osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 東大阪市議会 2017-03-13
   平成２９年　３月第　１回定例会−03月13日-05号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２９年　３月第　１回定例会−03月13日-05号平成２９年　３月第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　５　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１３日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１３日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１　議案第　１７　号　　平成２８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５回） 　　　　　議案第　１９　号　　平成２８年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第３回） 　　　　　議案第　２０　号　　平成２８年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回） 日程第２　認定第　 １　 号　　平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件 　　　　　報告第　 １　 号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件 　　　　　議案第　 １　 号　　東大阪市東部大阪都市計画高井田中一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 　　　　　議案第　 ２　 号　　東大阪市東部大阪都市計画特別用途地区工業保全地区内における建築物の制限に関する条例制定の件 　　　　　議案第　 ３　 号　　東大阪市史跡公園条例制定の件
   　　　　　議案第　 ４　 号　　東大阪市行政手続条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ５　 号　　東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ６　 号　　東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ７　 号　　東大阪市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ８　 号　　東大阪市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ９　 号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１３　号　　東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市まちのあかり基金条例を廃止する条例制定の件 　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市借上型再開発住宅条例を廃止する条例制定の件 　　　　　議案第　２３　号　　平成２９年度東大阪市一般会計予算 　　　　　議案第　２４　号　　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　議案第　２５　号　　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計予算 　　　　　議案第　２６　号　　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　　　　　議案第　２７　号　　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　議案第　２８　号　　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 　　　　　議案第　２９　号　　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計予算 　　　　　議案第　３０　号　　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 　　　　　議案第　３１　号　　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　議案第　３２　号　　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　議案第　３３　号　　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算 　　　　　議案第　３４　号　　平成２９年度東大阪市水道事業会計予算 　　　　　議案第　３５　号　　平成２９年度東大阪市下水道事業会計予算 　　　　　議案第　３６　号　　市立総合福祉センター改修工事に関する請負契約締結の件 　　　　　議案第　３７　号　　包括外部監査契約締結の件 　　　　　議案第　３８　号　　地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期計画の一部変更について認可する件 日程第３　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　日程第１から日程第３まで 　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員 　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員 　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員 　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員 　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員 　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員 　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員 　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２７番　　内　海　公　仁　　議員 　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員 　　　１０番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２９番　　三　欠　員　員　　議員 　　　１１番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員 　　　１３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　１４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員 　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員 　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員 　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員 　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員 　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員 　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　土木部長　　　　　　　　藤　田　　　功 　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　消防局長　　　　　　　　樋　口　峰　夫 　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　消防局総務部長　　　　　藤　戸　逸　夫 　理事・市長公室長　　　　山　本　吉　伸　　　会計管理者　　　　　　　中　尾　　　悟 　理事・環境部長　　　　　植　田　洋　一　　　上下水道事業管理者　　　井　上　通　弘 　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　経営企画室長　　　　　　川　上　忠　司 　経営企画部長　　　　　　川　東　絵　里　　　水道総務部長　　　　　　木　田　次　郎 　行政管理部長　　　　　　山　本　義　範　　　水道施設部長　　　　　　甲　田　正　一 　財務部長　　　　　　　　松　本　恭　一　　　下水道部長　　　　　　　葉　田　晃　三 　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 　協働のまちづくり部長　　森　　　克　巳　　　教育次長　　　　　　　　植　田　　　勝 　市民生活部長　　　　　　田　中　一　行　　　理事・教育総務部長　　　田　村　敦　司 　税務部長　　　　　　　　西　岡　義　秀　　　学校教育部長　　　　　　清　水　紀　浩 　経済部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　社会教育部長　　　　　　安　永　史　朗 　福祉部長　　　　　　　　平　田　厚　之　　　選挙管理委員会事務局長　菅　納　清　二 　子どもすこやか部長　　　奥　野　勝　已　　　監査委員事務局長　　　　川　崎　睦　子 　健康部長　　　　　　　　西　田　繁　一　　　公平委員会事務局長　　　宮　野　尚　豊 　建設局長　　　　　　　　今　井　兼　之　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義 　都市整備部長　　　　　　高　戸　　　章 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行 　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　西　村　大　司 　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　議事調査課　　　　　　　高　山　　　元 　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　議事調査課　　　　　　　西　口　宜　孝 　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和 　事務局主査　　　　　　　大　塚　芳　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　（平成２９年３月１３日午前１０時１９分開議） ○西田和彦　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の会議を開会するに当たり、私より一言発言をさせていただきます。 　今定例会の先議案件として提案されている議案第１６号平成２８年度東大阪市一般会計補正予算第７回について、市長は定例会の開会中にもかかわらず専決処分を行いました。６日の本会議において、議長として一日も早く先議案件の採決ができるよう、議員が納得できる対応を責任持って行うことを強く求めていたにもかかわらず、議案第１６号の採決に至らなかった原因は、建設水道委員会における審査において、閉会中に課題解決のため精力的に審査を行っていた最中に、議会軽視と言える行為を理事者が行い、そのことに対する説明責任が十分に果たせず、いたずらに時間ばかりを費やしたためであります。市長も９日の本会議答弁で、建設水道委員会の課題について、上小阪配水場の入札にかかわる問題、上下水道庁舎にかかわる問題、水道局所有地のあり方の問題と認識していた中でのこのような理事者の行為に対し、議長としてまことに遺憾にたえないことを改めて申し上げておきます。 　それでは会議を進めます。 　現在の出席議員は３７名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１６番木村芳浩議員、２０番中西進泰議員、以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
   ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。 　まず森田警防部長は体調不良のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 　次に、文教、民生保健、環境経済、総務常任委員会委員長から委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。 　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１７号平成２８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５回）以下３案件 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　日程第１、議案第１７号平成２８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第５回、議案第１９号平成２８年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算第３回、議案第２０号平成２８年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算第２回の３案件を一括して議題といたします。 　文教、民生保健、環境経済、総務の各常任委員長からの各関係議案審査結果の委員長報告につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書をもってかえさせていただきます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。よって討論を終結いたします。 　これより採決を行います。議案第１７号平成２８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第５回、議案第１９号平成２８年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算第３回、議案第２０号平成２８年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算第２回の３案件についてお諮りいたします。３案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって議案第１７号、議案第１９号、議案第２０号の３案件は原案のとおり可決することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第２　認定第１号平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下３３案件 △日程第３　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　次に日程第２、認定第１号平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下議案第３８号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期計画の一部変更について認可する件までの３３案件を一括して議題といたします。 　これより３３案件に対する質疑並びに日程第３、一般質問をあわせて行います。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず２４番江田輝樹議員に発言を許します。２４番。 ◆２４番（江田輝樹議員）　（登壇）皆様おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。最終日であり、重複しておる質問もございますけれども、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆様には明快なる答弁をお願い申し上げます。 　まず学校教育におけるＩＣＴ環境整備事業についてお尋ねいたします。 　２１世紀に入り、学校教育には社会を生き抜く力や生涯にわたる学習の養成が求められています。そしてさらなるグローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化などで多様で変化の激しい社会の中で、個人の自立と協働を図るための主体的、能動的な力、いわゆる人生の基礎となる、みずから学び、考え、行動する力を確実に育てる必要があります。そこで先日発表された次期学習指導要領案にも示されているＩＣＴ教育の導入には、子供たちの学習への興味、関心を高める、また、教師と児童生徒間でのコミュニケーションや児童生徒同士での学習内容の共有などがより容易に行われるようになり、手段の幅も広がります。ＩＣＴ教育が児童生徒の主体的な学習活動への参加や学習意欲、思考力、判断力などの向上につながることは論をまちません。さらに、総務省及び文部科学省のフューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業などのＩＣＴ教育推進事業には、例えば子供一人一人がタブレットパソコンでデジタルコンテンツなどを使って自学したり深く学べる個別学習、そして学んだこと、調べてわかったことを子供同士で互いに教え合い学び合う協働学習があります。この個別学習や協働学習の履歴はデータとして残るので、教師はそれを見て一人一人の学習状況を把握し、適切できめ細やかな指導ができるようになります。また、毎日家庭に引きこもりがちな不登校児童生徒に対するＩＴによる支援もできます。文科省でも学校復帰や社会的自立に向けた進路選択支援のために、自宅でのＩＴ機器活用学習に対して、条件をつけて出席扱いを認めています。また、教育分野におけるＩＣＴ利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドラインの策定の中で政府も、２０１９年度までに全児童生徒に１台ずつの情報端末を整備することを目指すとあります。現実、国は２９年度までの教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画に基づき、地方財政措置を行っています。本市においても小中学校の全普通教室への無線ＬＡＮの設置、ＩＴ教室の整備、教員パソコンの整備などが進んでいますが、他市に比べればおくれていると言わざるを得ません。 　そこでお尋ねします。現在本市におけるＩＣＴ環境の進捗状況をお答えください。また、今後のＩＣＴ環境の整備についてどのようにお考えなのか、お答えください。 　次に、高齢者、障害者に優しいまちづくりについてお尋ねいたします。 　人は常に清潔でさっぱりしたいという願いがあり、快適な生活を営む権利を有しています。国民生活の健康増進のために、安心で安全な理美容師による訪問サービス事業があります。おしゃれや化粧、整髪等の理美容は、単に清潔になるだけではなく、快適感、充実感をもたらし、心のケアにも通じると言われています。さまざまな、いやしのセラピー効果があり、またアンチエイジング効果があるともされます。全国では北海道稚内市や神戸市、群馬県高崎市、そして長野県内では１９市など多くの地方自治体で実施され、大変喜ばれております。大阪府内でも豊中市、和泉市、枚方市、吹田市、狭山市などがこの助成事業を行っています。本市でも要介護３、４、５と認定を受け、理美容店に行くことが困難な在宅の高齢者の方々で複数回利用される人が毎年１３０人ほどいらっしゃいます。ただし対象者に身体障害者を含めている自治体は少なく、これからの高齢化社会の進行や社会形態の変化の中、さわやかな生活を営むことは大変重要なことだと思います。 　そこでお尋ねします。本市はこの事業に早くから取り組まれてきましたが、介護のみでなく、身体等の障害者の方々にもこのサービスが受けられるように拡充してはどうか、提案をいたします。お答えください。 　続けて、視覚障害者の図書館利用についてお尋ねします。 　本市には視覚障害の方々が１６００人ほどいらっしゃいます。そして現在国内の図書館で普及しつつあるのが、日本で唯一、視覚障害者用点字データや、音声デイジーデータを初め、暮らしに密着した地域、生活情報など、さまざまな情報を提供する日本点字図書館がシステム管理して情報を提供するネットワーク、サピエです。このサピエは２０１０年からスタートして、現在全国で３３０を超える図書館施設や団体、個人が加入して８万人を超える人たちにサービス利用されています。１図書館で年間４万円で加入すれば、点字データ１８万タイトル、音声デイジーデータ７万タイトル、さらに各館が所有するデータ６６万タイトルもオンラインで利用できます。これからも毎年２万タイトル以上ふやしていくそうです。これらのデータは借り出して自宅での利用も可能です。これによって新しい出版物でもいち早く身近に本に触れる機会がふえ、新たな可能性が広がります。 　そこでお尋ねします。障害者差別解消法も昨年施行され、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してとあるように、障害者の方々がもっと気軽に図書に親しむ機会がふえることにもなります。本市でもこのサピエの導入を考えるべきだと思いますがどうか、お答えください。 　次に、タイムライン防災についてお尋ねします。 　タイムライン防災とは、被害発生時をスタート時刻として、災害発生前から発生後まで時間ごとにあらかじめ、いつ、だれが、どのように、何をするかを具体的に各部局が事前に役目を決めておく事前防災行動計画のことであります。このタイムライン防災の起源は、２０１２年米国において発生したハリケーン、サンディがニューヨーク州、ニュージャージー州に上陸し、１４８人の死者と８兆円余りの甚大な被害が発生したことによります。ニュージャージー州では、繰り返し発生するハリケーンによる死者を出さないため、前年度にタイムライン防災計画を策定していました。この行動計画によりニュージャージー州では死者数はゼロでありました。このようにタイムライン防災計画は人命を救うため大変有効であることが示され、国土交通省や防災関連学会などによる現地調査、国ではタイムライン防災の運用の検討を開始し、水災害が発生した際に実施すべき対策を具現化するため、防災行動計画ワーキンググループを設置し、２０１４年４月には本部会議で自治体や民間企業などに策定を呼びかけました。国土交通省、水災害に関する防災、減災対策本部が昨年８月に開催した第３回対策本部会議では、国管理河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを平成３２年度までに、河川のはんらんにより浸水するおそれのある７３０市区町村で策定し、さらに本格的なタイムラインを全国展開していくことを決定したとあります。本市での取り組み及び広域体制はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 　次に、２０１４年８月１９日、２０日に広島県安佐北区、安佐南区などで発生した局部的短時間集中豪雨により同時多発的な土石流が発生し、７４名のとうとい人命が奪われました。１９９９年にも広島市佐伯区河内地区で発生した土砂災害で３２名の人命が奪われた経過もあり、住民主導の避難訓練や地域ごとのハザードマップ作成等により、土砂災害に対する警戒や早期避難伝達の取り組みがされていました。しかし今回の土砂災害を受け、翌年の２０１５年、甚大な被害を受けた２つの自治会組織では、自治体の支援を受けタイムライン防災計画の策定を完成し、多くの住民に徹底をしております。今ではこのような甚大な被害を受けた地域以外でもタイムライン防災計画の策定を進めております。我が会派としても、いつ起こるかわからない災害に対するさらなる防災対策に備えるため、２月２日、横浜で開催された震災対策技術展の見学とともに、防災のスペシャリストでもある環境防災研究所副所長の松尾一郎氏の災害多発時代、タイムライン防災で命を守ると題するセミナーを受けてまいりました。国や都道府県や広域連携する自治体を含めて、防災行動計画に着手している地域がふえているが、肝心の地元自主防災組織である自治会などには広く知らされていないと指摘されておりました。自主防災組織のかなめである自治会にも徹底し、行政連動型のタイムライン防災計画を策定する必要があると思うが、当局はどのようにお考えなのか、御答弁願います。 　本市も治水事業の地下増補管整備などの拡充により水災害が減っている一方、広島の土壌と似ている生駒山系は、土砂災害危険地域が８カ所も指定されており、ハザードマップや避難経路マップによる安全対策がとられていますが、より安全、安心な対策を進めるため、タイムライン防災計画の策定に取り組んではどうか、関係部局の御認識と取り組みについて御答弁ください。 　次に、地震対策についてお尋ねします。 　２０１１年３月１１日、千年に一度と言われる甚大な被害が発生した東日本大震災から６年目を迎えました。昨年は断層直下型地震が熊本、鳥取中部で相次いで発生しました。今後予測されている南海トラフ大地震の発生確率は、今後３０年の間に７０％であることが中央防災会議から発表されています。きょう地震が起こらなければ、あした地震が起こる可能性は、きょうより高くなるということです。これは立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授の言葉です。予測される地震は必ず起こり、Ｘデーまでの残り時間は刻一刻と迫っていることを強調した、警告を呼びかける言葉であります。そうした中、本市では２月１７日に予告なしに大規模災害情報伝達訓練が実施されたと仄聞しております。今回の実施目的、内容及び評価、今後の取り組みをどのようにされるのか、お答えください。 　次に、２００３年完成した本庁舎にはエレベーターが８基ありますが、これまでも比較的軽い地震でたびたび停止が起きています。本庁舎エレベーターは万が一、ロープが切れてもかごをロックする安全装置が作動し、落下することはありません。そして停電時には予備電源が作動し、照明も空気も心配ないのですが、地震時は管制運転により最寄り階に停止して、そこから保全技術者が昇降路内の安全を確認してから再起動を行うことになります。国土交通省通知で２００９年以降のエレベーターにはＰ波センサーつき地震時管制運転装置が設置されるようになりました。初期微動、Ｐ波は、大きく揺れる本震の数秒前に到達します。この地震時管制運転装置を備えたエレベーターなら、Ｐ波を感知し、大きな揺れが来る前に最寄りの階に自動停止します。さらに、建築基準法施行令の一部改正で、エレベーターのリニューアルにおいても確認申請が必要となる場合については、本装置の設置が義務づけられました。あわせて、エレベーターは建物の構造やエレベーターの設置方法によって耐震対策が大きく異なることから、レールの支持材の補強、巻き上げ機の移動転倒防止等を行い、エレベーター機器の耐震性を強化するように、さらなる法改正も行われました。２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では、エレベーターの運転停止は約３万件、国土交通省は地震により東北や関東、中部地方の１１都県で計２１０台のエレベーターが停止し、乗っていた人が閉じ込められたと発表しています。また、日本エレベーター協会などによると、災害時におけるエレベーター復旧作業員の絶対数が不足していると言われております。 　そこでお伺いします。本庁舎の８基のエレベーターにはＰ波センサーはついていると仄聞していますが、その場合の管制運転機能はどうなっていますか、お答えください。 　設置から１４年、改めてエレベーターの安全対策や機能の向上が必要と考えますが、高機能の機器の導入について当局の見解をお聞かせください。 　次に、空き家対策について質問いたします。 　昨年の第１回定例会で我が党議員より、近年所有者不明の空き家が増加しており、今後も急速にふえることが予想されるため、このような物件を迅速に撤去することを可能にする法的手段を整備する必要があるとの質問をさせていただきました。それに対して、所有者が不明、不存在の空き家に対しましては、具体的には相続財産または不在者財産管理人制度を活用、または代執行での対応になるが、法的手段の整備については平成２８年度中に空き家等対策計画の中で検討していくとの答弁でありました。 　そこでお伺いいたしますが、法的手段の整備についての検討結果をお答えください。あわせて、空き家等対策計画はいつ示されるのか、お答えください。 　また、空き家対策として、問題空き家の撤去とは別に、活用可能な空き家の有効利用という方向性での質問にも、平成２８年度に空き家の実態調査を行い、重点的に空き家対策セミナーの開催及び新たな補助金制度創設などを検討していくとの答弁でありましたが、その検討結果について、担当部局の見解をお聞かせください。あわせて、現時点での市内の空き家の状況についてもお答えください。 　次に民泊について質問いたします。 　民泊についても昨年、我が党議員より質問させていただきましたが、特に国家戦略特区による民泊条例の制定につきましては、平成２８年度の早い時期に一定の判断が必要であると考えているとの答弁でありました。その後、４月には簡易宿所営業の構造設備基準が緩和されたことで、いわゆる民泊施設の許可取得が促進されるのではないかと考えられていましたが、急激な増加にはつながっていません。また、その後、閣議決定があり、特区民泊においては最低宿泊日数が６泊７日以上から２泊３日以上へと短縮されたことを受け、大阪府と大阪市は早速、最短宿泊日数を２泊３日にしました。先日、大田区に視察に行ってまいりましたが、現在大田区では爆発的な増加ではないけれども、安定的に民泊の申請は伸びており、滞在実績を見ても６泊７日以上だからといって宿泊客が来ないという結果にはなっていません。また、今の運用で近隣住民からの苦情が来るという事態にもなっておらず、近隣住民の中には、７日以上滞在してくれるなら入れかわり立ちかわりで騒がしいなどの心配もないから安心であるという声もあること、また、まだ特区民泊の運用を始めて１年もたたないので、制度をすぐに変えることは時期早尚などの理由で、最低宿泊日数については６泊７日以上のままであり、民泊申請の基準についても厳格にし、緩和する予定もないとのことでありました。さらに、本国会においては、一定の要件はつけているものの、住宅を宿泊施設として提供する民泊を可能にする民泊新法が提案されています。 　そこで、これら一連の経過を踏まえお伺いいたしますが、合法的な民泊としての簡易宿泊型民泊、特区民泊及び民泊新法の民泊に対してどのような考え方で向き合い対応するのか、市の見解をお聞かせください。 　また、この１年でも民泊を取り巻く環境は変化していますが、風紀、治安などの課題については決定的な解決には至っていないのではないかと思います。その観点での市の見解もあわせてお聞かせください。 　最後に、住工共生のまちづくりについてお尋ねします。 　本市は高度成長期に集積した事業所と近隣住民が良好な関係を保ち、高い技術力と職住近接の環境を強みとして我が国の成長を支えるとともに、本市自身も大きな発展を遂げてまいりました。統計調査によりますと、本市は全国主要都市において、事業所の集積密度が日本一の物づくりの町であるとともに、高い交通利便性を背景に約５０万人の市民が暮らす町でもあります。ところが近年、社会経済状況の変化などから職住近接の良好な関係が、住工混在による双方の環境悪化へと変化してきたことから、東大阪市住工共生のまちづくり条例を制定し、施策を進めているところであります。 　そこでお尋ねします。市長の市政運営方針にありました住工共生のまちづくりを進める都市計画手法を活用した施策、その目的と概要、効果についてお答えください。また今後、本手法のさらなる展開についてどのようなお考えがあるのか、お答えください。 　以上で１回目の私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　おはようございます。江田議員の危機管理室に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。 　まずタイムラインにつきましては、議員御質問のとおり、２０１２年に発生したハリケーン、サンディがカトリーナに次ぐ大きな被害額を与えたことをきっかけとした対応です。米国は先を見越して早目に動くことが根づいており、過去の失敗を糧に抜本的な改善を行います。日本でも国土交通省が水害に関する防災、減災対策本部を平成２６年１月に設置し、台風などに伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するため、総合的、緊急的に取り組むべき対策の検討を進めており、市区町村における避難勧告などの発令に着目したタイムラインを策定すること、さらに、多数の機関が連携した本格的なタイムライン策定に取り組んでおります。本市へ影響を及ぼす国管理河川、淀川に関しましては平成２８年度、大和川に関しましては２７年度に国と浸水想定のある市区と協議を重ね、タイムラインの策定を行っております。一方で、大阪府が中心となって取り組む寝屋川流域のタイムラインにつきましては、現在協議を進めておりますが、タイムライン策定に当たっての基盤となるＥＳＦ、エマージェンシー・サポート・ファンクション、いわゆる緊急支援機能が求められ、広域で決めることとなるため、大阪府に対しＡＡＲ、アフター・アクション・レビュー、過去の反省を踏まえＰＤＣＡのプロセスを常に取り入れたタイムライン策定となるよう、お願いしているところでございます。 　次に、土砂災害に関する自治会のタイムライン防災計画につきましては、平成２７年より大阪府と連携し、各自主防災組織と協力し作成しています地域版ハザードマップは、ＰＤＣＡのプロセスを取り入れ、平時より地域住民の皆様に危険箇所などを周知しており、また国、大阪府防災計画とリンクする東大阪市地域防災計画で定める急傾斜地崩壊危険箇所や土石流危険渓流の警戒基準雨量、及び大阪府の情報、土壌雨量指数値、気象庁の雨量予測数値をもって避難勧告などの情報発信をしており、生駒山の土砂災害に対するタイムライン防災計画の役割を一定果たしているものと判断していますが、議員御指摘のように、局部的短時間集中豪雨への対応も考え、今後大阪府の方向性、府下の状況も見きわめ検討してまいります。 　最後に、大規模災害時情報伝達訓練につきましては、今回の訓練実施目的は、職員間の情報伝達、業務継続計画で定めた各部局の権限体制及び災害時初動活動の実効性を確認し、訓練での課題などを地域防災計画、業務継続計画の見直しに反映させるため実施いたしました。訓練想定、実施内容につきましては、実施日時を完全クローズとし、訓練実施直前に市長より指示を受け、危機管理室より各部局総務担当課長に対し訓練開始の連絡を職員参集メールで行い、直ちに平時から構築している部局内連絡網で全職員に周知いたしました。特に参集の指示を受けた課長級以上の職員は、自動車での参集は禁止とし、また公共交通機関の使用を１時間制限した中で非常参集を行い、発災後約１時間後に東大阪市災害対策本部運営訓練を行いました。また一方で、課長級未満の職員につきましては、緊急情報伝達が適正に実施できたかの確認を行いました。課長級以上の職員参集状況につきましては、発災後１時間後の時点では参集対象者４１１名中１６６名の参集で４０．３９％、２時間後の時点では３４７名の参集で８４．４３％でございました。一方の全職員に対する情報伝達訓練につきましては、発災後１時間後の時点で対象者２９５５名中２７５５名と情報共有ができ、９３．２３％となりました。今後この訓練での課題を洗い出すため、各部局総務担当課で集約したものを危機管理室が中心となり課題整理を行い、実効性のある地域防災計画、業務継続計画などの修正に反映することで、防災と減災につなげてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　本市の民泊に係る考え方につきまして御答弁させていただきます。 　議員御指摘のとおり、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊につきましては、全国で普及しつつあり、また法令等の改正や制定など、制度が整備されつつある段階であると認識しております。本市におきましても平成２８年４月に旅館業法による簡易宿所の要件が緩和されたことなどから、新たに参入される事業者が増加しております。本市ではラグビーワールドカップ２０１９の開催に向けて、また、新たな観光まちづくりを進める上で観光客の宿泊需要にこたえることは、観光客、滞在客をふやし、市域経済の活性化を図るために重要な課題であると考えております。そこで、こうした観点から旅館業法による簡易宿所を初め、新たに創設される予定の住宅宿泊事業などによる制度の整備を進め、市域における宿泊事業の適正な運営と観光客の来訪や滞在の促進が図れるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　本庁舎エレベーターの管制運転機能に関する御質問について答弁申し上げます。 　本庁舎エレベーターは、現在初期微動のＰ波を感知した際は直ちに最寄り階に自動停止し、扉が開放する仕組みとなっております。また、本震の揺れを感じた際にも同様に自動停止装置が作動する管制機能を備えておりますが、最新の耐震基準は満たしていない状況となっております。エレベーターの寿命については、一般的に築２５年から３０年と言われておりますが、更新時には最新の法令基準にのっとった改修により、一層の安全性確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります訪問理美容サービス事業についての御質問に御答弁申し上げます。 　本市では平成１７年より要介護３、要介護４、または５の認定を受け、理容店に行くことが困難な在宅の高齢者等に訪問理容サービス事業を開始し、平成２３年からは美容も利用できるようにしております。御提案いただきました、障害のある方々への拡充につきましては、障害のある方々が現在どのように理美容を利用されているのかの実態や御要望等を確認し、前向きに検討してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎西田　健康部長　　健康部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　民泊に関する風紀、治安などの課題としましては、宿泊者による騒音や不適切なごみ出しによる生活環境の悪化などがあり、当該施設の多くが旅館業法の許可を受けておらず、営業者が不明であることが解決に至らない大きい理由と考えております。本国会で提案される民泊新法には、住宅宿泊仲介業の登録制度など、新しい規制が盛り込まれる予定であり、このことにより営業者を把握することで旅館業法等を遵守させ、適正な民泊運営を指導するとともに、警察等関係機関との連携を図り、風紀、治安の維持に努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎今井　建設局長　　空き家等対策に関する御質問にお答えいたします。 　東大阪市空き家等対策計画につきましては、本年度３月末に策定いたします。市内の空き家の状況についてですが、今年度、実態調査を行った結果、空き家等特別措置法に定義される空き家等につきましては、約２８００戸の空き家等がありました。空き家対策としまして、来年度以降、空き家の利活用促進のために、自治会等の協力を得ながら、空き家の所有者を対象とした相続セミナー等を開催してまいります。また除却補助金制度の創設につきましても、他市の事例等を参考に検討してまいります。 　次に、空き家の中でも管理不全で危険な空き家や環境面で近隣に悪影響を及ぼしている空き家に対しましては、空き家等対策協議会の意見を聞き、特定空き家に判定していきます。特定空き家で指導に従っていただけない所有者等につきましては、勧告、命令を行い、命令に従っていただけない場合には代執行などの踏み込んだ措置を行ってまいります。また、代執行を行った場合の除却費用等は所有者に請求することになっており、費用等を相手に請求し、支払っていただけない場合は強制執行も行い、費用の回収に努めます。 　なお、相続人不存在や不在の場合には、民法上の規定に基づく相続財産管理人や不在者財産管理人制度を活用し、費用の回収に努めてまいります。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　住工共生のまちづくりにかかわる都市計画的手法の施策について御答弁申し上げます。 　本市では既に住工の混在が見られる高井田地域の一部において、住工が調和して共存する物づくりの町の形成を目指し、地区の環境を悪化させるおそれのある建築物の立地を制限する地区計画を、また、住工の混在がない川田、水走地区の一部においては、工業集積の維持、保全の推進に向けて住宅等の立地を制限する特別用途地区の都市計画決定を行いました。これらの都市計画は特定の建物用途に対し、土地そのものの魅力を高めることから、工場集積を促進させることはもちろんのこと、雇用の創出や固定資産税及び事業所税等の歳入確保に効果があるものと考えております。また、高井田地区におきましては住工双方の環境改善が図られることにより、相隣環境問題の改善につながるものと考えております。今後におきましても、住工の問題にとどまらず、さまざまな土地利用の課題に対応し、本市の市街地の魅力を高めるため、他部局の施策と連携した都市計画制度の活用に鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　本市におけるＩＣＴ環境整備につきまして答弁申し上げます。 　現在のＩＣＴ環境整備の進捗状況でございますが、第２期教育振興基本計画に基づき整備を進めているところでございますが、各普通教室への電子黒板の常設等、未達成の部分もございます。今後のＩＣＴ環境整備につきましては、次期学習指導要領への対応に向けまして、引き続き第２期教育振興基本計画の目標水準を達成すべく、普通教室のＩＣＴ環境整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。平成２９年度におきましては、市立中学校の全普通教室に常設の電子黒板等を整備してまいります。また、小学校につきましても順次整備してまいりたいと考えております。また、タブレットパソコン等教育用コンピューターにつきましては、平成２８年１０月に文部科学省でまとめられた教育の情報化加速化プランの中で、ＩＣＴ環境整備のステップとして示されているとおり、将来的には児童生徒１人１台の整備が理想と考えられます。ただ、その実現には費用負担等も含め課題もある中で、平成２９年度中に国において策定される第３期教育振興基本計画の動向を見きわめつつ、整備を検討してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　視覚障害者の図書館利用について御答弁申し上げます。 　２０１６年４月１日より施行されました障害者差別解消法により、公立図書館は読書が困難な人も図書館を利用できるように、合理的配慮をすることが求められております。現在、本市図書館では市内のボランティアの方々に協力していただき、対面朗読やデイジー図書、点字図書作成に携わっていただいておりますが、さらなる視覚障害者支援を広げていくため、年間４万円程度で会員になれるサピエに加入することで、点字データ１８万タイトル、デイジーデータ７万タイトル、さらにサピエに加盟している団体等の所有する６６万タイトルのデイジーデータも利用でき、新しい出版物もいち早く利用できるようになると聞いております。早急に周辺機器整備等の調査を行い、導入に向けての検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　２４番。 ◆２４番（江田輝樹議員）　２回目の質問でございますので自席での質問をお許し願いたいと思います。 　市長にお伺いしたいと思うんですけれども、ＩＣＴ環境整備ということで、確かに本年度の予算で電子黒板も出ておりますし、また、中学校から小学校も広げていかなくてはいけない、また、小学校のエアコン、中学校給食、さまざまある中で、この環境整備について、一言だけちょっとお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　市長。
   ◎野田　市長　　学校現場の環境整備というのは大変重要であると思っております。議員が御提言のことも含めて総合的に対応していきたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　２４番。 ◆２４番（江田輝樹議員）　ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　時間も参りましたので、残余の質問に関しては各委員会で我が党議員より発言をさせていただきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に４番大坪和弥議員に発言を許します。４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。 まず初めに有料公園施設の運用についてお尋ねします。 　平成２８年１１月第４回定例会の大阪維新の会の代表質問の中で、野球場の運用や利用のあり方を見る限りにおいては、利用されたい方々が公平に利用できるような運用になっているとは思いにくい状況であり、条例や規則等が適正に運用されているとは思えません、東大阪市が管理する野球場等の利用のあり方については、限りある施設をより公平に利用していただくように努めるべきであると考えますが、当局の理解と今後のあり方をお聞かせくださいとお尋ねさせていただいたところ、都市整備部長の答弁として、有料公園施設である野球場につきましては、一般使用を原則としておりますが、市の主催や招聘した大会、体育振興、社会福祉等の公益的な目的のために活動する団体が市の後援、協賛を得て実施する大会につきましては、大会使用として優先的な使用を認めているところでございます、大会使用につきましては、東大阪市有料公園施設、野球場の使用許可に関する取扱要領により運営をしておりますが、議員御指摘の点も踏まえ大会使用の利用状況を確認、精査の上、市民の皆様の一般利用機会の確保と施設の有効活用に資するよう適正な運用を行ってまいりますと御回答いただきました。確かに平成２８年度の大会使用として優先的な５施設の延べ使用日数が３５１日から、平成２９年度の優先的な使用日数が３３０．５日と、２０．５日減っています。しかし平成２７年度が３３５日であることを考えると、２年前の水準に戻ったにすぎません。このような状況を見ると都市整備部長の答弁が実行されているとは思えません。直ちに野球場の申請方法の基準にのっとって運営していただきたく思いますが、可能でしょうか。 　また、平成２８年度の運用で大会使用として申請しながら、ほとんどの大会が基準を満たしていないと思いますが、幾つの大会が基準を満たし、幾つの大会が基準を満たしていないのか、お答えください。同様に平成２９年度の運用はそれぞれどのようになっていますか、お答えください。 　次に学力向上についてお尋ねします。 　学びのトライアル事業にある機器借上料は電子黒板とお聞きしていますが、費用対効果はどのように計算されているのでしょうか。確かに電子黒板での授業の評判はよいと聞きますが、それがちゃんと学力に結びついているのでしょうか。教育を受ける子供たちに興味を持ってもらうことは大事であることには間違いありません。しかし日本国憲法第２６条、教育基本法の前文や第１章、教育の目的及び理念、そして学校教育法第２章の義務教育を解釈するとき、教育基本法第５条２項に、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするとあります。そして学校教育法第２１条には、義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第５条第２項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとするとあり、１０項目にわたって掲げられています。これらを読み解くと、個人の能力を開花させ、その個人の能力として定着させなさいと言及しているように思いますが、教育をどのように考えておられるのか、お答えください。 　電子黒板は能力を開花させるきっかけになり得ても、能力の定着にはならないと思いますが、何か電子黒板の導入と学力向上の相関関係や因果関係が示されたものはありますか。平成２５年１２月に文部科学省と国立教育政策研究所の出した全国学力学習状況調査報告書、クロス集計の表１の５の１、教科の平均正答率との関係が見られた児童の状況には、朝食と設問の正答率に明らかな差があると報告されています。他の事業よりも電子黒板導入の優位性を教えてください。 　次にバリアフリー化についてお尋ねします。 　本定例会３月１日に、市長の市政運営方針においてスポーツを通してまちづくりとありました。２０１９年にはラグビーワールドカップ、２０２０年には東京オリンピック、パラリンピック、また２０２１年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西と、世界が注目するスポーツイベントがメジロ押しです。子供から高齢者まで安心で安全なまちづくりを本市においても着実に進めております。また、障害を持たれた方にも同じくスポーツを通じて楽しんでいただくために、今定例会にも上程されております車いすスポーツ推進事業もあります。そこでインフラ整備が急がれる中、本市のバリアフリー化の認識をお聞きいたします。 　まずバリアフリー新法の概要ですが、本格的な高齢化社会の到来を迎えて、高齢者、障害者の自立と積極的な社会参加を促すため、公共性のある建物を高齢者、障害者が円滑に安全に利用できるような整備の促進を目的として、平成６年にハートビル法が制定されました。その後、その趣旨をより積極的に進めるべく、平成１５年４月１日に改正法が施行され、平成１８年１２月に同法、不特定多数利用の建物が対象、と、交通バリアフリー法、駅や空港の旅客施設が対象、が統合され、バリアフリー新法として施行されました。同法では新たに特定道路や特定公園のバリアフリー化についての規定が追加されました。同法によれば特定建築物は努力義務にとどまり、特別特定建築物では適合義務が求められる、また同法では、地方公共団体が条例によって拡充、強化できるとしており、東京都では建築物バリアフリー条例によって適合義務対象が拡大されております。平成２４年に国土交通省が出している高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準によると、段差の解消や手すりの設置がある中、第４章で床の滑りが追加されており、その基準数値まで細かく書かれております。日本建築学会が滑り抵抗数値の推奨値を出しており、履物を履いて動作する床や、素足で動作する床での数値化が記されております。グレーチングやマンホールふたも同じく雨での転倒スリップ事故が多発しており、敷地内の道路や建築物の出入り口に使用する際には、滑りに配慮したものを使用するよう十分に配慮することとあります。平成２３年以降、交通事故死より転倒、転落での事故での死者数が上回り、対策が急がれております。日本転倒予防学会によると、厚生労働省が平成２５年国民生活基礎調査から、実際介護が必要になった理由として、一番が脳卒中などの脳血管障害、次いで認知症、高齢による衰弱、そして４番目が転倒、骨折となっております。女性についていえば、転倒、骨折は認知症に次いで２番目の理由なのです。骨折の原因の大部分は転倒によるものです。また、一度骨折すると、また転倒するのではないかという不安などから家に閉じこもりがちになって、さらに運動機能が衰え、要介護状態に陥りやすくなります。転倒に伴う骨折を予防することは、健康寿命を延ばすために重要なことなんです。 　そこで質問ですが、東大阪市内の福祉関連施設においても、転倒を減らす意味でもどのように取り組んでおられるのか、お答えください。 　また、今定例会でも上程されております花園中央公園用地取得及び公園バリアフリー化事業１３億４４０３万円もありますが、バリアフリー化についての認識を教えてください。 　また、バリアフリー法の条文によりますと、第５条に地方公共団体の責務が、また第６条に施設設置管理者等の責務が、そして１０条では道路管理者の基準適合義務等が書かれています。本市が発注する新築や改修工事においてどこまで反映しているのでしょうか。また、業者は建てれば終わり、または改修すれば終わりですが、市として維持していかなくてはいけませんので、これらの対応策を教えてください。 　次に、市政運営方針にて密集住宅市街地について、老朽木造賃貸住宅が集積する若江、岩田、瓜生堂地区において安全で安心な町を目指し、建物の不燃化と防災道路の整備を進めていくとありますが、昨年、新潟県糸魚川市における未曾有の大規模火災は記憶に新しいところでございます。まず本市の密集市街地の状況は、整備アクションプログラムによると、地区面積４９ヘクタール、本市の中南部に位置し、地区北東側に近鉄奈良線若江岩田駅があり、大阪都心への交通条件のよい場所に位置している、昭和３０年以降の高度経済成長期に市外から就労者の受け入れに対応するため、道路や公園等の公共施設が未整備のままに文化住宅等の木造賃貸住宅等が建てられ、地震時等に著しく危険な密集市街地が形成された、現在老朽木造住宅が多く残存し、道路幅員６メートル未満の細い街路が多い地区となっていると記されています。阪神淡路大震災では、地震直後の火災発生件数８７件、電気、ガス復旧後発生件数が１９８件、焼失面積約７０ヘクタール、焼失棟数約７０００棟、糸魚川市大規模火災では、焼失面積約４ヘクタール、焼失棟数１４７棟、どちらも木造の店舗、住宅が密集しているエリアです。大地震発生予測では、東京都首都直下型が３０年以内に７０％、南海トラフ、大阪府で３０年以内に７０％と記されています。これにより大阪府は阪神淡路大震災の８倍ないし２０倍の被害になると予測しております。また国土交通省は、密集市街地の特徴として、隣棟間隔が狭い建て詰まりの様相で、居住環境の悪化だけでなく火災発生時の類焼危険性が高い、老朽木造建築物が残存し、災害が発生すれば防災面においても極めて危険な状態、生活道路等の基盤が脆弱で幅員４メートル未満の道路率が極めて高い、消防水利が整備されておらず消防活動が困難、下水道、公園等の基盤整備が行われていないとあります。また、国土交通省は、不燃化領域率の指標では、不燃化領域率７０％で延焼リスクはほぼない、同じく４０％で延焼時間がある程度確保されるため、大火にはならないとあります。本市の整備アクションプログラムは、地区の課題としては延焼の危険性、避難の困難性が依然として高い、準防火地域であっても建てかえが不燃化の対象となっていない２階建て住宅の戸建て住宅等、規模の小さい建築物に建てかえられる場合は延焼危険性が改善されない状況にある、狭隘な道路が多いため緊急時の避難や消防等の活動の支障となるおそれがある、昭和５６年以前に建築された耐震性の低い住宅も多く存在し、災害時の建物倒壊による道路閉塞などにより避難が困難になる可能性が高い、地域住民の高齢化が進んでおり避難弱者となり得る高齢者の増加が懸念されると記されております。整備目標は、延焼危険性に関して最低限の安全性を確保するために、平成３２年度末までに不燃化領域率４０％以上を目指すとあります。取り組み重点地区における密集事業等の実施は、地震時等に著しく危険な密集市街地のうち約４ヘクタールを取り組み重点地区と位置づけ、密集事業により主要生活道路の拡幅、建物除却及び建てかえ促進を重点的に実施する。主要生活道路の整備とあわせ、平成２６年度より除却補助制度を導入し、老朽木造賃貸住宅の除却や道路沿道の老朽木造賃貸住宅の建てかえを促す。土地所有者に主要生活道路の拡幅や老朽木造住宅の建てかえ除却を促進するため、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと連携してダイレクトメールを発送し、密集事業の周知、啓発を行う。この地区の不燃化領域率は平成２６年度で３１．３％であり、４０％にはほど遠い状況にあります。整備方針で４０％以上を確保する取り組みとありますが、高齢者や低所得者は建てかえができないため引っ越し以外の選択肢がありません。住みながら防火性能を上げる選択肢はないのか、お答えください。 　また、大阪府において平成２７年、２８年度限定にて不燃化促進支援がありましたが、本市として今後どのような対策を行っていくのか、現在までの進捗もあわせてお答えください。 　次にアスベスト対策についてお尋ねします。 　衛生費の保健衛生費、公害対策費の中に、職員研修参加負担金として１３万３０００円が計上されています。国土交通省では、建築物の通常の使用状況における石綿含有建材の使用状況を的確かつ効率的に把握するため、中立かつ公正に正確な調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を図ることを目的として、平成２５年７月に建築物石綿含有建材調査者講習登録規程、平成２５年７月３０日公示、を定め、一定の要件を満たした機関を国土交通省に登録し、当該機関が行う講習を修了した者に建築物石綿含有建材調査者の資格を付与する制度を開始しています。このように国レベルで石綿の封じ込めを行っていこうとしております。堺市が発注した関連施設の解体工事をめぐって、平成２８年９月２日、毎日新聞や、平成２８年９月３日、産経ニュース、その後、平成２８年１２月８日、産経ニュースや、平成２９年１月１７日、朝日新聞に載っています。また、平成２４年秋に発生した大阪府立金岡高校の校舎改修工事の際にアスベストが飛散したことなどが事件になりました。関西労働者安全センターさんのブログ、大阪府立金岡高校で石綿飛散事故、教室内に青石綿検出、続く不適切対応として、詳しい記事が書かれています。東大阪でこのような事態が発生しないためには、職員の中に有資格者等を有し、解体工事等の際には職員を派遣するなど有効性が期待できますが、今後どのような有効活用を考えておられるのか、お答えください。 　次に、本市市域における歴史、人々の営みの記録についてお尋ねします。 　東大阪市は本年市制施行５０周年を迎えます。迎えるに当たって、多くの記念事業が催される予定となっております。先日の２月１日の表彰式典においても多くの個人、団体が表彰されました。その表彰された個人、団体の方々が東大阪市発足以降、貢献されてきた結果であると思います。東大阪の歴史は東大阪市が発足してから始まったわけではありません。東大阪市が発足する前の歴史もしっかりと保持した上に、東大阪市市制施行５０年の歴史を積み上げるべきであると考えます。仮に東大阪市市制５０年だけを重視して歴史を重ねていけば、市制施行１００年のときには東大阪市の発足以前の歴史が記録から消えてしまっているのではないでしょうか。確かに財政が厳しい中で重要度は低いかもしれませんが、消えてしまった記録は復活させられません。資料の整理や収集をしっかりとしていただき、将来もそういった資料等が有効に活用できるようにしておくべきであると思いますが、考えをお聞かせください。 　次に、東大阪のポータルアプリケーションの一元化についてお尋ねします。 　地域子育て応援団事業概要に、子育て支援に係るポータルサイト、子育て応援ナビと連動したスマートフォン向けアプリを構築し、子育てイベント情報、健診や予防接種のお知らせ、各種手続等の情報を発信するとありますが、平成２８年４月１日現在で課レベルの組織が東大阪市に１９２あると聞いております。仮に各課が１つ開発したら、２００近いアプリケーションが開発されることになります。利用者への周知もばらばらになって無駄になりませんか。東大阪のポータルアプリケーションを開発して、そこにプラグイン化して入り口を一本化できませんか。そうすれば周知も東大阪のポータルアプリケーションに一本化できますし、総開発コストも個別につくるより安くなりませんか。 　次に、ブランドのあり方についてお尋ねします。 　東大阪のブランドも同じですが、いろんな事業でブランドの構築も大事です。ブランドとは経済的な価値です。例えばアメリカのフォーブスが発表した２０１６年版世界の最も価値あるブランドランキングでは、上位１０社にアップル、グーグル、マイクロソフト、コカコーラ、フェイスブック、トヨタ、ＩＢＭ、ディズニー、マクドナルド、ＧＥと、日本でもよく知られた企業ばかりです。つまりブランドとは知名度とも言いかえられるのではないでしょうか。そうであれば、東大阪のブランドを構築していくなら、東大阪の企業にお願いして、企業の会社説明パンフレットに東大阪の文字を入れてもらうような方法はありませんか。多くの方に知っていただくことがブランド、東大阪を高めることにつながりませんか。東大阪の中だけで東大阪、東大阪と言っても広がらないでしょう。いかに東大阪以外のところで東大阪を広められるかが重要ではないでしょうか。そのための方策をしっかりと組み立てることにまず費用をかけるべきではないでしょうか。東大阪の企業の細かなデータベースをつくることも大切ですが、まずブランド、東大阪の広報を優先するべき、または、せめて並行すべきだと思いますが、そのバランスはどのようにお考えでしょうか。各セクションで別々に事業を考えて行うのではなく、大きなものは大きく動き、細かなところは各セクションで緻密に事業を行う、このバランスが重要だと思います。 　次に、有害鳥獣対策についてお尋ねします。 　大阪府でもアライグマに関して有害鳥獣生息状況調査事業費が計上され、対応が検討されています。東大阪においては、捕獲数等含め、どのような計画や施策を検討されていますか。御答弁ください。 　次に、中学校給食についてお尋ねします。 　平成２８年１２月定例会で御答弁いただいた中学校給食導入の年次計画が、答弁どおり導入の年次計画を提示していただきました。これ以上おくらせることなく、順次計画を進めていただきたいと思います。この事業の概要を拝見しますと、試験導入等をすることなく本実施に入るようですが、試験導入等は検討されているのでしょうか。また、検討されていない、もしくはしない場合は、運用や計画は万全であり、修正の可能性等は一切なく、修正等はしないと理解してよろしいのでしょうか。一方、ＫＷＭ事業は小阪中学校で１校だけ導入しているようですが、これは試験導入でしょうか。それとも小阪中学校だけ何か特別な待遇がなされているのでしょうか。試験導入であれば、ＫＷＭを全校導入するより大きな事業とも思える中学校給食で試験導入をしないということはどういうことなのか、お答えください。 　次に、財政についてお尋ねします。 　本市の主な歳入は市税であり、その主な内訳は、住民市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税であります。これらは安定財源とも言われています。ここ数年、本市の人口は減少しております。将来的には市税の先細りが見込まれる中、飯田議員がいつも言われていた、入りをはかりて出るを制す、これをしっかりと実践していただきたいと思います。まず予算の市債を見ますと、退職手当債というものがあります。この退職手当はそのときの負担すべき費用であり、税負担の公平性から起債すべき費用ではないと思います。退職手当債、これこそがまさに次世代への負担の押しつけであります。起債の理由によく使われる税負担の公平性は、税負担の公平性だけでいいのでしょうか。サービスや環境も含めて公平であるべきだと思います。また、先人の偉大さは後世に富や豊かさを残してこそであると思います。未来の町の担い手が、東大阪はいい町だな、先人のおかげだなと感じてもらうためにも、最小限のコストで最大限のサービスを提供することが肝であります。そのためにも、できるだけ少ない起債で事業を行い、少しでも早く償還できるなら償還すべきであると考えますが、財政運営を行う立場としてどのようにお考えでしょうか。 　次に、公務員の身分についてお尋ねします。 　公務員は地方公務員法によって一定の制限も受けますが、保護もされています。これは民間で働く方々と大きく違うところです。一般的には労働条件が雇用主に有利であれば相対的に賃金が上がり、労働者に有利であれば相対的に賃金が下がります。そう考えると、公務員は民間より有利な条件が多いのではないでしょうか。そうであるなら民間の報酬と同等以下でしかるべきであると思いますが、いかがでしょうか。東大阪市の行政職の平均給料は３２万３３７４円であり、手当を含めた平均月額給与は４３万２３３８円です。平成２８年度大阪東部地区商工会議所調査連絡会の大阪東部地区の賃金白書を見ますと、全業種平均で平均給料は２６万４０５１円、平均月額給与は３３万４６８１円です。ちなみに、どちらも平均年齢は約４１歳です。民間と比べて月額給与で約１０万円増し、約３０％増です。民間の大卒初任給が１９万１６３５円、市職員で１９万１７００円です。ここから逆算しますと、民間の平均給料上昇額は約３８１１円、市職員で６９３０円、どう見ても市職員のほうが優遇されてると思います。平成２８年度から評価制度が導入されたとお聞きしていますが、前述の差を埋めるには至らないと思いますが、いかがお考えでしょうか。仕事の処理能力の高い方には適材適所でしっかり給料を払い、そうでない方にはそこそこで我慢していただくような制度にはできないでしょうか。安易に人件費に手を加えるつもりはありませんが、税はより優先的に市民サービスに使うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上をもちまして、第２質問権を留保して質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　植田理事。 ◎植田　理事　　アスベスト対策につきまして御答弁申し上げます。 　近年、大阪府におきましても石綿含有建材の不適正事案が発生しており、環境省によりますと、石綿含有建材が使用された建築物の解体件数は平成４０年にピークを迎えることから、本市におきましても今後解体件数が増加することと予想されます。このため、実務経験の浅い職員を中心に建築物石綿含有建材調査者講習を積極的に受講することを検討しており、平成２９年度の予算に計上しております。この講習は建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、建築物に使用されている石綿含有建材の使用実態について、中立かつ公正に専門的な調査を行うことができる調査者の育成を目指すもので、一般財団法人日本環境衛生センターが実施しています。今後この講習を受講することにより、他の職員への技術の伝承も可能となり、担当職員の全体的な専門資質の向上が期待でき、解体現場において石綿の不適正な処理を防止するための立入検査や、行政指導に有効活用をしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　山本理事。 ◎山本　理事　　本市のポータルアプリケーションの一元化についての御質問に御答弁申し上げます。 　平成２９年度は子どもすこやか部においてアプリ構築に係る予算が提案されているところであります。今後、議員御提案の一元化アプリなどについても関係部局とも協議を行いながら、技術的に可能であるか、また費用対効果も考慮しながら調査、研究をしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　行政管理部長。 ◎山本　行政管理部長　　職員の給与水準等について御答弁申し上げます。 　本市のように人事委員会を持たない地方公共団体におきましては、全国の官民較差に基づく人事院勧告に準じて給与水準等を判断しているものであり、本市職員の質を確保するためには、府下や近隣県市町村職員の給与水準との均衡を図る必要もあるものと考えております。 　また、職員の仕事の処理能力に応じて給与に差をつけるべきとの御指摘でございますが、公務はチームでするものが多く、個人の評価になりにくいことや、公務の結果を目に見える形であらわせるものが少ないこともあり、議員御指摘のような大きな格差を設けることは困難であると考えております。しかしながら現在も役職に応じて給与や手当に差を設けていることに加えまして、今年度より人事評価制度を実施しておりまして、評価結果により給与の差がつく制度としておりますので、この制度の適切な運用を行い、職員の質を確保し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　財務部に係る御質問に答弁いたします。 　市債は、現役世代だけで大きな負担を担うのではなく、将来においてその公共施設を利用される方にも応分の負担をしていただくための仕組みであり、市が必要な投資を行う際には市債を活用する場合がございます。また、市債の償還元金、利子の一部が地方交付税で措置されるなど、市債の活用が財政的に有利な場合もございます。よって必要な投資を行う際には、必要最小限市債を活用してまいりますが、後年度に過剰な負担を残さぬよう、市債の総量抑制の考えを保ちながら適正な活用に努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　人権文化部長。 ◎大原　人権文化部長　　本市市域における歴史、人々の営みの記録について御答弁いたします。 　本市はことし２月１日に市制施行５０周年を迎えました。本市発足以降のこれまでの５０年はもとより、発足以前を含めた本市市域における歴史、人々の営みの記録はかけがえのないもので、一度失われてしまうと二度と復活することはできない貴重な財産であると認識しております。議員御指摘のとおり、現在の本市の財政状況の中では取り組める内容に限りはありますが、本市のこれまでの記録、古文書などについては計画的に調査、整理に取り組むことで、本市の魅力づくりや市への愛着を持っていただくきっかけとなるように生かしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず東大阪の知名度を高める方策についてでございますが、議員御指摘のとおり、東大阪の知名度を高めるには企業紹介パンフレットや製品カタログ、あるいはホームページの掲載など、市内企業等の御協力を得ることは重要な要素であり、急がねばならないことも承知しております。一方で平成２９年度には都市ブランド形成推進事業の中で物づくりの町東大阪、物づくりシティー東大阪というフレーズやフォント、ロゴ等も含め、しっかりブランディングの提案を受ける予定であり、そのロゴやフレーズの掲載について市内企業に協力を求めてまいりたいと考えております。 　次にアライグマ捕獲対策についてでございますが、アライグマにつきましては民間業者に捕獲業務を委託し、捕獲による農業被害防止に努めております。大阪府下では平成２８年度には多くの市町村で捕獲されており、平成２９年度も捕獲頭数が増加するものと思われます。来年度、大阪府では有害鳥獣生息状況調査事業費が計上され、効果的な捕獲方法について調査を始められます。本市でもアライグマの効果的な捕獲方法等の検討にはモニタリングが必要と考えられますので、来年度はイノシシの捕獲を委託している猟友会にも定点捕獲をお願いし、アライグマの実態調査を行う予定でございます。捕獲以外の対策といたしまして、農家が実施する防護フェンスの設置や防除さく、電さくの設置に係る費用への補助金交付による支援も行いながら対策を行っている状況でございます。今後も農業被害への対策を継続して行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉施設における転倒防止についての御質問に御答弁申し上げます。 　福祉部におきましては、社会福祉法人や民間の事業者が福祉施設を整備する場合には、バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例で定められた基準に適合することに加え、階段、廊下幅、床、手すりなどがその福祉施設に関する省令にも適合し、高齢者、障害者などの利用者が転倒することなく円滑に移動することができるような設備となるよう指導しています。また、施設整備後におきましても、指導監査の際に転倒につながるような障害物が放置されていないかなどの確認を行っています。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎今井　建設局長　　まずバリアフリー化につきまして答弁いたします。 　本市では、昭和５７年４月に策定しました東大阪市福祉のまちづくりのための環境整備要綱に始まり、公共施設等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。その後、議員御質問のとおり、ハートビル法、交通バリアフリー法が制定され、平成１８年にはこれらを統合したバリアフリー新法が制定されました。現在、新法に伴い改正されました大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、高齢者や障害者等、すべての人がみずからの意思で移動できる住みよいまちづくりを目指し、バリアフリー化を推進しているところでございます。今後におきましても、本市の発注する新築、改修工事の設計、施工におきましては、条例基準を反映し整備を進めてまいりますとともに、整備後の施設につきましても今後の基準の改正等による改修や点検など、健全な施設の管理に努め、関係部局とも連携をとりながら市民の安全、安心を最優先に継続的なバリアフリー化に努めてまいります。 　続きまして、密集住宅市街地への取り組み状況につきまして答弁いたします。 　本市では、老朽化した木造賃貸住宅等が密集する若江、岩田、瓜生堂地区において防災道路の拡幅や建物の不燃化、老朽木造賃貸住宅の除却を行う密集市街地整備促進事業を行っております。現在、国の目標指標の一つである不燃領域率４０％には至りませんが、目標達成に向け地権者の御協力がいただけるよう、老朽木造賃貸住宅に居住する高齢者等にも配慮しながら、粘り強く丁寧に取り組んでいるところでございます。今後も防災性の向上のため、国、府の制度を活用して建物の耐震化や不燃化を総合的に進め、安全な町を目指してまいります。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　野球場の大会使用の運用について御答弁申し上げます。 　有料公園施設である野球場において認めている市の主催や招聘した大会、体育振興、社会福祉等の公益的な目的のために活動する団体が市の後援、協賛を得て実施する大会などの大会使用につきましては、市民の皆様の利用機会を確保するために、土、日、祝日に関しましては２分の１以内の基準を設けております。現在５球場において大会使用を認めており、平成２９年度の年間を通しての大会使用の割合は２割程度となっております。大会使用として認める基準につきましては、東大阪市有料公園施設、括弧、野球場の使用許可に関する取扱要領の中で、大会の内容により定めておりますが、平成２８年第４回定例会において議員より御指摘を受け、大会使用の状況を確認、精査したところ、基準が明確でないためにあいまいな運用となっているなど課題が見つかったため、広く市民の皆様の御理解も得られるよう改善してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　田村理事。 ◎田村　理事　　中学校給食の試験導入について御答弁申し上げます。 　中学校給食につきましては、平成３０年度に配ぜん室の整備を行い、食器具等の備品の配置を進めると同時に、民間調理場からの配送ルートの確認、生徒の配ぜん作業のシミュレーションなど詳細に検討し、小学校の給食以来初めて中学校で給食を経験する生徒や、学校給食の経験のない教職員が、安心して円滑に平成３１年４月から給食が開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校教育部にかかわります御質問に答弁させていただきます。 　次期学習指導要領案では、主体的、対話的で深い学びの実現が大きな柱となっています。子供たちにとって知識の定着はもとより、しっかりと考える力を身につけることがこれからの社会を生き抜く力となります。そのために各学校では授業の工夫、改善を重ねていくことが重要です。ＩＣＴ機器導入による効果を示す資料もあり、電子黒板などの導入により教材や考え方の幅が広がり、これまでの指導方法と組み合わせることで多様な工夫が可能になり、知識の定着や考える力の育成が期待できます。しかしながら、本市におきましては平成２５年度に閣議決定された第２期教育振興基本計画の中で具体的な整備目標が示されたにもかかわらず、いまだその水準を満たしておりません。今後、全国水準を目標に整備を進め、より一層の授業改善を進めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　４番。 ◆４番（大坪和弥議員）　もう残り少ない、２回目の質問以降ですので自席でさせていただきます。 　また細かいことに関しては同僚議員から委員会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に１９番嶋倉久美子議員に発言を許します。１９番。 ◆１９番（嶋倉久美子議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行わせていただきます。本会議質問、最後となりました。重複する内容もあると思いますが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 　質問に入らせていただきます。初めに熱中症予防の対策についてお聞きします。 　熱中症とは、暑熱環境で発生する障害の総称で、熱失神、熱疲労、熱射病、熱けいれんに分けられます。スポーツによる熱中症事故は、適切に予防さえすれば防げるもの、しかしながら予防に関する知識が十分に普及していないため、熱中症による死亡事故が毎年発生しています。特にこの数年、猛暑の夏が続き、熱中症の危険も高くなっています。平成２２年、本市立中学校でクラブ中に起きた熱中症事故、当時中学１年生の女子生徒は半身に麻痺を残しました。保護者は、子供の将来を思うと同時に、同じような事故が二度と起こらないようにと裁判になりました。裁判長は、校長には部活動を行う場所に温度計を設置すべき義務があったと認定しました。子供たちの命を守るため、その日、そのとき、その温度を知った上で指導を行わなければならないということです。本市の学校での熱中症発生件数は、平成２７年４月１日から１０月３１日までに救急車やタクシーで搬送されたのが小学校で１件、中学校では１２件、保健室などで対応した件数は、幼稚園で７件、小学校で４６５件、中学校では４４６件、合計９１８件。平成２８年４月１日から９月３０日まで、１カ月短いデータですが、保健室などで対応した件数で見ますと、幼稚園で７件、小学校７９７件、中学校４４６件、合計１４２５件と、平成２７年と比べて５００件もふえています。これは、平成２８年度は３５度以上の猛暑日が２０日以上続いたことが起因してると思いますが、地球温暖化で長期にわたり高温の日が続くと予想される中、熱中症予防の取り組みが各学校や教育委員会に求められています。文部科学省が参考資料とする独立行政法人日本スポーツ振興センターの熱中症を予防しよう、では、熱中症予防のための運動指針である暑さ指数、ＷＢＧＴを環境温度に応じてどのように運動したらよいのか目安としています。暑さ指数、ＷＢＧＴとは、気温と湿度と輻射熱及び気流の影響も反映された温熱指標です。この暑さ指数が３１度以上の場合では運動は原則禁止、暑さ指数が２８度以上でも厳重警戒で、激しい運動は禁止とされています。暑さ指数を教師も生徒も理解し、熱中症計を生徒にも見えるようなところに設置することで、自分自身でも体調管理ができるようにしなければなりません。しかし現在本市の学校で使用している熱中症計は携帯型で、その都度持ち運びをしなければなりません。 　そこでお聞きします。各学校において行われている熱中症予防対策を把握し、教職員への研修の強化が求められますが、お答えください。 　温度計設置の義務が裁判で指摘されています。環境省の熱中症予防のための運動指針の暑さ指数、ＷＢＧＴを指標にするとともに、予防の意識を高めていくためには、体育館や運動場、また生徒にも見える場所に熱中症計を設置すべきです。お答えください。 　また、熱中症予防の原則である活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行う、また、体温の冷却などの工夫も必要です。熱中症の疑いのあるとき体温の冷却は有効で、お茶やお水のペットボトルを氷を入れた発泡スチロールのような入れ物に入れて冷やすことや、市内の学校で設置が進んでいるウオータークーラーも有効だと思います。しかしウオータークーラーは２０年ほど前、Ｏ−１５７が発生した時点で教育委員会において使用禁止になっていると聞いています。現在、必要性の中、各学校において設置されているウオータークーラーは、ほとんどがＰＴＡなどからの寄贈されたものです。中学校では未設置が５校、他の学校も設置はされていますが、１台から８台と各学校によって差があります。小学校では設置率５．７７％と、ほとんどが未設置の状況です。禁止された当時とは比べものにならないほど安全なものが普及しています。改めて衛生上、大丈夫だという薬剤師の判断のもと、禁止を見直して教育委員会の責任で設置することが必要ではないでしょうか。 　そこで質問いたします。教育委員会としてウオータークーラーは必要だと考えているのか。必要だとするならば使用を認め、各学校に見合った台数を配置できる手だてをとるべきです。考えをお聞かせください。 　次に、小学校普通教室へのエアコン設置についてお聞きします。 　我が党は、中学校にエアコンが設置された以降から小学校にもエアコンが必要だと一貫して求めてまいりました。先ほど熱中症の質問で、学校における熱中症の件数を述べました。平成２８年度、４月１日から９月３０日まで６カ月間に起きた熱中症で保健室などにおいて対応した件数が１４２５件でした。私はこの１４２５件という数字を見て驚愕しました。その発生場所と件数は、中学校では運動場が２４校、次に体育館が２０校、教室が１校です。小学校はというと、運動場が３０校、次に多いのが教室で２０校、そして体育館１８校となっています。人数では把握されていないということですが、中学校では教室で起きた熱中症が１校なのに、小学校は２０校と、多くの学校で熱中症が発生しています。いかに小学校の子供たちが過酷な場所で授業を受けているかということではないでしょうか。今議会に提案されています小学校普通教室への空調整備の事業概要では、ＰＦＩ方式の活用のメリットとして短期間で一斉整備ができることが挙げられていますが、平成２９年、平成３０年の２年かけて調査をし、平成３１年度に一斉に整備するということです。結局は３年も先になってしまうということです。ことしが昨年のような酷暑だったらどうするのか。ことしをどう乗り切るかということが突きつけられています。まずは緊急措置としてのさまざまな方策を考えなければなりません。スポットクーラーやネッククーラーなどなど、できることなら何でもやるぐらいの対応が必要ではないでしょうか。先ほど述べたように教室の中で熱中症になっている子供たちが多く、教室が落ちついて勉強できる場となっておらず、危険な場所となっています。一日も早くエアコン設置をする必要があります。すぐにでも設計に入って、今年度からでも順次実施できる手法も考えなければならないと思います。 　そこで質問いたします。小学校の普通教室において熱中症が多く発生してることは、エアコン設置ができていないという問題もありますが、ミストの効果も薄く、ほかに緊急的な対策としてスポットクーラーやネッククーラーなど、熱中症予防のための対策を講じるべきです。お答えください。 　ＰＦＩ方式では２年かけて調査をし、平成３１年度に一斉に整備するとありますが、ことしからでも取りかかり、一日でも早く設置できる方法を研究すべきです。お答えください。
   　次に子育て支援、産前産後ケアについてお聞きします。 　近年、晩婚化や晩産化の流れの中、地域に合った妊産婦や新生児の保健指導などが行われてきた、出産が可能な助産院施設も減少しています。また、核家族世帯やシングルマザーの増加など、出産を取り巻く状況も変化しています。そのような状況のもと、結婚してもパートナーが単身赴任や病気、また夜遅くまでの仕事で育児に参加できない家庭、そして近くに親戚など頼れる人がいないなど、一人で育児をしている家庭などに対しての支援が各自治体でも広がっています。本市でも産前産後ケア事業が市内４カ所で行われ、お母さんや赤ちゃんの生活リズムづくりと心身の安定を図るため、母子で施設をショートステイやデイサービスで利用し、体のケア、心のケア、授乳指導、育児相談、指導等が受けられる産後ケア事業が行われています。対象は生後４カ月未満までで、家事、育児等の産後の援助が十分でなく、不安や疲れを感じている方への支援です。しかし本市が行っている多くの事業は、施設に本人が出かけて支援をしてもらうことが主です。妊娠すると多くの人がつわりを経験します。食事をつくるのも食べるのも苦痛な状況になります。マタニティーブルーと言われ、周りから取り残された気持ちになるなど、精神的に不安定になったりします。そのときに手助けがあれば大いに助かります。そのような支援が堺市で行われています。産前産後ケア、ヘルパー派遣支援事業です。訪問型の支援事業です。利用期間は、妊娠届をした段階から出産後１年間利用することができます。利用回数は最大５０回、利用料金も課税状況に応じて決定されており、市民税非課税一般世帯で１時間１００円など、利用しやすい設定です。産前産後、ヘルパーが訪問することによって出産への不安を軽減し、安心して産み育てられる、その環境をつくるための支援として取り組まれています。 　そこで質問いたします。妊娠中の家事や育児の困難な人への支援として産前産後のケアのヘルパー派遣を行う必要が本市でも必要だと思いますが、お答えください。 　次に保育所問題についてお聞きします。 　保育所整備が保育所を求める人数に追いついていません。入りたくても入れない、働こうと思っても保育所に入れないのであきらめなければならないなど、矛盾だらけです。市の子供子育て事業支援計画では、２０１５年からの５年間で公立幼稚園、保育所を統廃合、公立の認定こども園は、２０１９年度までに今ある公立幼稚園１９園、公立保育所１１園の合計３０園を、公立幼稚園４園へ、公立保育所、子育て支援センター３園、認定こども園６園の合計１３園にする内容ですが、これだけ希望する人が多い中で公立園を半分にしてしまう、この計画に保護者の怒りが噴出しています。また、廃止される保育所、認定こども園に変わってしまう保育所の保護者に対して、計画の説明が行われたのは１度だけで、保護者は納得できていません。計画では待機児童の解消は認定こども園と小規模保育所での対応が基本とされています。中でも小規模保育所はゼロ歳から２歳までの子供を預かる定員１９人までの保育所です。待機児童の多いゼロ歳から２歳対応の施設ですが、多くの園で園庭もない狭いスペースで保育されている状況です。また、公立認定こども園についても、幼稚園と保育所はもともとの成り立ちが違い、保育所は保護者が働いているのが前提であるため、預かる時間も違う。幼稚園には夏休みなどの長期の休みがあり、保育所にはありません。公立認定こども園は、カリキュラムは検討されていたものの、定員も多くなり、そのカリキュラムがしっかりと進められているのか疑問です。この状況でこれまで言ってきた質の高い保育、教育が提供できるのでしょうか。また、通園区が広がって危険も増します。そのしわ寄せが子供たちに行くことになるのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。本市では３月１日の速報値で利用不可児童数が６５１人と仄聞しています。保育所入所を求める声はますますふえていくでしょう。ことしの入所決定における待機児童解消はどう図られたのか、お答えください。 　小規模保育所は保育設備や環境が十分でなく、また４月から開始される公立認定こども園は、子供の定数の面で課題が多いのが現状です。就学前の質の高い保育、教育の確保のための対策を考えるべきです。お答えください。 　次に、花園中央公園南側近隣の立ち退き問題についてお聞きします。 　立ち退きが決まって５０年が過ぎました。地域は全体で２３０軒、そのうち２０軒以上が空き家で、９０歳近い人と独居の方が多い地域となってしまっています。お聞きしますと、売却して子供のところに行きたいが空き家にできないので待っている、また、古くて一緒に住めないので子供も帰ってこないなどのお答えがありました。いろいろな問題が起きています。かわら診断といって屋根に上がり、かわらをはがされ、雨漏りになった、その後、改修を持ちかけられ、結局膨大な改修費用が発生したため、そのままになっている、こんな被害もお聞きしました。この間、立ち退きを待っている間に亡くなった方がいらっしゃいます。住み続けたかったけど売却して施設に入った方、改修もできず立ち退きを待っている方もおられます。 　そこでお聞きします。花園中央公園南側隣接の用地買収は期限を切って整備を進めるとともに、地域住民に対して納得できる説明が必要です。お答えください。 　最後に、旭町庁舎について一言申し上げます。 　旭町庁舎は解体はするしかないのでしょうか。私は近代モダニズム建築という価値ある建物が存在するこの町として、市長にも職員の方にももう一度考えてほしいと強く思っています。壊してしまったら終わりです。２月２８日、旭町庁舎の保存活用を求める請願書が市長へ提出されました。市民の会や旭町庁舎を守る会、そして日本建築学会代表の方も参加され、合計２４１６筆の個人請願署名が提出されたことになります。参加された日本建築学会代表は、提出の際、市に対して、デザインが残せないとの昨年の市の回答に対して、坂倉の関係者も不本意だと考えている、誤った情報があるならば建築家としても情報の提供など協力は惜しまないと意見を述べられています。市がこれまで言っていた、デザインを残して耐震化はできないという答弁はどこから生まれたのでしょうか。旭町庁舎保存活用を求めて私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　子どもすこやか部長。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に関します数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず平成２９年４月に向けた待機児童解消への取り組みとしましては、民間幼稚園からの幼保連携型認定こども園への移行整備や、公立認定こども園の整備、小規模保育施設の整備を行いまして、待機児童の大半を占める３号認定の子供の定員を新たに１３９名分確保いたしました。 　次に、就学前の質の高い保育、教育の確保のための対策についてでございますが、小規模保育施設の特徴として、限られたスペースの中で乳児を中心とした少人数での保育となることから、より家庭的な雰囲気の中で子供たちが安心して日々健やかに過ごせるよう、養護の観点に重点を置いたきめ細やかな保育を実施する事業者を選考しております。本市では保育の質の担保として、発達の観点から大切な年齢である１歳児の職員配置や、障害児保育に係る職員体制の拡充など、市独自の施策として国基準を上回る手厚い保育を実施しております。また、公立認定こども園における保育教諭等職員の体制につきましては、認定こども園の設備及び運営に関する基準条例にのっとって配置体制を確保するとともに、経験豊富な公立の保育士と幼稚園教諭から成るプロジェクトチームにより、教育、保育双方の観点からカリキュラムを作成し、園の規模に応じた創意工夫を重ねながら、より質の高い学校教育、保育を提供してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎西田　健康部長　　健康部に係ります産前産後のヘルパー派遣についての御質問に御答弁申し上げます。 　産前産後のケアとしまして、委員御指摘のとおり、現在は病院等の施設内における産後ケア事業を実施しているところですが、利用者の自宅に出向いて家事等の支援を行うヘルパー派遣の必要性につきましても認識をしております。このことは市長マニフェストにも掲げられており、平成２９年度に市民へのニーズ調査を予定しているところでございます。今後、調査結果をもとに、他市の実施状況も参考にし、産前産後のヘルパー派遣事業について検討してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　花園中央公園南側の用地買収について御答弁申し上げます。 　花園中央公園は、本市唯一の総合公園として昭和４１年より事業に着手しており、現在ラグビー関連施設及び公園北側の府道沿いの用地買収を進めております。公園南側の用地買収につきましては、地域の住民の皆様方より早期実現に関する要望をいただいてるところでございますが、公園北側の整備が完成次第、国、府に対して強く国費を要望し、南側の事業着手に向け努力してまいります。また、事業着手の際には、地域の住民の皆様へ年次計画をお示しする必要があると考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　田村理事。 ◎田村　理事　　小学校普通教室への空調整備事業に係る御質問に御答弁申し上げます。 　空調整備の対象教室数は、現時点で約９５０カ所近くを計画しており、従来の工事発注方式による空調整備では全小学校の整備完了までに４年以上は必要と見込んでおります。教育総務部といたしましては、近年の夏場の猛暑をかんがみますと、可能な限り短期間での整備をいたしたく、他都市の先行事例等を調査したところ、ＰＦＩ方式を活用した一斉整備の手法を確認したところでございます。平成２９年度は整備手法検討のためのＰＦＩ等導入可能性調査を実施予定しております。議員御指摘のように、可能な限り早期の空調整備の必要性は、教育委員会といたしましても思いを一にするところでございます。本市にとって最も有益な手法で空調整備事業を進めていくことができるよう、精力的に検討、作業を進めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校教育部に係ります御質問に答弁させていただきます。 　まず熱中症の予防に向けて、平成２４年度に暑さ指数としてのＷＢＧＴ近似値を算出するタイプの携帯型熱中症計を小、中、高等学校に各５個ずつ、幼稚園に２個ずつ、中学校夜間学級及び定時制高校に各１個配付させていただいており、運動場や体育館に限らず、時として部活動の試合会場へも携帯できることから、学校園現場における熱中症の予防に効果を上げているところであります。今後、ＷＢＧＴの測定可能なタイプの配付についても前向きに検討してまいります。 　また、熱中症予防のための水分補給については、水筒持参を指導しておりますが、ウオータークーラーにつきましては、平成８年度に感染症防止の観点も含め、使用中止を学校へ通知しております。しかしながら通知後、約２０年を経過していることから、他市の状況調査や学校園薬剤師会等の意見も踏まえて今後の取り扱いについて検討してまいります。 　なお、熱中症の予防、対処法につきましては毎年各学校園に通知しているところでありますが、今後も予防や適切な対処が一層図れるよう教職員研修に努めてまいります。 　続いて、教室内での熱中症予防の対策について御答弁申し上げます。 　熱中症予防につきましては、毎年メールによる通知、校園長会において事故防止、予防対策などについて、市立全学校園に周知をしております。教室内では温度計設置やミストシャワーのほか、時間を決めての水分補給、ぬれタオルや冷却スカーフ、保冷剤での体温調節、規則正しい生活習慣の啓発など、各学校園で工夫した取り組みを行っております。今後教育委員会といたしましても、各学校園での独自の取り組みや新たな情報などを紹介し、さらに熱中症予防対策を推進してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１９番。 ◆１９番（嶋倉久美子議員）　２回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。 　まず最初に、熱中症予防の対策についてもう一度お伺いします。 　先ほど質問の中で、平成２８年度、６カ月の間、熱中症が起きた件数を１４２５件と言いました。この件数がどれだけ今の温暖化を示し、子供たちにそういう危険な熱中症が広がっている、なるという危険性があるということを私はつくづく思いました。保健室などで対応してる、この８月の１カ月を休みとしても、６カ月の間で１カ月３００件近い熱中症が発生してるということになります。そこで、先ほど答弁でもありました熱中症計、答弁の中では、言われたのは、ＷＢＧＴ近似値を算出するタイプの携帯型熱中症計と言われました。これははっきりと熱中症計っていうか、熱中症をはかれるものなのでしょうか。携帯型って言ってるので、その都度持ち運びして、はかるところに持っていくと。それで見る人は、その温度とか、熱中症計ですので、その温度がわかると思うんですが、周りにいてる方なんて、また、まして子供たちにとっては全然わからないと思うんですね。これから熱中症の、今後ＷＢＧＴの測定可能なタイプの配付についても前向きに検討してまいりますということで、全国ではもうとっくにやられていますし、子供たちもそれを理解して一緒に熱中症にならないように工夫されています。きょうは議長のほうにお許しをいただきましたので、その物を持ってきました。先ほどの言ってたのは、熱中症計でもマイクロホンのような携帯型なんですけど、これは設置される、できる、これで湿度、温度、輻射熱、気流などを含めた熱中症計になってます。これだけではなかなかわからないので、たくさんの学校では、こういう指針、あるんですね。熱中症予防の運動指針というのがあって、これを大っきく張り出して、この横につけて、何度になったら危険なんだと。先ほど言いましたが、気温が３５度でもこの熱中症計でいったら、湿度も入れて、含めて３１度で危険な状況になると。この熱中症計でそれがわかるという、こういう状況です。これを小学校、中学校、学校で運動場や体育館、せめてそこは絶対に私はつけるべきで、もう一つは、子供たちがよく通る道、いつもみんながそこを通らなければいけないとか、そこの場所に大っきくしたこの指針と、それから熱中症計を置いて、理解するっていうことに努めるべきだと思いますが、このことについてはどうでしょうか。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　議員御指摘のとおり、現在学校のほうで持ってます携帯型の近似値を出す分についても同じような、今お示しの分は丸く、掛け型の大きい物ですけれども、それを小さくしたようなものというふうな形になってます。ただ正確なＷＢＧＴっていうのは、いわゆるマイクのような黒球がついてて、それで正確な輻射熱とかいうふうな部分を測定するものとなっております。ただそれについても、配備するほうがよりよいというふうには思っておりますんで、できるだけ子供たちみんなが、当然その今の携帯型の熱中症計でも、単に気温だけじゃなしにそのときの環境に応じて危険度を示すことができるんですけれども、より詳細な、より周知できる方法について検討してまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　１９番。 ◆１９番（嶋倉久美子議員）　ぜひ設置を進めてください。お願いします。子供たちもやっぱり教育としても、自分の体を自分で守れる、その数値があれば見てわかると思いますので、よろしくお願いします。 　熱中症に関しては、ウオータークーラーのことを質問いたしました。ウオータークーラーは、今学校についている、それはＰＴＡなどが寄贈したものだとお聞きしました。学校で、教育委員会は何でこれを進めないのかと思ったときに、２０年前にＯ−１５７が発生したときに使用禁止にしてるということです。反対に学校ではついていってるのに、教育委員会がそのことを知ってるのか、私はそれをどういうふうな解釈で今まで放置してきたのかっていうことがちょっと問われると思うんですね。教育委員会としたら、ウオータークーラーが必要であると思ってるのか思っていないのか、そのことはお答えできますか。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　水分補給は必要だと考えておりまして、その中で現状では水筒持参ということを基本にしております。答弁でも申し上げました、２０年以上前の状態で、何が問題かというと、ウオータークーラーの中に残ってる、入っている水に残留塩素がどの程度、いわゆる殺菌という側面で役に立ってるかというふうなところの問題があって、一応使用中止の判断をその２０年前にしているところでございます。ただし議員が御質問の中でも御指摘いただいたように、その当時と比べて機器の状態等も変わっておりますでしょうし、現実に学校薬剤師さん等の御意見とかも聞きながら、また実態的にはお示しいただいたように、ＰＴＡなどによって設置されて、それを活用してる学校がある事実もあるということは承知しておりますので、一つの定見を持って方向を示していけるようにできればというふうに思っております。 ○西田和彦　議長　　１９番。 ◆１９番（嶋倉久美子議員）　設置されてるっていっても、台数を資料でいただきましたけれども、設置されてないところがあるのは、なぜ設置されてないのかと思いますし、金銭的な問題もあるんかなと。それとそれから、ついてたとしても、私はやはり運動場や体育館出たところ、運動場、体育館出たところ、最低絶対要ると思うんです。これだけ熱中症が発生してるっていうことが事実でありますので、そしたらウオータークーラーなり、体を一気に冷やす手段としては、私はウオータークーラーがいいと思うんです。だから今言われたように、２０年前のことを早く改善させて、必要であれば必要な個数を学校につけるようにしていただきたいと思います。お願いします。 　もう一つ、熱中症なんですが、エアコンは、小学校はエアコンがついてないから教室の中で熱中症が起きている、これは事実だと思うんです。今述べました、中学校では１校。人数は出てないんです、これ、資料もらっても出ないんですね。１校だけど、小学校では２０校で熱中症が発生してると。そしたら、私はエアコンがつくまでどうするのかっていうことも問われると思うんです。先ほども言いましたけれども、教室の中で熱中症にならないようにするために、各学校でもいろいろ工夫してます。エアコンがついていても水分補給など注意してます。答弁でもありましたけれども、しかし東大阪の場合、小学校、まだついてません、エアコンが。そしたら、これまでいろんな手だてをしてきたと思いますが、有効な手だてもなく、結局はエアコン設置に踏み切るということになったと思うんですね。そしたらこの２年、３年の間、昨年のような酷暑と言われるような夏になるとすれば、さっき言いましたスポットクーラーなりネッククーラーなり、教室の中に氷を入れたドリンクとか、そういう、そこまで、やれることを今やってると言われたけど、どうもこれだけ熱中症が発生してるんであれば、それはまだ足らないと言わざるを得ないと思うんですね。そこはどうお考えでしょうか。 ○西田和彦　議長　　教育次長。 ◎植田　教育次長　　今お話しいただきましたように、各学校園におきましてはさまざまな対策を行っておるところではございますが、議員御指摘のとおり、教室内での熱中症発生の危険性は十分に認識、そして承知しておるところでございます。今後、工夫しました取り組みなど、ソフト面、そして施設整備などのハード面、これらを双方充実をさせることによりましてさらに熱中症の予防に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　１９番。 ◆１９番（嶋倉久美子議員）　エアコンを設置するのがＰＦＩで、２９年、３０年で調査して、３１年に一気にやるということが言われてます。一気に設置されるのはいいことですけれども、来年、ことしも来年も、つけれるところにはつけるっていうことも考えていかなければいけないんではないかと思うんです。業者選定もありますし、いろんなところではＰＦＩも取り入れながら地元の業者で先に設置するということも、考えて行われてるところもあると仄聞してますので、ぜひ東大阪でも一日も早く設置できるようにお願いしたいと思います。 　私、教育委員会に一言言わせていただきたいんですが、エアコン設置も中学校給食も、何でこれまでこんだけおくれたのか。私、議員になって４期目で１３年ですか、なりますが、当初のときの議論をよく覚えてます。ある議員は、エアコン設置は女子は冷え性だったりとか体によくないからどうだ、そしたら何をしたらいいんかといったときに、壁面緑化とか、最終的にはミストが出てきましたけれども、その方が言われたのは、屋根の上から水をまいたらどうやっていうことも言われた。いろんな議論がありました。議員はいろんなことを提案するし、いろんなことを言う。だけど教育委員会が本当に子供たちのためにどうしたらいいのかっていうことを自分たちが考えて、ちゃんとそれを見つけ出せば、私はこれまでおくれることはなかったと思います。中学校給食も一緒ですよ。愛情弁当っていうことは、ほんとにいいことですよ。私も愛情弁当、大好きです。だけど今の現状、全国の現状や、それから今の置かれてる子供たちの状況を考えれば、教育委員会として早く中学校給食、言うてましたからね、教育委員会は。給食をしたいと。それがこれだけおくれたっていうのは、ちゃんと自分たちの教育委員会としての考えを私は、持つことができなかった、そこが今すごく、この間見てて思うので、これは一言言わせていただきました。 　時間がありません。最後に旭町庁舎のことで、近代建築のものを、近代建築の保存しようとする今、全国でも動きが広がっています。まだ旭町庁舎、見たことない、ここに議員の皆さんいらっしゃいましたら、ぜひ御自分の目で見ていただいて、屋上庭園なんか絶対上がっていただきたい、見ていただきたいと私は切に思います。保存を望んで、私の質問を終わります。残余の質問に関しましては各常任委員会で党議員団議員より発言をさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。 　ただいま議題となっております３３案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。委員会審査のため明１４日から２７日まで１４日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○西田和彦　議長　　御異議なしと認めます。よって明１４日から２７日まで１４日間休会することに決しました。次回は２８日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　（平成２９年３月１３日午後０時２６分散会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 会議録署名議員 　東大阪市議会議長　　　西　田　和　彦 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　木　村　芳　浩 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　中　西　進　泰 ───────────────────────────────────────────...