば、ぜひともまたお願いをしたいと考えているところでございます。以上です。
◆野田 委員
物づくり観光推進協会のほうも、独自でずっと頑張ってきておられてます。
セイリュウにおかれました勉強会にもお招きいただいておりますし、
修学旅行の関係も御一緒させていただいたこともございます。それぞれが今たくさん、その機構的に３つ、今申し上げただけでもありますけれども、それぞれがすばらしい事業を展開をされておりますけれども、そこのやっぱり取りまとめみたいなことをして横の連携をしっかりととらないと、相殺してしまうようなこともあるかと思いますので、その辺心配しておりますので、そちらのほうの横のつながり、ぜひともこちらの部署でよろしくお願い申し上げます。観光といいましても、ほんとに行政的に見たらかなり広い分野ですし、だけどこれを今、市長もおっしゃっているように、一番力を入れていきたいと、
物づくりの発展と、また、
ラグビーに絡めてということもございます。その辺の意気込みを副市長、いかがでしょう。
◎川口 副市長 今御議論いただきました３団体につきましては、それぞれ自立された、独立した組織でございまして、それぞれの持ち味を持っておられると思います。また長年のノウハウも持っておられると思います。今委員のほうが御心配されておりますＤＭＯとのかかわり、行政とのかかわりの部分でございますけども、
観光協会につきましても、また
物づくり観光推進協会につきましても、今回のＤＭＯの
立ち上げに向けて非常に御尽力いただきました。
有識者会議のメンバーにも入っていただいて、一緒に
立ち上げていただいたわけで、いえば生みの親の一人でもあるということでございます。したがいまして連携につきましても、３者とも必要性を十分感じておられますし、行政としても３者のそれぞれの得意わざといいますか、得意な部分をうまく活用していく必要があると思っております。また、万が一かぶる部分がもしあるとすれば、それはやはり効率的にやるという意味で一元化していく必要もございます。そういったところにつきましては、十分
経済部のほうで注視していきたいと思っております。市としては、観光につきましては今後ともこれまで以上に力を入れていきたい分野でございます。
◆野田 委員 それを受けて、部長いかがですか。
◎河内
経済部長 もう副市長が御答弁いただきましたんで、私もう申すこともないですけども、副市長のおっしゃるとおりだというふうに認識しておりますので、進めてまいりたいと思います。
◆野田 委員
観光行政ということで、
ラグビーが終わられてからもなお一層、それが大きくなるようにしていく、先駆的に見て、していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。一たん終わっておきます。
◆高橋 委員 住工共生のまちづくりについてお尋ねします。今定例会に高井田中１丁目地区の地区計画にかかわる建築制限条例が上程されてます。私の個人質問でも申し上げたとおり、この動きは住工共生のまちづくり条例に基づく基本計画の具体的施策、ハード施策として５０年、１００年先の住居系地域と工業系地域の整序を視野に入れた施策として、私もとっても高く評価しているんですけれども、今回の地区計画や川田、水走地区における特別用途地区の策定区域は、本市の
物づくり推進地域の全体で見るとほんの数％しか、数％にすぎないと思うんです。今後この住居系地域と工業系地域のさらなる整序を目指して、都市計画的手法を活用をしたハード面が必要になってくるんで、
経済部として今後の住工の整序に向けて具体的にどのように進めていくつもりなのか、教えていただきたいかなと思います。
◎巽
モノづくり支援室次長 今回、水走地区におきましては特別用途地区ということで、行政のほうの主体でこういう規制をさせていただいたと。この水走、川田地区の分ですけども、ここにつきましては今後とも同じような地区を選定していきながら広げていきたいというのを、都市計画室と、都市整備部と一緒になりながら進めてまいりたいなとも考えてるところではございます。あと高井田の地区計画につきましては、あくまで地区計画というのは地権者の発意といいますか、地元の発意でございますので、今回の地区計画がモデルケースとなりまして、これが周辺の地権者に、ああ、いい制度だなというふうに一定御理解いただければ、やはり地権者の方々からもそういうお声が上がってくると思いますので、そこら辺につきましては、そういうところも注視しながら、都市整備部とも連絡をとりながら進めてまいりたいと考えてるとこでございます。以上でございます。
◆高橋 委員 高井田中１丁目地区においては、地区計画においてこれからきっちりしていかなければならないと思うんですけども、防衛庁の本庁の跡地を活用した東京ミッドタウンっていうところが、財務省が民間に売却する前に東京都が地区計画を策定して、敷地面積の４０％を公園とか緑にすることとされていました。その結果、東京ミッドタウンはとっても緑あふれる良好な都市空間っていう形で、すばらしいものになったっていうの、まだ私も見に行ったことがないんですけれども、東京ミッドタウンは１０ヘクタールあって、高井田は２．６ヘクタールしかないんですよね。ですよね。その中で、本市においてもやっぱり市有地売却の前に地区計画を積極的に策定して、緑豊かな都市空間を工業、工場の操業環境とを両立させていただきたいと思うんですけれども、この件の施策についてはどうお考えですか。
◎巽
モノづくり支援室次長 今回の高井田の地区計画エリアにつきましては約５ヘクタールとなってるとこでございますけども、当然、緑等につきましては、みどり景観課もございます。今回の地区計画では、その緑という観点は入ってないんですけども、建物の高さ制限なんかが規定されるということで、一定環境、そういった意味では環境に、住環境なんかにも配慮した地区計画になってるんではないかというふうに理解してるとこでございます。以上でございます。
◆高橋 委員
東大阪市のこの高井田地区は、やっぱりマスコミとか新聞とかにとても注目されているところでありますし、モデルケースとするんであれば、きっちりとした、
経済部自体がビジョンを持って施策に挑んでいただきたいと思うので、この辺のところ、部長どうですか。
◎河内
経済部長 まちづくり全体っていうふうなところについては都市整備部のほうで考えていかれる、我々の
経済部というサイドにおきましては、住工共生の町、そして操業環境の保全ということにも一つ視点を置いてるところでございます。今回の高井田ルールについては、Ａ地区、Ｂ地区のそれぞれに、Ｂ地区には住宅が建てれない、Ａ地区については住宅を、優良な住宅を集積する場所というふうな形で進めたわけでございます。今後は、高井田のこの一角ででき上がったこのモデルを、高井田地区に可能な限り広げていけるのかということを今後検討していきたいというふうに考えておりまして、今この計画がこの４月１日より施行されていく、この中で、どういう課題があるのか、これを今後検証していくシーンかなと思っております。それを見きわめた上で、
経済部としては住工共生、そして操業環境が保全ができるようなところを意識しながら、都市整備部などと一緒に進めていけたら、こういうふうに考えております。
◆高橋 委員 ありがとうございます。じゃあこれからもきっちりと住工共生、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、本市の製造業の製造品出荷額についてお伺いします。
東大阪市を初め、埼玉県川口市や東京都大田区などのいわゆる町工場が集積してる地域においては、１人当たり２０００万円です。これに対して大企業も集積する八尾市は１人当たり３３００万円、尼崎市では４０００万円、１人当たり４０００万円となっております。この数字を見てみると、都市計画のハード面での施策に加え、
東大阪市の中小企業の生産性向上のための施策がさらに必要であると思うんですけれども、生産性の向上に向けて具体的にどのような施策を進めるのか、お尋ねします。どういう見解があるのか。
◎鶴山
モノづくり支援室長 高橋委員御指摘のとおり、尼崎市は従業員１人当たりの製造品出荷額、４０００万円強ございます。一方、本市におきましては２１００万円強というところで、かなりの差があると。これは要因といたしましては、いわゆる従業員規模が小さいところの事業所が
東大阪の場合は多数あって、そこにお勤めの方が全体のウエートでいうと、他市と比べて相当程度大きいということが要因としてあるというふうに分析をしております。そんな中で委員お尋ねの生産性向上という視点で考えましたときに、２つの要素があるのではないかなというふうに考えております。一つは、いわゆる付加価値をいかに高めていくのか、高付加価値化に向けた支援ということでございます。もう一つは、設備の更新というところで、より設備能力を増強をして、資本装備率を高めて生産性を上げていくという、２つの手法があるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、私どものほうで高付加価値化っていう部分につきましては、
物づくり支援に向けました４つのフレームのうちの一つという位置づけでございますし、設備につきましては、昨今、
物づくり補助金という枠組みで国のほうでも支援が強化をされておるという中で、私どものほうとしてもその獲得に向けて、何とか支援のほうしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆高橋 委員 やっぱり高付加価値をつけるとか、例えばほんとに、どっか企業と企業をコラボさせたり、例えば金型とネジ屋さんが何かをつくったり、異業種っていうか、新しい物を何かつくれるような、そういう組み合わせによって労働の生産性も上がるんではないかなって私、工場のこと、あんまりわからないんですけれども、そういうふうな何か新しいもの、例えば医療と町工場とか、そういうような新しいコラボできっちりと市内の生産向上性、あと高付加価値をかけていって生産力を上げていく、向上させるっていうのが理想ではないかと思うんです。だからこれから先も
経済部の皆さん、このような生産向上に努めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
それでは個人質問でお聞きしましたイノシシについてお尋ねしますというか、今回個人質問で私、生駒の山のイノシシが食べたいと申し上げましたけれども、今回、とりあえず食べたいんですと。市長もできることだったら食べたいとおっしゃられましたので、とりあえず６月の委員会におきまして、まで、これからのいろんな食肉処理場とか、ガイドライン、捕獲処理とか、手法による捕獲処理とか、衛生関係、それから販路開拓とかいろいろ考えていただいて、６月の委員会にその進捗状況をお聞きしたいと思いますので、またその辺についてはよろしくお願いいたします。
◎河内
経済部長 今イノシシの捕獲というものは、農業被害や安全性を図るために一定の量を捕獲してるということになります。この中で、食肉に供せるようなイノシシが何頭とれるかというふうなことと、本市の食肉処理場などを設置して、議員がおっしゃったような形で
観光資源とか、そういう食べ物資源として活用していくということには、量として非常に少ないために難しいのかなと。うちの市だけでは難しいのかなということは思っておりますので、市長も御答弁ありましたけれども、他都市などとの連携といったことを探っていくべきではないかなというふうには考えております。ただ、何遍も繰り返しにはなりますが、捕獲というものが、毎年何頭とれるというのは確定してるものではなくて、そういった中でなかなか食肉としての利活用に向けての
取り組みを、直ちに動けるかというのは難しいと思ってます。他都市もこういうことで同じような課題を持っておられて、解決策としてそういうことを見出されるというところが見つかれば、一緒に考えていくということはやぶさかでないと、このように考えております。
◆高橋 委員 とりあえず６月のまた委員会で御質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆野田 委員 若干関連もありますけれども、お隣の奈良のほうはやっぱり農業政策がかなり充実されております。土地的にも農家が多いですし、もちろんイノシシもたくさん出て、その辺で農政の勉強会、定期的に行かせていただいておりますけれども、そちらのほうのまた連携もされたらいいかなと。実際にほんとにおいしいものを出されておりますし、お店にも行かせていただきましたけれども、体制もしっかりとされてますので、お近くですから、その辺の連携、とれるのかなと思います。それと逆に農政として先駆的なことをやられております。お野菜なんか、四毛作、五毛作ができるやり方、また、上にパネル、環境のパネル、ソーラーですね、ソーラーをされて、その下で農業ができるという、両方とも収益が上がるという、そのやり方が今、主になってきておられます。そこもちょっと勉強させていただいたんですけど、従来農業ってもう、かがんでしんどいというイメージがございまして、なかなか若い方が継承されない。そのやり方ですとちょっと高くなりまして、お野菜もかなりきれいな状態でできて、虫の害も少ない、それから、かがむことも少ない、それからお水も一斉にできるんですね。パネルがあることで陰になりますけれども、十分活用できて、すごくすばらしいお野菜ができております。その辺のことは行政も絡んでやられておりますので、農業のイメージが変わるぐらいの改革をされておりますので、
東大阪も東のほうは農家多いですし、従来のいろんな支援の仕方以外にも画期的な、やり方を根本的に変えるような、そういう行政も先駆的に、勉強されてるとは思いますけれども、その辺は継承して、逆に教えてあげる立場のところだと思いますので、そこをしっかりとやっていただいたらもっと
東大阪、農家、農業、活用できるのかなと、そこは要請させていただきます。
それともう一つ、就活の応援窓口事業ということで、若者の就労支援は福祉部のほうにも御提案をさせていただいたんですけれども、私ども、自分は保護司を２０年近くやらせていただいてるんですけど、犯罪を犯した人たちが有効に更生するためにはやはりお仕事が一番大事で、それはもう若者、若い女性に限られる政策なんですけれども、協力雇用主という、罪を犯したことをわかって雇用しますよというような企業を、私ども保護司が足で回りまして、今もう１００社を超えました。
東大阪だけで１００社超えさせていただいて、特に中小企業の町ですけれども、小さい企業さんも、いいよと言うてくださって、たくさん協力雇用主に入っていただいております。そんな中で、そこまで、罪を犯した人が、若い人であったり、これから働こうと思う方々、そういう年代層の方ばかりではないので、募集をかけても、それがマッチングしないことがあります。そういう場合、そういう有効な企業の方々もぜひ市のほうと連携をとっていただいて、若者の就労支援のほうに提携していただけたらなと、思わせていただいておりますけれども、いかがでございますか。
◎賀川 労働雇用政策室長 今議員御指摘の、そういった就労の窓口が一つでも拡大するものであれば、当然やはり我々としてもそういった支援といいますか、拡大されるものであれば大いに活用できればなというふうには考えておるところでございます。以上でございます。
◆野田 委員 民間の作業所とも連携をとられてると聞いておりますので、連携するのはできやすいのかなと。ただマッチングであったり、募集の方法であったり、まあそれはいろいろとこれから試行錯誤していかないといけないと思いますけれども、できるだけ若者の方も地元で働いていただくことで人口の推移も、妨げられるかなと思いますし、これからどんどんとその辺の提携、いろんな機関との連携も必要かなと思いますので、その辺また御協力よろしくお願いしたいと思います。終わらせていただきます。
◆神野 委員 先ほどの就活応援窓口に関連してちょっと質問をさせていただきます。この間、本会議の個人質問でも就労支援にかかわって幾つか聞かせていただきました。今回、就活応援窓口ということで、７月以降にスタートを予定されてるということですけども、今、現状でのハローワーク布施との事業内容の
すみ分けですね、これがどうなっているのか。そしてワークサポート事業とのかかわりも含めて、就活応援窓口の業務について現状、聞かしていただいてよろしいですか。
◎久保 労働雇用政策室次長 まずハローワーク布施とのかかわりでございますが、月１回程度、今現在も継続して会議を持たせていただいております。その中で、今現在ちょっと決まりつつあることなんですけども、まずハローワーク布施の本所が来られるということで、よくそういう就労支援の窓口につきましては職業紹介等も兼ねておられるとこも多いんですけども、とりあえずしょっぱなは見送ろうという判断をしております。将来的にまた事情が変わりましたら、そのあたりは導入していきたいと思っておるんですけども、職業紹介につきましては、当初はちょっと導入を行わない予定をしております。それとあと相互の
情報提供につきまして、一応就活応援窓口のほうからハローワーク様のほうに、例えば相談記録でありますとか、そういう情報を提供していきたいと考えておりまして、それにつきましては調整の中で一応可能ではないかということは聞いております。ハローワークからの情報につきましては、ちょっと提供するのは難しいと聞いております。それとワークサポート事業と窓口の関係でございますが、ワークサポート事業につきましては、平成２８年度までは雇用開発センターに委託しておりました関係で、永和、意岐部、長瀬の３カ所で地域就労支援事業を展開しておりました。ワークサポート事業につきましては、それと労働相談をあわせてワークサポート事業という事業名を名乗っておりますけども、その中の地域就労支援事業につきまして、雇用開発センターが解散した関係で、永和の窓口につきましては一応なくなります。意岐部と長瀬の窓口につきまして、４月から布施の窓口の事業者が決定するまでの間につきましては、
東大阪市直営で開設をしてまいりたいと考えております。布施の窓口の事業者が決定しましたら、その事業者に、布施の窓口とあわせて地域就労支援事業につきましても委託をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 ワークサポート事業を一時直営でして、委託業者に振っていくということですけども、以前出させていただいた豊中での就労支援の
取り組みで、私２つ、この豊中が行っている就労支援で大事だというところも指摘させてもらったんですけども、一つは、現場から実際に就労支援の相談、受けた中で、ハローワークや求人情報誌や広報紙ですね、含めて相談者の状態に応じて対応がうまくできずに、就労に結びつけることが非常に、なかなか難しいというのが現場からも出されたということと、あわせて、企業の求めるニーズを把握をして、先ほどの話でマッチングの話も出ましたけども、就労を希望する求職者とのマッチングがスムーズに行くように援助できるかどうか、この視点とあわせて、企業に対しても雇用の確保の側面から就労支援を進めていくという、そういった目標をまず決めて、新たに就労支援の
取り組みを進めていったということを伺っています。そういう中で、本市では福祉部との、先ほども指摘ありました、連携が必要だということもありますけども、今新しく就活のこの応援窓口、設置して進めるに当たって、現状、ハローワーク、先ほど
すみ分けの話、したんですけども、実際にはどういう事業を大きく就活の応援窓口ではされようとしているのか。それは一つのまずはスタートとして始めるということだと思うんですけども、基本的に今考えている、もっと先の目標の範囲も考えた上で、今この就活応援窓口をまずスタートをしようとしているのか、その先も含めて考えられているのか。ちょっとそこを聞きたいんですよ。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず委員御指摘の豊中の件でございますが、私どもよく存じておりまして、非常に効果的な
取り組みをされてると思います。かなり事業としまして、職員さんの数も多いですし、予算額、大阪府の交付金も非常にたくさん入ってる事業でございまして、かなり事業的には大がかりなものでございます。当面、今の予算規模からしましても、なかなかそこまではちょっと追っつかない部分がございますのですけども、今の現状の中で、できるだけ効果的な、より求職者のためになる施策を検討してまいりたいとは考えております。以上でございます。
◆神野 委員 先ほど職業の紹介等々の話もちょっと出てましたけども、現状では豊中の実態もよくわかってると。そういうふうにほんとに就労を希望される方が入れるようにしていく、そういう事業にしていきたいということでお考えで、まずはスタートしてるということでよろしいんですかね。要するに、今実際に就活応援窓口の業務で、大きくはどういう事業をされてるんですか。
◎賀川 労働雇用政策室長 先ほどからの委員の御指摘でございますけども、やはりこの窓口、大きく分けて２つの事業があると思っております。まず一つはいわゆる相談窓口という、相談事業ということでございます。そしてあともう一つはセミナー、そういったセミナー事業をしっかりやっていくという、この２つの事業が主なメーンであるというふうに考えておるところでございます。また、先ほど来の、今後どういうようなことを視点に入れてるのかというような御指摘でございますけども、我々といたしましては、まずその２点の事業をしっかりスタートをさせる、その後、やはり交付金事業でございますので、ＫＰＩ、目標数値も設定されておるところでございます。その辺のところを見ながら、修正等を加えながら今後進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 その先を見据えて、それがどういうふうに実際に達成できるかどうかはあると思うんですけども、ただ最終的には先ほど指摘しました、なかなかハローワークで就労に結びつかない方、もしくは市内の企業での雇用のマッチング等々も含めてできるような、そういう就労支援にしていきたいと思いながらやっていく視点と、また全然
取り組みが違うと思うんですよ。先ほど相談事業と各種のセミナーの２つを大きくしていくという中でも、実際にいろいろなデータ、相談に来られるんで、そこから情報が蓄積されていくと思うんですけども、一体どういう基礎データを収集をしながら、次の施策で生かしていくか。要するに実際にハローワークに行ったけども、なかなかきめ細かく、例えば相談に乗ることができなかったとか、探してる、自分が求めている就労先とのマッチングがうまくいかないとか、いろいろあると思うんです。そういうことも含めて、相談事業や各種セミナーをする中で、何が就労者が今必要としているのかっていうのをやっぱりしっかりと位置づけて、その情報もとりながら、次回の、この第一歩ですけども、その次に向かって施策に生かしていくことが大切だというふうに思います。
地域就労支援事業では、先ほど長瀬、永和、意岐部ですね、３カ所でということで、平成２６年度は新規相談件数がこの３つで１０７件、就労者数が９件、平成２７年度は新規相談件数が８９件で、就労者数が１６件、平成２８年度、これは４月から１月末までですけども、新規相談件数が５３件、就労者数が５件ということで、約、この３年ぐらいで３０件程度の就労者数になってるという実態です。
東大阪市の第２次総合計画の後期基本計画で、第４次
実施計画の中では、一応平成２９年度は就活応援窓口による地元企業への就労者数１００人ということを位置づけておられます。若者や子育て世代、女性中心にということですけども、これ例えば正規の職員だけの１００名ということなのか、いや、非正規の雇用も結びついた場合はここの１００名に数えているのか、既にやっているこの地域就労支援での就労者数は、例えば約３０名程度、約３年間で、件数挙がってますけども、これは、正規で就労されたのか、もしくは非正規なのかっていう、そういう、どういうカウントの仕方されてるんですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず就活応援窓口の１００人につきましては、正規、非正規問わず１００名と考えております。それと、恐らく現在のこの上がってる地域就労支援事業の数値につきましても、正規、非正規問わずであるかとは思いますが、そこまでの確認はちょっとし切れておりません。
◆神野 委員 正規、非正規問わず１００人ということで、現状の地域就労支援は内訳がわからないという話なんですけど、だから結局、目標を設定してますけども、その後追い、当然されると思うんですけども、就活応援窓口に相談に行き、ハローワークに例えば相談に行き、紹介をされて、そこでなかなか見つからない、自分で、先ほど言った、求人広告などで探してパートで見つかったとか、非正規で見つかった場合も、これはこの数に含めるということになるんですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 就活応援窓口自体が当面の間は職業紹介はいたしませんので、相談をされたことによってほかの機関を通じて就職された方につきましては、当然ＫＰＩに盛り込んでいこうと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 要するに相談を１回でもして、その後、何かしらかで就職できれば全部カウントするっていう話になるんですかね。就労支援から、例えばハローワークや、例えば就労支援の企業への、例えばセミナーとか、説明会に参加して、そこの企業に就労決まったというわけではないということなんですよね。その１００名ということ。今やっぱり厚生労働省の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は２０１２年からの０．８０倍から２０１６の１．３６倍に上昇していますけども、雇用形態ではパート労働者がふえていると。厚労省がしているこの統計では、求人は１週間の労働時間の長いか短いかによってパートタイム労働者と、一般労働者の２種類に分類をされてるんですけども、この一般労働者には臨時雇用や非正規雇用も含んでされています。この２０１２年から１６年の新規求人数の増加数を産業別雇用形態ごとで見ると、一番ふえてるのは医療、福祉がふえてまして、ただ、うちパートは３５．４万人、求人数は６２万人の増加してるんですけど、半分ぐらいはパート労働者の方、宿泊、飲食業も求人数の３２．１万人増加しているけども、パート労働者、１８．７万人、卸売や小売は３２万人増加してるけども、うち１９．３万人はパート労働者ということで、パート労働者の求人が多いのは多いんですよ。だからこの目標の設定として、本当に質的な問題でいうと、正規で就労できた方がどれだけいるのか。もしくは、本市でもそうですけど、パートや、もしくは非正規で就労された方がやっぱりどれだけいるのかっていうところも含めてちょっと、地域就労支援で分類も何もされてないということなので、一体本市での地元企業への就労状況も含めて、よく調べていく必要があると思います。実際にパート労働者の求人数が増加した産業では、実質賃金が減少してるということも指摘をされてますから、必ずしも有効求人倍率とか就労者数がふえたからといって、就労が安定してるとは、っていうところも見ることがなかなか難しいという面もあるので、質が今どうなっているのかっていうところもちょっとあわせてこの就活応援のところで見ていただきたいなと思いますし、実際に就活応援窓口の相談で企業セミナーに行って、そこに決まった方が何人いたのか、ハローワークで何人いたのか、それとは全く別で、もう自分で探されて見つけましたっていう、やっぱりちょっとそういうところも、今後職業紹介とかも含めて、先ほど言いましたけども、就労者の質の、就職先の、そこの先も含めて、やっぱりちょっと分析する基礎資料というものもしっかりとっていく必要があると思うんですけども、そこは検討されてるんですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 委員御指摘のとおり、当然、ＫＰＩは１００でございますが、その内訳、正規、非正規、どのような雇用形態で雇われてるか、それとどういう業種に行かれてるか、その他、どういう経緯で就職されたか、そのあたりはきちっと把握する必要はあると考えております。それと正規、非正規、確かに委員御指摘のとおり非正規雇用がどんどんふえておりまして、４割近い形になっておるとは認識しております。それと医療、介護の部分もふえてるというのも認識しております。そういう中で、正規雇用を希望しながら、正規雇用に行きたいねんけども行かれない方、ここが一番ちょっと、その方が非正規へ行くことはちょっと問題点であると思いますので、そのあたりにつきましては、相談の中でできるだけそういう方々がそういう力をつけられるようにサポートをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 そういう意味で、先ほど豊中市では市内の企業約９００社が登録をして、いろいろ紹介事業をやってるというところなので、まさに安定した正職員と、まあ賃金の問題はあるとは思うんですけども、そういうところにどれだけたくさんの方にマッチングをうまくして、就職に結びつけられるかというところもしっかりと考えて、まずそれが大きな目標としてしていく必要があると思うので、そこはちょっと、強く今後にやっぱりつながる事業にしていくためにも、そういう現場での実際知り得た情報も含めて、次に生かすデータとして見ていっていただきたいなと思います。
あわせて若者、女性中心にセミナーのメニューを検討してるというところとお聞きしてるんですけども、それ以外の方への、セミナーメニューがまだ完全に決まってないんですかね。以外への対応についてはどういうふうにお考えなのか。先ほどハローワーク布施との情報共有の問題で、それも可能かなという話、されてたんですけども、その他の例えば情報共有ですね、例えばひきこもりの方が来た場合の若者のそのサポート事業に結びつける情報共有の関係とか、そこのところはどうなっているのかも含めて教えていただきたいと思います。
◎久保 労働雇用政策室次長 とりあえずハローワーク布施とは情報共有のお話を今しておりますが、その他の機関につきましてはまだちょっとお話し合い等はできてない状況です。それと個人情報でございますので、そのあたりは慎重に扱う必要があるかと思いますので、もしどうしても交換する必要性が高まってまいりましたら、そこはお話し合いを持ちたいと思っております。それとセミナーにつきましては、若者、女性を中心にということで今現在考えておりまして、ハローワーク布施でもかなり今現在セミナーを本所ですのでやっておられますので、そのあたりちょっと特徴を出す意味合いでも、一つの形として今現在打ち出しておるところでございます。以上でございます。
◆神野 委員 それはハローワークがやってないセミナーを入れたり、もしくはハローワークもやってるけども、切れ目なくするために同種のセミナーも入れていくということで検討されてるんですかね。
◎久保 労働雇用政策室次長 今現在、そうです、ハローワークとお話し合いをしてる中で、まず
すみ分けを図ろうということを話をしておりますのと、あとハローワークで人気があるんですけども回数が足りない、もっとやりたいという項目もあるようでございますので、そのあたりを支援できたらなと考えております。
◆神野 委員 ちょっと最後にワークサポート事業の、これ正直マンパワーが必要だと思うんですよ。この目標も含めて達成をしていくというところなんですけども、今のその地域就労支援の方は支援を、この就活応援窓口に行くということですけども、その頻度ですね、どのぐらい行かれるのか、週に直すと。というところをちょっとお聞きをしたいというのが１点、済みません、まずそこだけ教えてもらって。
◎久保 労働雇用政策室次長 まず４月から当面の間、市の直営で行うと申しましたが、その間につきましては非常勤嘱託という形で雇用いたしますので、週４日間の勤務になります。それと７月以降、事業者が決定した以降の件につきましては、一応週２．５という形になりますので、３、２を割り振るとか、そのあたりは考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆神野 委員 現状の地域就労支援で実際に永和とか長瀬、意岐部やってるんで、先ほどもちょっと、現場で要するに就労にかかわっての一番対処するのに困ってる課題とかっていうのをやっぱりしっかりと上げていただいて、っていうのをまずしていただきたいというふうに思いますので、そこはちょっとよろしくお願いをしたいと思います。一たん終わります。
◆吉田 委員 じゃあ私のほうから環境部にかかわること、１つお伺いしたいんですけれども、中小企業省エネ設備改修支援事業ですね、これ今年度も３４００万予算が計上されておりますけれども、これについて簡単に事業内容、それから、それが始まったときの経過というか背景とか、そういうとこ教えていただけますか。
◎谷 環境企画課長 省エネ改修支援事業につきましては、まず省エネ診断というのを受けていただくということがまず大前提となってます。これの委託しておりますので、これがまず４００万ということでございます。残りの３０００万につきましては、その診断に基づいて設備を更新、入れかえしていただくということで、上限、対象経費が３分の１となっておりますので、１５０万、大体４５０万ぐらいの改修をすれば満額１５０万ということで、それの３０００万ということになっております。合計３４００万の事業になっておりまして、こちら、事業を開始した経過でございますけれども、もともと平成２１年度の地域のグリーンニューディール基金を活用した大阪府の補助事業として始めたものでございます。こちらには地域の実情に応じた地球温暖化対策の喫緊の環境問題を解決をするため必要な事業を実施するという大きな要件がございまして、その中に幾つかメニューがあります。この中に民間施設の省エネグリーン化推進事業というのがありまして、本市は中小企業の町ということでございますので、この省エネ改修支援事業が該当するんじゃないかということで、大阪府に事業申請して実施したところでございまして、平成２４年度からは市の単費として事業継続しているところでございます。
◆吉田 委員 大阪府の基金を利用してということで、大阪府さん、いつも大体３年ぐらいすると大抵みんな、いろんな事業をちょっとカットされたりするので、その後単費で市として取り組んでるということは非常に評価するところだと思います。この事業の実績を教えていただけますか。
◎谷 環境企画課長 こちらの事業の実績でございます。平成２８年度の実績につきまして、省エネ診断のほうは予定しておりました２０件、すべて執行しております。それと補助金のほうでございますが、予算額が３０００万円、予定件数が大体２０件というところを見込んでおりましたけれども、結果４１件で申請金額３７４８万円となっております。不足した予算につきましては、再生可能エネルギーの普及促進等事業のほうの予算を振りかえて交付したという状況でございます。
◆吉田 委員 ２１年度から実施してるということですが、年々ふえていっているのか減ってるのか、ちょっとその辺も教えていただけますか。
◎谷 環境企画課長 年度別にいいますと、まず、もともと平成２６年度から予算を倍にしたということもありますので、いいますと年々増加しておりまして、平成２５年でいいますと１０件、平成２６年ですと２３件、２７年は２８件、先ほど申しました２８年は４１件となっております。
◆吉田 委員 じゃあもう一つ、それを受けられてきちんと改修された企業さんの、そのほうの実績のほうはつかんでらっしゃいますか。
◎谷 環境企画課長 毎年、１年たった後に結果、どうでしたかということを報告を求めておりまして、通常一般的に大体改修前と改修後ですと、電気使用量とか温室効果ガスというのは、ほとんどの事業者さんが削減できてるという結果が出ております。例えば多い事業者さんでいいますと、電気使用量で約２９．４％の削減と、電気料金でいいますと年間で約１０３万円、温室効果ガスでいくと４０．８％削減されたという例もございます。
◆吉田 委員 これなかなか皆さんにいろんな意味で温室効果ガスの削減をというふうに言っても、具体的にやっぱりどういうふうにやればどれぐらい削減できるかとか、そういうことはきちんと行政がお示ししていかないといけない事業やと思うんですね。２０１５年にパリ協定で、２０３０年までに温室効果ガス２６％削減というふうに、これ、全国的に目標値が挙げられましたけれども、本市としても２０３０年までにどれだけの削減というのは、そういう目標というのは掲げてるんでしょうか。
◎谷 環境企画課長 本市の地球温暖化対策実行計画、これが温暖化の削減目標を盛り込んでおる計画でございますが、こちらにつきましては２０％、平成１７年度比で２０％削減というところを盛り込んでおります。
◆吉田 委員 このパリ協定がそもそも２０３０年までにということになっておりますので、これ、ぜひとも本市としても、この中小企業省エネ設備改修支援事業ですね、せめて３０年までは続けていっていただきたいという、そういう思いでいっぱいなんですけれども、これは今後の市のあり方ということも関係してくると思いますので、これ副市長、どのようにお考えでしょうか。お願いします。
◎川口 副市長 この省エネ改修支援事業につきましては、今御議論ございましたように大阪府のほうで始められて、３年ですか、で府のほうは撤退されたと。その後、市のほうで単費でやっておると。しかも年々御利用なさる企業さんがふえておるということでございまして、我々の目標を持っておるわけでございますんで、削減という目標もあるわけでございますんで、非常に喜ばしい数字が出ておるのは出ておるわけでございます。ただ見方を変えましたら、あくまで補助事業でございますんで、ＣＯ２、あるいは地球温暖化といった啓発、あるいは中小企業の経営者の皆さん方への意識をしていただく、さらには現実に削減に実行してもらうと、そういった思いでもって始めた事業でございますので、やはり、言葉は適当ではないかもわかりませんが、ある意味誘い水的な施策でもあろうかと思っております。したがいまして、一定こういういわゆる好循環的な動きが出てきたならば、やはりどこかで慎重に判断すべき時期が来るのかなという判断は持っております。そのあたりにつきましては、申請される企業さんがふえておる、また実行、更新される企業さんがふえておるということで、多少企業さんのほうにも経営的には余裕が少し出てきたのかなという思いも持っておりますけども、そのあたりは我々としてもやっぱり十分注視していくということで、少なくとも２９年度、この３０００万につきましては粛々と実行していきたいと、このように思っております。
◆吉田 委員 確かに１０年たちまして、さまざまな効果もありましたし、当然課題も出てきてるところかと思います。そういうところをしっかりと精査していただいて、それでも先ほど御紹介いただきましたように百数万の節電、節減、節約につながってるということを考えると、またそれが今度経済の活性化にもつながっていくという、そういうよい意味のつながりっていうのが広がっていくかと思いますし、これはぜひとも、短絡的にではなくて、しっかりと協議しながら進めていただきたいというふうに思っております。それと、環境省のほうからの注意として、環境省の関係者ということを名乗って、非常に詐欺まがいの事例がたくさん報告されてるというふうに聞いているんですね。私も一つ、実は先日、市民相談をお受けした中に、今すべてが、もう間もなくＬＥＤ化されて、今使ってるものがこの数年で使えなくなると、今なら早い段階で安くて工事をしてさしあげますよというようなお声が企業さんのところに届いてたようなんですね。それが実質的な詐欺行為というかどうかはちょっと難しいところですけれども、今後そういうような業者がたくさんあらわれないとも限りませんし、市として中小企業省エネ設備改修支援事業で、まず診断をしっかりとしてあげて、そして、ただし、節電への導きをしていくということも大事なことかと思っておりますので、この点、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
それともう一つ、これは一言だけですけれども、
経済部のほうに、こないだ私のほうはもう１日目で
経済部への質問は終わらせていただいたんですけれども、実は中期定期監査で、監査委員のほうから
経済部に対するさまざまな御指摘があったかと思います。これは監査措置報告書が１０月ぐらいに出る予定ですかね、その報告書をまた見せていただいて、その一つ一つに対してどのように指導し、そしてまた、どのように監査の指摘を受けてどのような形で改善されたかということ、御報告いただきたいと思っておりますので、これは要望としてお願いしておきます。一たん終わっておきます。
◆安田 委員 環境部の家庭系ごみ地域定期収集運搬業務についてお聞きいたします。今年度の直営車両の事故発生件数ですね、人身、物損、合わせてで結構ですんで、事故総数と事業所別にお聞かせ願えますでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 今年度の各事業所の事故でございますが、平成２８年の２月いっぱいで現在１７件発生しております。内訳といたしまして、東部環境事業所が２件、中部環境事業所１４件、西部環境事業所１件、北部環境事業所はゼロ件です。以上でございます。
◆安田 委員 その中で北部環境事業所がゼロ件だったということなんですが、これは評価すべきことだと思うんですけれども、何か
取り組み、対策はされたのでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 事故のほうですけども、昨年が１８件、２６年が３６件、その前も４０件ほどあったんですけども、市民さんの安心、安全を守るということで、各所のほうで労働安全衛生委員会の強化、また部のほうでも強化、もう一つのほうはドライブレコーダーをレギュラー車両全台に搭載させていただいたのが、そういう効果も出てるのかなというふうに考えております。以上です。
◆安田 委員 ドライブレコーダーも設置したということなんですけれども、中部環境のほう、１４件、２８年度で１４件、これちょっと減ってないと思うんですけれども、その辺の違いはどのように分析されておられますでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 中部のほうが昨年９件、ことし１４件と少しふえておるんですけども、収集変更変えというのを去年の秋に、資源の北部のやつを中部のほうを拠点に移させてもらったんもあります。それが１３班、丸々移行したのもありますので、その件数で５件がふえておるんですけども、事故の大半がバックの事故が多くて、ほんまに狭いところで、すっとかするぐらいで、気の緩みも、運転手、毎日毎日行きますんで、暑い日も寒い日も行きますんで、そういう事故を減らしていただいたら１７件から恐らくもう１けたには確実になっていくので、今その
取り組みを強化してるところでございます。
◆安田 委員 その辺でバックの事故が多いということなんですけれども、それはもう全事業所的にやっぱり言えることだと思うんですよね。ドライブレコーダーも一応全事業所に整備されてはるんですよね。その辺で全くゼロを完遂した事業所と、やっぱり事故が減ってない事業所があるっていう、その辺の何か違いが、対策の違いがあるんではないかというところを私は思います。その辺で今後、家庭系ごみ地域定期収集も民間に委託されていくということでございますけれども、既にもう委託されてる部分もあると思うんですけれども、既に委託されている業者の車両の事故発生件数はどのようなものか、教えていただけますでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 委託しておる各事業組合につきましては、今年度で把握してるのは３件でございます。
◆安田 委員 ３件の中で人身事故はどのような状況でしたでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 人身のほうは恐らくなかったと、すべて物損だと思います。
◆安田 委員 ちょっとその辺が、私が報告いただいてる部分と若干ちゃうんですけれども、１件あったんですよね。それをちょっと、その１件を場所と内容、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎塚脇 環境部次長 こちら人身の件なんですが、場所は水走地区やということで記憶しております。出会い頭の事故で事故が起こったいうことで報告を受けております。以上です。
◆安田 委員 その辺やっぱり、多少上がってくる報告の内容も違いがあるのかなと、今報告聞いて感じました。今後も家庭系ごみ収集車の民間委託、進んでいくんですけれども、その辺の課題も今後、注意喚起、指導をやっぱり市としてどう徹底していくんかっていうのも重要な部分だと思います。委託はしたとしても、市民の方から見られますと市の収集業者だという見方をされますんで、その辺のやっぱり見方もありますんで、しっかりと委託業者へのその辺の無事故というのを徹底していっていただきたいと思うんですけれども、先ほどドライブレコーダーを導入を、搭載して事故件数が減ってるという報告もありましたけれども、パッカー車を含めた公用車へドライブレコーダー導入されたのは、いつごろから何台設置されているのか、教えていただけますでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 台数のほうはちょっと申しわけない、今資料持ってきてないです。搭載し出したのは２６年度からです。
◆安田 委員 ２年ちょっと経過しておりますけれども、その具体的な効果について教えていただけますでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 これまで事故を起こせば市の責任がほぼ１００％でした。ドライブレコーダー搭載後のほうは割合ですね、事故の割合について変化が生じました。例といたしまして、うちのじんかい収集車とスクーターが正面衝突をするという事故がありまして、相手さんのほうは市のほうが出てきたというふうにおっしゃったんですけども、ドライブレコーダーを積んだばかりの車でしたので、警察のほうにそのレコーダーを出しまして、一遍検証してくれということで検証してもらいましたら、市の車は完全に停止しており、相手のスクーターのほうがわき見運転で、ノーブレーキでじんかい収集車に突っ込んできたというのが判明したので、市の責務はゼロというふうになった例がございます。以上です。
◆安田 委員 そういった意味で市がこうむる損害賠償費用も大分抑えることができる効果があるということなんですけれども、これはドライブレコーダーの映像は車外の映像もあるんですけれども、車内の映像とか音声なんかも記録されてると伺ってるんですけれども、その辺の効果はどうでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 車内の映像は撮れないんですけども、車内の３人乗ってる収集員の声というのはひらえますので、その効果というのはやはり、声が全部、毎日録音されますので、事故とか、万が一苦情があったときに中でどういうふうな会話をしてるというのがわかりますので、マナー向上というふうにも使われてるというふうに判断しております。
◆安田 委員 ドライバーのマナー、職員のマナー向上にも非常に役に立ってるということでございましたが、そのほかパッカー車の運転マナーの向上対策として、マナーの悪いパッカー車、市民が見つけたときに、ナンバープレートでしたらすぐにやっぱり見づらいということで、車両ナンバーを大きく掲示して対策をとっておられますけれども、これはどのような効果がありますでしょうか。
◎大浦 環境事業課長 今御質問の車両ナンバー、今年度に共通ナンバーとしまして全事業所に張りつけさせていただきました。市民さんからの通報によりまして、その番号を認識することにより、どこの所属車両で、きょうはだれが運転しているのかいうのを判別できるようになっております。そのことによりまして直接通報していただけますので、ドライバーのほうに直接、あと収集員のほうに注意、指導ができますので、その点につきまして効果があると思います。
◆安田 委員 どの場所でどの車両が走ってたかというのが市で特定しやすいということで、そういった意味で効果があったということだと思いますけれども、一般の運送業者なんかでは運転者のドライバーの氏名を掲げてるという場合があるんですけれども、それにかわるこの共通車両ナンバーというのが効果があるということだと思うんですけれども、今後、委託業者の車両の事故対策、マナー対策にしても、やっぱりこういったドライブレコーダーの搭載、また共通車両ナンバーの掲示というのが非常に効果的であると思うんで、その辺もあわせて、今後しっかりと委託業者の注意喚起も含めて要望しておきます。一たん終わっておきます。
◆神野 委員 環境部にお聞きします。
ラグビーワールドカップにかかわっての、以前にもちょっと出たと思うんですけども、会場周辺含めたごみの処理についてお聞きをしたいと思うんですけども、消防局には大規模災害についてお聞きさせていただいて、
経済部には
経済効果についてちょっとお聞きしたんですけども、東花園駅からおりて会場までのルート、もしくは吉田駅から南に下っての会場へ行く、どれだけの集客、人が来るかっていうのは当然あると思うんですけども、現状で、今までの、高校
ラグビーもされてますし、ウエールズも来て試合をしたということの経験を踏まえて、今の
ワールドカップでのこの会場周辺のごみにかかわっての体制っていうのはどういうふうに考えておられるのか、周辺以外でも駅から会場までの間も含めて、その辺の体制づくりっていうのは今どう検討されているのか教えてください。
◎塚脇 環境部次長 まずごみのほうにつきましては、一定来られる方が持ち帰っていただくっていうのは、これは一つの基本的な考え方と考えております。それで
ラグビーワールドカップ開催に係ります
ラグビー場及びその周辺のごみ処理につきましては、現状ではまだ具体の対応等は決まっておりませんが、先ほど委員おっしゃっていただきました花園
ラグビー場の毎年、高校
ラグビーの開催もありますので、その際、環境部におきましては臨時ごみの収集を行っております。そのことからある程度実績もあります。今後
ワールドカップ開催に合わせまして、
ラグビーワールドカップに係る
ラグビー場及びその周辺のごみ処理につきましては、環境部が主体となって対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆神野 委員 高校
ラグビーでの経験も踏まえてされるということで、前後に、前の段階で、試合の前ですね、も含めて、いろいろイベントをされるのかどうか、あれですけども、そういうところも踏まえて、ごみが散らばってるということで、地域も含めてやっぱり苦情がないようにしていくっていうのは、当然見に来られた方への啓発も必要だと思うんですけども、具体的に手だてを今後とっていただきたいというふうに思ってます。
続けて環境部ですけども、ちょっと防災にかかわって、災害、防災にかかわってなんですけども、
東大阪市の市政世論調査報告書、平成２８年度では、
東大阪市のウエブサイトでどのような情報の掲載または充実を期待されますかという項目で、一番多いのが健康や医療に関する情報なんですけど、次が災害、防災に関する情報が４３．８％、１番目の分が５３．０ということで、２番目に高い、具体の中身はちょっとわかりませんけども、少なくとも災害、防災に関する情報というのは非常に関心が高いという結果が出てます。これは環境部だけではないですけど、ちょっと環境部に合わして、ごみの収集の関係で聞かせていただきたいというふうに思います。熊本での地震への支援もこの間されてるということで、あそこでのごみ収集の体制や、実際に現場に行っての状況っていうのはよく見られたと思います。それを今後、本市で大規模な災害が起こったときにどう生かしていくのかっていうのが非常に大事になると思います。平成２７年度の修正分での
東大阪地域防災計画では、ごみの収集の問題や、後で触れます、トイレの問題ですね、し尿処理の問題で環境部が中心になって行っていくということになってますけども、現時点で大規模災害が起きたときの環境部として、地域防災計画にも位置づけられているごみの収集の関係ですね、これは今どういう、検討しているのか、例えばある程度のこのぐらいの規模であれば地域のこういうところを予定をしているとか、例えば避難所に行かれる方、もしくは御自宅でそのまま生活されてる方とか、まちまちの状況もいろいろあると思うんですけども、ごみの処理については大規模災害時や、大規模までいかなくても通常の生活する上での家庭ごみの置き場所と、また違うケースがいろいろ出てくると思うんですけども、そのあたりは今どういうふうに進められているのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎大浦 環境事業課長 今の御質問で、環境部に独自で今現在の段階で大規模、中規模、その大災害に対する体制というのは、特には計画はございません。
◆神野 委員 でしたら具体的に仮に起きた場合はどういうふうに対応をされるんですかね。当然想定している範囲が、例えば震災の場合、いろんな規模あると思うんですけども、大きく、例えば今からでも想定して、できることできないことも含めて、仕分けはできるんだろうなというふうに思いますけども、起こったときは、じゃあどういうふうに対応を考えられてるのか、そこをちょっと聞かせてください。
◎植田 理事 かなりお答えしにくいところがございます。災害時は、まず初動７２時間に当たりましては、先ほど神野委員からありましたように、防災計画の中で環境部職員もまずその体制に当たります。その点ではまずは各職員がどういうふうな形で動けるか、またそれとあわせて参集、どういう状況になっておるか、それから避難所に当たってる職員がかなりおります。その職員は避難所の開設を行っておるかどうかというふうな形での、まず職員の確認、それから各施設ですね、施設組合、各事業所、そういうところの確認をこの７２時間以内にやっていきます。それとあわせまして災害時に臨時トイレなどの協定を結んでおります各業者さんと、そういう協定の中での貸し出しをお願いしております非常用のトイレ、こういうものがちゃんとそろえられるかという確認、この辺を進めさせていただくと。またその時点まで、大きな災害の場合、その時点までまずごみの収集ということは、通常の道路自身の通行も含めて確認をしていかなければいけませんので、その状況確認がまず先になってくると思います。実際、熊本に私どもの環境部の職員、１０名体制で３０名行かしていただきましたけれども、地元の環境部の職員っていうのは、通常の部分ではなく、避難所の部分を担当されておって、私ども応援に来た、各都道府県から来たとか、市町村から来た職員は、何をということになりますと、やはり瓦れきであったり、それから道路を通行するための木材であったり、こういうものを運んでおったと。これをする、集積する場所が熊本の場合はしっかり確保されていたと。
東大阪市の場合、今、花園中央公園が緊急時災害の集積場になるであろうというふうな形で想定はされておりますけれども、それだけでは足りないということで、府下各市、また近隣の都道府県も含めた会議の中で、そういうものについても今後検討を進めていくということで、国からも来ていただいて検討しているというのが状況でございます。以上でございます。
◆神野 委員 集積場に集める段階ですね、熊本では避難所に主に熊本の職員の、環境の関係の職員の人は作業されてたということですけれども、例えば本市ではじゃあそういうふうになっているのかどうかということも含めて、ある程度仕分けして考えていかないとだめだと思うんですけども、実際にごみ収集に関しても委託を進めている中で、災害時にじゃあその委託の業者がどこまで協力をしていただけるのか、家庭ごみの収集の関係でいうと、協力を求めるまでに災害時はなってますので、全部だめだった場合は、その時点で例えば他府県から応援が入ってくることも想定して考えているのか、もしくはない場合も含めて、じゃあそのときは家庭から出るごみとか、避難所から出るごみ、避難所の場合は小学校とか中学校とかいろいろ、隅のほうに固めたりされると思うんですけども、そのたまった部分をじゃあどういうふうに収集をその時点でするのか、机の上でも考えていけることってあると思うんですけども、先ほど答弁あった、全くそういうことは今、何も考えていないと、割り当てだけは、ごみ収集は環境部がしますと、先ほどあったし尿処理のトイレの部分も環境部がしますというところまでは決まってるということで認識させてもらってもいいですか。
◎植田 理事 まずやはり持って行き先であります施設組合のほうの状態がどうか、またあわせて東事業所の状態がどうかということがまず第一に念頭に置かなければいけないと思います。ただ、私ども環境部のほうの各事業所につきましては、まず家庭ごみの委託業者さんのほうがどういうふうな形で動けるかというふうなことも踏まえて、実働できる体制がどれだけ確保できるのかということをまず確認をしていくということが第一の流れでございます。あわせまして、し尿につきましては、浄化槽の業者さん、また公園
環境協会とも協定を結びまして、災害時には避難所を回収に回っていただくというふうな形になっております。家庭ごみの業者さんにつきましては、今委員から御指摘のように、契約書では協力を求めるということでございますけれども、各業者さんのほうには、できればそういう災害時、協定を結ぶことも踏まえて今後検討していきたいというふうな形で思っております。体制につきましては、現在市のほうで持っております体制、これがすべてどういう形で動けるかというのは、実際パトロールから始まりますけれども、そのパトロールをした上で、その体制と収集、集積場所を確定した上で動いていくというふうな状況になりますので、その点は想定しております。
◆神野 委員 私、聞きたかったのは、市民の人が非常にやっぱり高い中で、当然人命をまず優先的にやっていくというふうなのも踏まえて環境部で、まあごみはやっぱり出るわけですから、それは瓦れきも含めて出ていくということで、集積場所が通常の家庭ごみで出してた場所と当然、大規模災害は違うと思うんです。大規模までいかなくても、御自宅が半壊や全壊する地域が出てたりした場合に、およそその大きく地域では大体どこにまずは集めていこうというところを、まあ想定ぐらいはできると思うんですよ。そこを実際にごみの集積場所にするかどうかは別に置いといて。というところが、基本的なパターンをやっぱり大きくでもつくっておかないと、実際に起きたときに、もう今の話であれば、実際もうそのとき起こらないとわからないっていう話ですよね。
◎植田 理事 そちらにつきましては、基本的には防災計画の中で、危機管理室との調整もございますけれども、基本としては各小学校であったり、避難所である中学校であったり、また各都市公園、計画公園ですね、こちらのほうが避難所であり、またそういう堆積場になるというふうな形で想定されておりますので、それは防災計画の中で、危機管理とも連携しながら進めていくというふうな状況でございます。
◆神野 委員 ほかの部署もそうだと思うんですけど、地域防災計画で決められて、それを具体に部署でどう、大きくでも想定をされて検討に入られているのか、っていうところが一番大事だと思うんです。実際に起きて、基本的なフレームをつくっておかないと、なかなか、何に基づいてやっていくっていうのを実際にはできないと思ってるんです。そういう意味で一つ、熊本にも行かれて、ごみ収集の関係で作業もされてるというところなので、熊本の経験とかも踏まえてどう本市に生かしていくかというところをやっぱり考えていただきたいなと思いますし、現状もし起こった場合の対応、今考えたらもう、そのときにならないと正直なかなか難しいだろうというふうに、やっぱり聞いてるほうとしてはどうしてもとらえてしまうので、そこは本市として何ができるのかっていう仕分けを、
すみ分けもしながら、つくっていっていただきたいなと思います。
ちょっと１点だけ聞きたいのですけど、アスベストにかかわっては、瓦れきの粉じんとかで飛散するというところもあると思うんですけども、アスベストについては何か、どういうふうに考えられておられるんですかね、大規模災害時にアスベストを使った建物が倒壊をしていくというところは。ちょっとこれはわかりますか、今。昼からでもいいですけど。
◎本江 産業廃棄物対策課長 建築物につきましては、いろんな箇所にアスベストである石綿が使われてるというふうに予測できております。国土交通省も建築物のいろんな調査をしておるというふうに聞いておりますので、まずどういったところにどういうアスベストが使われておったか、あるいはもう除去が完了してるのかと、そういう情報をある程度こちらの、本市のほうも正確につかんでおくということが大事であると思いますし、今まだ調査中であるというふうには聞いております。
◆神野 委員 じゃあそれは今調査中ということで、つかんで、いわゆるこういう防災にかかわるところにも組み込んでいくということになるんですか。
◎本江 産業廃棄物対策課長 調査してる主体が環境部ということではございませんで、各庁舎管理、あるいは民間の施設も含めまして、国のほうで調査してるというふうに聞いておりますので、その情報を共有をさせていただいて、こういった災害時にどういう危険性があるのかということは危機管理も含めて検証していく必要があろうかと思っています。
◆神野 委員 ちょっとそこも含めて生かしていただくと。倒壊してアスベストが飛散するというのは具体的にやっぱり出てくる問題だと思いますので、きっちりと国とも連携して進めていただきたいというふうに思います。一たん終わります。
○嶋倉 委員長 この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５５分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後０時５９分再開 ）
○嶋倉 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお、審査を続ける前に環境部より発言を求められておりますので、これを許します。
◎塚脇 環境部次長 午前中、安田委員に対します答弁で間違いがありました。事故件数は正しくは５件で、人身事故の場所につきましては島之内でした。申しわけございません、訂正させていただきます。
○嶋倉 委員長 発言は慎重にお願いしておきます。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。
◆大坪 委員 本会議の質問でもちょっとさせていただいたんですけれども、アスベストのいろんな事故が、行政レベルでも起こってたりする中で、今回負担金という形で資格、有資格者を庁内にも保有していこうという流れ、非常にいいことだと思うんですけど、具体的に本会議のときは余り細かいことを聞けなかったので、具体的な活用方法っていうのはどんなふうにお考えでしょうか。
◎本江 産業廃棄物対策課長 委員御指摘のとおり石綿の、いわゆるアスベスト、石綿と呼んでおりますけれども、建築物の石綿含有建材、どういうところにアスベストが使われてるかという、調査する者の調査者講習会という制度ができました。これは日本環境衛生センターというところが実施してるわけでございます。２９年度の予算で本市職員も受講することが計画されております。受講することによってどういう効果があるのかということだというふうに思いますけれども、まず受講した職員がいろんなスキルアップ、調査能力、あるいは現場体験型の講習というふうに聞いておりますので、さらにいろんな技術が含まれてくるということは当然期待するわけでございますが、その職員のみならず、その職員が一たんマスターした中身を持ち帰っていただいて、同僚職員、あるいは一緒に現場立ち入りをする職員同士がさらにスキルアップが図れるのではないか、あるいはそういった職員を中心にしてそういった講習会、あるいは研修会、職場研修等を通じて広く、どういったところに注意をしてアスベスト対策をしたらいいのかということに着眼点を置いて活用してまいりたいというふうに思っております。
◆大坪 委員 これから１０年、２０年後ぐらいが、当時たくさんアスベストを使った建物の解体のピークと聞いてますので、これからもっともっと、今おっしゃったように１人の有資格者がいて、能力を持ってる方に関してはたくさんふやしていただいて、いろんな事故等が出ないようにぜひお願いいたします。終わります。
◆神野 委員 アスベストの部分は、大坪委員からもありましたけども、それも先ほど私質問した、震災にかかわっての部分でも活用をぜひ、生かしていただきたいと思います。
グリーンガーデンひらおかの、少しちょっとお聞きします。この間グリーンガーデンひらおかのあり方検討委員会の中でも、生駒山の、もっとアピールしていくために、
東大阪のまちづくりという観点からもアピールが必要ではないかということや、自然環境の中に、恵まれた中にあるという意見も多数の委員から出されました。耐震補強や今後の大阪府との契約の問題も、先週の
環境経済委員会の中でもいろいろ出てましたけども、平成２８年度の、先ほど紹介した市政世論調査報告書の中でも、生駒山などの自然景観ですね、あなたは
東大阪市のどんな景観が好きですかということで、６９．５％の方が、生駒山などの自然の景観が非常にすばらしいという結果になっております。これは２番目が特にないということで１７．１％なんですけども、それと比較しても非常に群を抜いてると。これは男女問わずそうですし、２０歳代、３０、４０、５０、６０、７０歳代以上も軒並み高い値を示してる結果となっています。検討委員会の中でもいろいろ御議論ありますけども、やっぱり
東大阪市を、これだけの恵まれた自然環境の中であるこのグリーンガーデンひらおかを、この間いろいろ交渉もされてるということなんですけども、やはり大阪府ともう一度しっかり交渉して、何とか存続をしていけるような方向に粘り強く持っていくことができないかというふうにまず聞きたいと、改めてちょっと聞かせていただきたいと思いますし、地元への説明はこれからということをお聞きしてるんですけども、それ以外で地元からの意見とか要望っていうのは全く聞いてないということですかね。
◎賀川 労働雇用政策室長 地元への説明といったことは今のところ行っておりません。以上でございます。
◆神野 委員 地元での要望というのもぜひちょっと聞いていただきたいんですよ。市政のこの世論調査の中では、もう全体的に、どの世代を見てもやはり生駒山については景観上、非常に好きな景観だという位置づけもあります。Ａ地域からＧ地域、この地域で見ても満遍なくなってますので、ぜひちょっと先に地元の、地域の方の意見もしっかりとまず聞いていただいた上で、それも含めて大阪府との協議、改めて行っていただきたいと思いますけども、そこはいかがでしょうか。
◎賀川 労働雇用政策室長 再度大阪府との協議ということですけども、あり方検討委員会、昨年４月以降、回を重ねましてやっていく中で、もろもろ府とも協議をしてきた次第でございます。その結果、やりとりの中での結果を踏まえての今回、あり方検討委員会の結果ですので、何分御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◆神野 委員 あり方検討委員会で御議論されてるっていうのはわかるんですけども、この中でも先に保存活用を目指すということでスタートされてるという中で、廃止をするということになってますけども、そこでちょっとやっぱり抜けてるのが、この検討委員会の中でも書かれてるんですけども、自治会の会長さんや地元の関係ですね、ここに、工事が決まってから説明会を開くんではなくて、地元の意見を取り入れるかどうかも、御質問の中で、あり方検討委員会の中で聞かれてるんですけども、決まってからじゃなくて、その前にやっぱり一度聞いて、それも踏まえて市としてどうするかっていうのも、大阪府との再度交渉の上で、やっぱり生かしていくべきではないかというふうに私は考えてるんですけども。
川口副市長はどうお考えですか。
◎川口 副市長 あり方検討委員会の中で幾度となく担当が大阪府のほうと協議をしてくれました。また最終的には、私も咲洲のほうに参りまして、そういったお話もさせていただきました。このスタンスは、基本的にはもう解体し、返しますという答えであれば、何も大阪府と協議することは要らないわけでございまして、何とかグリーンガーデンひらおかの何か、いろんなツールがある中で、どれか一つでも生き残る道がないのかなという、探るために大阪府と協議したわけでございますんで、地元の意見を聞くまでもなく、我々はできるだけ残したいというスタンスでこれに臨んでおりましたんで、ちょっと今、答えが何もないところで地元と協議、先、すればどうかという御意見でございますけども、その辺はちょっと理解しがたい部分がございます。
◆神野 委員 私はもともと地元の人に聞かれたらどうかというのは、大切なことだと思うんですよ。市全体では生駒山の景観が非常にやっぱり好きだということにもなってますし、地元の人も含めてどう考えてるのかというところで、市として事前に聞いているのかどうか、それも踏まえて府との協議をやっぱりされてたのかどうかっていうところを聞きたかったんです。あり方検討委員会の中の意見交換の中でも、ここでは、説明会は、事務局のほうから、説明会は地元の方を集めての工事の説明を考えているということで、副委員長は、会館が動いてるときに工事の説明会を行うと、まだ反対意見がくすぶっているときかもしれない、そんなときに油を注ぎに行くのかということで、このタイミングで工事の説明はしないほうがよいということ等々も書かれているわけなんで、やっぱりここの地元へのしっかりした説明、御意見も聞いた上で、外すことがやっぱり私はできないだろうということで質問をさせていただきました。やっぱりわざわざこの
東大阪の、まさにあの自然景観のアピールをできる重要なところでもありますし、市民の皆さんもちろんそうですけど、地元の人の、方の意見も踏まえて、やっぱり大阪府と粘り強く交渉を、もう一度していくべきではないかということを私は強く要望したいと思います。
それでは、続けてさせていただきます。環境部ですね、環境部の生ごみの電動処理機にかかわってちょっとお聞きしたいと思います。電動式の生ごみ処理機等購入費の補助金が平成２８年度の予算額では８３万円、新年度から予算額から削減をされてるというところですけども、これ、生ごみを処理していく上で、家庭ごみのこの排出削減というところでは役割は一定あると思うんですけども、この削減された理由を教えていただきたいというふうに思います。あわせて環境部としてはこの生ごみの、電動式の生ごみ処理機のこの購入費の補助金が必要だったと考えていたのかどうかも含めて、この２点ちょっと教えてください。
◎飯田 循環社会推進課長 今、神野委員から御質問のございました家庭用生ごみ処理機の購入補助金の交付事業についてでございますが、来年度、２９年度におきましては、おっしゃるとおりゼロ円とさせていただいております。まず理由でございますが、こちらの事業は平成４年からまず生ごみの堆肥化の容器、コンポストですね、いわゆるコンポストと呼ばれるものの補助金のスタートから始めさせていただき、平成１２年には電動式の生ごみ処理機の補助という形で２０年、約２０年近く、２０年以上の事業となっております。やはり長年させていただいた経過の中から、当初はやはり申し込み等は多かったんですけれども、年々減少傾向が続きまして、直近の２７年度におきましては、電動の生ごみ処理機については２０件の申し込みにとどまっております。あと理由としまして、本市のように市街化ですね、マンション等が非常に多くなってきたということ、実際にその堆肥を利用する先、土地があれば、恐らく家庭菜園される方であれば利用することも可能ではあるんですけれども、なかなかその堆肥の利用先というものにも恐らく限界があるということで、先ほども申しましたように二十数年、２５年ほどが事業開始から経過しまして、ある程度ごみの減量意識の普及、啓発等には一定の役割を果たしているものと考えまして、環境部としましては、今後ごみの減量施策の検討にはまた新たな施策ももちろん必要になってくるということで、今年度で最終ということにさせていただき、また新たな展開を模索していきたいと考えております。以上でございます。
◆神野 委員 当初は必要だということで予算要求されて、財政と調整の上、話し合いの中でもうこれは今回はなくしていくということで決めたということでよろしいですか。
◎飯田 循環社会推進課長 済みません、言葉足らずで申しわけございませんでした。一応、今年度は検討課題であると認識はずっとさせていただいておりました。そんな中、今年度の当初、夏に監査を受けさせていただいた際にも、やはり監査のほうからも、一定の事業の、２５年という事業の長期化ですね、今後の展開というのも考えていったほうがいいのではないかっていうのも、費用対効果の面からもちょっと御指摘をいただいたところでございます。そのような経過もあり、ただ、財政の予算要求の時期というのももちろん同じように同時進行で進んでいるわけでして、実際にこちらのほうが、もう廃止を決断する時期というのがもちろんちょっとずれ込んでしまったということもございまして、要求はさせていただいておりましたけれども結果、もう必要なしと判断させていただいたものでございます。以上です。
◆神野 委員 監査で、平成２８年度の監査結果報告書で、前期定期監査で上がってることも踏まえて、最終的になくしたということなんですけども、やっぱりこれ、財政とのお話ということありましたけども、当初やっぱり環境部としては必要だという認識で上げられたということですよね。その時点では、その必要性っていうのはどう感じられて当初予算に上げようとされていたのか。
◎飯田 循環社会推進課長 ちょっと先ほどの補足にはなりますけれども、来年度の予算でございますので、もちろんそれまでには環境部のほうで決定をさせていただこうという思いで、このような言い方が正しいかどうかわからないですけれども、予算としては上げさせていただいておりました。ただ、その中で、検討を重ねた結果、もう必要なしと判断、環境部のほうでさせていただいたというものでございます。以上です。
◆神野 委員 それで事業を終了するということなんですけど、ごみの減量意識の普及とか啓発っていうのは、ずっと役割としては必要だと思うんですよ。ですから、一定の役割を果たしたというのも、判断したということなんですけども、少なくとも平成２７年度は２０件あるということで、その中でもリピーターの方もいるというふうには、５件ですか、お聞きはしてるんですけども、じゃあ廃止するに当たってやっぱり実際に毎年度、数が減少したとはいえ、どういう方がやっぱりこのごみの減量のために生ごみ処理機、購入をされて、中身ですね、これを補助金として活用しようとしていたのかっていう、やっぱり意識も含めて、しっかり見ていく必要があると思います。この平成２７年度の例えば２０件の方で、なぜその２０件の方はこの家庭用のごみの処理機、必要として今回新たに、リピーターの方はそういう意識も持ってされてるんだろうとは思うんですけど、新規の方に関してはそれを使おうというふうに、導入しようと思われたのかっていうところも含めて、聞く必要がやっぱりあるんじゃないかなと思います。それで実際にその方がされているごみの減量含めて、ほかにしていることがあるのかどうかも含めて、やっぱり市民からの、皆さんからの意見というのも大きく参考になると。３Ｒということで市民と事業者と行政ということで、協働してごみの減量、進めるんだということを掲げてるんであれば、やっぱりそこはちょっとしっかり聞くべきではないかなというふうに私、この監査の指摘を受けて、すぐにやめますというんじゃなくて、中身をもうちょっとよく、補助金活用されてる方の声も聞いて判断をすべきじゃないかなというふうに思うんですけども、そこはどうお考えになってますかね。
◎飯田 循環社会推進課長 今、神野議員からの御指摘のとおり、確かに生ごみ処理機を御購入されて補助を受け取られた方におきましては、ごみの減量の意識というのを高く持たれてる方っていうのが多いのかなという推察はされます。実際に他の委員会等で参加いただいてる市民の方が、私は使ってましたと、また５年後にもう一度申請できるということで、ちょっとつぶれたからまた買いかえましたと、非常にいいですよというお声は、実際にはもちろんいただきました。ただ監査からの指摘があったからとかいうことではなくって、やはりこの生ごみ処理機というものは非常に高額なものでございます。半額補助ということで上限を２万円とさせていただいておりますが、やはり６万ほどするものをその差額を払ってまでも買おうと思っていただける方というのは非常に環境意識の高い方っていうのももちろんございます。やはり市としましては、そのような環境の高い方から、いろいろな意識というのは、どのようなことをしたらいいのかっていうのは、もちろん聞き取りはしていかないといけないとは思うんですけれども、やはり今回のこの補助事業におきましても、啓発、ごみを減量する意識っていう、その啓発っていう部分も非常に大きく持ち合わせている部分だと思っております。ただ、年々減少してきているという実態がございましたので、やはりその啓発の面からも、また違うごみの減量の意識を持ってもらうような別の啓発っていうのも新たに展開をしていかなければいけない時期なのかなという判断をさせていただいた結果、今回、廃止という方向に持っていかせていただいた次第ですので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上です。
◆神野 委員 だからそのデータがないんですよね、やめるに当たっての。要するに、実際聞いてないわけですよね、その２０件の方とか、その前の平成２６年度の人も含めて。意識が高いかどうかっていうのは、ちょっと出てたんですけども、かなり意識が高い人だけこの補助金を受けてるのか、そこまで考えておられない方でも、いろんな周りの
取り組みの中で知って応募をされたのか、それとも、件数が少ないのはこちら側のもっとアピールが不足してるんかというのも大きく影響をすると思うんですよ。だからやっぱりそういうのをしっかり見た上で家庭用の生ごみの処理機、どうするのかっていうのを考えていただきたいと思います。実際に
東大阪市の一般廃棄物処理基本計画の中の８ページ、９ページでごみ質の実態ということで、家庭系のごみの実態、取り上げておられます。実際に家庭ごみの中に資源化可能物がまだ約２６％含まれてますということで書かれてます。その中で堆肥化等による資源化が可能な厨かい類を含めれば約６５％が含まれるということで、資源化及び堆肥化できるものがこの厨かい類等の３８．６％中でも６４．５％を占めるということになってますけども、じゃあこの、ここの部分をどう減らしていくのか、もちろんその生ごみ自体ですね、その中身をいかに減らしていくかっていうのはあるんですけども、初めの段階で。ここの部分はどうされてるんですかね。資源化物、可能な厨かい類含め約６５％、ここはじゃあどういうふうに実際に減らそうというふうに考えられているのか。そもそもこの生ごみの処理機は、それも含め、こういう補助金も使いながら家庭でなくしていきたいというふうにされてると思うんですけども、ちょっとそこについて教えてください。
◎飯田 循環社会推進課長 生ごみを減らす
取り組みとしまして、今まで行ってきた
取り組みで、生ごみの水切りというものがございます。これに関しましては、自治協さんのほうを通じまして各４５校区ですね、実際に回らせていただきまして、生ごみの水切りの必要性、あと啓発等を進めさせていただきました。そのような
取り組みにつきましては、今おっしゃっていただいたような資源化できるこの６４．５％のものに含まれているという形でございます。以上です。
◆神野 委員 今まで補助金としてこういう機器等の購入もされてるという中で、本当に市民の方と一緒にどう進めていけばごみの減量ができるかっていうのは、今後重点項目の中で、大型ごみの有料化の話も出てますけど、家庭ごみも、ごみの減量が進まなければ有料化も視野に入れてやっていくということも進めていってるわけ、重点項目に入れてはるということなので、もっとごみの減量を行政として、市民や事業者の方と含めて、やっぱりひざを突き合わせて、意見をもっともらったり、こういう、２０件、平成２７年度も２０件、とっておられる方の声というのもよく収集をして、ほかにどういう
取り組みされてるのかも含めて、そこを聞くべきだと思います。そういうこともやっぱり踏まえて考えていかないと、堆肥の利用先に限界があることということも監査の報告では書かれてますけども、ほんとに本市の中でそうなのかも含めて、実際に使ってる方にお話を聞いて、実際にどうされているのかというところも追跡して、調査をやっぱりしていくべきだというふうに考えますが、そういうことは、今これ削減もう決められて、やろうということですけども、そういう調査とか今まで考えたことないですか。実際使ってる人から、どういうふうに使われて、どうだったかということも含めて、ほかに減量のために何かしてるかと、そういうことも含めて。これ以外でもほかにいろいろされてるので、そういう事業にかかわる人でもいいですけども。ありますか。
◎飯田 循環社会推進課長 今、神野議員おっしゃっていただいたとおり、確かに実際に使われた方の声というのを部として調査、アンケートという形でとらせていただいたということは現実にはございませんが、実際にやはりそのリピーターの方におきましては、そのような、先ほど申し上げたように非常にごみが減るからいいよということで、もう一度購入するって言われた方もいらっしゃいます。確かに皆さんには確認はさせてはいただいておりませんが、今御指摘ございましたとおり、この事業におきましては一たん終了はさせていただきたいと考えておりますが、今後のために環境部としてどのようなごみ減量施策、啓発が有効的なのかっていう判断をさせていただく際には、非常に有効な回答を得られる方々なのかなっていうのも今ちょっと認識させていただきましたので、今後につきましてはそのような後追いですね、その調査といいますか、アンケートなどをとらせていただき、今後の施策に反映させていただければなと今考えております。以上です。
◆神野 委員 私は残していただいて、活用をしていただきたいというふうに思ってるんですけども、ここの計画でもやっぱり大きくうたってるわけですから、ほんとに書いてるだけじゃなくて、実際に市民の声をやっぱり聞くっていうことが、事業を進める上で大切になると思います。でないと判断の基準が、やっぱり行政だけで考えててもだめだということで、連携強化してこれ、やっていくということでされてるんであれば、減量のためにどれだけ今、実際にごみ減量に向けて動いてられる方から声をやっぱり酌み取っていくかっていうのが大事だと思うので、これは少なくともそういう声をやっぱりしっかり聞いた上で検討をしても遅くないんじゃないかというふうに私は思います。リピーターの方からもしっかり声も聞いて、それ以外の新規の方もやっぱり少なからずいるわけですから、例えば何でこの補助金があるのを知ったのか、ほかから勧められたのか、たまたま見つけて申し込もうと思ったのかというところも非常に大きいと思うので、それを最後ちょっと私から指摘をさせていただきたいと思います。見直しも含めて、ちょっとやっぱりそこを先に聞いてからしっかり検討するべきだというふうに思います。
◆吉田 委員 私から今の生ごみ電動処理機の補助金の関連という形ですが、今、神野委員から御指摘がありました。大事な視点やと思います。ただ、これからはもっとごみをまず出さない、その生ごみを出さないというところをしっかりとやっていかないといけないという御答弁やったと思うんですね。私からは前回の委員会でも食品ロスの件でお話しさせていただきましたけれども、実は京都は、非常に京都市、２０００年からこの食品ロス、しっかりと自分たちで食品ロスの数値目標というのを立てて、２０００年に１０万トン近かった食品ロスを６万７０００トンに大きく減らしたと。それで、その結果ごみ処理施設も閉じて、そして年間１０６億円のごみ処理費用削減を達成したという、こういう数値が出てるんですよ。これを見たときに、やっぱり生ごみをどう生かすかということも当然大事ですが、まずはなくそう、生ごみをなくそう、食品ロスをなくそうという、そういう動き、働きかけが大切なのではないかと思うので、前回質問させていただいてから、どのように市のほうで何か啓発運動、取り組んでいただいたか教えていただけますか。
◎飯田 循環社会推進課長 吉田委員の御質問にお答えいたします。吉田委員のほうから昨年の１２月の委員会で食品ロスについて御指摘をいろいろといただいたところでございます。環境部としまして、まず簡単な啓発からにはなるんですけれども、窓口に食品ロスのパンフレットっていうのは掲載はさせていただいております。現在、
取り組みとしまして、本庁舎に入られてます飲食店、１１階とあと１階、２２階の飲食店さんにおいて、食品ロスのパンフレットといいますか、卓上用の、食品ロスを啓発する卓上用の三角柱のポップの設置の依頼を考えさせていただいております。こちらにつきましては管財室さんのほうとも御協力をいただきながら、もう早々に置かせていただく
取り組みとしてさせていただいております。以上です。
◆吉田 委員 ちょっとこれは３０１０運動の分の、環境省からのホームページから見れる分ですが、何というんですか、卓上三角ポップ、こういう感じですか、こういう感じのものを置くということですよね。それは非常に大事なことだと思いますし、まず食品ロスを訴えるからには、職員、また私どもからしっかりと食べ残さないということを実行していかなければならないと思っておりますが、それでもやむなく捨ててしまわなければならないとき、私はもう家で、飯田さん、ごめんなさいと言って捨てさせていただいてるんですけれども、まずそういう意識啓発、それが大事なことかなというふうに思います。国のほうもこの食品ロスについては非常に高い意識を持って、今年度は３０１０運動に対する啓発の予算も計上されてますし、関係省庁が文科省、それから農林水産省、経済産業、それから環境、それから消費者庁の連携によって、もう国民運動として取り組むというふうにおっしゃってますよね。ですからうちも、今は環境部にお伺いしてますけれども、他の部局ともしっかり連携をとらなければならないところもあるかと思うんですが、考えられる部局というのはどこに当たりますかね。
◎飯田 循環社会推進課長 まず既に連携させていただいておりますのが健康部さんになっておりまして、平成２５年度から健康部が所管されてます
東大阪市の食育推進計画、こちらにかかわる会議のほうには出席させていただいております。今年度におきましても、食育の第３次
東大阪市食育推進計画というものを策定をちょうどされておりまして、そちらの会議にも出席させていただいており、今後も健康部と連携をとりながら展開等を行っていければなと考えております。あと、市関連でやはりそういう食品ロスが排出されるところと考えられますのは、学校現場ですね、給食を実際に提供されている現場、そちらのほうともまた今後協力等させていただければなと考えております。以上です。
◆吉田 委員 そうですね、学校給食から発生する食品ロス等に関する調査っていうのは、国がこれもう２７年度でしたか、に行ったみたいで、全国の市町村、約８０％が参加した、教育委員会を対象にしてのアンケート調査をしたみたいなんですけども、その中でわかったのが、例えば児童生徒１人当たり年間食品廃棄物の発生量が２５年度で、児童生徒１人当たり１７．２キロ、それだけ無駄にしてるという、そういうデータもわかったようですね。それとほかに、給食の中で残食率が６．９％、これはそんなに多くはないのかなというふうに思いますけれども、こういう形で学校給食のほうにもまたしっかりと連携をとりながら、できるだけ食品ロスがないような形で取り組んでいただきたいと思っております。この調査の中で、既に学校として食品ロスに対する、給食に係ることですけれども努力してる学校等がありまして、例えば子供たちに好きな給食のメニューをアンケートで調査して、その日は、例えばカレーならカレー、その日はもう、一つも残さないように、残さない日にしようとか、そういうふうなことを取り組んでるという学校もあったようです。その点も今後、学校のほうと連携とりながら進めていただきたいと思っております。
それとあわせまして、先ほどこの３０１０運動というのを申し上げましたが、この３０１０運動ということについて、ちょっとそちらのほうから説明をしていただいてよろしいでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 ３０１０運動ですけれども、この運動といいますのは、宴会等を行った際に、大人数ですね、行った際に、最初は着席して飲食されてますけれども、だんだん酔いが回るにつれて皆さんいろいろと動かれると。動かれて、自分の席には結局戻らず、そのまま最終迎えてしまうということで、なかなか食べる機会というのが減ってしまい、残渣率というのが非常に多いというのを聞いております。そのような事態をなるべくなくそうということで、最初の３０分は着席したまま食べてください、３０分以降は動いて歓談されて結構です、最終１０分前、終了１０分前にはもう一度自分の席に立ち帰っていただいて、残りの食材を食べていただくという運動ですね、それを３０１０運動と呼んでおります。以上です。
◆吉田 委員 そうですね、その３０１０運動について、これちょうど先月、２月の１４日に環境省の山本大臣がその食品ロスについての記者会見ですかね、インタビューの中でこういうふうなことをおっしゃってるんですね。３０１０運動というのはそもそも自治体発の
取り組みということで、そのことについて大臣、国としてはどう考えてるかという質問に、この大臣がおっしゃってるのは、私は青年会議所出身だと、非常に宴会が好きな団体なんですかね、で、青年会議所や商工会っていうのは会議も多いけれども、会議の後、必ず宴会をやるんです、これ、大臣が答えてるんですよ。その宴会の場にこの３０１０運動をしっかりと定着させるために、いろんなことを啓発していきたいというふうにおっしゃってるんですね。本市の商工会議所、また青年会議所が宴会が好きかどうかはちょっと私はわかりませんけれども、でも本市として取り組めること、宴会の行われるであろう、そういう企業とか、例えば施設であるとか、そういうところにもこの３０１０運動の啓発をしっかりしていければいいのではないかと思いますし、佐賀県では３０１０コースターっていうのをつくって、１店舗につき５０枚、もったいない食品ロスゼロ推進店に登録していただいたところに配布をするというような、そういう運動もしてるようなんですね。そういうさまざまな各市町村、取り組んでらっしゃるところを研究していただいて、本市としても何か３０１０運動、推進できるようなことがあればぜひとも実行していただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 今委員から御指摘いただいたとおり、まだまだ食品ロスにおきましては、市としてもその
取り組みとして、啓発にとどまっているという部分は実際ございますが、いろいろな
取り組み、今全国的に広がってきております。そういう会議体もできておりますので、そこからの情報収集に努めながら、今おっしゃっていただいたような啓発等にも取り組んでいければなと考えております。以上です。
◆吉田 委員 先ほど申しましたように、国のほうがそういう食品ロスについての啓発をするのであれば、予算をとってるというふうなことがありますので、その辺の情報もしっかりと耳を、また目を働かせて、本市のほうに還元できるようにしていただきたい。そのことを申し上げて終わっておきます。
◆安田 委員 ごみの減量化の中でリユースの
取り組みについてお伺いいたします。その前に、もったいない運動っていうのが世界的に繰り広げられているというのは御存じだと思いますけれども、ケニアのワンガリ・マータイさんが、女性環境保護活動家が、木の伐採で砂漠化されてるところに木を一本一本植えていって、グリーンベルト運動を提唱された方でもあるんですけれども、同時に京都議定書関連の環境会議で日本に来られたときに、日本語の中にはもったいないというすばらしい言葉があるということで、これが日本の伝統的精神文化で大変すばらしいということで、環境３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、プラス、もう一つのＲがここには含まれてると。リスペクトという、地球環境に対する敬意という、そういう意味合いがここには、日本語には含まれている、大変すばらしい言葉であるということで、このもったいないという言葉から全世界的にこのもったいない運動を提唱してはるということなんですけれども、この精神、この考え方、運動というのは、ほんとにごみ減量化にとってすばらしい運動だなと私は感銘しておるんですけれども、本市におきましても環境部として、このマータイさんが進めておられるもったいない運動ですね、これをぜひとも一般市民の方、また教育現場、学校等へ、リユースの中心的位置づけとして啓発をどんどん進めていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 今、安田議員御指摘のとおり、もったいないっていう言葉は非常にいい言葉であるということで、もったいない意識の定着、こちらの、私どもが作成しました一般廃棄物処理基本計画にも記載はさせていただいております。環境教育という面からも、もったいないっていう意識をもっと子供たちを中心に広げさせていければなと考えております。実際に小学４年生を中心にごみのパッカー車の派遣ですね、一番環境教育で人気のメニューとなっておりますけれども、そちらのほうでも、ごみを捨てることはもったいないんだよ、こんなに捨てられてるんだよっていうのも含めながら、一緒に啓発をしていければなと考えております。以上です。
◆安田 委員 今後一般市民の方にとっても、
東大阪市、全面的にやっぱりこのもったいない運動をＰＲしていっていただいて、キャッチフレーズに合わせて取り組んでいただきたいなと思いますけれども、その中で本市のリユースの
取り組みとして、エコファミリーフェスタで過去２回、さまざまなリユースの
取り組みをされてきました。その具体的な内容をちょっとお聞かせさせていただけますでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 平成２７年度からエコファミリーフェスタということで１０月に開催をさせていただいておりまして、今まで２回開催しております。そんな中でリユースコーナーというのを実際に設けまして、主に子供用品、子供服を中心にリユースで要らなくなったものを前もって集めさせていただいて、そちらに展示をさせていただき、必要な方に持って帰っていただくという
取り組みでございます。それは過去２年させていただきましたが、非常に好評の中、終了させていただきました。以上です。
◆安田 委員 大変好評であったということでございますけれども、そういう市民の方から要らないものを、まだ使えるものを持ってきていただいて、一つの環境運動としてリユースコーナーを設けて取り組んでいくっていうことは、大変すばらしい
取り組みであると思います。一つ、まだ使えるもの、要らなくなったもの、まだまだやっぱり多くの市民の方、持っておられると思います。また、大型ごみなんかで、まだまだきれいな使えるような家具とか、捨ててあるものを見ますと、やっぱり私ももったいないなという気持ちがわいてきます。そこで、やっぱりそういったまだまだ使えるものを捨てずにどういうふうに再利用していくかというところで、市民の方々中心に非常に活発に行っておられますフリーマーケットというのがございます。このフリーマーケットによるごみの減量化、こういった一つの考え方があると思います。本市、ふれあい祭りなんかでも多くの市民の方が、まだまだ使えるものを持ち寄ってフリーマーケットを開催しておられますけれども、そのエコファミリーフェスタの中で取り組んでおられるリユースコーナーのさらなるやっぱり拡充の一つとして、市民の方々と共同でやっぱりフリーマーケットをさらに、そういうコーナーを、リユースコーナーにあわせて拡充してはどうかと思うんですけれども、例えばそういうフリーマーケットの場所を提供していただいて、市民の方がそれぞれ、まだまだ使えるやつを持ち寄って、そこで展示、交換、販売していただくと。それを広報することによって、またエコファミリーフェスタですかね、そこに来られる来場者の方、それでまた新たにふえるという相乗効果もあると思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎飯田 循環社会推進課長 今御指摘いただいたように、エコファミリーフェスタのほうではフリーマーケットっていうのは行っておりません。ただ、今まで市民、事業者、行政の３者協働によるフェスタっていうのは実際に年に１回、花園中央公園のほうで行われておりますが、そちらではフリーマーケットをされています。今おっしゃっていただいたように、エコファミリーフェスタのほうでも今後のリユースの展開としまして、フリーマーケットの検討というのを前向きにさせていただければなと考えております。以上です。
◆安田 委員 そういう形でエコファミリーフェスタの中でのリユースコーナーのさらなる拡充にやっぱり力を入れていっていただきたいと思います。そのほか、さまざまな方法でリユースに取り組む方法、さまざまあると思います。他市なんかでは市民の不要なものをホームページで掲載して、必要な方に持って帰っていただくという、そういう
取り組みもしております。いろいろ今後、さまざま考えれることはあると思いますけれども、やっぱり身近なところで一つ一つ、一遍には、市全体として大きなリユースの
取り組みというのはなかなか難しいと思いますけれども、やっぱりそうした地道な
取り組みっていうのがやがて市民に広がって、このリユースの必要性っていうのが根づいてくると思っております。そこで、このリユースを、ともすれば、どんどんどんどん進めると消費抑制を進めていくと、生産性の抑制にもつながってしまうんじゃないかなという一つの考えを持たれる方もいらっしゃいます。その辺でやっぱりリユースを進めることによって生産性を抑制することには、逆になってはいけないと思うんですけれども、その辺、環境部と
経済部、双方に関係することだと思うんですけれども、その辺はどういう考えを持っておられるのか、川口副市長にお聞きしたいと思うんですけれども。
◎川口 副市長 委員御指摘のとおり、リユースが過度に進みますと生産性が落ちてくる、となりますと景気にも影響を与えると、理論的にはそのとおりだと思っております。したがいまして、我々思うのは、同じものを繰り返し繰り返しつくるんじゃなくて、先ほどから、きょうの午前中からですか、御意見出ておりましたように、やはり付加価値のつけたもの、新たな商品、製品を開発していくという、そういったことで経済が循環を生み、また、そういった品物を手に持っておらない方については、その品物を手に入れていただくと、そういった考え方があろうかと思っておりますけども、何分、非常に難しい問題でございますんで、御期待にこたえられるような答弁になっておらないと思いますが、よろしくお願いいたします。
◆安田 委員 副市長おっしゃったように、価値あるものはどんどんどんどんやっぱりつくっていくべきだと思います。ただし無駄なもの、浪費するものに関しては徹底的にそういった消費は削減をしていくことがやっぱり今後の全体的な、
東大阪市の環境、ひいては地球環境にも影響してくると思います。また、リユース技術が発展することによって、各生産企業のコスト削減にもつながっていくんだということもございますので、その辺、
経済部としてやっぱりリユースを、今後あらゆる方面でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わっときます。
◆神野 委員 環境部に大型ごみの有料化にかかわって少しお聞きします。本会議の個人質問でも幾つかちょっと聞かしていただいたんですけども、まず、先ほどアンケートの話をしました。今回、市政モニターアンケートの中で大型ごみの収集に関するアンケートということで、市のごみの減量や資源化を進めるため、大型ごみの排出実態を把握するためのアンケートということで、以前にもちょっと取り上げたんですけど、このアンケートをとった中では、本会議の個人質問でも指摘しましたように、先ほど来出てるリユースの
取り組みなど含めて、やっぱりもっとしてほしい、逆に８０％以上の方が何らかの方法によって大型ごみを出さない
取り組みをされてるということの結果が出ています。ごみの減量につながる
取り組みを、実際にはこのアンケートをとられて、市民の方も取り組んでるという結果が出ました。大型ごみの再利用、希望者への配布が制度化されれば利用したいということ、これ回答した方が７０％を超えてるということで、大型ごみを有効的に活用していただくというアンケート結果になってると思うんですけども、まずこの市民の方の声にどうこたえていくかっていうのが、先ほど来言っている、行政、市民、そして事業者とのごみの減量を進めていく上でも必要になっていきますけども、先に有料化を導入するんで、あわせてリユースの
取り組みもしていくというんじゃなくて、実際には減量を実際やってはるわけですから、そこを例えば、このアンケートで掘り下げて聞けるかどうか別にしても、なぜこういう大型ごみを出さない
取り組みに至っているのかっていうところもやっぱり聞きながら、しっかりと市民の声を掘り下げながら聞いていく必要がありますし、そのことでこういう施策があれば、大型ごみの減量をやっぱり進めていくことができるっていう意見ももらえると私は思ってるんですけども、初めに有料化ではなくて、まず市民の声を聞いての、どう大型ごみを減らしていくかという
取り組みが先行すべきではないかな、先ではないかなというふうに思いますけど、そこはどうまず考えられていますか。
◎飯田 循環社会推進課長 先に有料化よりもほかにやることがということだと思うんですけれども、実際に今まではさまざまな
取り組みというのは、先ほども申し上げましたように、今リユースの
取り組みも進めさせていただいております。それ以前にも分別等々、皆さん、市民の方々に御協力をいただきながらさせていただいているところでございます。ですので、突然その有料化が先にというわけではなく、今までの施策があった中での一つの施策として有料化を掲げさせていただいているという形でございます。以上です。
◆神野 委員 それではなぜこういう、アンケートの結果としては、減量に取り組んでると、大型ごみの。こういう取り組んでる方もおられる中で、なかなか減っていかないというところの原因はどこにあるとお考えになってますかね。
◎飯田 循環社会推進課長 今、非常に難しい御質問ではあるんですけれども、いろいろとやはりその意識、ごみを減量するという意識を持っていただくためには、もちろん通常の一般の、日々出す生活ごみですね、そちらにつきましては意識っていうのはあるかもしれないんですけれども、今現在、大型ごみは実際に申込制でさせていただいておりまして、無料で１０点までオーケーと、一度の申し込みでさせていただいております。やはりそれだけの環境が整っている以上、ついでに出される方というのももちろんいらっしゃいます。やはり日常のごみというよりは、突発的に必要なときだけ出す大型ごみ、こちらのほうにつきましては、なるべく減量をしていくためには有料化という形で、ごみの排出に制限をかけさせていただくということが最善のごみの減量効果なのかなと考えております。以上です。
◆神野 委員 最善のごみの減量ということで、ただ、このアンケートの中でも、アンケートの中では大型ごみの処理には多大な費用がかかっており、他の多くの市町村ではその費用の一部を市民の皆さんが負担していますと、大型ごみの費用負担についてどのように思いますかという、ちょっと誘導的な質問にこれなってますけども、例えばこれに答えてる人もいるわけですよ。ほかがやってるんやったらしようがないなというふうに、結局周辺の自治体が有料化しているのであれば実施しても構わないということで答えてる方もいますし、大型ごみに係る費用はすべて税で賄ってほしいという方も２４．１１％いると。実施しても構わない、６．２５％。実施方法や手数料など、十分に議論した上でっていう方も４３．７５％いる中ですけども、先ほどあったエコファミリーフェスタなどでリユースコーナーもつくってされてるということですけども、それはまだ始まったばっかりですよね、実際にリユースを、本格的に。市でできる範囲でのリユースの
取り組みっていうのは、このエコファミリーフェスタのイベントでされてるということでよろしいですか、だけで。
◎植田 理事 １２月のときにもたしかこういうふうな御質問いただいたと思いますけれども、もともと市のほうがまず主催しました環境フェスティバル、こちらのほうで、先ほど安田委員からありましたフリーマーケットでありますとか、そういうリユースコーナー的なものが実施されております。これは市が３年間主催をし、その３年後は一緒に実行委員会の中でやっていただき、その次の３年という９年目には実行委員会を民間さんが持っていただくと。市も一緒に参加してやっていくという中で、リユースのフリーマーケットというふうな形を進めさせていただきました。エコファミリーフェスタにつきましては、おととしから打ち水大作戦を一定年度続けさせていただきましたけれども、今、打ち水自体は続けておりますけれども、それに伴うイベントは一たん終了させていただき、その中でいろいろな、環境部で実施しておりましたフェスタをまとめまして、エコファミリーフェスタとして本庁舎１階でさせていただくようになりました。その中には市民の方が持ち寄っていただいた子供服であるとか、また食器のリユースというふうなことを、市民の方が協力してやっていただくということで進めさせていただいております。またそのことにつきましては、自治協のほうも御協力いただくという形で、環境対策部会を通じて各連合単位で説明に回らせていただいております。これは資源化のほうもあわせて、再度資源化を進めていただきたいということで、今度の２４日で、２３自治会、連合自治会ぐらいですか、説明させていただいてるというふうな状況でございます。
◆神野 委員 そういうふうに、先ほど子供服とか、いろいろリユースされてるというところですけども、結果はどうでしたか。リユースされて。
◎飯田 循環社会推進課長 リユースコーナーにおきましては、皆さん喜んでいただいたと認識しております。以上です。
◆神野 委員 喜んでいただいてリユースも進んだということですけども、そこにもっと力を使っていただきたいなというふうに思うんですよ。それは自治体が直接こういうぐあいにする以外でも、いろいろ手法はあると思うんですけども、実際に大型ごみを捨てる中でも、再利用、再使用ができる部分というの、たくさんやっぱりあると思いますし、一つ本市としての循環型社会をやっぱりつくっていく、本市ならではのそういうごみの減量をつくっていく大きな、これ有料化してしまったらほかの周辺自治体とおんなじことになってしまうので、やっぱり本市としてのアピールをできる大きな
取り組みにもしていく私、必要があるんではないかと思います。この家庭ごみの中での４．４％を占める大型ごみの有料化ということですけども、先ほどアンケートをとってないですと、ごみの減量に係る。過去、全くとってないかどうかちょっとあれですけども、やっぱりそこをしっかり進めた上で、リユースを進められてる方がなぜその動くような動機になったのか、進められてない方はなぜなのか、障害になっている部分は一体何なのかっていう課題をしっかりと上げて、検討をまずしていくべきだなと、こういう市民の声も含めて、検討していくべきだっていうのがやっぱり行政の私、仕事じゃないかと、
コーディネーター役として進めていく必要があると思います。一般廃棄物のこの計画の中でも、これも何回か指摘もしてますけども、やっぱり事業系のごみの削減が喫緊の課題だということが重点項目でも上げられてる中で、なぜ４．４％、家庭系の中で、ごみの中で含まれるここを先にどんどん進めてまずいくのかというところも含めてなんですけども、この事業系ごみ、進んでいない、こういう課題の洗い出しとか、どこに問題があるかというところは今何か整理をされているのかどうか、そこはどうですかね。事業系のごみにかかわって。
◎飯田 循環社会推進課長 本会議でも理事の答弁にもございましたように、実際事業系のごみと申しますのは、家庭系のごみとは若干違っておりまして、事業活動に伴って排出されるごみということで、景気の動向にも非常に大きく左右されるものでございます。一概に事業系のごみの削減についての施策というのがなかなか難しいというのは、そのようなところに根本、あるのかなとは考えておりますが、一応市として事業系ごみの減量施策なんですけれども、先進的な
取り組みを行っています事業者に対してのヒアリングを行わせていただきまして、その
取り組み内容をウエブサイトで掲載をしたりですとかで、その
取り組み内容を周知、啓発に努めさせていただいているところでございます。また、事業系のごみと申しますのは、事業系の古紙というのが非常に多く排出されますので、その古紙の回収に関する支援策といたしまして、古紙回収業者の
情報提供を事業者に対してさせていただくなど、今後課題はもちろんたくさんございますが、一つ一つ解決策として施策を展開していければなと考えております。以上です。
◆神野 委員 本会議でも答弁をしていただいたんですけども、リユースの仕組みづくりをつくっていくにしろ、事業系のこのごみの削減を進めていくにしろ、具体に当然持っておられると思うので、それはちょっとまた具体的にいただきたいなと思うんですよ。何が結局、具体に詰まってて、行政としてはここまでしかできていない、もしくはもうこれ以上は進められないとかっていう、仕分けも含めてどうなっているのかというところをちょっと教えて、またいただきたいと思いますけども、それはリユースを進めていく上でもなぜリユースがやっぱり、先ほどの答弁では進んでいないんで大型ごみ有料化しますという話ですけども、じゃあなぜ
取り組みがうまくいってないのかという課題の洗い出しというのもされておられるということで、どこで課題があって、ここまではできるけどこれ以上はなかなか進まないとか、っていうのも細かく挙げられて整理されてるということですかね、事業系のごみの課題の問題も。リユースがなかなか進んでいないというのも先ほど答弁でおっしゃってましたけども、そういう課題の洗い出しはもう細かくできて説明ができるというところはできてるというふうに思っていいんですかね。
◎植田 理事 今、神野委員からの御質問でございますけども、全部が全部できているかと言われますと、まだ途中のところもございますので、なかなか全体の説明はつきにくいかなとは考えております。ただ、リユース一つにしましても、行政のほうから働きかけをスタートさせていただくときに、住民の方からどういうふうな御意見があるのか、また、あわせて大型ごみを有料化ということにつきましても、一たんは平成１７年に大型ごみの、市民ごみ減量推進会議という会議がございまして、大型ごみの有料化の答申が平成１７年にも出ております。これは平成１８年から分別回収をスタートするということで、一たん停止をしたというふうな状況でございます。やはりそういうふうな形で、個々の施策を進める中で順次こういう段階に至ってきたというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆神野 委員 ちょっとまた聞かせていただきますけども、要するに、ここにいろいろ、基本計画でたくさん書かれてて、分析もされてます。そういう分析も踏まえて、今まで行っていた施策ですね、それがどこにうまく
取り組みとしていかなかったのかというのを具体に教えていただきたいなというところが、まず初めにあります。事業系のごみに関しては、本会議の答弁でも、事業活動に伴って排出されるごみのため、家庭系とは間違いますよと。それはそうだろうと思います。これはあくまで抽象的に答弁をされていただいてるので、もっと、じゃあ課題がこれだけあって、それに対してはここまではできてると。でもここまではもうできてないというのも整理をされてるのかなというふうに、それはちょっと見せてもらわないとわからないですけどね、そこをちょっとまずは私は一番、行政がどこまでできてるのかっていうところを知りたいんですよ。そこがちゃんとできてないにもかかわらず、大型ごみ有料化、前から検討もしてるという中で、結論ありきでは困るということをちょっと私からは強く指摘をさせてもらって、またこの問題は続けて聞かせていただきます。
ちょっと関連で、平成２９年度に大型ごみの有料化の制度設計するということで、これは平成２９年度をすべて使って制度設計して、パブリックコメントはとるということですけども、それは平成２９年度中で考えて今おられるのか、そこをちょっと、大きくちょっと聞きたいなと思います。
◎飯田 循環社会推進課長 神野議員の御質問でございますけれども、この２９年の１月２０日に審議会のほうから市長に対して答申を出していただいたところでございます。その答申を受けて、２９年度は制度設計をさせていただくと。いつするっていう言い方はまだ申し上げられませんが、その制度設計に取り組んだ後には市民の方々の意見を聞く場っていうのはもちろん設けさせていただこうと考えております。以上です。
◆神野 委員 ちょっとまた引き続きこの問題、細かく聞いていきたいですし、実際に先ほど言った、抱えてる課題やいろいろ取り組む施策、いろいろされてきたと思うんですけども、具体にどうだったかっていうのをまた委員会でも聞かせていただきたいというふうに思います。
○嶋倉 委員長 他にありませんか。
（ 正副委員長交代 ）
◆嶋倉 委員 副市長のほうにお聞きしたいんですが、まずグリーンガーデンひらおか、先ほども委員から御質問ありまして、答弁も聞いてまして、すごく心配になってきましたので、副市長どう考えておられるのか、一回聞きたいなと思いまして。まずは、あのグリーンガーデンひらおかが大阪府に返還された場合、大阪府があの土地をどうするかということを考えたことありますか。私は、どう考えても住宅地なので、売却するんじゃないかと危惧してます。売却したときには、あそこに一戸建ては建てないです。前にマンションがありますのでね。そうなったらマンションが建つんではないかと。そうなったときに、あの枚岡の山の、生駒山の景観、とっても悪くなると思うんですけど、それは考えた末に、御自分でも今では別にそのことは何も危惧してないというか、心配してないということでいいんでしょうか。
◎川口 副市長 今委員長おっしゃった内容につきましては、当然私どももそういう想定というか、幾つかある想定の中の一つには入っております。
◆嶋倉 委員 もし想像したときに、下から見て桜のあの道が、マンションでばんと埋め尽くされたときのこと考えたときに、私はこの問題をこのまま進めていいのかとまず思いました。これは私の考えです。もう一つは、あり方検討委員会の中でスケジュール、さっき、きょうも答弁では、もう決まってるから説明要らんみたいな何か、地元には。してないでしょう。日程、スケジュールでは９月に議員と地元に説明するということが書いてありましたよね。議事録見せてもらったら、これが地元にもまだ説明されてないっていうのは、公表もまだされてないっていうことに対して、私はすごく疑問なんですけど、もう一度そこをはっきりと述べていただけますか。
◎川口 副市長 この議会で、今回この
環境経済委員会の中でいろいろ御議論いただいております。私たちとすれば、そもそもこのあり方検討委員会
立ち上げたときには、第１回を現場の会館で開催いたしました。すべて、向こうの今指定管理の代表の方からいろいろ説明を受けて、耐震化もできてない、雨漏りがひどく、雨漏りを避けるためにこんな工作物までつくってるといった説明もありましたし、見ました。その上で、とはいえ、３階、４階からの眺望いうのはすばらしいものがあると、やはり我々としてはこれを捨てがたい、何とか残す方法はないのかいうことで、異口同音に決まりました。その後、ワーキンググループに話をおろしていくわけでございますけども、ワーキンググループに対しても、決して閉館ありきじゃなくって、何とか生き残す方法を考えるということを前提に議論するようにということで私のほうから事務局に指示をしたわけでございます。しかし残念ながら、いろんな方法を考えましたが、場所柄の問題、また、業者さんが赤字が続いてるといったこと、また、もし余裕があって建てかえるというようなことであれば、大阪府は今までの無償がすべて、その辺の話が御破算になって、恐らく有償化の話を持ち出してくるだろうとか、いろいろなことは想定して考えたわけでございまして、その上で、その間、また大阪府にも何度か事務局のほう、足を運んでくれてますけども、おんなじ返事しか返ってきませんでしたが、何とか大阪府さんのほうが、この無償化が、いや、もう４３年とはなってますけども、
東大阪市さんが活用されるならば、多少、もう少し先まででもいいですよと、例えばそういうお話がいただけるものであれば、我々も考える余地はございましたけども、現時点では大阪府さんは、当初の回答のみで、将来のことはお話しできないと、回答できないという、そういった御回答だったわけでございまして、私どもとしては、この際、何億もかけながら、また、あと１０年余りしか使えない、そういった施設をつくるわけにもいかない、そうした、それだけの台所の事情がなってないというふうなこともございましたんで、やむなく閉館という結論に至ったわけでございまして、その点のところにつきましては、いろんな手法が、選択肢があるんでしたら、地元に対してどちらを選ばれますかといったお声を聞くいうことも可能かと思いますけども、閉館やむなしという判断を下した以上、地元の御意見を聞くのはむしろ、期待を持たせるだけではないかなというふうな考えがございましたんで、特に今回は地元に対してはお聞きしておりません。ただ議会のほうの一定御判断があったならば、地元に対しても丁寧に説明してまいりたいと、このように思っております。
◆嶋倉 委員 ちょっとそれはもう順番が違うなと思うんです。気持ち、今の話はわかりますよ、そら。地元に先に言うより、もう決まってるんやから、決めてから言うたほうがいいと言われましたけれども、あそこのグリーンガーデンひらおかっていうのが、地域だけじゃなくって、やっぱり伊勢街道っていうか、あの道の筋にあって、登山客とかもふえてるっていうのが、資料のほうでもいただきましたけれども、努力されて、あそこの食事を楽しまれる方もたくさんいらっしゃる、ふえてるっていうのも聞きました。ただ、会館自体が利用率が少ないということがまずネックなんだろうと思うんですけれども、私は赤字だからとか、ほんまにお金がかかるからって、そういうものをみんなつぶしてしまっていいんかどうかっていうのは特に思いますし、さっきも言いましたように、マンションが建つことも想定のうちで、それをオーケーするのはどうかなと思ってます。お金の面では、それは解体しても１億、設計費用を含めてかかるわけでしょう。このあり方委員会の中では、改修、存続に必要な概算費用はトータルで１億９７８８万、何億も違うわけじゃないですやんか。この金額がどうなんかと。あの施設をどうするべきかということは、私はもう一度考えるべきだと思います。解体費用で拙速であると私は言わざるを得ないと思いますので、その点、申し上げて終わります。
（ 正副委員長交代 ）
○嶋倉 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○嶋倉 委員長 他にないようでありますので、
経済部、環境部、
農業委員会に対する一般的な質問はこの程度にとどめたいと思います。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時２０分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時３９分再開 ）
○嶋倉 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。
◆神野 委員 市長に対してお聞きを、１点お聞きしたいと思います。中小企業、小規模企業の支援にかかわる問題です。この間、
物づくりの
ワンストップ推進事業に関しては、本会議の個人質問でも聞かしていただきましたし、以前からずっと体制の強化の問題は聞かしていただきました。今回、
販路系の４名を２人にして、その２人を減らした分、専門的に
企業訪問の相談員を４名をつけるということなんですけども、この委員会でも私からは幾つか、そもそもこの企業の訪問の相談員の方の、しっかり
企業訪問が、中身を伴ってできるのかどうか、それが一番まずは心配だという問題と、
販路系を４名から２人にしてるので、今までしてた業務の中身もこなしながら、この企業の訪問相談員が回られて、そこで相談を受けた場合、その相談も含めて、その２名で体制がとれるのかどうか、実際には週３日だけされてますので、前でしたら４名いた中でそれを２人に削るというところで、そこが果たしてしっかりと担保されていくのかどうかというのが一番大きく心配なところであります。あわせて
物づくりの都市ブランド形成推進事業ということで、
物づくりのイメージを海外にもアピールしていくという中で、本来であれば発信をして、それが実際に受注に、仕事につながるというのが一番ベストだと思うんですけども、そういう中でも、もしあればそれが
販路系のほうに相談に行くケースというのが当然想定もされるんですけども、このブランド形成推進事業にかかわっては、いや、イメージを発信するということで進めていくというのかもわからないんですけども、とにかく体制を削ってしまえば、この目標でも、
企業訪問件数はかなり平成２９年度で１２００件ほど回られるということで、してますけど、果たして今までどおりの訪問、
販路系のその
コーディネーターがしてた役割も担いながら、かつ新たに企業の訪問相談員の方が地域を回った際に、その相談も含めて対応が十分できるのか、もしくは技術的なことも含めてちゃんと販路の
コーディネーターの方に伝達ができるのかというところが一番心配をしてるところでありますけども、やはり４名を２人にするんではなくて、現状の体制のまま置きながら、しっかり
販路系の
コーディネーターとしての役割を今以上にやっぱり取り組んでいくべきだというふうに考えますが、市長はその辺はいかがでしょうか。
◎野田 市長 委員のほうから御指摘をいただきました現在の
物づくりワンストップ推進事業に係る
コーディネーターの体制でございますけれども、御発言の中でもございましたように、現在４名の
販路系の
コーディネーター、これを２名にすると。当然そこで一定の財源が浮くわけでございますので、その財源を利用して、４名の、仮称でございますけれども
企業訪問相談員というものを置いていこう、結果としては、マンパワーとしては２名ふえるという形でございます。本市内は、もう御承知のとおり小規模事業者が圧倒的に多いということでございますので、むしろこの、仮称でございますけれども
企業訪問相談員、こういった体制を充実をすることでよりきめ細やかな情報を共有できることができるのではないか、当然そこで得た情報、あるいはさまざまな御相談事等については、従前の
販路系コーディネーターにしっかりとつないで、さらにそこからビジネスチャンスを具体化させていくという、その動きは当然とってまいりますので、むしろ本市の実情に合わせて、また、今日的、今日までの活動というものを十分に私どもとして検証をして、いわば改善をしたということでございますので、結果としては市内の事業者には有益になるものと考えております。
◆神野 委員 人員をそっちに振り分けていくということですけども、
物づくりの
ワンストップ推進事業の中身で見ると、技術系の
コーディネーターの方もおられますけども、実際に訪問をそっちに、小規模企業にシフトをされるということですけども、この
企業訪問相談員の方、どういった方を採用するかっていうのはこれからだと思うんですけども、私は、この方、採用された方のいわゆる実際に訪問されて、いろいろお話を伺ったりはするとは思うんですけども、技術的な部分で果たしてどうかっていうところは、やっぱり
販路系の
コーディネーターのアドバイスなり、やりとりをしながらやっていく必要が、当然機会が多いんではないかと考えてます。そういう体制のもとで３日、あくまで週３日だけなので、やっぱり切れ目のなく、この企業の訪問相談員の方が回られる中で、
販路系の
コーディネーターに相談含めて、しっかり、それは企業さんからの相談以外でも、回ってる中でのいろいろ質問されることや、わからないことっていうのがやっぱりたくさん出てくると思うんですよ。そういう窓口のことも含めて
販路系の
コーディネーターを、４名を位置づけながら、今までの電話での対応やメールでの対応も含めて、やっぱりしっかり確保をして、より今の事業を広げていくということが可能になるんではないかというふうに思っています。そういう中で多分ブランドの形成推進事業でも、仮にそういう海外からの商談とかがあった場合は、
販路系の
コーディネーターで対応できるという窓口を、活用をやっぱり知らしていくことが、体制的にも整えてるので対応できるんじゃないかというふうに思いますので、ちょっと事業の進捗も十分見ながら、やっぱり必要なところにはつけていただきたいと思うので、ぜひそれは十分に検討して、今の体制を４人から２人に減らしたことで、かえって
販路系の
コーディネーターの仕事が大きくふえて対応ができないということがないようにしていただきたいというのもあわせて、必要な場合は必ず、やっぱり４名体制が私は必要だと思ってますので、それも含めて、改めて検討もしていただきたいというふうに思っています。市長に最後にもう一度、ちょっと今、２人でやるということですけども、４名の体制も含めて、現場の意見も当然酌みながらやっていただきたいと思いますけども、それだけよろしくお願いします。
◎野田 市長 現在、
販路系コーディネーターというのは商社マン、商社マンＯＢというか、で今お願いをしているところでございます。先ほど申し上げましたように、今回のいわば改善というのは、マンパワーをより一層充実をして、よりきめ細やかに市内企業を、むしろこの形のほうが訪問できるだろうと。ただ、その中で、結果としてこの
販路系コーディネーターの役割というものが非常にふえる、あるいは
東大阪市の
物づくりブランドを確立をすることで海外から、例えば技術情報プラザというものをホームページを見てもらって、さらにそこから商談というのか、そういった問い合わせがある、そういったところがもっともっと動き始めていくと、この２名では足らないのではないか、そういった場合、非常にある意味でうれしい悲鳴でございますので、そういう状況が生じましたならば当然そこはそのことを踏まえて、体制をさらに２名から３名と、そういったことも踏まえて、そこは現状を常に把握をしながら、結果としてはいい形になっていけるように、そのことは努めてまいります。
◆神野 委員 ぜひ、私は体制をしっかりつくった上で、どんどん漏れなくやっぱり結びつけていくというふうにしていただきたいと強く、そのことを最後にちょっと指摘させてもらって、要望もして終わります。
○嶋倉 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○嶋倉 委員長 他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○嶋倉 委員長 御異議ないようでありますのでさよう決します。なお次回の委員会については、２４日午前１０時とさせていただきます。
それでは本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時５０分散会 ）...