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1. 東大阪市議会 2017-03-10
   平成２９年　３月第　１回定例会−03月10日-04号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２９年　３月第　１回定例会−03月10日-04号平成２９年　３月第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　４　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１０日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月１０日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１　認定第　 １　 号　　平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件 　　　　　報告第　 １　 号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件 　　　　　議案第　 １　 号　　東大阪市東部大阪都市計画高井田中一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 　　　　　議案第　 ２　 号　　東大阪市東部大阪都市計画特別用途地区工業保全地区内における建築物の制限に関する条例制定の件 　　　　　議案第　 ３　 号　　東大阪市史跡公園条例制定の件 　　　　　議案第　 ４　 号　　東大阪市行政手続条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ５　 号　　東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ６　 号　　東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定の件
   　　　　　議案第　 ７　 号　　東大阪市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ８　 号　　東大阪市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ９　 号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１３　号　　東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市まちのあかり基金条例を廃止する条例制定の件 　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市借上型再開発住宅条例を廃止する条例制定の件 　　　　　議案第　２３　号　　平成２９年度東大阪市一般会計予算 　　　　　議案第　２４　号　　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　議案第　２５　号　　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計予算 　　　　　議案第　２６　号　　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　　　　　議案第　２７　号　　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　議案第　２８　号　　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 　　　　　議案第　２９　号　　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計予算 　　　　　議案第　３０　号　　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 　　　　　議案第　３１　号　　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　議案第　３２　号　　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　議案第　３３　号　　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算 　　　　　議案第　３４　号　　平成２９年度東大阪市水道事業会計予算 　　　　　議案第　３５　号　　平成２９年度東大阪市下水道事業会計予算 　　　　　議案第　３６　号　　市立総合福祉センター改修工事に関する請負契約締結の件 　　　　　議案第　３７　号　　包括外部監査契約締結の件 　　　　　議案第　３８　号　　地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期計画の一部変更について認可する件 日程第２　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員 　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員 　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員 　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員 　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員 　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員 　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員 　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２７番　　内　海　公　仁　　議員 　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員 　　　１０番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２９番　　三　欠　員　員　　議員 　　　１１番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員 　　　１３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　１４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員 　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員 　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員 　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員 　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員 　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員 　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　土木部長　　　　　　　　藤　田　　　功 　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　消防局長　　　　　　　　樋　口　峰　夫 　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　消防局総務部長　　　　　藤　戸　逸　夫 　理事・市長公室長　　　　山　本　吉　伸　　　消防局警防部長　　　　　森　田　浩　哲 　理事・環境部長　　　　　植　田　洋　一　　　会計管理者　　　　　　　中　尾　　　悟 　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　上下水道事業管理者　　　井　上　通　弘 　経営企画部長　　　　　　川　東　絵　里　　　経営企画室長　　　　　　川　上　忠　司 　行政管理部長　　　　　　山　本　義　範　　　水道総務部長　　　　　　木　田　次　郎 　財務部長　　　　　　　　松　本　恭　一　　　水道施設部長　　　　　　甲　田　正　一 　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　下水道部長　　　　　　　葉　田　晃　三 　協働のまちづくり部長　　森　　　克　巳　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土 　市民生活部長　　　　　　田　中　一　行　　　教育次長　　　　　　　　植　田　　　勝 　税務部長　　　　　　　　西　岡　義　秀　　　理事・教育総務部長　　　田　村　敦　司 　経済部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　学校教育部長　　　　　　清　水　紀　浩 　福祉部長　　　　　　　　平　田　厚　之　　　社会教育部長　　　　　　安　永　史　朗 　子どもすこやか部長　　　奥　野　勝　已　　　選挙管理委員会事務局長　菅　納　清　二 　健康部長　　　　　　　　西　田　繁　一　　　監査委員事務局長　　　　川　崎　睦　子 　建設局長　　　　　　　　今　井　兼　之　　　公平委員会事務局長　　　宮　野　尚　豊 　都市整備部長　　　　　　高　戸　　　章　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行 　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　西　村　大　司 　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　議事調査課　　　　　　　高　山　　　元 　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　議事調査課　　　　　　　西　口　宜　孝 　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和 　事務局主査　　　　　　　大　塚　芳　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　（平成２９年３月１０日午前１０時０分開議） ○西田和彦　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は３７名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１５番右近徳博議員、２１番笹谷勇介議員、以上の両議員を指名いたします。 　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。 　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　認定第１号平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下３３案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　日程第１、認定第１号平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下議案第３８号地方独立行政法人市立東大阪医療センターにかかわる中期計画の一部変更について認可する件までの３３案件を一括して議題といたします。 　これより３３案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
   　通告がありますので順次発言を許します。 　まず１４番吉田聖子議員に発言を許します。１４番。 ◆１４番（吉田聖子議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 　あす３月１１日、東日本大震災より６年を迎えます。犠牲になられた皆様方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を祈り、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援、いわゆる東大阪版ネウボラについてお伺いいたします。 　本市は平成２７年度、産後ケア事業を開始し、２８年度からは大阪府下初の産婦の１カ月健診の助成を始めました。この制度は、国が後から追いかける形で国の新年度予算の中に産婦健康診査事業として、産婦健診２回に係る費用について助成を行うことが盛り込まれました。厚労省は、産婦の約１割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状の産後うつを発症する、対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれがあると指摘、これは核家族化が進んだことで親からの支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性がふえていることが原因と考えられます。そのため国は現時点で産後ケア事業を行っている市町村に対し、産後２週間や１カ月に行う健診費用２回分を、１回につき５０００円を上限に国が費用の半分を負担することを決めました。母親の身体面や精神状態を把握し、産後の早期支援につなげることがねらいです。早い段階で支援が必要な産婦を把握し、そしてスムーズに産後ケア事業へつなげる、そのために本市でも国が示す、産後２週間ほどで１回と、１カ月後に１回の合計２回の産婦健診の助成に取り組む必要があると考えますが、関係部局の所見をお伺いいたします。 　今議会に上程された新年度予算には、我が党より提案した子育てアプリの導入費用が計上されています。スマホ時代を生きるママたちに大いに活用していただけるような内容を期待するものですが、概要をお示しください。 　また、現在子育てに関連した情報発信ツールとしては、子育てハッピーメールや健やか親子トライメール等がありますが、子育てアプリの中にどのように集約されようと考えているのかもお答えください。 　ただ、健やか親子トライメールは、産前産後ケア事業の一環として、孤立する妊産婦に対しての応援メールという位置づけであるということも御理解していただいているのかということもあわせ、現在の利用状況や利用者の反響等もお示しください。 　さて、待望の布施子育て支援センターが本年５月２２日からスタートします。ここではリフレッシュ型の一時預かりが土曜、休日にも行われ、子育て中のお母さんを応援する頼もしい施設となることは間違いありません。同じフロアにはハローワーク布施が併設されていて、就職あっせんや就労のために必要な資格取得のための講座なども実施されています。５月からは小さなお子さんをお連れの場合、併設されている子育て支援センターにお子さんを預け、安心して就労支援を受けられるシステムになる予定です。 　そこでお伺いいたします。布施子育て支援センターの一時預かりの利用条件、保育料はどうなっているのでしょうか、お答えください。 　厚労省は平成２９年１月から、雇用保険を受給中の方が面接や教育訓練等で保育等サービスを利用した場合に、本人が負担した費用の８０％を支給することとしています。失業中の子育て世帯の負担を軽減し、新たな就労を支援する制度であると思われますが、この制度の周知について市ではどのように考えておられるのか。また、今後ハローワークとの連携についてもお考えをお聞かせください。 　新年度は東大阪市子供子育て支援事業計画の中間年でもあり、事業計画の見直しを実施する年でもあります。新年度の拡充事業の中に集いの広場の新規開設があります。在宅で子育てする親子が気軽に集い交流できる場として多くの方が利用されている施設ですが、利用者のお母さんからは、集いの広場での一時預かりを実施してもらいたいという声も多く聞かれます。小さなお子さんは母親と離れることに強い不安感を抱くものです。そこで、ふだんから親子で利用している集いの広場で一時預かりをしてもらえたら、子供の不安も減少し、親も安心して預けられるというのです。ぜひ集いの広場での一時預かりを検討、実施していただきたいと考えますが、関係部局のお考えをお示しください。 　次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。 　国は貧困の連鎖を断ち切るために、すべての子供が集う場である学校を子供の貧困対策のプラットホームとして位置づけ、学校における学力保障、進路支援、子供の貧困問題への早期対応、教育と福祉、就労との組織的な連携、地域による学習支援や家庭教育支援を行うこととしました。そのために２９年度予算に貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数の加配措置、また教育支援の充実として平成３１年度までにすべての中学校区にスクールソーシャルワーカーの配置や、全公立中学校へスクールカウンセラーの配置を推進しています。本市でも今まで子供の貧困についてはさまざまな議論がなされてきましたが、福祉、教育委員会等どこが責任を持って支援するのかということが明確でなかったことが、今回学校を拠点として組織的な連携支援の対策を講じていくということが明らかになりました。まず支援が必要な家庭にどうやって支援情報を伝えるか、そのためには行政が貧困家庭をどう把握していくかが課題といえます。国は地方自治体に対し、貧困世帯の実態調査を指示していますが、本市ではこの実態調査の方法並びにスケジュールはどう考えているのか、お答えください。 　あわせてスクールソーシャルワーカーの配置の現状とその役割、今後の予定をお示しください。 　子供の貧困対策の一つとして就学援助金制度がありますが、平成２８年第４回定例会で我が党議員から、就学援助金の利便性などを見直すべきと訴えさせていただき、市長より、見直すべきところは見直し、子供の学びを市全体で保障できるよう制度の検証を指示すると御答弁をいただいています。新年度の国の予算案では、就学援助金の入学準備金の支給額が小学校は２万４７０円から４万６００円へ、中学校は２万３５５０円から４万７４００円に引き上げが予定されていますが、本市としても新年度からの実施に向け予算計上がなされているのでしょうか。 　また、支給時期に関しては現在７月となっています。これは入学する前年度の世帯所得で対象者かどうかを判断するため、支給決定が５月になってしまうからです。北海道室蘭市では前々年の世帯所得をもとに対象者を決定することにし、支給時期を前倒ししています。同様の方法で今春入学準備金の前倒し支給を決めた市町村が、全国では少なくとも６０に上る予定です。本市でもこの方法をとり入れれば入学準備金の前倒し支給ができるのではないでしょうか。市の考えをお答えください。 　次に、文化芸術振興についてお伺いいたします。 　文化庁は、文化芸術創造拠点形成事業として、地域の特色ある文化芸術振興の担い手として、地方公共団体が主体となって芸、産、学、官連携して取り組む文化芸術事業を支援しています。本市では東大阪市施行５０周年記念の事業として、仮称井山裕太杯、東大阪市囲碁大会を開催する予定です。この文化庁の事業に申請し認可されれば、囲碁大会の継続的な開催も可能になるのではないかと考えます。平成３１年に完成予定の文化創造館には、文楽、狂言、能楽等の舞台として活用できるホールもあると聞いています。市民の皆様に日本の伝統芸能を身近に感じていただける機会をふやすためにも、国の文化芸術が対象となる補助金事業を活用すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 　また、文化庁の推進する日本遺産登録についてお伺いいたします。 　文化庁は、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの開催までにおおむね１００の日本遺産を認定し、その土地の歴史や文化を国内外に発信し、地域の活性化を目指しています。本市には歴史の街道として、世界遺産の京都と高野山をつなぐ高野街道が走っています。２１市をつなぐ１００キロに及ぶ高野街道ですが、その真ん中に位置するのが東大阪市です。その意味からも日本遺産への登録に本市も積極的に取り組むべきと考えます。認証されると日本遺産魅力発信推進事業として国からの支援が受けられます。２０１９年ラグビーワールドカップに向けて、本市を訪れる国内外の観光客を集客できるチャンスにもなるのではないでしょうか。関係部局の考えをお示しください。 　次に、障害児者支援センターについてお伺いいたします。 　本年４月、市立障害児者支援センターが開設されます。私は平成２４年８月、このセンターの建設が発表された折、障害を抱えたお子さんをお持ちのお母さんたちのお声をお伺いし、７７３７名にも及ぶ署名を携えて、７組の親子の皆さんとともに市長に陳情書を届けさせていただきました。その陳情書の中にあった、知的障害児者から医療的ケアが必要な重症心身障害児者までが利用できるショートステイの機能、プールの設置や送迎バス等の要望はどのように反映されているのでしょうか。また、センターは地域にお住まいの方も利用されますが、センター周辺の道路の整備等はどうなっているのでしょうか。車いす等を利用してセンターへ通われる方の安全が保たれるような配慮が必要と考えます。センターが建設されたことであの地域がさらに安心、安全の町になったと、地域の方からも喜んでいただけるような整備が大事なのではないかと思いますが、関係部局のお考えをお示しください。 　次に、商業施策についてお伺いいたします。 　本市の商業振興施策は、にぎわいづくり補助事業や共同施設設置事業など数々の施策がありますが、後継者問題や販路拡大等、課題は山積みです。販路拡大の一つの手段としてインターネット販売がありますが、商店主さんにはパソコンやスマホにさわったこともないという方も多いのではないかと思います。既にネット販売で業績を伸ばしている、本市で雑貨店を営むオーナーにお話をお伺いしたところ、やはり最初の準備段階では大変な時間と労力を費やしたそうです。ネット販売に興味はあっても、実際にはハードルが高いとおっしゃる方も少なくありません。そのために行政が後押しすることも大切ではないでしょうか。現在、石切参道商店街にある観光協会が運営するアンテナショップでは、本市の物産がネット販売されています。例えばそのアンテナショップで観光協会の協力を得てネット販売の窓口をつくり、最初の第一歩を踏み出せる支援を行ってはいかがでしょうか。また、北海道釧路市では、大手ネット販売会社との連携によるインターネット販売支援事業を開始し、新規出店料のうち、初期登録費用の全額を支援しています。ネット販売は販路の拡大の大きな手段と思われますが、本市としても行政主導での支援ができないものか、関係部局のお考えをお聞かせください。 　次に、留守家庭児童育成クラブについてお伺いいたします。 　本市では地域の自治会が中心となって運営してくださっている委員会方式に加え、委託方式が導入されて２年目を迎えます。その折、国は留守家庭児童育成クラブの６年生までの拡充も決めました。本市では現在６年生までの受け入れを実施しているクラブはどれくらいあり、待機児童の数はどうなっているのか、お答えください。 　国は今後も一億総活躍社会を推進していくことを考えると、さらに働く女性が増加し、それと比例して留守家庭児童育成クラブを利用する児童がふえてくるはずです。そうなると一層待機児童がふえることになると思います。待機児童が見込まれる校区ではどのような対応を考えておられるのか、その対策をお示しください。 　次に、新年度から始まる介護予防、日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 　新制度は、地域包括支援センターが窓口となり、地域の高齢者が安心して地域で住み続けられるよう、地域で支え合うネットワークを構築していくという制度だと認識しております。これまで市は新制度の担い手となる地域福祉委員会や介護施設を運営されてる事業所の皆さんにはどう説明し、どの程度御理解をいただいているのか、また、現時点での課題とその対応はどうなっているのか、お答えください。 　最後に、ＪＲおおさか東線の仮称衣摺新駅と駅前交通広場の開設時期についてお伺いいたします。 　平成２７年９月から開始された駅舎工事は、現在土木工事もほぼ完了し、今後は建築工事や電気設備工事が行われ、平成３０年２月を目標にすべての駅舎工事を完了、３月中旬に行われるＪＲのダイヤ改正に合わせ駅の開業となる予定と聞いています。新駅は地域の住民の皆さんが待ち望んでおられます。利用される市民の皆様の利便性や安全性を考えると、新しい駅の開業と同時に駅前広場が完成することを優先すべきと考えますが、駅舎完成に向けた現在の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。 　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　人権文化部長。 ◎大原　人権文化部長　　おはようございます。吉田議員お尋ねの文化芸術振興についてお答えいたします。 　議員御提案の、国の補助金を活用し、市民の皆様に日本の伝統文化を身近に感じていただく機会をつくることは、本市の文化芸術の振興を推進するために非常に有効な手法であると認識しております。本市市制施行５０周年を迎え、名誉市民の称号を井山裕太氏に贈呈したことをきっかけに、囲碁を通じた本市の文化振興を目的として、仮称井山裕太杯、東大阪市囲碁大会を平成２９年度より開催する予定です。この囲碁大会を今後継続するほか、これまで開催してきた事業や市民の皆様に文化施設を訪れていただける魅力的な取り組みなどを進めるための財源として、国の補助を今後積極的に利活用してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係ります、ネット販売に対する行政支援について御答弁申し上げます。 　東大阪観光協会が運営するアンテナショップにおいては、本市商業振興施策のリーディングとして東大阪市にゆかりのある物づくり製品や銘菓など、物産品をインターネット上でも販売しているところでございます。議員御指摘のとおり、小規模、小人数で運営される多くの商店、企業において、ネット販売は店舗等の拡張や増員をせずに販路を拡大できる可能性がありますが、実際に事業展開をされている事業者はまだまだ少数であります。よって平成２９年度においては、アンテナショップに大手オンラインショッピングサイトなどと連携していただく中、各事業者が実証的に販売に取り組むことができるような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず障害児者支援センターの短期入所につきましては、知的障害者から医療的ケアが必要な重症心身障害児者までが利用できるよう、４床の福祉型短期入所事業、９床の有床診療所のうち４床を活用した医療型短期入所事業をスタートいたします。 　また、車いすに対応した送迎車両を荒本駅から１時間に１本、若江岩田駅から１時間に２本運行いたします。また休日、夜間も１時間に１本、巡回運転いたします。 　次に道路整備につきましては、車どめポールを移設するなど、車いすが通りやすいように整備いたしました。また、車いすの方の安全及び視界確保のため高木の撤去をいたしました。今後整備が必要な場合は関係部局に働きかけてまいります。 　次に総合事業につきましては、これまでの介護事業所に加えて、地域の団体やボランティアグループなどの多様な担い手による高齢者支援の推進が重要となってまいります。昨年９月には広く介護事業所に向けて事業の説明会を６回、１０月には地域の団体やボランティアを対象とした説明会を３回、またことしの１月には介護支援専門員を対象とした説明会を開催いたしました。説明会では、制度の仕組みはもちろん、それぞれの担い手の立場として、総合事業への参画を含めて事業とのかかわりの部分について重点的に説明させていただきましたが、御指摘のとおり地域で支え合うネットワークの構築という点において、この事業のイメージや仕組みを完全に御理解いただいているところまでは至っていないように感じております。新たなサービスの担い手としての参画がまだまだ本格化できていないことが課題の一つであると考えております。本市においては平成３０年４月には総合事業への移行が完了し、完全実施となるわけですが、今後も事業所や地域の団体、ボランティアグループなどへ向けて第１層と第２層の生活支援コーディネーターの活動も含めて働きかけを積極的に行い、さまざまな状態像の要支援者等のニーズに対して不足する介護の担い手のすそ野を広げ、地域全体で高齢者を支える仕組みである地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　子どもすこやか部長。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　吉田議員からの数点の御質問について御答弁いたします。 　まず子育てアプリの概要についてでございますが、ことし３月１日に開設されました子育て支援情報発信のためのポータルサイト、子育て応援ナビに連動したスマートフォン向けアプリを構築し、妊娠、出産から未就学の子育て世帯が必要とする情報を配信してまいります。アプリの特性としまして、子供の生年月日やリージョン地域等を登録することで、子育てに関するイベントや健診、予防接種のお知らせ等、その世帯に必要な情報を定期的に受け取ることが可能になります。また、現在実施しております子育てメールマガジン等の内容も引き続きアプリ機能に盛り込んで実施してまいりたいと考えております。 　続きまして、布施子育て支援センター、リフレッシュ型の一時預かりの利用条件、保育料について御答弁いたします。 　まず施設利用につきましては、年末年始を除く土、日、祝も含め休みを設けず、９時から１７時まで利用でき、年１回の登録制となっております。基本的には市内在住の方を対象としておりますが、里帰り等で市内に実家のある方についても利用していただくことができます。また、利用料金につきましては、１時間当たりゼロ歳児から２歳児が４００円、３歳児が２５０円、４歳児以上が２００円となっております。 　続きまして、ハローワークが行います求職活動関係役務利用費の支給制度につきましては、原則的にハローワークが該当する保護者へ案内をいたします。ただ、制度が開始されたばかりでありますので、該当する保育サービスや利用料還付までの流れなど、詳細な部分につきましては保育関係機関に周知徹底するとともに、対象となる保護者すべてに漏れなく制度が行き渡るように協力を依頼してまいります。 　また、布施子育て支援センターがハローワークと隣接してることを生かし、子育て世帯の就労支援として、マザーズハローワーク事業への協力等、庁内関係部局とも連携をしながら協議、検討してまいります。 　次に集いの広場の一時預かりについてでございますが、本市における在宅の子育て支援として実施しております一時預かり事業につきましては、公立施設を中心に拡充を図っているところでございます。今後につきましては、５月に開設予定の布施子育て支援センターにおいて新たに実施いたします一時預かり事業の利用状況をモデルケースとして分析し、在宅子育て支援の拠点における一時預かり事業のニーズを把握してまいりたいと考えております。 　あわせて、子供子育て支援事業計画の中間見直しのためのアンケート調査の結果等も踏まえまして、市全体の一時預かりのあり方を検討し、その中で集いの広場での一時預かりの実施についても検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、子供の貧困対策の実態調査につきましては、今定例会で予算を議決していただいた後、委託事業者の選定作業に取り組みます。事業者決定後は対象者や調査票の項目等の検討に入り、夏ごろには実態調査を実施する予定としています。また、秋から冬にかけては集計結果をもとに事業検討を行い、年度末までの計画策定に取り組んでまいります。 　最後に、障害児者支援センターにつきましては、ライフステージに応じた一貫した支援を提供するため、療育センターと障害者センターの機能を一つにした新たな施設となります。療育部門につきましては、通園児童の定員増や通園バスの拡充、また、リハビリのためのプール設備等、機能強化を図っております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎西田　健康部長　　健康部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　まず産後健診の助成ですが、本市におきましては、議員御指摘のとおり、平成２８年度より１回助成を開始したところでございます。現在、市内の４つの産科病院で産後健診を２回実施している施設は１カ所でございます。２回健診の実施につきましては、医療機関に２回の実施の趣旨を周知し、体制の整備をしていただく必要があると考えております。今後、産科病院や関係部局とも相談をしながら検討を進めてまいります。 　次に、現在配信している健やか親子トライメールについてでございますが、利用者の声としまして、メールを家族と共有することで妊娠、出産、子育てに関する会話がふえ、協力を得られるようになったなど、メールを楽しみにしたり励みにしている感想も多いことから、メール配信をアプリの中に取り込むことについて今後調整してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　土木部長。 ◎藤田　土木部長　　土木部にかかわる御質問に御答弁いたします。 　衣摺新駅の駅前広場は、平成２７年度末で用地買収が完了し、平成２８年度は詳細設計業務を実施しております。平成２９年度は整備工事の実施を予定しているものの、財源である国の交付金の確保、また駅舎工事の完成が平成３０年２月となり、現在駅広用地を駅舎工事ヤードとして使用していることから、重複して駅広工事を行うことは極めて厳しい状況ではございますが、駅舎工事との整合を図りながら、可能な限り早期の開設ができるよう整備を努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校教育部に係ります御質問に答弁させていただきます。 　まずスクールソーシャルワーカーの配置の現状とその役割、今後の予定についてでございます。 　課題のある子供たちの背景には環境要因が大きな影響を与えていることがあり、課題解決に向けてはスクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、教員が福祉的な視点を持って課題に対応することが必要であると考えております。各校におきましては必要に応じてスクールソーシャルワーカーとともにケース会議を実施し、個に応じた支援方法を検討しているところです。現在市内に９名のスクールソーシャルワーカーを配置しておりますが、学校からのニーズは高く、現行の体制では対応する件数に限りがあります。今後もスクールソーシャルワーカーの充実に努め、子供たちの環境改善など、支援をより一層進めてまいります。 　次に入学準備金の前倒し支給について御答弁申し上げます。 　就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して援助を行い、教育の機会均等を図ることを目的とするものです。議員御指摘のように、入学準備金につきましては国より単価の引き上げが示されており、本市につきましても平成２９年度より増額を予定しているところです。現在、就学援助費は７月から支給しておりますが、入学準備金については、入学前の支給を希望される保護者のニーズがあることは認識しております。入学準備金の前倒し支給については、御指摘のように前々年の世帯所得をもととする方法などが考えられますが、前年度の所得の急変世帯への対応など、課題整理しなければならないことや、システムの変更等を伴いますことから、費用対効果も考慮し、平成３１年度をめどに進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　社会教育部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　まず日本遺産登録の取り組みに関する御質問に御答弁いたします。 　本市には、議員御指摘のとおり、さまざまな歴史文化遺産が残されております。これらの歴史遺産や文化財を保護活用、顕彰し、広域的な連携も視野に入れ、文化庁が支援する日本遺産に登録されるよう取り組みを進めてまいります。 　次に留守家庭児童育成クラブについての御質問にお答えいたします。 　児童の受け入れについて、平成２８年度よりすべての小学校において６年生までの受け入れとなっております。また、現時点での待機は１カ所出ておるところでございます。平成２９年度の入会については、現在各クラブにおいて入会申し込みの受け付けをされているところであり、数カ所のクラブにおいて待機が見込まれるとの報告を受けております。今後、クラブを利用される児童がふえ待機となるクラブにおきましては、該当小学校及び運営事業者と協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１４番。 ◆１４番（吉田聖子議員）　２回目の質問ですので自席からの質問をお許しいただきたいと思います。 　まず最初に市長にお伺いしたいと思います。仮称衣摺新駅でございますけれども、駅舎と駅前広場の同時開設、これは大変重要なことかと思います。例えば駅が先にできました、駅前広場がその時点でまだ工事が完了されていないとなると、駅の乗降客の皆さんの安全を守るために、例えば警備員の配置も必要でありますし、また、工事をするにも乗降客の少ない時間を選んでの工事となって、さらに工事期間が長くなってしまうという、そういうことも考えられると思います。そのことから考えても、何としても駅前広場と駅とは同時開業、開設が望ましいと思うところでございますが、その件に関しまして市長の思いはどういうものか、お伺いしたいと思います。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　衣摺新駅の駅前広場に関しまして、将来広場となる用地は駅舎工事のヤードとして鉄道事業者が使用している状況がございます。駅広事業の進捗につきましては、先ほど土木部長が答弁をいたしております課題というものがございますが、沿線の利便性の向上、市域の発展などを考えますと、同時開設が望ましいということは、これは議員の御指摘のとおりでございます。このことを踏まえまして、引き続きまして鉄道事業者を初め、関係機関と市が中心となり、調整をしてまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　１４番。 ◆１４番（吉田聖子議員）　ありがとうございます。では市長が責任を持ってこの同時開設に向けての努力をお願いしたいと思っております。 　続きまして、産後健診の拡充について、これは副市長のほうにお伺いしたいと思っております。この産前産後ケア事業というのは、本市がリードして進めてきたことでございまして、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援ということでありました。本年２月に、市は婚活イベントも行いました。これによりまして、出合い、結婚、出産、育児という、その一つの大きな流れが本市でできたと、これは大変評価すべきところだと考えております。それに伴いまして、今回国が産後ケア事業を実施している市町村に対し、２回の産婦健診の補助を行うという形で決まっていると聞いております。本市はもう既に現在市単費で、市の単費で１回の産婦健診の助成を行っておりましたので、２回の、半分の分を国が持ってくれるというのであれば、今までとほぼ同じ予算で２回の健診が可能になるのではないかというふうに思うんですね。先ほども、なぜその２回の健診が必要かということはお話しさせていただきましたが、文京学院大学の市川香織準教授という方も、産後は体内のホルモンバランスの変化が大きく、そして情緒が不安定になると。なれない育児への不安や疲れ、周囲の理解不足も重なり、産後うつを誘発する、このリスクはだれもが潜在的に抱えているのであるというふうに警鐘を鳴らしております。ということは早い段階で、この方が産後うつになるのかならないのかというその見きわめをしっかりと持って、そして産後ケアにつないでいくことが大事なことであるというふうに思っております。この国の方針を受けまして、政令市であります堺市では既に新年度予算の中に産後健診の２回の分を今回の予算に計上されていると聞いておりますし、大阪市もそのようにするというふうにも聞いております。産後健診の２回の助成、ぜひとも東大阪で取り組んでいただきたいと思いますので、副市長の御意見をお伺いいたします。 ○西田和彦　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　今議員のほうから産後健診の２回助成についての御質問ございました。産後健診の２回助成につきましては、議員御指摘のとおり産後うつを早期に発見する観点からも重要であるというふうに思っております。国のほうもそういうふうな意向でございます。ただ、しかしながら産科医院、４カ所でやっておるわけでございますんで、それの体制整備もございますので、病院とも相談し、進めていくように私のほうから指示をしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１４番。 ◆１４番（吉田聖子議員）　次に、子育て支援センターと布施のハローワークについてでございます。これはこの２つの施設が同じフロアに開設されたということが大きな意味があると思いまして、これは女性の社会進出をしっかりと支援するという、そのためにつくられたものであります。先ほども御答弁にもありましたが、失業保険を受給されてる方がそこを利用したときは、８割の負担を支援をするということになっておりますけれども、ここの布施子育て支援センター、また布施ハローワークに関しては、まだ雇用保険の受給者でなくても、これから働きたいというお母さんも来られることかと思いますので、受給してるしてないにかかわらず、利用の減免をぜひとも考えていただきたい。これは私のほうから強く要望させていただきたいと思っております。 　それとあわせまして、集いの広場での一時預かりですね、これも先ほど御答弁いただきました。これからしっかりと考えていきたいという形で御答弁いただいたかと思っておりますが、一時預かりで１時間、２時間預けるのに、例えば小さな赤ちゃん、預けて１時間、泣きっ放しで、そして迎えに行くというような、そういう状況も考えられます。常に顔を合わせてる保育士さんであったり、またその施設であれば子供も安心するということから、この集いの広場での一時預かりもぜひとも実現していただきたい。これがお母さん方の強い要望でございますので、これもぜひとも実現していただきたい、このことを強く要望させていただきます。 　そして最後に、もう一度市長のほうに確認というか、させていただきたいんですけれども、先ほど御答弁ありました就学援助金の入学準備金の前倒しにつきまして、これまでできなかった理由ということも述べさせていただきましたし、また今後こういう形で前々年度の所得を対象にすれば、早い段階で受給者の資格がどの方にあるかということがわかるので、早い段階、３月とか、また、本当は就学の決定通知が来たもう直後ぐらいに入学準備金がお渡しできるようになれば一番よいのではないかと思っておりますが、先ほど御答弁の中で３１年度を目標に実施のほうに向けて努力していくという御答弁がありましたが、市長のほうにお伺いしたいんです、これは３１年にぜひともやっていくという、そういう思いとして受けとめていいのかどうか、ちょっと市長の御決意を聞かせていただけますでしょうか。 ○西田和彦　議長　　市長。
   ◎野田　市長　　就学援助に係ります入学準備金の前倒し支給、当然４月に入学式を迎えるお子様に対する支援でございますので、その前に支給すべきということが本来の趣旨に合おうかと思います。システム等々の課題がございますけれども、３１年度、これには必ず実施をしてまいります。その方向ですべての事務作業を進めさせていただきたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　１４番。 ◆１４番（吉田聖子議員）　ありがとうございました。それではぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に子育てアプリにつきまして、我が党の議員から訴えさせていただいた子育てアプリ、これが実現することは大変うれしいことだと思っております。その中に子育てハッピーメール、また、健やか親子トライメール、いろんな名前のメールがあります。健やか親子トライメールは、あくまでも産前産後ケアの事業の一環の一つであるという、そのことをお忘れなく、アプリが導入されることで消滅してしまうようなことがないというようなこと、ぜひともお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ほかの質問に関しましては、また各委員会で我が党議員から引き続き質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に５番高橋正子議員に発言を許します。５番。 ◆５番（高橋正子議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の皆様にはしばらくの間御清聴いただけますようよろしくお願いします。なお、理事者の皆様には的確な御答弁をお願いします。 　私が市議会議員に当選させていただきまして１年と半年がたちました。まだまだ議員として半人前ですが、私なりに頑張ってまいりました。これからも一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、先輩、同僚議員の皆様、理事者の皆様、御指導よろしくお願い申し上げます。 　それでは農業についてお尋ねします。 　国においては平成２８年度５月に都市農業振興基本計画が閣議決定され、これからの都市農業の振興を図るための施策を総合的かつ計画的に推進していくこととされました。また農林水産省、国土交通省においては、都市農業を、１、新鮮な農産物の供給、２、災害時の防災空間、３、国土、環境の保全、４、農業体験、学習、交流の場、５、良好な景観の形成、６、都市住民の農業への理解の醸成の６つの機能を持つものとして評価しています。こうした中、先日、関連法案の閣議決定がなされましたが、生産緑地地区の行為制限が平成３４年に解除される予定です。このことは本市が行為制限解除後の買い取り申し出に応じられない場合、３０年間良好な農地として保全されてきた本市内約１００ヘクタール以上の生産緑地がマンション開発等によって失われる可能性が新たに生ずるということです。 　そこでお聞きします。本市は市内の都市農業をどう評価し、どのような方向に導くつもりなのか。生産緑地を含めた農地全体について、これを保全するのか開発するのか、お答えください。 　私は、都市農業とは新鮮な農産物の供給など多様な機能をもって市民生活に寄与しており、これを維持、発展させるべきだと考えております。本市の都市農業を維持、発展させるためには、ハード面とソフト面でできることをそれぞれ整理し、認識し、その上で両面からの施策展開が必要であると考えております。ハード面においては、農業公園や市民農園などの農業と触れ合う場の整備、商店街と連携した農産物の直売所の設置、市街化調整区域での地区計画を活用した田園居住地区の整備、ソフト面においては、都市農業の持つ機能の積極的ＰＲや新鮮な地場農産物の紹介など、農業者のやる気を高める施策の展開、消費者の声を直接農業者に届ける仕組みの構築、ファームマイレージ運動のさらなる拡充、エコ農産物の売り上げ向上に資する施策の展開、農地に対する固定資産税の減免など、本市独自の展開などが考えられますが、理事者の見解をお伺いします。 さらに、これらの施策は組織の枠、縦割り行政の仕組みを超えて、各部が主体性を持った上で協力し合って進めていく必要があります。例えば商店街と連携した農産物直売所の設置には、ソフト面が主となる農政課と商業課の連携、協力が必要ですし、また市街化調整区域における地区計画制度を活用した田園居住地区の整備には、法律面に即したハード面での柱とソフト面での振興施策のマッチングが不可欠であり、農政課と都市計画室の連携、協力が必要です。しかし現状では生産緑地の買い取り申し出の庁内手続において、都市計画法にかかわりのない部局が市民対応を行うような状況になっていたり、過去の市の組織改編でハード部門とソフト部門が分けられたにもかかわらず、後述する農業用水等に関するハード部門の予算が削減されたことにより、ソフト部門しか所管のない農政課へのその分の補てんを行わせる事態に至っていると仄聞しています。こういった法律所管部局が主体性を認識せず、役所内のいわば責任のなすりつけ合いが行われることは、市民サービスの低下に直結する問題です。このような背景を踏まえた上で都市農業の維持、発展を実現させるための連携、協力のかなめとして、ソフト面の農政課を所管する経済部長、ハード面を所管する都市整備部長は、都市農業に関して先頭に立って施策を進めていく準備はございますか。お聞かせください。 　また、本市の都市公園面積約１２５ヘクタールに対して、生産緑地地区の面積は約１１４ヘクタールです。都市公園面積と同等の面積を有する本市の生産緑地地区は、農業体験、学習、交流の場、良好な景観を形成する緑の空間としてかけがえのない資産です。これが今後の開発によって減少傾向にあることは疑いのないことです。平成３４年に行為制限が解除される生産緑地については、本市が行為制限解除後の買い取り申し出に応じられない場合、マンション開発等の開発によって失われる可能性が新たに生ずると先ほど指摘いたしました。そこで平成３４年の行為制限解除後に、生産緑地法第１１条の規定に基づき、買い取り申し出がされた生産緑地を本市が買い取り、都市公園や市民農園、市街化調整区域での地区計画を活用した田園居住地区を整備し、市民に憩いと潤いをもたらす緑の空間として永続的に確保すべきであると考えますが、いかがですか。 　農業を営むための基盤においては、五箇水路や中部土地区画整理事業内の農業用水の圧送管など、老朽化が進み、その機能を失う可能性のある農業基盤が本市には多数存在すると仄聞しております。老朽した農業用水の圧送管の上を大型トラックなどが行き交った場合、破裂し、道路上に漏水し、農業への限定的な影響だけでなく、近隣住民や事業活動、さらには市民への影響が及ぶ社会的な問題にも発展します。都市農業の維持、発展を実現させるためには、こうした農業基盤の改修計画の状況と改修工事のスケジュールをきっちりと策定すべきだとも考えます。 　また、先ほど冒頭でも述べさせていただきました新鮮な農産物の供給において、その農産物を食い荒らすイノシシは、現在は有害鳥獣として駆除の対象になっておりますが、イノシシなどのジビエ類は捕獲した２時間以内にさばけば良質な食肉として売ることができると聞いています。有害鳥獣としてではなく、東大阪市の天然資源としてイノシシを活用することは、地場産業の利用とあわせると、東大阪市ならではの食の提供ができ、都市農業の振興にもつながると思います。そのための施設を整備する考えはありますか。私は生駒の山のイノシシのお肉が食べたいと思っているのです。食べることができるなら、新たな東大阪市をアピールすることにもつながると思います。関係部局の見解をお聞かせください。 　行政内の縦をしっかりと認識してプランを立て、その上で横のつながりを持つことで即効性のある市民サービスが提供できます。また、視点を変えることで資源を生かし、東大阪市の存在感がＰＲできます。以上の点を留意して、都市農業振興に努めていただきたいと思います。 　続きまして、住工の混在が進んでいる高井田地域において工業集積の維持、促進を図るとともに、住工が調和して共存できるまちづくりを目指すため、高井田地区地区計画が策定されました。この地区計画は平成２９年４月に施行されますが、東大阪市は都市計画に基づく制度を活用して住工混在を住工共生に誘導することは、今後とも積極的に進めるべきと考えます。そしてこのたび今定例会に東大阪市東部大阪都市計画高井田中１丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例案が提出されました。これは川田、水走地区における特別用途地区と並んで住工共生のまちづくり条例の規定、精神である都市計画的手法を活用し、５０年、１００年を見据えた住、工の緩やかな分離、共存の第一歩であり、私といたしましても高く評価しています。 　そこでお聞きします。５０年、１００年先を見据えた都市計画的手法による住居系地域と工業系地域の緩やかな整序について、その意気込みを経済部長と都市整備部長にお聞きします。 　また、高井田中１丁目地区においては、新聞、マスコミで取り上げられ、全国で注目されている物づくりの町東大阪市ならではの施策でございます。東大阪市のブランドである高井田、物づくりの町ならではのまちづくり、ぜひとも成功させて住みよい町、住み続けたい町東大阪市にしていただきたいと思います。理事者の皆様には引き続き住工共生のまちづくりに取り組んでいただくようお願いいたします。 　続きまして、新旧の中長期財政収支見込み、平成２７年見込みと平成２８見込みの比較について質問いたします。 　このたび財政課にお願いし、２７見込みと２８見込みの重複する部分、すなわち平成２８年度から平成３６年度までの９年間の合計額を主要な項目において比較していただきました。平成２８年度から平成３６年度までの９年間の合計額について、２８見込みは２７見込みに比べ、１、市税収入１１４億４５００万円の増収、１年当たり平均約１３億円の増収、２、人件費１２２億４７００万円の増収、１年当たり平均約１４億円の増額、３、扶助費２３０億９８００万円の減額、１年当たり平均約２６億円の減額、４、繰出金１２９億６５００万円の減額、１年当たり平均約１４億円の減額、５、建設事業費１９１億３９００万円の減額、１年当たり平均約２１億円の減額となっております。２７見込みと２８見込みを総論で比較すると、２８見込みは市税収入を甘く見積もり、市民生活に直結する生活保護などの扶助費、国民健康保険などの繰出金、道路の新設、補修などの建設事業費を極限まで削った見込みです。しかもなぜか人件費だけを９年間で１２２億も増額しているという不自然な見込みです。２７見込みは今後１０年間の必要経費を各部から提出させ、相当正確に見込んでいると聞いています。にもかかわらず両見込みを比較すると、前述の１から５のような信じがたい差があります。 　そこでお聞きします。わずか１年間の間にこれだけの中長期財政見込みの差が出た原因をお聞かせください。 　以上をもちまして１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　財務部に係ります中長期財政収支見込みに関する御質問について答弁いたします。 　中長期財政収支見込みは、作成時点の前年度の決算の数値をもとに、直近の伸び率等を勘案して作成年度の決算見込みを作成し、それを基礎にその時点で見込み得る向こう１０年間の歳入歳出を推計しているものであります。よって基礎となる作成年度の決算見込みと実際の決算に差が生じれば、１０年後の推計には大きな乖離が生じるものとなっております。議員御指摘の両年度の収支見込みの差につきましては、市税、人件費、扶助費、繰出金において、平成２７年度の決算見込みと実際の決算との間でそれぞれが１０億円を上回る差が生じたことが主な要因となっております。毎年１０月の作成時に市税や扶助費の当該年度の決算見込みを的確に見込むことは非常に難しいことでありますが、御指摘も踏まえ、より精度の高い収支を見積もるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、これからの都市農業の展望についてでございますが、本市は農地面積こそ２１７ヘクタールしかございませんが、その中で農地を守っておられる農家の皆さんがたくさんおられます。２００９年から全国に先駆けて始めた都市農業を守るための取り組みであるファームマイレージ運動、全国でも事例がないエコ農産物を地域ブランドとして推奨する取り組み、花と緑いっぱい運動など、経済部といたしましても農地の減少を食いとめる施策を今後も継続してまいります。国においては平成２７年４月に都市農業振興基本法が成立し、平成２８年５月に都市農業振興基本計画が閣議決定されました。これを受けて平成２９年度中に大阪府が都市農業振興基本計画を策定されると伺っております。本市としてはその内容を注視しながら、本市の地域的状況にふさわしい都市農業のあり方と方針を固めてまいりたいと考えております。 　次に、捕獲したイノシシの有効な利活用についてでございますが、現在、イノシシの捕獲後の処置といたしましては焼却及び埋葬としております。議員御指摘の有害鳥獣として捕獲したイノシシを食肉として利用することについては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、野生鳥獣衛生管理に関する指針が示されるなど、法的条件は整いつつあります。被害防止活動の一環として捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する観点から利活用することは、意義があるものと考えております。一方で課題として食肉処理場の設置、ガイドライン手法による捕獲処理、衛生関係の許可の取得、販路開拓等がありますが、何といっても年間１００頭前後の捕獲数では事業化が難しいことから、都市間連携や大阪府主導による事業化などを働きかけるなどの可能性を探ってまいりたいと考えております。 　最後に、住工の緩やかな整序施策についてでございますが、経済部では住工共生のまちづくり条例に基づく都市計画手法を、都市整備部を初めとする関係部局と連携をとりながらこれからも活用し、企業が操業しやすく市民が暮らしやすい町東大阪市を実現していきたいと考えております。しかし、まずは今回の事業効果と潜在する課題をしっかりと分析し、次に進めるよう関係部局と連携してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　生産緑地の保全など、都市整備に係ります幾つかの御質問について御答弁申し上げます。 　本市では不足する公園緑地等を補完し、また都市防災上有効な機能を有する農地のうち、将来公共施設等の敷地に適したものについては積極的に生産緑地の指定を行ってまいりました。今後におきましても土と触れ合える農空間を保全するため、生産緑地の指定に努めてまいります。 　また、生産緑地の農業公園等への活用につきましては、制度創設に向けた検討を大阪府や他市と共同で進めており、検討がまとまり次第、制度の創設について府市共同で国に要望してまいります。 　次に、市街化調整区域における地区計画等の指定に関しましては、同区域は貴重な農と緑の空間であり、これを保全すべき区域であると考えているとともに、地区計画制度の性質上、権利者の合意形成が必要なことから、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、住工の緩やかな整序施策につきましては、市民の良好な住環境と企業の操業環境を保全、創出し、住工共生のまちづくりを推進するため、今回策定いたしました地区計画及び特別用途地区等の制度の活用を進めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しください。 　市長にお尋ねします。５０年後、１００年後を見据えた住工の緩やかな整序施策についての意気込みについてお答えください。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　改めて申し上げるまでもなく、東大阪は物づくりの町、規模的には大きくありませんが、それぞれの町工場が我が国の産業をしっかり支えている企業がたくさんあります。それらが集積をしているということで、それぞれの企業が頑張るというモチベーション、あるいは時には研究開発のような形で企業間連携、工場間連携というものが行われている、そういった長い長い歴史があります。私どもはこの東大阪市の市としての大きな柱である物づくり、そして日本を支える東大阪の物づくりをこれからもしっかりと守っていかなければならない、その責務があると考えているところでございます。ただ住工混在という課題において、市域面積が非常に狭い、また、大きないわば空き地がない、そういった本市にとりましては、この住工混在というものが非常に大きな課題となっているわけでございますので、まさに５０年、１００年の東大阪市のあり方、そして日本の産業を守るということからも、しっかりとこの住工共生政策というものは東大阪市の柱として取り組んでいきたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　ありがとうございます。 　続きまして、都市整備部にお尋ねします。第１質問での御答弁で、保全という言葉をお聞きしましたので、１月から６月の通常国会で生産緑地法改正案が可決されると、生産緑地内での農産物の直売所、レストランの設定が可能になります。市としてこの貴重な市街化区域内農地を今から保全活用する方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　今御質問でございますけども、今後予定されております生産緑地法の改正内容につきましては、農業関係者の方々に対し積極的なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。また、本市が策定しております東大阪市都市計画マスタープランの中におきましても、先ほども申し上げましたけども、土と触れ合える農空間を保全するというふうな位置づけを行っておりますことから、今回の改正案の趣旨を踏まえ、都市農地の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　続きまして、市長にお伺いします。有害鳥獣であるイノシシを食肉として扱い、最近ではジビエ料理としてヘルシーなお肉であり、フランス料理やイタリア料理などで注目を浴びています。私はそのようなイノシシのお肉を東大阪市の新たなブランドとして、先ほど答弁いただきました農産物の直売所やレストランなどでイノシシのお肉と地場野菜などでつくったイベントなどをし、東大阪市を盛り上げたいと思います。私はほんとに生駒の山のイノシシのお肉が食べたいと思うのですが、市長は地産のイノシシを食べたいと思いますか。お答えください。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　イノシシの肉でございますけど、私もボタン鍋は大変大好きでございます。そういった意味で生駒の山を走り回ったイノシシを食べることができれば、それは非常にうれしいなと、食べたいなという思いは持っているところでございます。またそういったことが東大阪市の新たないわばアピールすべく存在にもなっていくのかな、そういう思いがございます。ただ現実の問題としては、その食肉を処理をするという場所がどこであるかということが、先ほど経済部長からの答弁をいたしましたように課題がございます。実は中河内の広域連携という観点から、私と八尾市、柏原市の市長が機会を見て話し合うときがございます。そのときに柏原市のほうから、イノシシ、あるいはイノブタという、を利用して何かできないんだろうか、これは単独ではできないので、これを広域行政の観点からできないだろうかという問題提起が、随分以前にございました。先ほど経済部長も大阪府等と大きな、市やそういうエリアでは何かできるんではないかという意味をも含めての答弁であったかと思いますが、これは生駒信貴山系を抱える自治体として、東大阪だけでなく、広域連携の一つの形として何か取り組みができないだろうか、そんなことも今後、市長同士で一度検討の課題ということでしてまいりたいと思います。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　ぜひとも東大阪市の皆さんとイノシシのお肉が食べたいと思います。 　それでは財務部にお聞きします。市税の両見込みの比較についてお聞きします。日本経済新聞の平成２９年２月１日版に、転出超過数でも東大阪市が全国４位、東大阪市は１５０７人の転出超過、同市幹部は、狭い住宅が多く、新しい住民を引きつける魅力が足りないと危機感を示すという記事が掲載されました。平成２８年の３月に本市が発表した東大阪市人口ビジョンにおいても、８年後の２０２５年には４７万人まで人口が減少すると予想されています。こうした中、２８見込みでは２７見込みに比べて個人市民税を７１億７１００万円多く見積もっています。松本財務部長は、平成２８年第４回定例会の上原議員の代表質問において、中長期財政収支見込みの中の社会保障関係費については、東大阪人口ビジョンを踏まえて今後の見通しに当てはめると。人口が減るのだから、個人市民税も当然減少するということになります。では今回の見込みではなぜ７１億円もの税収見込みをふやしたのですか、説明を求めます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　ただいまの御質問に御答弁いたします。 　先ほどの答弁でも申し上げましたように、２７年、２８年、それぞれの中長期財政収支見込みは、それぞれの前年度の決算、あるいは当該年度の決算見込みを基礎に向こう１０年間を試算しております。そういった中で、これも先ほど答弁いたしましたけども、２８年度のつくった分につきましては、２７年度決算を発射台に推計しておるわけですけども、それが２７年作成分の当時の収支見込みと、実際の２７年度決算で、ぶれが出ております。具体的に申しますと、市税につきましては、２７年作成分の推計では７５０億７９００万円、単年度で７５０億７９００万円と見込んでおったのが、申しわけございません、ただいまのは実際の２７年度の決算です。７５０億７９００万円。ですが、作成時に見込んでおった決算見込みが７４０億６４００万円ということで、この時点で既に１０億１５００万円増加しております。この１０億１５００万が御指摘の期間、９年間で考えますと、単純に言いますと９０億の増加要因となってまいります。議員御指摘では、市税全体では１１４億４５００万ふえてるという御指摘ですが、そのうち単純に申しましても、２７年度の決算のずれで９０億、こういった影響がございます。ただいま今後の人口減の、減少であるとか、そういったことについては２８年策定するに当たりましては、税務当局と話し合いをしながら一定見込んでおるところでございます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　それでは２７見込みは各部から集めて、確実に情報を集めてつくられたと。２８年度見込みはトレンドを利用してつくられたということなんですか。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　２８年度作成するに当たりましては、２７年の決算、それとそれをもとに、２８年の見込みも可能な限り精査した上で、さらに今後の１０年間を見込んだところでございます。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　では申しわけないですが、私が中長期財政収支見込みの、トレンドだと言われるんですが、疑問に思ったことをすべてお聞きします。生活保護費は２７見込み、２８見込みのほうが９年間で１６３億８１００万円も少なく見積もられてます。わずか１年で１６３億円もの見込みの差が出たのはなぜですか。また、この少ない金額で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を守ることができるのですか。 　国民健康保険事業の繰出金は、２７見込みより２８見込みのほうが９年間で１８６億５２００万円、割合にして２４％も少なく見積もられています。国民健康保険事業は市民の医療費などに使われ、市民の命を守る大切な繰出金です。９年間で２４％も少ない見込みとなった理由をお聞かせください。 　建設事業費の実施計画計上分は、２７見込みの４５５億から２８見込みの２７８億円と３９％も見込みが少なくなっています。見込みが少なくなるために、予定していた事業を削ったと思いますが、具体的にどんな事業で幾ら削りましたか。 　また、同じく建設事業費の実施計画計上分は、２８見込みの３８億６６００万円に比べ、平成２９年度当初予算案では４５億３０００万円と、６億６４００万円もふえています。このことは２８見込みが甘かったということではないですか。２８見込における平成２９年度建設事業費実施計画計上分は、２６億９８００万円と見込んでいましたが、実際の予算編成では３４億９７００万円と４６％、１２億４９００万円もふえています。やはり２８見込みのとおり建設事業費の実施計画計上分を今後９年間にわたって抑制するのは不可能ではないですか。というふうに私は２８見込みをすべて思ったんですけれども、この実施計画を決めるに当たって、２７見込み、２８見込み、両見込みを、２７見込みでも実施計画をつくりますよね。２８見込みでも実施計画をつくりますよね。当然積み上げられた方式になってるのとトレンドとは全然違うんですが、確実にきっちりとした計算方式で、精度の高いもので今までの事業がつくられたのかどうか、お答えください。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　複数の御質問に答弁いたします。 　まず扶助費の中の生活保護費の御指摘がございましたが、こちらにつきましても、平成２７年度の決算見込みと実際の決算額におきまして９億円、実決算のほうが下がっておると、こういったことも含めまして、扶助費全体では１６億８５００万円の２７年の決算の差があります。このことが、先ほども申しましたように９年間累積すると、御指摘のような大きな額になっておるところでございます。 　また繰出金につきましても、御指摘の国民健康保険事業特別会計に対する繰出金、これが大きな要因となっておりますが、こちらにつきましても、当初見込んだ収支見込みから実際の決算におきまして、単年度で８億円の減少が起きておると、こういった状況がございます。 　次に、建設事業充当一般財源でございますが、建設事業につきましては、２７年度決算、ほぼ誤差はございません。ただ２８年中長期財政収支見込みをつくるに当たりましては、この厳しい財政状況と、また一方で市債を抑制していかないといけないと、こういったことを念頭に事業費、実施計画で決まっているもの、あるいは公共施設再編整備、あるいは花園ラグビー場、こういった大きな現時点で試算できる以外の通常、枠的に計上するものについて抑制を図った結果、将来にわたって大きく減少しておるところでございます。 　建設事業の中で実施計画計上分というお話でございます。２９年度、中長期収支見込みでは通常分、２６億９８００万が３９億４７００万円に、１２億４９００万円増加しておるという御指摘でございますが、２７年作成時に使いました実施計画計上分といいますのは、平成２７年をスタートとする実施計画、２７、２８、２９、２７年度当時に作成した実施計画の２９年度分を計上しておったところですが、今回２９年度、改めて２９年度をスタートとする第４次実施計画を策定しておりますので、この２年間の間に一部事業の変更があったことにより、この数字が移動しておるところでございます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　何かよくわからないんですけれども、とりあえず２７年度、２８年度見込みがこんなに違うと。しかも２７年度でも先ほど申し上げましたが、きっちりとした事業を立てられ、２８年度でも立てられていると。実施計画も立てられていると。そういう精度が違うもの、角度が違う、トレンドでつくったもの、そして積み上げ方式でつくったもの、２つを利用して年度年度でつくられてるんですから、本当に市民のためにきっちりとした事業が立てられてるのかというのがお聞きしたかったことで、ほんとに２７見込みの時点でも２８見込みの時点でもラグビーワールドカップや新市民会館、大型事業は既に予定されていました。東大阪市の生活の安定と向上のため、正確な見込みに基づく堅実な財政運営を求めたかったということが私の今回の質問の趣旨です。いろいろお聞きしましたが、私は理事者の方々と手を携えて、東大阪市を揺りかごから墓場まで、住みたい町、住み続けたい町にしてまいりたいと思っていますので、これからも皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　これで、以上、質問はほかの委員会で、大阪維新の会の各委員会で残りの質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に１番神野淳一議員に発言を許します。１番。 ◆１番（神野淳一議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、中小企業、小規模企業への事業承継支援について質問します。 　本市は、東大阪市中小企業振興条例で、小規模企業者を中心とする本市の中小企業は地域経済を支える本市の重要な存立基盤であるとともに、熟練の技術を引き継ぎ、産業を活性化させ、市民の雇用や町のにぎわいを創出する源と述べ、中小企業の振興を市政の重要な柱と位置づけています。中小企業、小規模企業の現状を中小企業白書２０１６では、２０１２年から２０１４年にかけ、規模別で小規模企業は９．１万社の減少、中規模企業数は４．７万社増加となっていますが、小規模、そして中小企業全体で見た場合では４．４万社の減少となっています。また小規模企業の２０１２年から２０１４年での開廃業では、開業２８．６万社、廃業４５．７万社で、廃業が１７．１万社と廃業が開業より大きく上回っています。特に小規模企業の廃業は深刻です。本市が東大阪商工会議所に委託し実施した平成２８年３月、東大阪市内製造業の事業承継の実態に関する調査を見ると、経営者の年齢は６５歳以上と回答した事業所の割合は約半数近くの４８．６％、今後の事業承継の予定では、候補なし承継意思ありが１３．９％ありますが、事業継続の意思なしが２０％を占めています。その事業承継の意思なしと回答した事業所１１８社の理由では、将来性がない、４４．９％、息子、娘に継ぐ意思がない、２６．３％、後継者が見つからない、１６．９％が続き、従業員規模別では４人以下が９割以上を占め、その理由として４６．８％が将来性がないと答えています。事業承継の予定と経営者の年齢の目安では、７０歳から７４歳では１年から４年以内が５２．９％、６０歳から６４歳では、４年から１０年以内が６４．４％と回答した割合が最も高く、事業承継を行う経営者の年齢の目安としては、おおむね７０歳前後を予定していると推察がされます。また、事業を承継する理由では、従業員の雇用を守るため、６３．３％、取引先との関係、６０．９％、技術、ノウハウを守るため、４３．７％となっており、事業承継の重要性が浮き彫りになっています。本市中小企業振興会議、物づくり部門会議が現在提案している円滑な事業承継に向けてでは、東大阪市の製造業事業所は１万３３事業所、昭和５８年をピークに減少傾向をたどってきており、このような状況が今後も続くとすれば、ある部分の加工工程を担う企業が域内になくなる可能性も否定できず、企業間取引ネットワークが張りめぐらされている本市の基盤的技術の集積の崩壊につながる懸念があるとし、地域経済発展の基盤となる集積の機能を維持していくためにも、創業を促進していくことはもとより、既存の物づくり企業の従業員や機械設備、取引先、ノウハウや技術力などをきっちりと次世代につなげていくことが求められており、事業承継に係る効果的な支援施策の早期の着手は、東大阪市にとって喫緊の課題としています。このことからも、中小企業の町、物づくりの町東大阪市として中小企業、小規模企業の事業承継支援は、重要な柱の一つとして位置づけることが求められています。また本市の雇用と税収面から中小企業、小規模企業を見た場合、雇用では平成２２年国勢調査での本市就業者の産業別就業割合、市内従業状況では、例えば製造業で就業者数４万８６３４人のうち市内従業者が３万３５５人で、産業別就業者割合２２．３％、市内就業率６２．４％になっています。本市では製造業従業者が最も多く、市内就業率の平均値５４．７％より高い値になっています。税収面では総務省市町村決算カード、平成２６年度市税収入の割合では、大阪府下の中核市及び特例市を対象にした場合、本市は法人市民税９．０％、固定資産税４２．２％と高く、その合計で５１．２％とトップの税収割合になっています。本市として中小企業、小規模企業支援を行っていくことは、雇用確保と市税収入増の面でも貢献していることを示しています。 　そこでお聞きします。第１に、市長は平成２９年度市政運営方針に当たっての４つの柱を示されていますが、中小企業、小規模企業をしっかりと据えた柱が示されていません。中小企業の町、物づくりの町東大阪市として常に重要な柱として位置づけるべきではありませんか、市長の御答弁をお願いします。 　第２に、中小企業振興会議、物づくり部門会議が提案している事業承継施策については、３月に開催される中小企業振興会議の議論を踏まえ最終確定を行うとのことですが、検討されている段階での事業承継施策とその実施時期を示してください。御答弁お願いします。 　第３に、事業承継問題は重要な課題ですが、中小企業、小規模企業支援を点と線と面の視点で支援していくことが重要です。平成２７年２月、東大阪市中小企業振興会議において物づくり支援再興戦略の２つのコンセプト、小規模企業にきめ細かく光を当てた支援、物づくり支援施策をつなぐ橋渡しの強化を設定し、そのコンセプトをもとに４つの基本フレームに基づく今後講じるべき施策が明記されています。特に２つのコンセプトの一つ、小規模企業にきめ細かく光を当てた支援を抜本的に今強める必要があります。そのためには個々の企業に合った事業承継支援や、既存の企業への支援を効果的、効率的に進めていくために、中小企業、小規模企業への訪問を重点的に行い、個々の企業情報収集、蓄積、分析をし、系統的にサポートするコーディネーター体制の増員を行う必要があります。その抜本的な強化を進めることで小規模企業を中心とした本市の物づくり技術の集積ネットワークを維持し、支援していく土台になると考えますが、御答弁お願いします。 　次に大型ごみ有料化の導入について質問します。 　昨年５月、東大阪市廃棄物減量等推進審議会に対して、市長は大型ごみ有料化の導入について諮問しました。本年１月には大型ごみ有料化導入の答申が示されました。答申では、手数料料金はおおむね処理経費の３０％を市民の負担割合とする、手数料徴収方法は１点目から手数料の徴収、事前に処理券、シールを購入して大型ごみに張りつける、収集方法では１回当たりに排出できる数を制限するなどとなっています。本市のごみ処理の現状を廃棄物減量等推進審議会に出された資料、平成２８年３月、本市一般廃棄物処理基本計画などで見ると、ごみの排出量は平成１６年、約２３万トンから平成２６年、約１９万トンと約４万トンの減少になっています。資源化量はおおむね横ばいで資源化率１４．６％、平成２６年度家庭系ごみ質調査では６５％が資源化可能となっています。資源化を重点的に進める手だてが必要です。大型ごみの排出量は平成１６年、約５８２５トンから平成２６年、約４５５０トンと約１２７５トンの減少傾向、大型ごみ収集受け付け件数も減少傾向となっています。府内での本市ごみ排出量の内訳を見ると、家庭系ごみが府内４３市町村で多いほうから２３番目、事業系ごみが多いほうから４番目であることから、事業系ごみの削減が喫緊の課題になっています。本市でもごみ減量を積極的に進めなければなりませんが、そのためには市民、事業者、行政の３者の協働による取り組みが重要です。昨年の５月に実施された大型ごみの収集に関する市政モニターアンケートによると、大型ごみを出さないために取り組んでいることはありますかの問いに、まだ使えるものは他人に譲っている、３２．９４％、リサイクルショップに持ち込んでいる、２９．３８％、修理して再使用している、２０．４％と、大型ごみを出さないための取り組みを８０％以上の方が実践していました。大型ごみとして出される家具類、電化製品、自転車などの再利用や希望者への配布についてどのように思いますかの問いには、９割近い方が大型ごみの有効利用を目的とした施策に賛成と回答し、市民の意識の高さがうかがえる結果となっています。大型ごみの再利用や希望者への配布が制度化されれば利用したいと思いますかの問いには、大型ごみの再利用制度を利用したいと回答した方は全体の７０％を超えています。この結果からも、大型ごみの有料化へ進むよりも、行政としてリユースのシステムづくりを最優先に進め、取り組んでいくことが、ごみの減量に対し市民が身近な問題として考えるようになり、市民のごみ減量意識が高まり、自発的な、物を大切にする生活に結びつくことになりませんか。 　そこでお聞きします。第１に、検討している大型ごみ有料化の導入へのスケジュールについて御答弁お願いします。 　第２に、平成２６年家庭系ごみの排出量約１０万３０００トンから大型ごみ約４５５０トンの占める割合は、家庭系ごみ排出量の約４．４％とわずかです。大型ごみ有料化に伴い、大型ごみの減量がどの程度進むと想定されていますか。数量と家庭系ごみの排出量に占める割合について御答弁お願いします。 　また、事業系ごみの府内４３市町村で多いほうから４番目であり、事業系ごみの削減が喫緊の課題となっていますが、大型ごみ有料化ではなく、ここへの対策が最優先ではないですか。御答弁お願いします。 　あわせて、大型ごみの有料化は減量の効果があるとのことですが、事業系ごみは既に有料化されていますが、ごみ減量が進んでいません。御答弁お願いします。 　第３に、大型ごみ有料化での手数料はおおむね処理経費の３０％を市民の負担割合にするとのことですが、有料化すれば、お金がなければ処分することができないということにもなります。所得が低い層ほど特に負担が重くのしかかります。この点から市民生活の実態も考え、踏まえ有料化されるのですか。御答弁お願いします。 　第４に、大型ごみの収集に関する市政モニターアンケートの中で、大型ごみを出さないための取り組みとして８０％以上の方が、他人に譲ったりリサイクルショップに持ち込んだりするなどの方法により、大型ごみの減量につながる取り組みを実践していると先ほど申し述べました。大型ごみの有料化になれば処分費用の負担が発生するものを気軽に再使用のために譲り受けたり、譲ったり、そして買ったりという方が減少しないかということも懸念されます。行政としてリユースのシステムを構築することのほうが、市政モニターアンケートにもある市民の声にこたえる、行政が市民と協働してごみ減量に取り組む姿勢ではないでしょうか。御答弁お願いします。 　次に公共交通政策について質問します。 　本市では現在５路線、２５駅の鉄道施設と３社のバス事業者が運営するバス路線があります。昨年、近鉄バス株式会社は減便、路線廃止として、吉田住道線、石切線、阪奈生駒線、上小阪線を３月末、今月末で廃線、廃止検討するため減便する路線として、さらに４路線を減便し、減便後、各路線を観察し、改善が見られない場合、早ければ今月末をもって廃線すると、３月末をもって廃線すると本市に通知してきました。減便、廃線の該当地域の住民の皆さんから、移動手段がなくなれば生活に支障が出るとのことから、減便に対する反対などの陳情や、近鉄バスに対しても要望書が提出をされています。平成２５年１２月、交通政策基本法が制定され、平成２６年５月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。今後地方自治体が先頭に立って関係者との合意のもと、まちづくりなどと一体に持続可能な地域公共交通ネットワークサービスをつくることが重要になります。市民の交通、移動の保障は自治体が保障すべき問題であるとの認識が必要です。本市の高齢化率はことし１月末現在２７．４６％と非常に高い状況になっており、地域における交通弱者の割合を高くしています。あわせて、移動困難者の解消だけではなく、まちづくりの土台に位置づけ、自治体として福祉、医療、商工業、観光、教育などとのかかわりから点検し、公共交通網の整備をすることにより行政が行う各施策を効果的、効率的に行えるようにしていく必要があります。地域での公共交通の役割は非常に重要です。 　そこでお聞きします。第１に、公共交通網整備により市民の交通権保障の責務は現状では地方自治体しかありません。まずは自治体がコーディネーターになり、市民と交通事業者と、協力できることも含めて継続して話し合いの場をつくることが必要と考えますが、御答弁お願いします。 　第２に、本市としてまちづくりをトータルに進めていくための地域公共交通の実態調査、検討を行い、移動困難者の解消、まちづくりの土台として位置づけた総合的な交通政策を本市としてつくる必要があると考えますが、御答弁お願いします。
   　第３に、私はこの間の近鉄バスの減便、廃線から、大阪モノレールの鴻池新田、荒本、瓜生堂ルートへの南伸の場合、逆にこの地域を走っている近鉄バス路線の鴻池新田駅から小阪駅前、荒本駅前から鴻池新田駅、八戸ノ里駅前から鴻池新田駅、小阪駅前から鴻池新田駅のバス路線ルートが廃線になるのではないかという懸念を持っていますが、当局としての認識についてお聞かせください。御答弁お願いします。 　次に東大阪市立成和小学校の過大規模校問題について質問します。 　昭和５９年、当時文部省助成課のこれからの学校施策づくり資料では、学級数基準を１２から１８学級を適正規模、２５から３０学級を大規模校、３１学級以上を過大規模校などとしています。本市でも平成５年度より６学級までを過小規模校とするほかは、この基準に準拠して学校分類をしています。成和小学校は平成１９年５月統計で児童数１３３９名、３８学級となり、平成２８年１０月１日現在も１２１２名、３４学級と過大規模校であり、極めて高い児童数となっています。文部科学省の小学校設置基準では、校舎及び運動場の面積等を定めています。成和小学校の校舎面積基準は、新校舎増築によりクリアしていますが、運動場の面積では、児童数７２１人以上で７２００平方メートルの基準に対して、児童数１２１２人、６５４１平方メートルとなっており、６５９平方メートル不足しています。そのため、運動場だけでは休憩時間に児童が遊べないために、運動場以外の敷地も使い遊んでいる状態で、運動場にある縄跳び台、ブランコは高学年、低学年と、週の中で日を分けて遊べるようにしていると仄聞しています。また運動会では、子供さんの競技を保護者が見れるように、学年ごとに運動場の見学席とあわせて、体育館２階バルコニーも開放して、入れかわりながら見ている状況です。朝夕の登下校時では１２００人もの児童が移動するため、安全面での心配もあります。地域からは引き続き過大規模校の解消への学校の分離新設の要望があります。過大規模校には次のような課題が生じる可能性があるとして、文部科学省の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引では、教員集団として児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある、児童生徒１人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる、特別教室や体育館、プール等の利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合があるなどと挙げています。そしてこれらの課題を解消するために学校の分離新設、通学区域の見直し、学校施設の増築、そのほかでは、例えば教頭を複数配置すること、教職員数をふやすことなどにより適正な学校運営を図るといった工夫も考えられるとしています。私はそれに加えて、児童の学校内の日常的な移動や地震、火災等の非常時の避難、誘導、防犯上の面からも問題があると思います。 　そこでお聞きします。第１に、教育委員会として成和小学校の過大規模校問題をどう考えているのか。また、現在過大規模校により起こっている問題がないかなど、実態を把握されていますか。実態を把握していない場合は、実態調査をするよう求めます。御答弁お願いします。 　第２に、過大規模校について、学校分離新設の要望が以前から成和校区地域から上がっています。学校分離新設は土地の問題もありますが、その前段階でも、教頭の複数配置、教職員の増員など、一人一人の児童に目が届く体制づくりなど対策が必要だと考えますが、御答弁お願いします。 　次に、国史跡、重要文化財、鴻池新田会所について質問します。 　鴻池新田会所は、中小企業の町、物づくりの町東大阪市の今につながる重要な一翼を担いました。東大阪市唯一の重要文化財です。国は文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡などとして指定、選定、登録などを行っています。そしてその第３条で、政府及び地方公共団体は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないとしました。鴻池新田会所に限らず、文化財は貴重な国民的財産だということの認識と、その保存のために必要な財政的措置が必要です。昨年の市議会本会議質問では、松平議員と私から鴻池新田会所補修、整備などについて質問してきました。新年度予算案では、史跡等保存管理計画を作成していくための鴻池新田会所整備事業調査委託料がつきました。 　そこでお聞きします。第１に、専門家による現状調査、史跡等保存管理計画の作成はどの程度の期間を想定していますか。御答弁お願いします。 　第２に、昨年第４回の定例会で地元の市民団体、自治連合会、老人クラブ連合会、商店会、商店街振興組合より出された、鴻池新田会所を本来の姿に復元することを求める陳情の中で、新田会所正面までのわかりやすい案内標識を設置し、周辺の華美な宣伝広告物への指導など、国史跡、重要文化財にふさわしい環境整備をすることとあります。これに関して松平議員の本会議質問に対する答弁では、社会教育部長より、案内標識についてはまず老朽化しているものは早期に改修し、配置やレイアウトの見直しに関しては現状を再調査するなどを進めていきたいと考えているとの答弁でしたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。御答弁をお願いします。 　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　神野議員の御質問にお答えします。 　中小企業の町の支援を常に市政運営方針の柱に位置づけるべきではないかとの御質問で御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、本市の中小企業は地域経済を支える本市の重要な存立基盤であるとともに、熟練の技術を引き継ぎ、産業を活性化させ、市民の雇用や町のにぎわいを創出する源であり、中小企業の発展は市にとっての重要な課題であります。市政運営方針における４つの柱には位置づけておりませんが、その重要性は揺らぐものではなく、物づくりの町東大阪の将来像を展望した都市ブランディングや、物づくり企業などの若手社員との交流会についても言及したところであります。今後とも本市中小企業、物づくり企業の支援に努めてまいります。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　植田理事。 ◎植田　理事　　環境部にかかわります数点の御質問に御答弁いたします。 　まず大型ごみ有料化の導入へのスケジュールにつきましては、東大阪市廃棄物減量等推進審議会からの答申を踏まえまして、平成２９年度におきましては制度設計に取り組んでまいります。 　次に、大型ごみを有料化した場合の減量効果につきましては、平成２７年度に作成いたしました一般廃棄物処理基本計画において約４割の大型ごみ量の削減を目標としております。 　次に、事業者の方々が排出する事業系ごみにつきましては、事業活動に伴って排出されるごみであるため、ごみ量の動きは家庭系ごみとは少し異なり、景気の動向にも大きく左右されるものでございます。事業系ごみ削減の施策につきましては、一般廃棄物処理基本計画の重点プロジェクトにも位置づけておりますとおり、今後は事業者の方々と連携しながら減量に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に処理手数料につきましては、東大阪市廃棄物減量等推進審議会で十分審議した結果であり、市民の理解が得られる手数料として設定してまいりたいと考えております。 　最後に、リユースにつきましては、重要な取り組みであると認識しております。エコファミリーフェスタなどのイベントでリユースコーナーを設置するなど啓発に努めております。今後もさらなる取り組みの拡大を図ることで環境に配慮したライフスタイルの浸透を目指してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。 　まず事業承継施策とその実施時期につきましては、平成２７年度に実施いたしました東大阪市内製造業の事業承継の実態に関する調査のフォローアップ調査を、平成２９年度に東大阪商工会議所に委託して実施していく予定であります。また、金融機関等と連携しながら、事業承継関連のセミナーも開催してまいります。 　次に、販路系コーディネーターの体制増が必要ではないかという御質問につきましては、平成２９年度より体制を変更し、従来の販路系コーディネーターの人員は圧縮し、海外販路開拓など難易度の高い事業の支援に当たる一方、新たに仮称企業訪問相談員を数名配置し、小規模企業を中心に市や支援機関等の施策情報の提供や、技術交流プラザへの登録を促進していきたいと考えております。全体の体制としては強化しながら、効率的、効果的な支援につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　総合的な交通政策についての御質問に御答弁申し上げます。 　今後、人口の減少に伴うバス路線の減少、また高齢化の進展に伴い、公共交通網整備の必要については高まるものと認識しており、地域における安全で円滑な交通の確保に向けた公共交通に関する施策の必要性を感じております。今後、各交通事業者や利用者の方々と公共交通に関する議論の場の設置を検討するとともに、大阪モノレール南伸事業が既設バス路線に与える影響の対策につきましても、開業までに話し合う必要があると考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校教育部にかかわります御質問に対して答弁申し上げます。 　まず初めに、過大規模校であります成和小学校に対する方策についてでございますが、平成２０年１１月に策定いたしました東大阪市学校規模適正化基本方針に基づき、平成２１年には一部通学区域の変更を行い、児童数の調整を行いました。また、平成２５年には普通教室、特別教室の増築、プールの改修など教育環境の改善も図ってまいりました。現状におきましても過大規模校が抱える課題はあると認識しており、実態も把握いたしております。今後におきましても子供たちにとってよりよい学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、過大規模校の教頭の複数配置、教職員の増員についてでございますが、子供たちに対するきめ細やかな指導を行うことは非常に重要であると認識しており、教職員の配置につきましては府教育庁に要望をし、学校運営に支障を来すことのないよう対応をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　国重要文化財、鴻池新田会所に関する議員の御質問に御答弁申し上げます。 　鴻池新田会所の保存管理計画につきましては、平成２９年度から実施する現況調査の結果を踏まえて文化庁との協議を進めてまいり、計画策定までは４年程度の期間を想定しておるところでございます。策定後の整備につきましては、国庫補助金の活用を軸にして、文化庁とさらに協議を進めてまいります。 　また、案内標識の進捗状況でございますが、老朽化しているＪＲ鴻池新田駅構内に設置されている案内版の改修については、現在協議を進めておるところでございます。また、新田会所裏口に設置している案内表示につきましては、これを見やすくするためサイズを大きくするなど、見直しをしているところでございます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　２回目の質問になりますので自席から質問をさせていただきます。御了承をお願いします。 　まず市長にお聞きをしたいんですけども、中小企業の小規模企業支援ですね、先ほどの答弁の中でも、市政のこの４つの柱には位置づけていないが、その重要性が揺らぐものではないということの答弁でした。私はこの事業承継の取り組みを今回、支援にかかわって幾つか質問をさせてきていただいたんですけども、東大阪市の中小企業、小規模企業っていうのは、まさに東大阪市の重要な存立基盤であるということは、振興条例の、中小企業の振興条例の中でも位置づけられていますし、市民の雇用や町のにぎわいを創出する源だということで、ほんとに東大阪市で、この土台をつくるものだと私は思っています。そういうもとでこの市政の運営方針ですね、これは市民の皆さん以外でも内外に東大阪市の市政をどう運営するかという方向での、市長の考えも含めて示されるものだと私は認識しています。そうであるならば、この中小、小規模企業、ここをしっかり柱として位置づけて、内外にもアピールをする必要があるんじゃないかというふうにとらえております。この間、市長は観光でのおもてなしということで、東大阪市政だよりにも載ってますけども、地域の宝でおもてなしということで、物づくり企業への見学も含めて、ラグビーも行うので、海外販路拡大のために中小企業をアピールして、やりとりをできるようにするということも訴えておられます。それは、それができるのは、中小企業と小規模企業がしっかり事業が継続がしていけるという環境づくり、支援が必要ではないかというふうに思うわけですけども、市長にとって市政運営方針のこの柱っていうの、位置づけ、考えというのはどういうふうに考えられてつくられているのかっていうのをまずお聞きしたいと思います。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　市政運営方針は、新年度の市政の運営に向けましての基本的な考え方を述べるものであると認識をしているところでございます。そういった中で基礎自治体としては、まさに多岐にわたる私どもが担うべく事務、あるいは政策というものがあるわけでございますので、すべてをその市政運営方針の中で述べる、網羅するということは、なかなかこれはもう物理的に難しいところもございます。今議員から御指摘をいただいております中小企業の存立にかかわること、そのことを市政運営方針の中でもっとしっかりと打ち出すべきではないかというところでございますけれども、その考え方は私も同じでございます。文字としての運営方針の中に、言葉としての運営方針の中には量としては十分ございませんけれども、本市の存立基盤、中小企業の存在というのは、大きないわば大黒柱と言っても過言ではない、そういう認識をしておりますので、しっかりと市政運営の中では、具体の中では取り組んでまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　柱には位置づけていないが、それが揺らぐことがないということは変わらなかったんですけども、この柱っていうのは、新年度にかかわっての柱となる重要な施策についても当然示すと同時に、東大阪市の最大の特徴である問題も含めて、常に位置づけていくということも大事じゃないかと私は思います。そういう意味で中小企業と小規模企業の柱というものをしっかり土台として常に位置づけていくことが、内外にも東大阪市の特色をアピールをしていくという観点からも大切だということを思ったわけで、市長に柱の位置づけについて聞きました。中小企業振興条例でも、もう明確に本市の重要な存立基盤とつけてるわけですから、やっぱり少なくとも市政方針の中で重要な施策の大っきな柱の位置づけとして、やっぱり中小企業、小規模企業の支援を明確につけていかないと、市長は重要性は変わらないということですけども、市長以外で判断をする場合、東大阪市のこの市政方針がもとになって判断をしていくわけですから、中小企業の支援、どうなったのというふうに見られても仕方ないですし、実際にそういう声も出ている、私が仄聞する中で出ていますので、この中小企業の、小規模企業支援、引き続き柱としてやっぱり私は位置づけるべきだというふうに考えていますので、お願いをしたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので、大型ごみの有料化についてお聞きをさしていただきます。 　質問の中でも大型ごみの有料化のスケジュールのことも含めて聞かしていただきましたが、家庭系の排出量のこの割合で見ると、大型ごみの排出量というのは４．４％と、わずかな割合を占めております。当然ごみの減量っていうのは、推進をして進めていくということはもちろん、そうだと思いますし、これには市民や事業者、そして行政の三位一体の取り組みが必要だと思うわけでありますけども、この市政モニターアンケートでもはっきりと大型ごみの有料化のアンケートをとったときに、リユースを進めてほしいと、そういう施策もあれば積極的に活用して、やっていくということも出ているわけですから、まずは先にリユースのシステムづくりをもっと最優先にして進めていく必要が私はあるんじゃないかというふうに、重ねて環境部のほうにお聞きをしたいと思いますけども、どうでしょうか。 ○西田和彦　議長　　植田理事。 ◎植田　理事　　神野議員からの再度の御質問でございます。 　エコファミリーフェスタなどでリユースコーナーを実施させていただいておりますことぐらいしか、今のところ余りリユースのほうは進んでおりません。しかし子供用品を中心とした形で不要品を市民の方から募集をさせていただいて、必要とする方に配布するという取り組みは、やはり口コミでもかなり広がりまして、昨年のエコフェスタの参加していただいた人数も倍以上になっておるという状況でございます。議員御指摘のとおり、リユースということは市民の皆様の意識というのが一番大切でございますので、リユースの機会の拡大と市民意識の向上に今後も努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　１番。 ◆１番（神野淳一議員）　リユースにつきましてはということで、エコファミリーフェスタなどのイベントだけしか実際には本市、できてないわけですから、このシステムづくりを、どう市民の声にこたえたごみ減量化をしていくかということが私は、今環境部が進めていく最重要な課題ではないかというふうに考えております。これこそがやっぱり市民の声にこたえる行政の立場だということを改めて指摘しまして、私からの質問を終わります。 ○西田和彦　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１分休憩） 　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０分再開） ○西田和彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑質問を続けます。 　２８番松平要議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をお願いをいたします。また理事者の皆様には、的確にして、そして真実味のある答弁をいただきますようお願いをいたします。 　まず最初に、この間私の中で懸案となっております教科書選定問題についてお尋ねをいたします。 　選定委員会が中断をされたそのいきさつについて、当時の教育委員長に指示をしたかどうかという真偽を確認していただくよう、さきの１２月議会でお願いをしておりましたが、結果はいかがだったでしょうか。 　その際市長答弁では、この教科書がよいと思う方は好意的な見方をされるし、悪いと思う方は悪意で見られるとの発言がありましたが、私は決してこの教科書の中身について議会で問題にしてるのではございません。子供の教育の決定に際して、大人のうそがあってはならない、こういう立場から真偽を明確にされることを求めているのだということを重ねて申し上げておきます。 　昨今マスコミをにぎわしてる森友学園の問題でも、教育内容についての賛否は別として、本来純粋であるべき子供の教育をめぐり、極めて不透明な事実が多く出てきている、このことが問題であろうと思っております。大人として子供たちに恥ずかしくない結論を出すということが必要であると考えております。 　もう１点、教育の問題について関連してお尋ねをいたします。 　高校生を対象に、労基法、労働基準法を知らないことにつけ込んだブラックバイト、いわゆるブラックバイトが社会的に問題になっておりますが、本市の日新高校ではどのような指導をされているのでしょうか。また、中学校では高校生になる準備として、これについてはどのようにされておられるのでしょうか。 　日新高校では、原則アルバイト禁止とのことですが、本庁のそばの布施北高校が実践しているデュアルシステムに見られるように、社会力やコミュニケーションの力、コミュニケーション力を育成するなど、勤労経験は教育上、大変重要なものと考えますが、いかがでしょうか。 　そもそも民法第８２３条第１項では、子は親権を行う者の許可を得なければ職業を営むことができないと定めています。つまり、職業につく許可は親権者が持っている、こういうことを定めております。第２項では、親権者は未成年者がその営業にたえない事由があるとき、許可を取り消し、またはこれを制限することができるとしています。また労働基準法第５８条第１項は、親権者は未成年者にかわって労働契約を締結してはならないとし、賃金についても、親権者が未成年者にかわって受け取ることを禁止しています。さらに、労基法第５８条第２項では、労働契約が未成年者に不利であると認める場合には、親権者はこれを解除することができると規定してます。これらから明らかなように、高校生、未成年である高校生のアルバイトは、法的には親権者に許可権限と責任があって、学校が許可したり禁止したりするといったものではないと考えるのですが、いかがでしょうか。 　また、日新高校でも、バイトもクラブ活動もしていない生徒が多くいるということですが、こうした生徒の中に無届けのバイトをしている者が多いのではないでしょうか。無届けのバイトでは、ブラックな働かされ方をしていても、親にも学校にも相談しに行くところがなく、泣き寝入りになっているのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 　こうした点を踏まえて、丁寧な実態調査が必要と考えますが、お考えをお示しください。 　また、生活保護世帯では、核家族化で親子の会話が不十分な状況の中で、子供のアルバイトをめぐる収入認定で、親子間にさまざまな争いが生じるケースがあると聞き及んでおりますが、福祉部から御報告をください。 　こうしたことへも教育現場での個別の指導が大切と考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、建設局関連の質問を２点いたします。 布施駅前再開発から２０年以上が経過しましたが、建設局として自己採点はいかがでしょうか。せっかく駅前広場につくったタクシーの待合スペースが利用されていない一方で、広場西側道路の南向き車線はタクシーの待機場となり、常時１車線が占有されています。しかもこの車線は左折用車線であることから、左折車は交差点手前で大きくラインオーバーをして左折をするという大変危険な状態となっています。こうした危険な状況を建設局はどう見ているのでしょうか。改善のための具体策をお示しください。 　若江岩田の再開発についても同様で、駅前を少し西に行ったあたりでの布施瓢箪山線の東行き車線には常時数台のタクシーが待機をして車線をふさいでいます。 　また、布施駅前では、駐輪場も不便な地下自動式のため、施設利用者の多くが歩道駐輪しており、ひどいところでは人一人がやっと通れるほどの狭さになっています。周辺にはコイン式の駐輪スペースが増設されていますが、焼け石に水の状態です。人の動態、人が動くさまを考えない、机上の計画の結果だと思えるのですが、建設局ではどう考えておられますでしょうか、お示しをください。 　また、地下スペースを活用するためにも、サイクルツリーなど可動式で利用者の負担の少ない駐輪場を整備することが急務と考えますが、いかがでしょうか。 　もう１点は、道路の掘削許可についてです。本市では掘削許可に際し、土地所有者の承諾を必要としていますが、所有者の不明や拒否により掘削ができず、そのために市内の多くの地域で土地活用にブレーキがかかっています。京都市では、所有者の承諾を許可条件とせず、所有者からの異議については民民で対応するように条例改正を行いました。官民と民民の法律関係を分離させることで、スピーディーな土地活用と地域発展を目指しています。本市では、担当部局はどのようにお考えなのか、お示しをください。 　最後に、議案にも上がっております住工共生のまちづくりに関連してお尋ねをいたします。 　物づくりの町東大阪にとって、市の根幹にかかわる重要な課題であります。住工共生、言葉としては簡単ですが、実践するには、行政各部局の真剣な取り組みと綿密な連携が必要だと考えます。本来的に住と工とのニーズというのは対立関係にあることから、公害の抑制指導や設備整備のための資金助成、工場建設段階での指導、相談窓口の設置など、環境部、経済部、建設局、また健康部が一体となって連携をとりながら、個別のケースを解決し、そのノウハウを蓄積していくことが必要と考えます。まさに行政の総合力を問われる施策です。しかるに、Ｇ地区において用途違反の工場操業が８年も続いていながら、工場側の回答待ちで、何らの行政指導もできていないという事実があります。こうしたことを丁寧に解決していかなければ、住工共生は実現できないと考えるのですが、いかがでしょうか。環境部のほか、経済部、建設局、健康部など関係部局にお尋ねをいたします。それぞれの業務で住工共生のまちづくりにどうかかわっていくかについて御所見をお示しください。 　以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　植田理事。 ◎植田　理事　　松平議員の御質問にお答えいたします。 　御指摘の事例につきましては不十分な対応であり、相談者の気持ちに寄り添うことができなかったと感じております。市民の生活環境を保全する立場として、工場からの騒音、振動、粉じん、悪臭等について、御指摘の事例も踏まえて今後適切に対応してまいります。 　また、住工共生のまちづくりを進めるためにも、公害事象については環境部が中心となり関係部局との連携を図ることにより、市域の生活環境の保全に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部における住工共生のまちづくりに向けた取り組みについて御答弁申し上げます。 　経済部は住工共生のまちづくり条例第９条に基づき、市民と物づくり企業が共生できる環境形成を促進する施策などを実施しているところでございます。具体的には一定の条件などはあるものの、相隣環境対策支援補助金として、そもそも排出してはならない粉じん対策などは対象となりませんが、物づくり企業が実施する騒音対策や振動対策に対して補助金を交付する制度や、工場移転支援補助金として市内の住居系地域などに立地する工場を、物づくり推進地域や工業専用地域へ移転する場合に補助金を交付する制度を設け、物づくり企業の操業環境の確保につなげているところでございます。さらに、今般、川田４丁目、水走５丁目地内の工業保全を目的とした特別用途地区につきましては、建築物の制限に関する条例の施行に合わせて現行の物づくり企業立地促進補助金や工場移転支援補助金などの要件を緩和し、当該地域への工場立地や工場移転を促進していく考えでございます。このような取り組みは経済部だけでは対応できることではなく、今後とも関係部局と密に連携をとりながら、住工共生のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　高校生等のアルバイト収入の申告につきましては、毎年、年２回お知らせという形で、学生など未成年者のアルバイト収入についても申告を忘れないようにという文書を配布し、また家庭訪問の際などの面談を通じて適時周知している状況です。現状では高校生等のアルバイト収入も申告が必要ですが、高校生等の就労収入からは基礎控除や未成年者控除を初め、修学旅行費、クラブ活動費、学習塾費等に充てられる費用については、就学のために必要な費用として必要最小限の額を収入として認定しないことになっており、これらすべてが適用されますと、収入のうち多くの額が控除され、収入認定額はごく少額になることもあります。しかし不実の申告があり、事後に就労収入が判明したときは、これら控除に関する取り扱いはできず、後日生活保護費を返還してもらうことになります。そのため、ケースワーカーが高校生等の子供のいる生活保護受給者に対し制度の説明を行うとともに、子供に対してもきちんと説明するように指導いたしておりますが、議員御指摘の親子トラブルも見受けられます。今後、親子間でのトラブルを防ぐためにも、これらの取り扱いについて、福祉事務所のケースワーカーが保護者になお一層丁寧な説明を行うとともに、教育機関とも連携を深めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎西田　健康部長　　住工共生のまちづくりに向けた健康部のかかわりにつきまして御答弁申し上げます。
   　議員から御指摘いただきましたように、住民の健康支援において、これまで各部局間の連携がなく、住民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。この反省を教訓に、市民の健康を支援する部署といたしまして、今後は、住工共生のまちづくりの実現に向け、環境部を初め経済部、建設局などと平素から連携を密にする仕組みを協力してつくり、問題に対応してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎今井　建設局長　　布施駅前等の再開発の総括と今後への教訓につきましては、都市整備部と土木部にわたる御質問でございますことから、建設局長として一括して御答弁申し上げます。 　布施駅北口におきましては、市街地再開発事業による公共施設及び建築物の整備によって良質な都市空間の形成、基盤整備が図られ、都市機能の更新など一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、タクシーの路上駐車や路上駐輪、当初想定していなかった弊害も生じております。 　初めに、布施駅北口駅前交通広場の西側路上にタクシーが待機して客待ちをしている件でございますが、交通安全上も危ない状態であることから、本来のタクシー待機場である駅前広場内で待機するよう、公益財団法人大阪タクシー協会へ再度指導するとともに、道路交通法上も駐停車できないように制限できないか等について所轄警察と協議してまいります。 　次に、布施駅北口における駐輪問題につきましては、再開発ビル周囲の歩道に隣接して民有地が存在しているなど、対策が困難な問題もございますが、議員御指摘のとおり、地下の駐輪スペースに自転車を誘導するため、再開発株式会社とも連携しながら、対策を講じてまいりたいと考えております。 　最後に、これらの諸課題解決に向け、関連部署と検証を重ねてまいりますとともに、今後の都市基盤整備に対しましても、これらのことを教訓として生かしてまいりたいと考えております。 　続きまして、用途違反建築につきまして御答弁いたします。Ｇ地区での用途違反建築につきまして、平成２０年より所有者に対して指導を行い、さらに、平成２１年には勧告、指導を行いましたが、現在も違反の状態が続いております。その理由としましては、是正工事の検討が必要で猶予期間を設けてほしいとの申し出がありました。その間に、市の担当者がかわり、引き継ぎがうまくできず、また関係部署との連携も図れず、現在に至ってしまいました。近隣住民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。当該建築物につきましては、現在指導を行っており、指導に従わない場合は、法に基づく命令等の厳しい措置を行ってまいります。今後につきましては、関係部署との連携を図り、今回のような事態を招かないように、適切に対処してまいります。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　水道施設部長。 ◎甲田　水道施設部長　　私道掘削に伴う承諾書について御答弁申し上げます。 　給水装置工事における私道掘削に伴う承諾書は、申請者と土地所有者とのトラブルを未然に防止し、円滑な給水業務を遂行するため承諾書を求めているものであります。しかしながら、土地所有者が不明等により承諾を得られない場合は、申請者及び指定給水装置工事事業者の誓約書で処理をしております。今後より一層円滑な給水業務に向け、土地所有者との承諾を基本としつつ、不明等で時間を要する物件と判断した場合、即座に誓約書で処理してまいりたいと考えております。 　また、当面は承諾書や誓約書で対応いたしますが、今後は京都市のような先進的な事例も踏まえ検討してまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　議員御質問の教科書選定委員会への中断の指示につきまして、当時の教育委員長でございました乾委員に私のほうから確認をいたしましたが、乾委員が指示をしたというような事実はないとのことでございました。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　ブラックバイト対策に係る御質問に答弁いたします。 　ブラックバイトへの対応については課題として認識しております。日新高校におきましては、生徒心得でアルバイトは原則禁止としております。アルバイトをする場合は保護者が責任を持ち、事情などを学校へ届け出るようにしております。学校としての裁量の範囲で、学業やクラブ活動への専念を目的として生徒心得を定めているものですが、無届けでアルバイトをし、ブラックバイトに巻き込まれるような事態が生じる可能性は否定できるものではありません。実際に支援を必要とする事案が生じた場合は、就労に伴う種々の手続や取り扱いなどについての的確な対応が必要であり、関係制度についての理解や関係機関との十分な連携のもとに対応するよう努めてまいります。今後も実情を十分に把握した上で、授業や進路指導、全校集会などで労働問題について注意喚起するとともに、中学校、高等学校の職場体験やインターンシップの勤労体験などの中でも、就労についての基本的な制度などを理解する機会を充実させるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　再質問となりますので、以降の質問は自席からさせていただきます。 　まず指摘を何点かしておきます。ブラックバイト、先ほど答弁ありました対策についてなんですけれども、私が非常に気になってるのは、アルバイトが禁止をされている。ほかの学校でも随分多くて、日新高校ではないそうですけれども、禁止事項のアルバイトをした場合には停学になったりというようなペナルティーがあるような学校もあるやに聞いておりますが、そこで、法的にはどうなのかということをお尋ねしたわけです。それが禁止することが適法かどうかというのはまた別のところで議論するとして、私が気にしてるのは、禁止することによって、届け出がなかなか進まないんじゃないだろうかということなんです。親とも話ができてない、親の承諾がないと届け出れない。そのためにブラック企業でブラックな働かされ方をしても、救済が手が届かないというような実態あるんじゃないだろうか。それで、今、日新高校の実情ですけども、届け出をしてるのが３４名、これ全体の４％なんですね。ところが、クラブ活動もしていない、バイトの届け出もしてない生徒が約３割いるんです。こうした中に無届けのバイトというのがあるんじゃないかというのを、もう少しきめ細かに調査をしていただきたいと、こういう要望なんです。このことによって学校の先生の仕事が随分ふえてしまうことになるんですけれども、学校自身がブラック企業的な働かさせられ方をしているという、小、中学、高校も含めてでしょうけど、これはまた別の機会に追及をしたいと思いますけれども、少し予告的に申し上げたいと思います。 　それから、もう一つ指摘は、Ｇ地域での環境問題、実際の公害問題なんです。これ個別の問題なんだけど、私は何でこれ本会議で取り上げたかというと、これからやっぱり住工共生ということをうたっていく東大阪にとって、今回の実例は個別的な実例にとどまらずに、普遍的に一般的な課題をたくさん持ってるんじゃないかなというふうに思うからです。例えば健康部からも答弁ありました。あえて健康部にしていただいたというのは、公害の中で健康に関するものにもっともっと敏感になっていただかないと、いわゆるベットタウンでの保健所の仕事と住工共生の町の保健所の仕事というのは随分と違いがあると、こういうところを指摘をしたいがためなんです。これはまた健康部のほうは委員会で何度か聞く機会があると思うんですけれども、今回でも問題があったのは、この工場の周辺のおうち８軒のうちの５軒、６人の方が、この１０年ほどの間でがん死亡されたり健康被害に遭っておられる。ところが、健康部のほうでは、今２軒に１軒ぐらいの割合でがん死亡があるので、特異なものとは考えてないという、これは答弁調整の中でのお話なんですけれども、果たしてそういうことでいいのかどうか。環境部ともっともっとつなげていかなきゃならないんじゃないかなと、こういうことを思いましたので、健康部にも御答弁をいただきました。 　それと建設局なんですけど、これはもう非常に大変ですよね。８年間用途地域違反の使い方をしてるところを指導していなかったと。しかも周囲の方の話では、この違法な使い方をしてた工場から主に公害源が出てるんじゃないか。なぜかというと、この建物が建ってから被害がひどくなったからだというふうにおっしゃってる。そうであるならば、建築部が、むしろ環境部と連携をとって、このことについてもっともっと早く取り組まなきゃならなかったんじゃないだろうか、こういうふうに思うからであります。その中で、環境部の方に相談をされたら、もうこれどうしようもないから引っ越したらどないですかという、非常に温かいアドバイスをいただいたというふうにおっしゃってます。きのうの代表質問にもありました。転出率が非常に高い。住みにくい町になってるんじゃないか。行政自身が、もうほかへ引っ越しはったらどないですかというふうな話になってしまってる。これは水道局の掘削の許可も一緒ですよ。要は、掘削の許可で東大阪市が、行政が民民のごたごたに巻き込まれるのはかなわんということで、かなり厳密に承諾書を求めてるために、東大阪以外の物件を紹介せざるを得なくなってるというような不動産屋さんの声もたくさん聞きます。やはり人口をきちっと確保して、市の繁栄を図っていくためには、各部局がそれなりにやはり自分のポジションでそのことを意識づけをしていただかないとだめだろうなと思うんですが、環境部長である理事に、１点だけ確認の質問をしますけれども、今回の事例というのは、もともと工場があった後で用途地域が変更になった。だから旧の工場は、これは既存工場として営業してる、これはオーケーだと。ただ問題になったのは、建て増しをした部分が同じように用途地域の指定以降に建ったにもかかわらず同じように工場として使ってると、こういうことなんですが、この用途地域の指定の前後と、それから住民が越してくる前後の問題はあるんですが、事公害問題に関しては、先に工場があるからと、後で住民が入ってきたからということとまた違う問題だろうというふうに私は思ってるんですけども、それで間違いないかどうかだけ確認をしときたいと思います。 ○西田和彦　議長　　植田理事。 ◎植田　理事　　議員御指摘のとおり、先にお住まいであったから、後から工場が来たからというふうな形ではなく、その地域における住民の方、また工場の事業者の方のとらえ方によりまして、御相談をいただいてるというのが実情でございます。実際のところ、後から住民の方が越してこられたからといって、騒音についてそれを我慢しておられるというふうなことはございませんで、やはり御相談をいただいてるというのが実情でございますんで、その点に関しては、やはりまず先に環境部がそういう騒音また粉じん、においなどについて対応をさせていただくということがまず前提になります。その上で、経済部また建設局等との関連が出てきましたら、環境部のほうから連携をしていくという形で進めていきたいというふうに考えております。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　随分と長い間、新工場が建って８年、そのまた８年ぐらい前からもいろんな相談に来られてるというふうに話を聞いております。ただその中で、今ではもう、ちょっと考えられないんですけど、相談をされた中で、どうも５時を回ってから粉じんやら悪臭は強いんですという相談をされたときの市の対応が、役所は５時までですからと、いうような対応をされましたと。この方はちょっと一計を案じて、やや公的な性質を持つ職業として、お母さんについていただいていたヘルパーさん、ホームヘルパーさん、この方に６時に来てもらって、見てもらいたいという発想を持って、６時に来てもらったんです。そうすると、窓から物すごく粉が入ってきたために、そのヘルパーさんの判断で、こんなとこへお母さん寝かしてたらいかんと、このお母さん結局がんで亡くなられたんですけど、後ほど、後日に亡くなられてるんですけど、こんなとこへ寝かしといたらいかんということで、そのヘルパーさんがおんぶして緊急避難をして、私があした役所へ電話しといたげますというふうにまで言われて、そしてそのヘルパーさんからも電話があったんです、記録にないんです、環境部のほうの。記録にないんですけど電話がありました、あった中で、もうそれは解決済みだというふうな返事をヘルパーさんにしてるんです。やはり今回のこの問題は、私やっぱり住工共生の工に余りにも手厚くしなけりゃならない、物づくりということにウエートを置き過ぎるために起きてる部分が随分あるんじゃないだろうかなと思います。決して私は工場が悪だとは思ってませんよ。工場と住民が一緒に、本来対立するようなものを調整するのが東大阪市の行政の役目だと思ってますから。だからどっちかの肩を持つということではだめだと思いますけど、どうもこの対応を見ていると、そちらのウエートが強かったんじゃないだろうかなというふうに思います。結果的に、今、府の調停にかかっているところですが、これは希望として申し上げますけど、粛々と淡々と言われる、今、府の調停にかかってますというふうに言われるけど、本来ならば東大阪物づくりの町、住工共生の町の職員であるならば、このことをじくじたる思いでやっぱり考えてもらいたいと思います。自分たちの力が足りなかったから、府の調停へ行かざるを得なかったんでしょう。そういうことを今挙げた環境部、経済部、建設局、健康部、それぞれがやはりこれから連携をとっていく中で、きちっと肝に銘じていただきたいというふうに思います。住工共生のためには何をしなけりゃならないか。今一層に汗をかかなきゃいけない課題は他市よりもたくさん持ってる。そして、何か住工のトラブルあったら、東大阪へ勉強しに行きなさいという、全国の行政マンが思うぐらいのやはり実績をきちっと上げていただきたい。それでこそ住工共生の町だというふうに胸を張って言えるんじゃないかなと私は思います。強く要望しておきたいと思います。 　それから、最初の質問に戻るんですが、教育長が聞いていただいた、教育委員長に聞いていただきました。おさらいをしますと、こういうことですね。教科書の選定委員会が開かれました。開かれた中で途中で教育長から選定委員長である植田教育次長に、ちょっと問題があると、保護者枠の選定委員さんが出ていかれたそうだから、それ中断しなさいと、一たんとりあえず中断しなさいという指示がありましたと。こういうことはお聞きをして、時系列で何時何分に中断をして、出ていかれて、中断をしてというふうな記録も残ってます。そこで私のほうで前教育長の西村さんにお尋ねをして、あなたの判断でしたんですかということをお尋ねしたら、いや私は出ていったことも知らなかったと。ある方から今電話が入って、今大変な事態になってると、ちょっと異常な事態だと、一たん中断するようにしなさいというふうな指示を受けましたので、選定委員長に指示をしたものですというふうに言われた。じゃあだれがこれ指示をしたんだろうかということで、前回本会議場で市長にお尋ねしたら、私はそんな指示はしておりませんということだったので、そしたらもうあと教育委員長しかいないじゃないかということで、聞いといてくださいと。今教育長は、教育委員長は違いますと、指示してませんと。これ、非常にミステリアスですよね。子供が聞いてもおかしいというふうにわかりますよね。東大阪の教育を携わるトップスリーですよ。一人は教育の中身を考える方、そしてもう一人は教育の実践をされる方、もう一人の市長はそれに経済的な裏づけをされる方、まさにこの３人が一番東大阪の教育のトップなんですよ。この３人の証言が食い違って、だれか一人がうそついてるんですよ。違いますか。そういうふうにとれませんか。何かほかにありますか。教育長どうお考えでしょうか。だれか一人が私はうそついてるとしか考えられないんですけども。何かそれ以外のケースというのは考えられますか。想定されますか。どうでしょう。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　今、松平議員のほうから教科書選定委員会の中断をめぐる、そういう御報告をいたしておりますけども、私自身が当時その現場におりましたわけではございませんので、私自身も皆様方の御発言のもとで、こうして議場で答弁しております。今、松平議員のほうからどうなのかと、感想はどうなのかと、こういうお尋ねでございますけれども、私としては、その事実を、先ほども申し上げましたように、事実として御答弁申し上げた、これ以上のことはございません。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　事実を御存じないのは何も私言うてません。私も知らない、あなたも知らない、だれも知らない、知らない中で、ずっとこの間調べてきたら、トップスリーのうちの一人が、だれかから指示がありましたと、それは証言としてあります。それがうそかもわかりませんよね。だれからもなかって自分が言うたのをだれかに指示されたと言うてるんかもわからん。そうするとこのＡさんがうそついてますよね。あと指示をした立場、指示ができる立場であったＢさん、Ｃさんである市長も、今回教育委員長もしてないと言うねんから、だれかが、論理的にですよ。その事実がどうのこうのいうこと、そんな難しいこと教育長に聞いてないです。論理的に言うとおかしくないですかということを聞いてるんです。３人のうち１人がうそつかないと、この話は成り立たんのやないですかということを聞いてるんです。あるいは私が全部捏造してるかもわからない。その説も含めてどうなんですか。だれかがうそついてないと、これ論理的に成り立たんでしょう。いかがですか。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　率直な私の感想といたしましては、具体的なその指示というのがどういうものなのかっていうのが少しよくわかりかねますので、そのあたり、今、議員がおっしゃってるように、だれかが虚偽の報告をしてるのではないかと、こういう可能性が全くないわけではないと思いますけども、私自身はその指示の内容を、指示という言葉の意味がどういうものなのかということがございますので、今おっしゃっておられるような、だれかがうそをついていると、こういうふうな認識ではございません。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　さすがやはり教育長ですね、いいとこついてくるかなと思います。指示の、指示やったんか、それ本当に。指示じゃなくてひょっとしたら世間話やったかもわからない。指示と言われるとだれかがうそつきかもわからないけど、ただ単にふわっと言うたことを指示やと思ってたら、これだれもうそをついてないはずだよねという話なんですけどね。教育長が間髪を入れずに選定委員会の選定委員長である教育次長に電話を入れて中断をしなさいと。なぜですかというふうに教育次長は聞かれた。とにかく異常な事態やから一たん中断してくださいと、理由は結構です。これかなり重い指示を出す、こと、そういう行為だったんです。それが世間話やとか、ちょっとした簡単な日常会話の中から出てくる問題ではないでしょう。それを指示と呼ぶかどうかというところで教育長は何とかうまいことまとめようとされてるけど、私はだれがうそついてるかということを別にあなたに聞いてるわけじゃなくって、論理的にこの３人のうちのだれかがうそついてるとしか考えられませんねというふうに申し上げてるんです。だから違うかったり、いやそうじゃないはずやと、こういうことも考えられると。今言われた、それは指示であったんですか、指示であったとしたらだれかうそついてますけれど、ただ単に世間話をしただけで、指示をしたかと言われるとしてないということになって、それはうそではないでしょと、こういう論理展開なんですけど、指示でないようなことで、選定委員会とめるということは絶対ないと思いますよね。この前提に立って、もう一度お答えください。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　大変申しわけございませんけれども、今議員がおっしゃった立場に立ってということでございますけれども、私はそういう立場に立っておりませんので、御答弁は控えさせていただきます。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　済みません、教育長が今答えるべき人だから答えてくれと言うてるわけじゃないですよ。教育で今ここにおられるトップだから、何で教育のトップに私聞きたいかというと、子供の教育について、大人３人、しかもトップスリーのうちのだれか一人うそついてるとしか考えられない論理が今ここにあるんですけれども、どうなんですかということ。だれか一人うそついてるはずですよねと、それを今ここでだれやということを言うてるわけでも何でもないんです。私は不透明であるということを皆さんと共有したいんです。透明ですか、これ。では透明か透明でないか、この３人のこのいきさつというのが。不可解ではないのか。それぐらいのことありますねというふうに教育長が考えられて教育行政を進められようとしてるのか、そうでないのかということを聞いてるんです。いかがですか。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　一つ私が指示という言葉にということで申し上げましたのは、今、松平議員は指示という言葉の前提で、市長あるいは教育委員という、こういうお話をされておるわけでございますけれども、ここの指示という言葉がどうであったのかということを私が申し上げましたのは、今ここで御答弁する際に、いわゆる指示という言葉を前提に市長あるいは教育委員という形で限定していいのかどうか、ここの問題がございます。そういうことがございますので、私として今、松平議員が申し上げておられるような、虚偽があったのではないかという、そういう御質問に対してはお答えをしかねると、こういうことで申し上げております。 ○西田和彦　議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　言われれば言われるほど、不透明さがあるということを問わず語られてるんじゃないかなというふうに思いますけどね。それは指示であろうがお願いであろうが、何でもいいんですよ。トップスリーの間でみんなそれぞれ言うてることが違いますねと。そんな簡単なことに対して、そうですねという答えじゃなくて、いやそれは指示という中身の解釈の違いだと思いますみたいな、何とかこの場を通り抜けねばならないというような答弁をされると、ますますこの教科書の選定過程にいろんな疑惑があるんじゃないかなというふうに思わざるを得ない。たくさんありましたよね、教育委員長、当時の教育委員長は業者と会ったんじゃないんだろうか。どこで会ったんだ、ただ会ってお茶飲んだだけなのかどうなのかということもありました。選定委員会でノミネートされてない教科書が教育委員会の中で、突然、教育委員長の言葉で決まったというような不透明な部分もありました。そして、市長は覚えておられないけれども、市長がある会合で、選定委員が偏ってるから、これをもう少し公平にしなきゃならないと、それは記憶にないとおっしゃってる、しかし私はある人から聞いて、確かに私も聞きましたということは聞いてますけどね。それはもう記憶違いの問題だから仕方ないと思うけども、それも不透明なんですよ。善悪じゃないですよ。非常に不透明なんです。だから今回の私は森友学園の問題にやっぱり学ぶべきだというのは、不透明なことをしてはならない大人が、子供の純粋な教育をするためには、どの教科書を使おうが、どんな教育をしようが、不透明なことだけはしてはならないということだけ強く指摘をして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に１６番木村芳浩議員に発言を許します。１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪立志の会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、同様の趣旨の質問があるかと思いますが、市長並びに理事者の皆様におかれましては簡潔、明瞭な御答弁をいただきますようお願いいたします。 　質問に先立ちまして、去る１月１９日に御逝去されました飯田芳春先生に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、飯田先生の生前の議会における御活躍の勇姿をしのび、心から御冥福をお祈りいたします。 　さて、私は、平成２７年、自身の選挙の中で、これからの人口減少社会が大きな火種となり、自治体間競争の時代が必ず到来する中で、直ちにやるべきことはもちろんのこと、３０年、５０年先という長期的な視点を持って、市民の皆様にとっては住み続けたい町、他市、他府県の方々には選ばれる町となるよう、理事者の方々と東大阪市政に取り組んでいきたいと訴えてまいりました。その観点から質問をさせていただきます。 　まずは、市制施行５０周年に関連してお伺いいたします。 　ことしの２月１日、東大阪市は市制施行５０周年を迎え、これまで市の発展に御尽力いただいた方々を表彰する記念式典をとり行いました。そしてまさしく日を同じくした２月１日の新聞報道において、総務省がその前日に公表した住民基本台帳に基づく平成２８年度の人口移動報告の中で、東大阪市は転入人口を転出人口が１５０７人も上回る転出超過であり、これは全国の市区町村の第４位であるという極めて残念な記事が掲載されておりました。これを受けて私が調査したところ、当市では、平成２８年度のみならず、平成２７年度には１１８６人、平成２６年度には１４２７人と転出超過が続いていることが判明いたしました。この要因として、東大阪市に転入される方が少ないということのみならず、せっかく東大阪市に住んでおられる方々にそのまま住み続けてもらうことができていないということが一番大きな問題ではないかと思います。先ほど申し上げた市制施行５０周年の記念式典の内容をとりましても、功労者をたたえるという大変意義のあるものでしたが、実際どれだけ市民の方々が、東大阪市が誕生して５０年だということを認識されているのでしょうか。今こそ市制施行５０年という節目の記念すべき年に、たくさんの市民の方々に参加いただき、ともに喜びを分かち合える市民参加型のイベントを開催するべきであると考えます。そして、私はそのイベントを通じ、東大阪市という町への愛着につながり、自分の住んでいる町のよさを知っていただくことが、市民の方々の定住促進につながるのではないかとかねがね申し上げてまいりました。今回、平成２９年度予算において、市制施行５０周年記念イベントの開催経費を上程されたことは、私の思いが伝わったと安堵した次第であります。 　そこでお伺いいたします。まず冒頭申し上げた東大阪市の転出超過の実態について、市としてどのような認識を持ち、その要因等についてどのような分析をされているのか、お答えください。 　昨年３月に策定された東大阪市人口ビジョンの中で、本市の将来の人口推計では２０６０年には２８万人まで減少するとされていますが、それと同時に策定された東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することにより、３５万人まで押し上げることができるとされています。しかし、このまま毎年１０００人強の転出超過が続くと、３５万人どころか、２８万人も危ぶまれる状況において、総合戦略に掲げた事業を推進するだけで本当に大丈夫なのか、見解をお示しください。 　また市制施行５０周年記念イベントについては、一部の人だけが参加するものではなく、多くの市民の方々が参加して楽しめるイベントにしていただきたいと思っておりますが、そのことについて今考えておられる内容があればお示しください。 　次に、本市の人事行政についてお尋ねいたします。 　マスコミなどでは景気が上向いてきたように言われておりますが、それは一部の大手企業の話であって、東大阪市においてはまだまだ厳しい状況にあり、経営者やそこで働かれている東大阪市民の方々にとって景気の上昇というのはまだまだ実感がないというのが現実だと思います。一方、本市の職員を含む全国の地方公務員は、人事院勧告という一律のルールに基づき、給料の上げ下げが決定されており、それに伴い、昨年本市職員の給料も引き上げられましたが、市民感情からはいささか離れた実態となっているのではないかと考えます。しかし、この人事院勧告に代表される職員の処遇について、他市より極端な給料の削減を打ち出せば、優秀な職員を確保できないと言われる当局の考えも理解できないものではありません。大半の職員の方々が懸命に東大阪市のために職務に従事しておられることも十分理解しております。そのため、一昨年より一部職員による不祥事が続いているものの、熟慮の上、私は昨年の人事院勧告の議案に賛成をいたしました。不祥事が続いたのだから、人事院勧告なんかとんでもない、職員の連帯責任で給料を上げるべきではない、こういった理由で議案を否決した場合、大半の職員のモチベーションはどうなるのでしょうか。世間の流れに沿って公務員バッシングを行うことは簡単でありますが、市民の方々は決して東大阪市の職員すべてをけしからんと言っておられるわけではないと思います。市民の皆様が求めていることは、不祥事を起こした職員はもちろんのこと、管理監督する立場にあった上司への処分についても厳格に行い、あわせて、公務員としての質の向上を目指しマネジメントを徹底することだと思います。 　そこでお伺いいたします。昨年の本会議でも同様の質問をさせていただき、人事評価を実施する必要があり、現在制度設計を行っている、職員一人一人の評価を丁寧に行っていくことが重要であるとの答弁をいただきましたが、その後どのような取り組みをされているのか。 　あわせて不祥事が起きたとき、どのように対応されるのか、このことについての当局のお考えをお示しください。 　次に、地方独立行政法人市立東大阪医療センターについてお尋ねいたします。 　昨年の夏、まだ市立総合病院であった当時に、職員による不祥事が発覚し、病院における多大な損失と市民皆さんの信頼を大きく失墜させる事態となりました。そのような大変厳しい状況のもと、病院は平成２８年１０月１日に独立行政法人化し、市立東大阪医療センターとして新たにスタートをいたしました。医療センターには、当然、二度とこのような不祥事を起こさないために、法令を遵守した事務作業の点検や、業務のシステム改善に取り組む必要があり、しっかりと改善し、名誉挽回と市民の信頼回復に取り組んでもらわなければなりません。また一方で、医療センターは、身近で高度な医療を提供してくれる市民の大切な財産でもあります。まず地方独立行政法人化した病院に求められているものは、市長も医療センターの中期目標において４年半の期間で達成すべき業務として指示をされているように、市民サービスの向上、業務運営の改善と効率化、財務内容の改善といった大変重要なものであります。こうした取り組みを着実に進めていくことによって、真に市民から信頼され、必要とされる病院に生まれ変わっていかなければなりません。新しい理事長、院長の強力なリーダーシップのもと、心臓血管外科の新設や呼吸器内科の一部外来が開始され、今後は精神科の再開も期待されるところであります。心臓血管外科手術など高度な急性期医療に対応できる手術室や集中治療室が整備される予定であり、これらが可能となれば、地域の中核病院としての機能をさらに高めていくことにつながります。また、隣接する府立中河内救命救急センターの指定管理を受託することに関連し、今議会に議案が提案されています。この救命救急センターは、中河内地域の第三次医療を担う病院であり、２つの病院が一体化し、密に連携を図ることにより、二次から三次までのより多くの救急患者の受け入れが可能となり、東大阪市の高度な急性期医療の拠点としてさらなる役割を果たされることを期待しております。 　そこで改めてお伺いいたします。病院の設立者である市長として、今後、医療センターに対し具体的にどのような支援を行い、どのような病院を目指していくのか、お聞かせください。 　次に、住工共生のまちづくりについてお尋ねいたします。 本市は基盤的技術産業を中心に、多種多様な中小企業が集積する、我が国において有数の物づくりの町として発展してまいりました。昭和から平成の初期にかけ、最盛期には１万を超える製造業の事業所が存在し、市内の雇用を支えるとともに、周辺の消費経済を牽引してまいりました。これは当時の時代背景において、市街地を拡大させながら、住宅、工場、商店のそれぞれが適切な距離感を保ち、お互いが良好な関係を保った状態にあったものと考えます。しかしながら近年はさまざまな社会経済状況の変化とともに、それぞれの関係にも変化が生じ始めました。市域の市街地がほぼ開発され尽くされたこととともに、大規模な工場がより低コストかつ大量に製造できる場へ移転し始めたことから、その跡地に大型の商業施設や住宅の進出など施設の混在が顕著化し、市街地の魅力が低下しただけでなく、騒音や振動、交通安全などの課題が地域における紛争として目立ち始めております。これは本市が大都市工業集積地であるとともに、高い利便性を誇る都市構造にあることに起因し、また住宅、工場、商店のそれぞれがよりよい環境を求めるという当然の要求に基づくものであり、それぞれの関係性の悪化は本市の地勢上、ある意味、必然であると考えます。これらの課題を解決するには、私は常々、用途地域の積極的な活用、いわゆる住工分離を推進することにより、住宅は住居地域、工場は工場地域、また商業施設は多くの住民が利用しやすい場所へ誘導するといった、用途の純化を図る施策を積極的に活用する必要があると申し上げてまいりました。この観点から申し上げますと、今回議案として提案されている土地利用にかかわる都市計画制度の活用は、非常に有効な施策であり、高井田地区など住工混在の課題が顕著化してから、時間はかかりましたが、まさに第一歩、ようやく一つの形が実現できたものと感じております。 　そこでお尋ねいたします。住工混在の課題に対し、次に都市計画制度の活用を検討している地域があればお教えください。 　また、住工混在に代表される土地利用の混在に対し、用途純化の施策を今後も積極的に活用されるお考えがあるのか、お答えください。 　次に、小中一貫教育についてお尋ねいたします。 　昨年、平成２８年３月に策定された東大阪市教育施策アクションプランには、平成３１年度に全中学校区において小中一貫教育の完全実施、及びモデル校として２つの中学校区で義務教育学校を開校するとされています。このことについて私は、昨年の本会議や、また文教委員会の場でさまざまな議論をさせていただき、平成３１年度に向けた市長並びに教育委員会の小中一貫教育への強い思いが感じることができました。しかしながら、今定例会に上程された関係予算はわずか３３３万円であります。小中一貫教育を全中学校区で推進していくための予算としては、余りにもお粗末と言わざるを得ません。さきの平成２７年第４回定例会における文教委員会においても、小中一貫教育実施に向けて、予算面を踏まえた専門的なサポーター、コーディネーターが必要ではないかと質問をさせていただきましたが、その際市長からは、必要な手当てあるいは人的な支援、それらについては教育委員会としっかりと協議をして、これらが結果として子供たちによかったと思ってもらえる結果の出せる体制をつくっていき、そのことを踏まえ取り組んでまいるとお答えをいただいておりました。しかしながら、残念なことに、このサポーター、コーディネーターなどは、平成２８年第１回定例会も今定例会においても、小中一貫教育関係の予算に含まれておりません。このことは、総合教育会議で調整された事項にもかかわらず、その結果を尊重していない状況であり、大変残念なことであるとともに、３１年度からきちんとスタートできるのか不安でなりません。 　そこでまずお伺いいたします。そもそも教育委員会は今年度サポーターやコーディネーターの配置予算を当局に要望をされたのか、お聞かせください。 　十分な予算措置がなされてないからといって、実施に向けた積極的な取り組みを後退させるわけにはいきませんし、この平成２９年度には組織機構改革により、小中一貫教育推進室が創設され、小中学校で一貫した生活、学習指導の段階的な実施を図るなど、本格的な導入に向けた重要な年度であります。これらのことを十分に踏まえ、教育委員会は今年度どのように小中一貫教育を推進していくのか、お聞かせください。 　最後に、中学校給食について質問をさせていただきます。 　教育委員会は、中学校給食の導入について、平成２３年７月に保護者、外部有識者、学校関係者等で構成された中学校給食検討委員会を設け、平成２４年２月に給食を実施することが望ましいとの提言を受けました。それに伴い、平成２４年度において中学校２６校の配ぜん室設置の調査を実施し、平成２５年度の当初予算において、中学校配ぜん室の設計予算が計上されましたが、その検討の中で、校舎の耐震化等膨大な経費を要する事業も進める必要があり、また、財政負担も考慮した上で、平成２６年第１回定例会において平成２７年中の給食実施は困難と判断し、給食配ぜん室の設計予算の減額補正を行っております。その後、継続的に中学校給食の導入の議論がされ、保護者の強い要望があるという理由で、教育委員会は早期実施するため、安易なデリバリー選択制での給食導入を前提とし、平成２９年度中に一部の中学校で先行導入を目指す内容の説明を行いました。がしかし、昨年またこれを変更し、完全給食、全員喫食に向けて給食を進めていくという方向性を打ち出しました。いまだかつて、これだけ二転三転する事業計画があったでしょうか。私の記憶において、この中学校給食の事業計画以外聞いたことがありません。これまでの間、本会議や文教常任委員会の場で、いつ中学校給食の導入スケジュールが出るのか、いつ本格的な議論ができるのか、再三質問をしてまいりました。今回、中学校給食導入のための関連予算が提案され、ようやく議論ができるという思いもありますが、しかし、設計委託料として５００万円のみが計上されているだけで、また中学校給食は先延ばしにするのではないかという強い疑念が残るのも事実であります。先ほども申し上げましたように、平成３１年度から小中一貫教育が一斉に開始されます。今後は、それが柱となり、さまざまな事業が展開されていくことと思いますが、その前に、この中学校給食という課題をきっちりと整理し、小中一貫教育に取り組んでいくべきだと考えます。 　そこでお伺いいたします。中学校給食の導入スケジュールと実施形態はどのようなものなのか、具体的にお答えください。 　学校給食の主たる目的は、栄養の改善から食育へと推移しており、学校給食の重要性はますます高まってきています。しかしながら、給食事業は一たん始まればとめることはできません。全中学校で給食が実施されれば、そこには約１０億円のランニングコストが発生すると言われています。未来ある子供たちのため、多額の税金投入もやむを得ないことでありますが、食育だけでなく、学校教育全般に活用しなければならないと考えます。今後中学校給食を実施するに当たり、それをどのように活用していくのか、教育委員会の考え方をお示しください。 　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　木村議員の御質問にお答えします。 　市立東大阪医療センターへの支援についての御質問でございますが、市立東大阪医療センターの運営に係る支援につきましては、まず、地方独立行政法人化した医療センターの医療現場を支える事務局の体制については、職員派遣を今後もしばらくの間、引き続き行ってまいります。昨年の地方独立行政法人化に当たり、私は法人設立団体の長として、医師を初めとする人材確保と育成により経営改善を図ること、医療面では、特にがん診療、救急医療の充実、地域医療機関などとの連携強化により、市民から信頼される病院となるよう、中期目標を定めました。医療センターにおいては、その目標を達成するための中期計画を策定され、既に心臓血管外科を新設するとともに、呼吸器内科では肺腫瘍に特化した紹介制での外来診療が開始されております。また職員の増員と育成、経営面での改善も重点項目とし、取り組まれております。本市といたしましては、医療センターの中期計画の達成に当たり、評価委員会においてしっかりと進捗管理を行ってまいります。また、医療センターにおいては今後必要となる心臓血管手術など、高度な急性期医療に対応できる手術室や集中治療室の増床を計画されていると聞いております。本市といたしましても計画の実現に向け、医療センターと連携し、市民の生命を守る地域の中核病院となるよう支援してまいります。 　その他の答弁につきましては、それぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、本市におきましては、この間、転出超過が続いている状況でございます。年代別では２０代から４０代及び就学前の転出超過が著しいこと、１０代後半から２０代前半にかけては転入超過であることなどが判明しております。このことは、１０代後半から２０代前半にかけては、大学進学などで本市に転入される方が多いと思われますが、それ以降の年代では、就職や結婚等を機に転出される方が多くなっているのではないかと推測されます。こうしたことを踏まえ、若者の地元就職の促進等に取り組む総合戦略を確実に推進することに加え、待機児童の解消や小学校への空調設備の設置、中学校給食の実施などにより、子育て環境を充実することで、特に子育て世代にとって住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいります。 　次に、市制施行５０周年記念イベントにつきましては、東大阪市の、実はすごいというところを知っていただけるような幾つかのテーマに沿ったイベントを開催する予定をしております。具体的には、物づくりを体験できるイベントや、ラグビーの町にちなんで、ラグビー飯を集めたイベント、東大阪市にゆかりのあるアーチストによる音楽イベントを開催し、幅広い世代に楽しんでいただくことで、市民の方々により一層本市への愛着をはぐくみ、新たな魅力を発見していただける機会をつくってまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　行政管理部長。 ◎山本　行政管理部長　　人事評価の取り組み及び不祥事が起きたときの対応について御答弁申し上げます。 　まず人事評価の取り組みでございますが、平成２８年度より新たに人事評価制度を導入したところでございます。この制度は、能力や業績の評価とともに、評価者である管理職が被評価者であるその部下に対し、できていることに対しては褒め、できていないことに対しては注意や指導を続けるなど、積極的にコミュニケーションを図ることにより、職員全体がモチベーションを維持し、職務に精励できるようにするためのツールとして活用してまいりたいと考えております。 　また、職員のモチベーションの向上のため、新任課長職に対するマネジメントに関する研修では、部下とのかかわり方などをテーマの一つとして実施しておりまして、今後も部下のモチベーション向上のスキルを持った管理職の育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、不祥事が起きた場合の対応でございますが、不祥事を起こした職員には、当然ながら本市の懲戒処分の指針に照らし処分を行ってまいります。また、管理監督する立場にある職員には、所属職員の起こした非違行為が公務内の非違行為であって、管理監督者として指導監督に適正を欠いたものと認められる場合には、同様に懲戒処分の指針に照らし厳正に対処してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　住工混在に対する都市計画制度の活用について御答弁申し上げます。 　本市の工業地域においては、法律上制限されている建物用途が少ないことから、さまざまな場所で用途の混在が見られます。このことから、今後におきましても、経済部と連携し、高井田地区及び川田、水走地区の周辺に関しましては、今回計画決定した地区をモデルとして、地区拡大を推進し、また他の住工混在の課題を有する地区、また未然にこれを防ぐ必要がある地区についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、土地利用の誘導の方向性につきましては、低下した市街地の魅力を高めるため、混在した用途を緩やかに純化させる必要があると考えており、これにかかわる都市計画制度の活用や施設立地を適正化させる施策を推進させることにより、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○西田和彦　議長　　教育次長。 ◎植田　教育次長　　小中一貫教育に係る御質問に御答弁申し上げます。
   　コーディネーターの配置予算につきましては要望させていただきました。 　小中一貫教育の推進につきましては、平成３１年度から始まります本市の全中学校区での小中一貫教育の実施及び２つのモデル中学校区での義務教育学校の開校に向けまして、平成２９年度から小中一貫教育推進室を創設し、より組織的に教育委員会事務局総体で小中一貫教育の推進を図ってまいります。限られた予算ではございますが、有効に活用し、現場である学校と教育委員会事務局がしっかりと連携し、一体となって小中一貫教育を推進してまいります。また、小中一貫教育推進室を中心に、教育的効果を最大限に生かせるよう、教育委員会事務局が一丸となって万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　田村理事。 ◎田村　理事　　中学校給食の具体の導入スケジュールと実施形態につきましての御質問に御答弁申し上げます。 　中学校給食の導入スケジュールにつきましては、平成３１年度に義務教育学校として開校を目指しております池島中学校、縄手南中学校の２校において中学校給食を導入してまいります。その後、平成３２年度では７校、平成３３年度と３４年度にそれぞれ８校ずつ給食を導入していく予定でございます。４カ年計画で全市立中学校２５校において中学校給食を実施してまいりたいと考えております。実施形態につきましては、成長期の中学生にふさわしい栄養量が考慮された給食を提供すべく、その調理能力がある民間調理場を活用し、食育の推進という観点から完全給食、全員喫食で実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校給食における食育の活用について御答弁申し上げます。 　学校給食は子供たちにとって最も身近な食育の教材の一つであります。現在小学校給食では、生きた教材となるようＪＡや農家の方との連携により、新鮮な地場産野菜の使用や伝統料理や郷土料理、行事食の継承などの取り組みを行っております。また、各学校で作成された食に関する指導の全体計画をもとに、教科や特別活動、総合的な学習の時間などと関連づけた取り組み、保健だよりや学校だよりなどでの啓発を行っております。今後、これらを発展させることにより、中学校給食実施とともに、さらに食育の推進をしてまいります。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　２回目の質問でありますので、自席からさせていただきます。 いろいろ御答弁いただきましたが、まず、中学校給食について改めてお伺いいたします。 　今の土屋教育長になってからは、完全給食の全員喫食でやりたいという方向性を出していただいたと思うんですが、改めて教育長にちょっとお聞きしたいんですが、これまでの間、教育長も聞いておられると思いますが、いろいろありましたんで、本当に３１年の４月からするのか、もう３０年や３２年や、いや、今からまた選択制のデリバリーやと、こういうことになるのか、心配でならないんです。教育長に改めてお聞きします。この答弁、田村理事が答弁したとおり、これでよろしいですか。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　中学校給食の実施に向けたスケジュールにつきましては、これは昨年の第４回定例会の中で、この定例会に具体的なスケジュールをお示しすると、こう御答弁申し上げまして、この間、教育委員会内部でもいろいろさまざまな議論を含めて決定し、考えてまいりました。その結果、今、田村理事が御答弁申し上げましたように、３１年度を初年度として順次給食を導入していくと、こういうことでございますので、我々とすればこれがスケジュールであると、こういうふうに考えております。 ○西田和彦　議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　わかりました。それでは、この後の文教委員会でいろいろとこの中学校給食については議論をさせていただきたいと、このように思っております。 　次に、住工共生の問題です。平成２５年に住工共生のまちづくり条例が策定され、丸４年ですね。４年がかかりましたが、ようやくこの高井田と川田、水走地区で形が出てまいりました。しかし、本番というか、これからですよね。これをどのように活用して、特に他市から、先ほど質問でもさせていただきました、選ばれる町、このためにこういうのを活用していただくということでありますが、経済部としてソフト面、端的に、どのような今後施策を打っていくのか、改めてお聞かせいただけますか。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　工業を優先するような特別用途地区を活用した地域につきましては、他の物づくり推進地区に比べ、物づくり企業の立地に際して、工業立地補助金、工業移転支援補助金、事業用地承継支援対策補助金、こういったものの適用要件の緩和などを行い、物づくり企業の集積に努めてまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　しっかりと進めていっていただきたいと、このように思います。 　時間が余りありませんので、次に、人事評価のことについてもう一度お聞きしたい、お聞きしたいというか指摘ですね。先ほども申しましたように、決して僕らは人勧について必ずしも反対するものではありませんが、市民の皆様からはやっぱりたくさんそういうお声も聞きます、実際のところ。やっぱり東大阪市の奉仕者である公務員として皆さんしっかりと認識を再度していただいて、質の向上をしっかりと図っていってほしい、そういうことを、部長、しっかりとやっていってもらえたらなと。また、不祥事を起こした職員はもちろん、その上司、もちろん皆さん管理職手当というものをいただいておるんですから、管理できてないのがあれば、その管理職手当をどうするのかというのも考えないけませんし、そういうことも含めて、しっかりと、不祥事を起こした者にはしっかりと処罰をすると、しっかりと今の頑張っている職員はさらに質の向上を上げてもらうと、こういうことを改めてお願いして、そういう成果が目に見えなければ、次また人勧が出るときは僕らもいろいろと考えさせてもらいたい、ということは申し伝えておきます。 　次に、小中一貫校、コーディネーターの予算、要望したけどつかなかったという、現実そうですが、要望の仕方が悪かったのか、どうかそれはわかりませんが、恐らく現場は大変混乱すると思います。現場の先生のためだけに僕ら言うてるわけじゃないんです。その後ろにおる、もちろん子供さん方のために、これはコーディネーター等が必要ではないか、このように言うてるんです。私らも、地元の中学校、小学校の現場へ行きますと、きょうの夕方からまた小中一貫の打ち合わせや、会議や、こういうことが頻繁に行われております。これ、本来であれば、子供たちにかかわってあげなければいけないことがもしかしてあるかもわからん中で、会議や打ち合わせ等で時間がとられてしまい、本来子供たちに時間をかけていただかないけないところをそういう会議に使われるんです。もちろん学校２年間閉めるから、平成３１年度まで閉めるんで、その中でやりますというんであればいいですよ。もちろん学校の一番大事なのは子供に対しての教育です。それをやりながら、こういう小中一貫という新しいことをやっていくんですから、その中でコーディネーターやサポーターをつけてほしいというような要望をさせていただきました。それがつかないとあれば、先ほど教育次長からも答弁ありましたように、今年度から小中一貫の推進室が立ち上げて、どなたが推進室長ということかはわかりませんが、しっかりと現場と協力しながら、しっかりと現場に寄り添って対応をしていただかなければいけないと思うんですが、教育長、その辺もう一度、教育次長からの答弁いただきましたけど、しっかりとその辺対応していただけますか。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　今、木村議員のほうから御指摘がございました。これは一つ大きな話で申し上げますと、教員の多忙の問題がございます。そういうことの中で、我々小中一貫教育を進めていくということの中で、本当に学校に十分に理解を求めながら、一方で、学校の担う事務全体を、これも見直しながらやっていく必要があるとは思っております。ただ、やはり非常に大きな取り組みでございますので、やはりこの人的な確保につきましては、これは最終的に小中一貫教育に向けてはぜひとも必要という立場で、ただ役割をきちんと整理して、改めて考えていきたいと、こういうふうに思っております。 ○西田和彦　議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　子供たちが絶対ないがしろにされないようにすることだけはしっかりと要望しておきます。 　最後に、市長に最後、意気込みを聞かしていただきたいと思うんですが、先ほど質問でさせていただきました２０６０年には、普通の今までのこの人口統計でいうと２８万人、それを東大阪市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進して３５万人まで上げるというようなことであります。２８万人が３５万人ということで、大変厳しい、また２０６０年というのは四十数年後でありますので、なかなか僕らがおるかどうかもわかりません。しっかりと取り組んでいただかないとと思うんですが、最後に市長、意気込みだけ聞かしていただけますか。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　我が国全体が人口減少化社会を迎えておりますが、その中でもしっかりと、東大阪市、人口が確保できるように、あらゆる政策展開を行っていきたい。東大阪がリードしていけるように頑張ってまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に１５番右近徳博議員に発言を許します。１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　（登壇）ただいま議長の許可をいただきましたので、私は蓮の会の個人質問をさせていただきます。２日目でございますので、重複する質問もありますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　質問に先立ちまして、去る１月１９日に御逝去をされました飯田芳春先生に対しまして心より御冥福をお祈りいたします。 　それではまず最初に、東大阪市の転出超過問題について質問をさせていただきます。 　ことしの２月１日付の産経新聞に、東京圏転入超過２１年連続という記事が掲載されました。その記事によりますと、総務省がことしの１月３１日に公表した住民基本台帳に基づく平成２８年の人口移動報告で、全市町村の７割以上が転出が転入者を上回る転出超過であり、その全市町村の上位１０市町村に東大阪市が北九州市、長崎市、熊本市に次いで４番目に多いということがわかりました。東大阪市の人口は、昭和６０年には５２万２８０５人でありましたが、その後は減少傾向をたどり、平成３７年には人口４７万１４４０人となることが予想されており、この産経新聞の記事によって、本市の人口減少は他市への転出者がふえていることも大きな要因であることが明らかになりました。また、この転出超過の問題に対してしっかりと取り組まなければ、ますます人口の減少のスピードは速くなり、深刻な人口減少を招く事態になりかねない問題であると私は思います。その記事の中で、総務省の担当者のコメントとして、転入者が転出者を上回る転入超過の理由を、子育て支援に力を入れている地域への人口流入が目立つ、東京圏以外では企業や大学の多い大都市に人が集まっているという説明をしております。一方、転入者が転出者を下回る転出超過１位の北九州市は、就職時などに東京や福岡市に移る人が多い。３位の熊本市は同年４月の熊本地震で大きな被害を受けた影響があるとの分析をしております。 　そこで市長に質問いたします。本市の転出超過が全市町村の中で４番目という事実について、本市としてはどのような分析をし、どのような認識を持っているのでしょうか。加えてこの転出超過の問題に対して、市としてどのような対策を考えておられるのか、お答えください。 　次に、東大阪市の特区民泊に対する見解についてお伺いします。 　特区民泊とは、政府が指定する国家戦略特別区域内で各自治体の条例をもとに行われる民泊のことを言い、旅館業法の特例制度を活用した民泊のことを言います。正式には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業と呼ばれています。この特区民泊が制定された目的は、民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊受給への対応、さらには空き家の有効活用等があります。これまでは宿泊期間が１カ月未満の場合、旅館業法が適用され、例えばフロントの設置、宿泊者名簿の作成、衛生管理、保健所による立入検査などがあり、さまざまな制約がありました。しかし、国は都道府県知事等の特定認定を受けた場合は、旅館業法の適用を除外し、観光やビジネス等の宿泊ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供できるようにしました。この特区民泊をいち早く実施したのは、羽田空港がある東京都大田区で、その目的はふえる訪日外国人客が滞在できる環境を整備し、地域経済の活性化、観光、国際都市の推進のためでありました。その後、大阪府や大阪市でも特区民泊に関する条例が制定されました。しかし、独自で保健所を持っている政令指定都市や中核市は、大阪府の条例は適用されず、特区民泊を実施する場合は独自で条例を制定する必要があります。つまり、大阪府下では既に条例を制定している大阪市を除いて、現時点で堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市だけが特区民泊に関する条例が制定されていない状況にあります。大阪府は特区民泊の条例が制定されましたが、２０１５年１２月１１日の大阪府の発表によると、吹田市、交野市、松原市などが今回の条例に対して不参加を決めたそうであります。そして、従来の市街化区域のうち、ホテル、旅館の建築が可能な地域のみの、いわゆる狭域参加しか認めていない市町村は、八尾市や河内長野市など２８市町村に上り、能勢町、守口市、泉佐野市、忠岡町、大東市など市街化区域のうち工業専用地域を除く全地域での参加を認める広域参加は少数にとどまっております。このことは、特区民泊にはメリットとデメリットがあり、今のところデメリットに対する警戒感や他市の状況を見きわめたいといった様子が透けて見えるように思います。東大阪市は２０１９年にラグビーワールドカップ開催を控えております。せっかく多くの外国人観戦客や観光客が訪れても、宿泊施設が少なく、このままではインバウンドの取り込みでの経済効果は余り見込めないのではないかといった懸念や、東大阪市でも空き家が問題になっており、空き家問題の解消には民泊も一つの方法であるといった意見もあります。 　そこで本市の特区民泊についての見解をお聞かせください。例えば、大阪府や大阪市などのように、旅館業法の特例制度を活用した特区民泊を推進しようと考えているのか。その場合、市街化区域のうち、ホテル、旅館の建築が可能な地域のみの狭域参加なのか。また、市街化区域のうち工業専用地域を除くすべての地域のみの広域参加なのか。あるいは特区民泊に関する条例は定めず、別の道、方法を考えているのか、お答えください。加えて、いつごろまでに市としての判断を下そうと考えているのか、あわせてお答えください。 　次に、空き家対策について質問いたします。 東大阪市空き家等対策計画案が平成２９年１月に発表されました。それによりますと、平成２８年度に本市の空き家の状況を調査した結果、空き家等として判定された建築物は約２８００件あり、危険性の判定結果は、危険性はないＡランクの割合が約７７％、当面の危険性はないＢランクが約１２％、直ちに倒壊や建築資材の飛散等の危険性はないが、損傷が激しいとされるＣランクが約１０％、建物の倒壊や建築資材の飛散等の可能性が高く、危険性が高いとされるＤランクが約１％という危険度判定結果が出ました。今すぐにでも何らかの手だてを講じる必要があるＤランクと判定をされた建物が約１％ということは、件数でいえば２８件の建物が該当するわけで、その２８件については早急な対応が求められております。 　そこで、今後２８件の中からどの物件を特定空き家等に認定するのかが問題になってくると思います。本市の計画では特定空き家等の判断は、１、空き家等の物的状態、２、周辺への影響などから判断するとあり、判定においては、東大阪市空き家等対策協議会専門部会等の意見を聞き、協議会の議決を経て、本市が特定空き家等と判断しますとあります。そして、特定空き家等と判断された建築物の所有者等に対する助言、指導、さらには勧告も行い、所有者等の実情を勘案して手続を進めることもでき、それでも解決への進展がなければ、強制力のある命令、公示、代執行などの行政処分の対策をとることができるとあります。 　そこで質問いたします。私は、Ｄランクと判定された２８件は極めて危険性が高いので、スピード感を持って対処しなければならないと思いますし、当然この２８件については、特定空き家等に認定すべきであると思いますが、今後どのようなスケジュールで対応が進んでいくのでしょうか、お答えください。 　京都市では、平成２６年４月に空き家の活用と適正管理に関する条例が施行され、空き家の適正管理や予防、活用に向けた対策を進めていますが、その京都市では、倒壊のおそれがあり、危険と判断されて所有者と連絡がつかない空き家について代執行での解体をされています。市長は市政運営方針において、平成２９年度は実地調査による実態把握を行い、特に放置すれば倒壊等著しく保安上危険であるなどの特定空き家等に対する認定と指導を進めると述べておられますが、特定空き家等に認定された所有者に対しては、指導等に応じなければ、京都市と同様に、これまでの対応よりも一歩踏み込んだ代執行などの行政処分の対策も考えておられるのでしょうか、お答えください。 　あわせて、所有者が除却しようにも除却費用がないので、そのままになっている場合もあると仄聞しております。今回自主的な対応を行う所有者等への支援策として、特定空き家等にかかわる除却費の補助制度の創設を検討するとありますが、予算規模と制度の創設時期はいつごろになるのか、お答えください。 　さらに、本計画の中で本市に寄せられた空き家等に関する相談の種類別の割合を見てみると、建物関係３５％と並んで樹木関係も３５％と多く、樹木の未剪定の相談が毎年多くなっているようです。横浜市では、平成２７年１２月１８日に横浜市と横浜市シルバー人材センターが空き家等の適正な管理の推進に関する協定を締結しました。シルバー人材センターは、業務として、空き家等の所有者等と契約し、１、空き家等の現状確認、２、空き家等の除草、植木の剪定などがあり、横浜市では市内にある空き家等の所有者等から管理業務の相談を受けた場合はシルバー人材センターを紹介します。市は市内の空き家等の管理の適正化を進めることができ、シルバー人材センターは高齢者の地域社会での活動、貢献の場を広げることができ、一石二鳥ということであります。このことは本市でも十分参考になると考えますが、当局の考えをお示しください。 　次に、旧大蓮東小学校施設整備事業について質問いたします。 　旧大蓮東小学校跡地活用については、現在の校舎を耐震補強して、大蓮公民分館と長瀬南分室を統合の上、新たに公民分館として、また公立の就学前教育、保育施設再編整備計画で整備場所が未定となっていたＧリージョン地域での幼保連携型認定こども園として、さらには、選挙管理委員会分室や公文書の保管書庫として活用することになっております。そのために平成２８年度に設計を行ったところであります。２９年度からはいよいよ耐震補強として改修工事が始まるわけですが、そのための予算として、平成２９年度の当初予算で７０３９万円、債務負担行為限度額として１１億６８７０万円が計上されております。地域の方々からは、旧大蓮東小学校施設整備事業に対する期待は高く、一日でも早い整備事業の完成を待ちわびております。 　そこで質問いたします。今年度からいよいよ工事が始まりますが、今後の完成までの整備スケジュールをお示しください。 　加えて、旧大蓮東小学校跡の認定こども園は、大蓮保育所、長瀬西幼稚園及び弥刀東幼稚園を集約することになっており、その必要数を収容する規模とすることになっていますが、開園した場合の規模をお示しください。 　次に、義務教育学校について質問いたします。 　平成２８年２月１日時点での全国における公立義務教育学校の設置予定件数は１３６校であり、その内訳は、施設一体型１０９校、施設隣接型６校、施設分離型５校、検討中あるいは未定が１６校であり、圧倒的に施設一体型が多いという調査結果が出ております。施設一体型が多い理由は、施設分離型等より施設一体型のほうが成果認識が高いという、平成２６年度の小中一貫教育全国調査の結果を重要視した自治体が多かったので、そのような結果になったのだと思います。全国的に施設一体型が主流の中、東大阪市は平成３１年に池島小学校と池島中学校、縄手南小学校と縄手南中学校をそれぞれ廃止して、新たな施設分離型の義務教育学校を設置する予定であります。 　そこで質問いたします。施設一体型で義務教育学校を設置した場合、多額の予算、スペース、時間等が必要になることから、本市では施設分離型を選んだのだと思いますが、施設分離型にする場合、施設一体型と同じような成果を出そうとすると、さまざまな創意工夫が求められると考えます。また、義務教育学校を設置するに当たっては、先生方のさらなる多忙化や負担感も懸念されます。例えば小学校教育の現場では、担任の先生であれば、朝から子供と向き合い、休み時間もなく授業や給食の指導、清掃の指導、下校の指導、放課後にはさまざまな打ち合わせや新しい教材の研究、さらには保護者への対応など、先生の仕事量の多さが問題になっております。そういった状況のもと、施設分離型での義務教育学校に移行すれば、先生方にはこれまで以上に負担をかけることになります。現場の先生方には、義務教育学校をするに当たっての十分な理解や、先生方のさらなる努力が求められることになると考えますが、当局はどのように認識されているのでしょうか。分離型での小中一貫教育の難しさをどのように克服するのか。また、今後どのように先生方の理解を得ていかれるのか、お答えください。 　また、義務教育学校では校長が１人になりますが、本市の場合、施設分離型であり、校長は２つの施設を行き来しなければならず、往復に時間を要するなどの課題が発生し、さらには教頭の負担が今まで以上にふえてくると思います。全国公立学校教頭会による２８年度調査によりますと、副校長、教頭の８割以上が１日当たり１２時間以上勤務している実態が明らかになりました。また、週休日や祝日の出勤もふえており、校長が１人になることで、これまで以上に負担がふえることは明らかであります。１小１中の場合でも、校長が２人いたほうが学校経営上のメリットが大きいといった意見もある中で、本市の場合、義務教育学校には校長は１人の予定であります。 　そこで質問いたします。校長を１人にした場合、先ほど述べました校長の移動に関する課題や副校長、教頭のさらなる多忙化に対して、どのように克服されようとしているのでしょうか、お答えください。 　東大阪市では、小学校５２校、中学校２５校ある中で、先ほど申し上げた平成３１年に池島小学校と池島中学校、縄手南小学校と縄手南中学校をそれぞれ廃止して、新たに義務教育学校を設置する予定であります。本市教育委員会が新たに義務教育学校を設置するための根拠となるのが、学校教育法第３８条の、市町村はその区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない、ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもってこれにかえることができるという条文であります。 　そこで質問いたします。今回の義務教育学校を２校設置するということは、教育上有益かつ適切であると認めるときという条文に合致する理由があったからだと思いますが、その理由についてお答えください。 　最後に、教育のＩＴ化に向けた環境整備について質問いたします。 　文部科学省は、平成２５年度から平成２９年度の５カ年の期間を定めて、教育の振興に関する総合計画、いわゆる第２期教育振興基本計画を策定いたしました。また、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画を策定して、平成２６年度から平成２９年度まで、単年度１６７８億円の地方財政措置が講じられることとされております。この第２期教育振興基本計画において、教育のＩＴ化に向けた環境整備目標とされている水準は、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は３．６人、電子黒板、実物投影機の整備は１学級当たり１台、校務用コンピューターは教員１人１台などとなっております。文部科学省では、初等、中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施設の推進を図るため、学校における教育の情報化の実態等に関する調査を実施しており、平成２８年３月現在における調査結果を公表しております。市区町村別学校における主なＩＣＴ環境の整備状況に関する調査結果を見てみると、本市の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は７．８人で、三重県の津市や香川県の高松市などと同じ１４４６位でした。また普通教室の電子黒板整備率は、本市は１９．６％で、三重県の川越町や静岡県の菊川町などと同じ８０４位でした。本市の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数７．８人という数字は、第２期教育振興基本計画における目標値の３．６人の半分程度しか達成できておりません。また全国平均の６．２人にも達しておりません。さらに本市の普通教室の電子黒板整備率１９．６％という数字は、第２期教育振興基本計画における目標値の１００％に遠く及ばず、全国平均値の２１．９％にも達しておりません。これら文部科学省における教育の情報化の実態等に関する調査結果を見れば、本市の教育のＩＴ化がいかにおくれているのかが一目瞭然であります。 　そこで質問いたします。２９年度予算には、学びのトライアル事業の中で、中学校普通教室への電子黒板等の配備に関する予算が計上されていますが、予算執行しても、第２期教育振興基本計画における目標値の１００％には到底及びません。ＩＣＴ機器の活用は学習効果を高める有効な道具であると思いますが、調査結果や予算措置状況を見ると、本市はＩＣＴ機器の整備については消極的と思わざるを得ません。本市の教育のＩＴ化がおくれている現状について、当局はどのように考えているのでしょうか、お答えください。 　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　右近議員の御質問にお答えします。 　転出超過問題についての御質問でございますが、本市の人口移動の動向を見ますと、市内及び近隣大学への通学に伴う学生の転入超過の一方で、大学卒業後の就職、子育て世代の転出が多く、全体として転出超過になっていることについては、大きな課題であると認識しております。このことから、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけております学生への本市内での就労促進に向けての取り組みや、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策を積極的に推進しているところでございます。加えて、待機児童の解消や小学校への空調設備の整備、中学校給食の実施など、子育て環境の充実を初めとし、各部局における施策を積極的に推進することで、本市に住み続けたいと思っていただけるまちづくりを庁内一丸となって進めてまいります。 　その他の答弁につきましては、それぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問に御答弁させていただきます。 　まず、本市の特区民泊についての見解でございますが、住宅に人を宿泊させる、いわゆる民泊につきましては、インバウンドの宿泊需要を取り込むことなどで、全国的に広がりつつある一方、許可を得ない違法な営業がなされているとの問題があります。一方、本市では、ラグビーワールドカップ２０１９の開催に向けて、また新たな観光まちづくりを進める上で、観光客の宿泊需要にこたえることは、観光客、滞在客をふやし、市域経済の活性化を図る観点から重要な課題であると認識しております。宿泊需要に的確に対応していくためには、議員御指摘の国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊や、新たに創設される予定の住宅宿泊事業、旅館業法による簡易宿所など、さまざまな選択肢がある中で、どれをどのように進めていくのかがポイントになります。今後それらの選択肢のメリット、デメリットの検討を進め、市域における宿泊事業の適正な運営と、観光客の来訪や滞在の促進が図れるよう、本年夏ごろまでに方向性と結論を見出してまいります。 　次に、旧大蓮東小学校跡の整備のスケジュールにつきましては、現在設計中であることから明確な時期は決まっておりませんが、平成３１年の年明け以降には竣工する予定でございます。竣工すれば、随時公民分館、選挙管理委員会分室等は移転可能となります。なお、幼保連携型認定こども園につきましては、平成３１年４月の開園を予定しているものでございます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　子どもすこやか部長。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　大蓮こども園の規模について御答弁いたします。 　園舎面積につきましては、既存４階建て、旧小学校校舎１、２階部分の約１６００平方メートルを活用する基本設計となっております。また定員につきましては、全体で１８９名を予定しております。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎今井　建設局長　　空き家対策に関します御質問にお答えいたします。 　まず対応等のスケジュールにつきましては、空き家等実態調査でＤ判定となった空き家を、空き家等対策計画で定めた特定空き家等の判定基準に基づきまして、詳細調査を行い、空き家等対策協議会、専門部会の意見を聞き、協議会の議決を経て特定空き家等に判定してまいります。 　行政処分等の対応につきましては、特定空き家等と判定された場合、法律に従い、指導、助言、勧告、命令へと手続がなされます。特定空き家等と判定された空き家につきましては、一義的には所有者が安全対策を行っていただくことが原則であることから、行政が行う措置については、公益性をかんがみながら、市の指導等に応じていただけない特定空き家等につきましては、命令、行政代執行も含めた、今までより踏み込んだ指導を行ってまいります。 　また、特定空き家等の除却制度につきましては、他市の事例を参考に平成３０年度をめどに制度創設に向け検討してまいります。 　空き家の管理における民間機関との連携につきましては、他市の事例等を参考にしながら、不動産協会、ＮＰＯ法人、シルバー人材センター等と連携に向け調整し、市民にとって使いやすい制度を創設できるように検討してまいります。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　教育次長。 ◎植田　教育次長　　義務教育学校にかかわる数点の御質問に御答弁申し上げます。 １点目の、分離型での小中一貫教育につきましては、議員御指摘のとおり、確かに一体型に比べ物理的に可能なことが制限されますが、分離型であっても、デメリットを最小限に抑え、小中一貫教育にとって大切なことである小中学校の教職員が一体となって義務教育９年間を見据え、段階的に各学年で身につけさせるべきことをしっかりと身につけさせるよう、きめ細やかな学習指導、生徒指導を実践していきたいと考えております。 　教職員、先生方の理解につきましては、小中一貫教育の意義やねらいを明確にすることが大切であると考えております。また、多忙化につながらないようにするために、教育委員会としましても、大胆な事務の効率化や指導助言の強化などの学校支援も必要であると考えております。小中一貫教育の実施は必ずしも教員の多忙化につながるものだけではなく、取り組みが進むことで、多忙化や多忙感が解消される側面もあると考えております。 　２点目の、義務教育学校では校長が１人になることにつきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな課題が考えられますが、実情に応じた管理職配置を図り、運営を進めることなどにより、学校管理上、児童生徒に支障を来すことのないようにしなければいけないと認識をしております。 　最後に、学校教育法第３８条に対しての理由につきましては、９年間を通した一貫した教育が実現できる一つの組織として構成される義務教育学校としての小中一貫教育が、子供の健全育成を行う上で教育上有益かつ適切であるとの考えによるものでございます。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　本市における教育のＩＴ化に向けた環境整備について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、これまで国の整備指針などに基づき、教育の情報化を進めており、コンピューター教室の整備、校務用コンピューターの教員１人１台の整備など、第２期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成に努めております。一方で、議員御指摘のとおり、普通教室の電子黒板の整備状況などにつきましては全国平均を下回っている現状がございます。今後のＩＣＴ環境整備につきましては、引き続き第２期教育振興基本計画の目標水準を達成すべく、国庫補助制度化の要望など財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　まず初めに、市長のほうから転出超過問題について御答弁いただいたんですけども、私以外にもたくさんの議員のほうから、この問題について質問がございましたですけども、この転出超過の問題を解消するに当たっては、１つの事業、２つの事業、この事業をやれば解消できるっていう問題ではなくて、さまざまな施策を総動員して取り組んでいかないと、なかなかこの問題は解消しない。まして、この問題については東大阪、今回４位でしたですけども、ほとんどの多くの自治体が、この転出超過問題について今後取り組みをされることになろうかと思いますけども、ですから、市長の御答弁の中で、庁内一丸となってっていうのがまさしくそのとおりだと思います。この問題については、市長が先頭に立って積極的に庁内を一つにまとめていただいて、全庁挙げて取り組んでいかないといけない問題であると思いますんで、これについては市長に対して強く、リーダーシップを発揮してやっていただくことをお願いしておきます。
   　それと、２点目の民泊なんですけども、一般市民の人はこの、いわゆる民泊、そして先ほど申し上げた特区民泊とごじゃごじゃになっているような気がします。大阪市とか大阪府が特区民泊をやりますということで、大々的にニュースとかで報道されるに当たりまして、東大阪市はどないなってんねんという声をよく聞きます。民泊をやりたいっていう方もそうですし、民泊をやることによって治安が悪くなるんじゃないかとか、いろいろ細かく言えばごみ出しの問題とかどうすんねんという、さまざまな市民からの不安が出ておるのも事実でございます。先ほど一定夏ごろまでに市としてこの民泊についてどうするんかっていう、方向性を出されるということで、これについては国会の審議、国会のほうでもこの民泊について議論があるということで、その国会の審議を待たないと、なかなか市としても判断できないということも聞いておりますんで、ただ、市民からしたら、この民泊について東大阪どうやねんと、はっきりしてくれという声もあるのも事実でございますんで、この特区民泊にするのかしないかも含めて、一定この夏ごろまでには市として方向性を出していただくことを強く求めておきます。 　それと、空き家対策なんですけども、これも私、本会議で何回か質問させていただいたわけなんですけども、今回、２９年度から空き家対策課、特化した空き家対策課ができるということで、これも私も今までは指導監察課とか、いろんな部署に市民から要望があったときに振り分けてて、なかなか、ただそういう市民からしたらどこに相談していいんかわからないっていう声もあったのも事実でございますから、こういった空き家対策課っていうわかりやすい課ができたことに対しては、私は高く評価するものでございますが、今後この空き家対策っていうのは、人口減少が推移する中で、大変大きな問題になってくるのかなというふうに思いますけども、改めて、この空き家対策についての意気込みについて、局長から改めて御答弁いただきたいと思います。 ○西田和彦　議長　　建設局長。 ◎今井　建設局長　　空き家対策につきましては、これまでもさまざまな御要望もありますし、対応してきたところではございますけども、空き家等対策計画、これは３月中に、３月末までに策定いたしますし、先ほどおっしゃっておられましたその新しい課を４月には策定されるということですので、どういう業務量になるかということも十分勘案しまして、そういうような体制整備についても、関係所属とも調整してまいって、より積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○西田和彦　議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　ぜひともよろしくお願いします。 　そして、義務教育学校についていろいろと質問させていただいたんですけども、やはり一番大事なのは、当然、まずは子供さんにとって一番いい制度であるべきだと思っております。その中で、やはり現場の学校の先生の意識改革というのが、学校の先生がこの義務教育学校、また小中一貫教育について、前向きな考え方になってもらわないと、なかなかうまくいかないんじゃないかなっていうふうに危惧しておりますんで、今後、まだ若干時間ありますけども、現場の先生方の意識改革というのか、今以上に理解していただくように、教育委員会として積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。 　それと、最後に、ＩＴ化、このＩＣＴの環境整備なんですけども、文教委員会のほうで佐賀県のほうに視察行ったときに、このＩＣＴ環境について学ばしていただいたんですけども、いろんな機械を使って、子供さんが本当に充実した授業を送っておられる姿を見たときに、やはり公立の、義務教育の中で、こんだけよその学校と差があってはやっぱりいけない。やっぱり同様の教育機会なり教育環境をやっぱり、せめてこの義務教育の間においては差があってはならないというふうに私は思ってますんで、財源のこともあってなかなかＩＣＴ化の環境整備が進まないのもわかるんですけども、事実このＩＣＴを使うことによって学力が伸びたっていうデータも出てますんで、予算が限られてるかと思うんですけども、例えば、本市の中でＡていう学校は、なかなかこの授業しんどいな、伸びてないなっていうところがあれば、そういうところにこのＩＣＴを活用することによって、もし伸びる要素があるんであれば、そういうところに予算をつけてＩＣＴ環境を整備するとか、予算ないなりにどういった優先順位をつけて、どういった形で環境整備をするのかをやっぱり検討していただきたいなというふうに思いますんで、ぜひ優秀な子供さんを育てていただくためにも、このＩＣＴ環境整備というのは大事だと思ってますんで、今後とも教育委員会として取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますんで、お願いして、少し時間余りますが、私の個人質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　明１１日及び１２日は会議規則第１０条第１項の規定により休会といたします。次回は１３日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　（平成２９年３月１０日午後３時０分散会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 会議録署名議員 　東大阪市議会議長　　　西　田　和　彦 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　右　近　徳　博 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　笹　谷　勇　介 ───────────────────────────────────────────...