「東大阪市議会 2017-03-09 平成２９年　３月第　１回定例会−03月09日-03号」の議事録内容

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東大阪市議会 2017-03-09
平成２９年　３月第　１回定例会−03月09日-03号

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最終取得日: 2021-06-22

平成２９年　３月第　１回定例会−03月09日-03号平成２９年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　３　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月９日　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　認定第　１　号　　平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件　　　　　報告第　１　号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　議案第　１　号　　東大阪市東部大阪都市計画高井田中一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件　　　　　議案第　２　号　　東大阪市東部大阪都市計画特別用途地区工業保全地区内における建築物の制限に関する条例制定の件　　　　　議案第　３　号　　東大阪市史跡公園条例制定の件　　　　　議案第　４　号　　東大阪市行政手続条例等の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　５　号　　東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　６　号　　東大阪市税条例等の一部を改正する条例制定の件

　　　　　議案第　７　号　　東大阪市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　８　号　　東大阪市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　９　号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１３　号　　東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市まちのあかり基金条例を廃止する条例制定の件　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市借上型再開発住宅条例を廃止する条例制定の件　　　　　議案第　２３　号　　平成２９年度東大阪市一般会計予算　　　　　議案第　２４　号　　平成２９年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第　２５　号　　平成２９年度東大阪市奨学事業特別会計予算　　　　　議案第　２６　号　　平成２９年度東大阪市財産区管理特別会計予算　　　　　議案第　２７　号　　平成２９年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　議案第　２８　号　　平成２９年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　議案第　２９　号　　平成２９年度東大阪市火災共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３０　号　　平成２９年度東大阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第　３１　号　　平成２９年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　議案第　３２　号　　平成２９年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第　３３　号　　平成２９年度東大阪市病院事業債管理特別会計予算　　　　　議案第　３４　号　　平成２９年度東大阪市水道事業会計予算　　　　　議案第　３５　号　　平成２９年度東大阪市下水道事業会計予算　　　　　議案第　３６　号　　市立総合福祉センター改修工事に関する請負契約締結の件　　　　　議案第　３７　号　　包括外部監査契約締結の件　　　　　議案第　３８　号　　地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期計画の一部変更について認可する件日程第２　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２７番　　内　海　公　仁　　議員　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員　　　１０番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２９番　　三　欠　員　員　　議員　　　１１番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　１２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員　　　１３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員　　　１４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　土木部長　　　　　　　　藤　田　　　功　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　消防局長　　　　　　　　樋　口　峰　夫　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　消防局総務部長　　　　　藤　戸　逸　夫　理事・市長公室長　　　　山　本　吉　伸　　　消防局警防部長　　　　　森　田　浩　哲　理事・環境部長　　　　　植　田　洋　一　　　会計管理者　　　　　　　中　尾　　　悟　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　上下水道事業管理者　　　井　上　通　弘　経営企画部長　　　　　　川　東　絵　里　　　経営企画室長　　　　　　川　上　忠　司　行政管理部長　　　　　　山　本　義　範　　　水道総務部長　　　　　　木　田　次　郎　財務部長　　　　　　　　松　本　恭　一　　　水道施設部長　　　　　　甲　田　正　一　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　下水道部長　　　　　　　葉　田　晃　三　協働のまちづくり部長　　森　　　克　巳　　　教育長　　　　　　　　　土　屋　宝　土　市民生活部長　　　　　　田　中　一　行　　　教育次長　　　　　　　　植　田　　　勝　税務部長　　　　　　　　西　岡　義　秀　　　理事・教育総務部長　　　田　村　敦　司　経済部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　学校教育部長　　　　　　清　水　紀　浩　福祉部長　　　　　　　　平　田　厚　之　　　社会教育部長　　　　　　安　永　史　朗　子どもすこやか部長　　　奥　野　勝　已　　　選挙管理委員会事務局長　菅　納　清　二　健康部長　　　　　　　　西　田　繁　一　　　監査委員事務局長　　　　川　崎　睦　子　建設局長　　　　　　　　今　井　兼　之　　　公平委員会事務局長　　　宮　野　尚　豊　都市整備部長　　　　　　高　戸　　　章　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　西　村　大　司　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　議事調査課　　　　　　　高　山　　　元　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　議事調査課　　　　　　　西　口　宜　孝　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　議事調査課　　　　　　　熊　澤　大　和　事務局主査　　　　　　　大　塚　芳　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　（平成２９年３月９日午前１０時０分開議） ○西田和彦　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１４番吉田聖子議員、２２番樽本丞史議員、以上の両議員を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎北村　事務局次長　　御報告いたします。　まず河野議員は遅参の届け出がありました。　次に、山口建築部長は体調不良のため本日と１０日及び１３日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　次に、３月１日付で教科書採択に関する乾前教育委員長と育鵬社との不正接触疑惑並びに野田市長の教科書選定会議への不正介入疑惑についての厳正な調査と真相究明を求める陳情と、３月７日付で精神障害者の地域生活支援センターの存続維持を求める陳情を受理いたしておりますので、それぞれ要旨を文書表として御配付いたしております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。　これより日程に入ります。

─────────────────────────────────────────── △日程第１　認定第１号平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下３３案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○西田和彦　議長　　日程第１、認定第１号平成２８年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下議案第３８号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期計画の一部変更について認可する件までの３３案件を一括して議題といたします。　これより３３案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず３２番山崎毅海議員に発言を許します。３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いをいたします。また市長並びに理事者の皆様には簡潔、明快な答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　質問に先立ちまして、先日御逝去されました飯田芳春先輩の御冥福を公明党を代表して、心よりお祈りを申し上げます。　質問に入らせていただきます。　まず初めに地方創生についてお伺いいたします。　昨年２月総務省統計局は、平成２７年度国勢調査の人口速報集計結果を発表いたしました。日本の人口が１９２０年の国勢調査開始以来、初めての減少となり、今後急激に人口が増加することはないことが予測され、日本は人口減少社会に突入いたしました。加えて人口が減少する中、世帯数は増加しており、人口減と核家族化が同時に進行しています。都道府県ごとの前回調査からの増減を見ると、人口が増加したのは、沖縄県、東京都、愛知県など８都県で、大阪府を含む３９道府県が減少となっています。さらに、市町村別で見ると、全国１７１９市町村のうち、人口が減少したのは１４１６市町村と、実に８２．４％の市町村が減少しており、人口が増加したのは３０３市町村、１７．６％という結果で、人口が増加してるのは、東京都特別区、政令指定都市及びその周辺市町村を中心としたエリアでありました。大阪府内の市町村別では、最も人口が減少したのは、門真市の７４７４人、次いで我が東大阪市の６９２８名となっています。東大阪市の人口はここ数年減少傾向にあり、周辺の市町村に比較してもその傾向は顕著であると言われており、事実全国５０万以上の都市の中で、一昨年がワースト３、昨年もワースト４との結果でありました。　そこでお伺いいたします。本市の人口減少傾向に他地域との比較で特異性が認められるのであれば、早急に対応策を模索する必要がありますが、本市のこの現状について、地方創生という観点からどう分析し、どのようにとらえているのか、市長の見解をお聞かせください。　また人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を本市も策定し、現在、実行のステージにありますが、平成２８年度進行中のものも含め実行された政策は何か。またその進捗状況、期待される効果についてお答えください。　あわせて、提案型となっている地方創生推進交付金は、平成２９年度１０００億円が用意されており、市単位の１事業費も１億から２億に拡充され、さらに経済効果が認められるものには、それまでの２分の１補助の例外を認めるという内容になっていますが、新年度地方創生推進交付金をどのように活用していくのか。また、地方創生拠点整備交付金についてはどうか、市の見解をお聞かせください。　さて、地方に外国人観光客を呼び込む達人として国内外に知られる総務省地域力創造アドバイザーであり、内閣官房クールジャパン・アンバサダーである山田拓氏は、みずから地縁のない岐阜県飛騨市の飛騨古川に移住し、外国人観光客向け里山ツーリズムの会社、美ら地球（ちゅらぼし）を起業し、サイクリングツアーなどで外国人を集客して、地域に雇用を生み出しています。クールな田舎をプロデュースした成功例として、国内外のメディアにも取り上げられています。そのコンセプトは当たり前を価値に変えるであります。また法政大学、岡崎昌之名誉教授は、国の地方創生策を評価する一方で、個別の事業では整合性を欠いていると指摘し、市区町村の人口戦略は、思いつきでも練り直しでも成果は上がらないとした上で、定住人口や交流人口だけでなく、関心人口、応援人口という考え方が重要だと、地方創生の課題について提言してます。これらのことを踏まえ、本市の地方創生の観光、起業、地域のあり方について改めて市長の見解をお聞かせください。　また、仄聞するところ、総合戦略を推進するために、昨年開催された有識者会議、推進本部会議はそれぞれ１回でありますが、開催回数についての見解と、それぞれの役割をお答えください。　また、以前我が党は都市間競争に勝ち抜いていくためにも、政策担当官を置くことを提案させていただきましたが、今後の本市の地方創生戦略を実行するために専任担当官を置き、専属的、横断的に取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　さらに、民間企業や大学などと地方創生や防災、減災等に関してさまざまな包括協定が結ばれ、その効果が大いに期待されていますが、今後の包括協定についての考え方をお答えください。　あわせて、近隣市や他市との包括的な協定など広域での連携についての見解をお聞かせください。　地方創生に関する最後の質問でございますが、住民の暮らし、経済活動の場としての地域は、自然条件も歴史も社会経済状況も異なり、それぞれの個性を持って存在してます。人口減少社会は現実であり、その中でも市民の命を守り、人間らしい暮らし、生き方を確立し、持続可能な地域を築いていくことは待ったなしの課題であります。国の役割や責任を明確にしていただくことは当然でありますが、地域の未来、自治体のあり方を決めていくのは、主権者としての市民であり、地方自治体であります。地域の個性、資源、課題を科学的、多面的に把握し、政策をつくり、自治の力、担い手を育て、何よりも、この東大阪で生きることに自信と誇りを持ち続けること、将来に希望を持つことが重要であります。そのことを前提に、少し次元は異なるかもしれませんが、本市が進めている地方分権、地域分権は市民との協働、共助のまちづくりの根幹をなすものでなければなりなりませんし、地方創生と一体して進めるべきと考えます。しかし、これまで協働のまちづくり部が進めてきた事業並びにその結果には、一部まちづくりにつながっていないのではないかとの指摘もあります。大事なことは、市民の皆さんに東大阪が目指す地方分権、地域分権とは何か、その目的、目指す東大阪像について十分理解をしていただくことがまず求められており、遠回りではあっても、そのことを抜きにして真の地域分権は進まないのではないかと考えます。　そこでお伺いいたしますが、今議会、東大阪市版地域分権制度検討事業としてシンポジウム開催支援事業委託料等の予算が提案されてますが、協働のまちづくり部がこれまで約４年間行ってきた本事業の総括と新年度事業の必要性、意義についてお答えください。　あわせて今後の地域分権をどのように進めていくのか、市長の見解をお聞かせください。　次に財政運営について質問いたします。　第１に、今年度の予算編成に当たっては財政当局のかなり厳しい査定があったと聞き及んでおります。そのことはともあれ、現在の厳しい財政状況を市民の皆さんに情報公開することは大切であります。昨年１２月、第４回定例会で我が党からの平成２９年度予算編成方針と中長期財政収支見込みについての質問に対して、市の中長期財政見込みは現時点で試算可能な大規模事業を盛り込んだ結果、平成３７年度では約１６３億円の財源不足となり、今後新たな財政需要を伴う課題への対応が非常に憂慮されるとし、平成２９年度予算編成方針は、行財政改革の実行はもとより、既存事業の成果を徹底的に検証することにより、健全かつ安定な財政運営と東大阪版活力と魅力の創造の推進を両立させる予算編成を目指すとの答弁でありました。　そこでお伺いいたしますが、平成２８年度の行革プランの実行効果額はどれぐらいか。　また、平成２９年度予算においては、既存事業の成果を徹底的に検証した結果、見直された事業はどれぐらいあるのか、お答えください。　さらに、今後新たに生じる財政需要に備えるため既存事業の見直しを行い、見直し額の一部を公共施設整備基金に積み立てるとし、基金が上程されていますが、どのような方針で見直しを行ったのか、お答えください。　第２に、基金についてでありますが、近年の厳しい財政状況を踏まえ、各種基金の管理については条例上それぞれの目的や役割が規定されてますが、それぞれの目的や役割を精査するなど、基金の整理が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　第３に、財政調整基金の規模については明確な基準は示されていませんが、一般的には標準財政規模の１０％程度が適当だと言われています。平成２８年度補正予算後の財政調整基金残高は１０８億円でありますが、一方で新年度予算においては、財政調整基金のうち約４８億円が財源として計上されています。平成２８年度の財政調整基金の規模についての市の考え方はどうであったのか。さらに、平成２９年度の考え方はどうか、お答えください。　次に、経済対策について質問いたします。　冒頭でも触れましたが、人口減少は社会保障に及ぼす影響が大きいとともに、経済成長や産業全体にさまざまな影響を及ぼします。今後効率化によって労働生産性の向上を図るか、転入による労働人口の増加等により労働生産性が向上しない限り、経済成長率は年々低下していくことにもなりかねません。特に、技術力も高く日本一の産業集積を持つ物づくりの町東大阪にとって、人口減少は深刻な問題で、特に少子化による若者の労働力、雇用確保、人材育成は喫緊の課題であります。国は新年度も地方創生関連事業として、地域経済を活性化させるため、創業と事業承継を一体的に促進するための支援事業、さらに中小企業や小規模事業者が産、学、官連携して行う研究開発や、新しいサービスモデルの開発等を支援する事業を予算化しています。本市も２０１９年ラグビーワールドカップ開催を大きな起爆剤として本市の物づくりの技術力を世界に大きく飛躍させるため、東大阪創生戦略として位置づけ、本年もあらゆる施策を講じていかなければなりませんが、新年度地方創生関連事業の活用はどのように考えているのか。市内経済の現状認識もあわせお答えください。　また、新年度予算に提案されている東大阪市の都市ブランドを世界に発信するための新規事業について、どのようなコンセプトで行われる事業なのか、お答えください。あわせて、既存の販路開拓事業との連動はどのように考えているのか、お答えください。　次に、防災、減災対策について質問いたします。　第１に、災害時の情報伝達の強化についてでありますが、地震も含め局地的なゲリラ豪雨や、最近ではスーパー台風、竜巻など自然災害の勢力や規模が急速に強まる傾向により被害が甚大化しています。このような自然災害に対しては、どこまで被害を防ぎ、極力減災に努めることができるかが大きな課題となっており、それには公助を初めとした自助、共助の強化がますます重要となってきています。また、ますます巨大化する自然災害に対しては、最終的には市民が被害に遭う前にいかに逃げることができるかが問われており、そのためにも、予報や避難などの情報をいかに早く確実に市民に伝えることができるかという行政側の対策の強化が求められています。本市の伝達手段としては、防災無線や緊急情報メール、広報車などがありますが、現在の体制で避難情報などの重要な情報をすべての市民の皆様に確実に伝え切れるかというと、それでもまだ十分とは言えない状況であります。昨年１１月１２日に実施された東大阪市防災訓練での防災行政無線の一斉放送に対して、放送が聞こえなかったなどという市民の声を多く耳にしました。災害の逼迫性が高まる近年、特に土砂災害危険区域などに指定された地域などで、この放送が聞き取れないとなると、いざというときには大丈夫だろうかという不安を抱くことにもなります。平成２３年３月に行われた防災行政無線試験放送アンケート結果によると、音声放送、サイレンともに明確に聞こえたと回答したのは３２％、音声またはサイレンが聞こえたは３４％、残る３４％は全く聞こえなかったとの回答でありました。また、その場所によっては建物の増加などによる環境の変化により防災行政無線の放送の伝わりにくい場所があるとも考えられます。　そこで、近年の防災行政無線の重要度が増している状況を考え、防災無線の日常的な点検確認のためにも、さらには、市民の皆様に安心していただくとともに、防災無線を初め防災意識を日常的に持っていただくためにも、定期的な一斉放送を行ってはどうか提案いたしますが、見解をお聞かせください。　また、災害からまず命を守るために早期の情報伝達は重要であり、特に高齢者や障害者など、避難行動要支援者、土砂災害危険区域指定地域などへの伝達情報は幾重にも行う必要がありますが、現在の情報伝達方法と今後の検討課題をお答えください。　さらに、３・１１東日本大震災においては、宮城県名取市役所アマチュア無線クラブが、各自の無線機を使用して、市内の被災状況の確認や安否確認を行うなど、避難所との連絡、災害救助活動など、極めて緊急を要する情報授受を迅速かつ的確に行ったと言われておりますが、本市の被災状況の確認や安否確認、避難所との連絡等の対策及び今後の課題についてお答えください。　第２に、防災、減災対策の強化についてでありますが、災害対策法の一部改正により避難行動要支援者の避難支援対策が法制化されたことにより、本市でも避難行動要支援者の名簿作成に取り組んでいます。高齢化、単身世帯が増加する中、避難支援対策は急務であり、名簿の作成が急がれます。　そこでお伺いいたしますが、リストの作成状況とどのような人が対象となるのか。そしてその対象となる人数はどの程度になると予測されるか、課題もあわせお答えください。　また、災害に弱い立場の人たちへの支援が地域の共助という助け合いの輪となっていけるような体制づくりは急務でありますが、要支援者の支援体制はどのようなメンバーなのか。さらに今後の課題についても見解をお聞かせください。　第３に、現在の自然災害の被害が増大している原因として気象状況の大きな変化が挙げられますが、一方で災害の備えに対するおくれが被害を大きくさせている面も考えなくてはなりません。本市の第２次総合計画前期計画が始まった平成２３年は、３・１１東日本大震災が発生した年でもありましたが、総合計画としては作成し終わった段階であり、この大震災の教訓を本市の総合計画に盛り込むことは現実にはできていません。平成２９年度には第３次総合計画基本構想の準備に入るとも仄聞していますが、これから作成する総合計画にどのようにこの教訓を生かした計画を盛り込むことができるかが大きなテーマとなると考えます。どんなにすばらしい事業を展開しても、それは安心、安全という土台の上に成り立つものであり、本市の総合計画も防災、減災という安心の上に計画が立てられるべきであると考えます。本市の総合計画を見てみますと、各部署がそれぞれ防災対策を進めているような内容になっており、これでは本市全体としての防災計画がどのように計画され、どのように進めようとされているかがつかみにくい形態となっているように思えます。　そこで本市の総合計画において、本市全体の防災対策がイメージでき、かつ危機管理室等が中心となって防災対策が推し進めていけるような計画づくりが望ましいのではないか。またそのためにも、総合計画の中で全庁的な防災対策を最重要政策として位置づけることが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　最後に、教育行政について質問いたします。　まず、本年２月１４日、小学英語の教科化や討論、意見発表を重視した主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングを盛り込んだ、学習指導要領改定案が公表されました。今回の目玉ともなっているアクティブラーニングは、主体的、対話的で深い学びとも言いかえられていますが、覚えること中心の受け身の学習ではなく、実際生活上の複雑な問題の解決に向けて、子供みずから活動的、積極的に取り組む学習を意味しています。しかし一方、これまで学習指導要領では、学校現場の裁量とされていた教育方法や評価の多くが法的拘束力の枠組みの中に位置づけており、その結果、学校現場で教員の動きを直接規定することになり、どこの学校でも似たような授業が形だけ展開されるというおそれも出てくるのではないかとの指摘もあります。　そこでお伺いいたしますが、いずれにせよ次期学習指導要領では、小学校の英語教科化だけでなく、小中学校の全教科に討論や意見発表を重視した指導が求められており、ますます教員の皆さんの教師力が問われます。次期学習指導要領についての教育委員会の所感並びに本年度の取り組みをお聞かせください。　次に、東大阪市は平成３１年度から２校の義務教育学校を含め全中学校区で小中一貫教育をスタートさせますが、これまでの議論を踏まえ以下数点質問いたします。第１に、小中連携教育の取り組みで格差のない、土台となる基本的な組織づくり、体制づくりは欠かすことができません。我が党は以前より教育委員会が小中一貫教育のリーダーシップをとり、その責任を果たすため担当課の設置を訴えてまいりましたが、新年度の組織機構改正で、小中一貫教育推進室が設置されることとなりました。このことにより、小中一貫教育の学校サポート体制が確立され、担当指導主事が各学校において、義務教育９年間を見据えた小中一貫教育の視点から指導、助言できることになりますが、各小中学校での組織づくり、体制づくりはどのようにするのか、お答えください。　第２に、学年区分についてでありますが、本市の場合、あくまでも学習指導要領の現行制度に適した６・３制の運用上の中で教育を行うことになると考えますが、児童生徒の心身の発達、問題行動の発生率、思考の発達段階を踏まえ、義務教育９年間を４・３・２に区分し、特に中期である小学５年、６年、中学１年生の３年間を重視した指導をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　第３に、新年度各中学校区では、９年間を見据えた教育目標の明確化や、教科ごとの統計的な教育課程の編成、実施に向けた準備を進めなければなりませんが、平成２９年度及び３０年度の９年間を見据えた小中一貫教育カリキュラムについて、その編成、実施等の進め方並びに教育委員会のかかわり方についてお答えください。　また、東大阪市はすべての中学校区で施設分離型で、しかも現在の１小１中、２小１中、３小１中のまま、全国でも余り例のない中でのスタートとなり、相当の覚悟が必要であります。まさに東大阪版小中一貫教育を間違いなく進めるためには、本市の状況をよく理解し、監督、管理、監修をしていただけるスーパーバイザー及びそれを補佐し、日常的に相談、助言、編成に携わる補助教員等の存在は欠かせません。教育委員会の見解をお聞かせください。　第４に、本市が行う施設分離型の併設型小学校、中学校は校舎が分離している分、今まで以上に中学校区教職員の連携、協働が必要となります。さらに、地域、保護者の方々には、校舎は分離しているが、小学校と中学校が連続した学びと育ちとなっていることの見える化を図り、周知、理解してもらう必要がありますが、見える化についてどのように進めるのか、お答えください。　あわせて、中学校区単位での小中連携、一貫教育に取り組んでいることを保護者や地域の方々に情報発信するため、さらには教職員全員の共通理解を図るためにも、中学校区連携、一貫教育だよりなどを頻繁に発行し、地域と一体となって取り組む環境づくりが大切だと考えますが、見解をお聞かせください。　第５に、具体的に小中一貫教育を進めるに当たり、各中学校区では乗り入れ授業を相互に行うことになり、その際、中学校教員が小学校で授業をしている時間にその中学校教員が担当してる授業を行うための加配講師が必要でありますが、新年度その措置は行われているのか、お答えください。　第６に、予算措置についてでありますが、小中一貫教育のために、各中学校区の裁量で行える予算措置は行われたのか。また、全国の先進地の取り組みや研究成果を視察、見学するための予算など、小中一貫教育を平成３１年度から市内全中学校区で一斉にスタートするための予算措置は十分確保されているのか、お答えください。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。大変に御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。　山崎議員の御質問にお答えします。　地方創生に係ります御質問に御答弁させていただきます。まず本市の人口につきましては、昭和６０年以降減少が続いており、最近の統計データによると、２０代後半から４０代までとゼロ歳から４歳の転出超過が特に多い状況にあります。このことは、就職や結婚、子供の小学校就学などを機に転出される方が多くなっていることを示しているのではないかと推察するところです。このことから、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策を推進するほか、平成２９年度におきましては、待機児童のさらなる解消並びに中学校給食の導入や、小学校普通教室の空調整備に向けた取り組みなど、子育て、教育環境のさらなる充実を進め、子育て世代にとっての魅力を高めてまいりたいと考えております。　次に、本市の地方創生のあり方につきましては、地方創生を進めていくためには、市民や職員だけでなく、市内外の人材や幅広いネットワークによる取り組みが必要であると考えております。こうしたことから、新たな観光まちづくりや都市ブランド形成推進事業などラグビー、物づくりなどの本市にある資源を最大限活用し、すそ野の広い未来を見据えた取り組みを進めることが、本市のブランドを高め、本市のファンをふやし、ひいては本市の地方創生に寄与するものであると考えております。　最後に、今後の地方分権の進め方につきましては、本市の目指す東大阪像や市民分権の意義、目指す地域像を市民の皆様と共有できるよう、引き続き取り組むとともに、東大阪市版地域分権制度の構築が地域分権のスタートラインとなり、市民が主体を持って、自分たちの町は自分たちでつくることを通じて、安心して地域に愛着を持って暮らせる町、住みたい町、住み続けたい町となるよう進めてまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　山崎議員の危機管理室に係ります御質問に対しまして御答弁させていただきます。　防災行政無線の定期放送につきまして、現在防災行政無線の訓練放送は総合防災訓練時に屋外拡声子局にて一斉放送を実施しております。また、各自主防災会での防災訓練時にも、校区内の屋外拡声子局にて訓練放送を実施しております。平成２８年度におきましては、８校区において訓練放送を実施しております。また、戸別受信機及び半固定局につきましては、毎月１日に定期放送を実施しており、防災行政無線の日常的な点検を実施しております。今後の屋外拡声子局の訓練放送につきましては、市民の皆様の防災意識向上につなげるため、地域での防災訓練時に放送するよう積極的に自主防災会に働きかけてまいります。　また、続いて、被災状況の確認につきましては、大規模災害発生時には東大阪市地域防災計画及び業務継続計画で定めた各部局の特別非常時優先業務、または特別任命職員の災害活動業務において、初動時は避難所、一時避難地、道路、危険箇所などの被災状況や避難者状況の確認を行います。その際の市全体の被災状況は、各部局から災害対策本部への報告、また避難所及び被災現場の活動報告は、平成２５年に整備した防災行政無線の資機材であるカメラ機能つきタブレット端末、第一次避難所に設置している避難所情報共有端末を使用して、無線回線を通じて危機管理センターの防災システムで集約でき、市全体で災害情報の共有が可能となっております。課題につきましては、平成２８年度実施した災害対策本部訓練はあくまで想定訓練であり、次年度以降は実動訓練も含めて実施することで、災害対策活動の実効性を高めてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問について答弁させていただきます。　まず総合戦略の進捗状況といたしまして、交流人口の増加に向けて、新たな観光振興を図ることを目的に、東大阪版ＤＭＯである東大阪ツーリズム振興機構を昨年１０月に立ち上げました。また、学生の市内企業への就労促進を目的とした学生と若手従業員との交流会の開催や、結婚支援事業による出会いの場の提供、妊産婦健診の公費負担の拡充などを実施したところです。これら事業の一部に加え、来年度開設予定の就労応援窓口事業などについては、国の地方創生推進交付金を活用し、今後も交付金制度の積極的な活用に努めてまいります。　次に、総合戦略有識者懇談会と推進本部会議の役割につきましては、有識者懇談会は、総合戦略の推進に関して外部の有識者から幅広い知見をいただくものであり、庁内委員から構成される推進本部会議は、総合戦略の見直し等の最終決定機関であり、全庁挙げて地方創生に取り組むための情報共有と意思統一の場であります。平成２８年度についてはそれぞれ１回の開催となっておりますが、今後必要に応じて、できるだけ多様な意見をちょうだいし、また活発な議論がなされるよう図ってまいります。また、この推進体制を検証する中で、議員御提案の専任担当官の配置の必要性についても検討してまいります。　次に、包括連携協定についてでございますが、民間企業等との相互連携と協働による活動を推進することにより、市民サービスの向上と地域の活性化が期待できるものであることから、今後とも積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。また、市町村間の広域連携につきましては、大阪府の地方分権改革ビジョンが示され、大阪府を中心として、各種会議体の中で検討を行っている状況であり、それらの動向を注視しながら、あり方について検討してまいります。　次に、行革プランの実行効果額につきましては、行財政改革プラン２０１５の平成２８年度における取り組み項目は４７項目で、目標効果額約１５億円の計画額を計上しております。現時点では年度途中でありますため、効果額をお示しすることは困難でありますが、計画において試算した総額は確保できるものと見込んでおります。　最後に、防災対策に係る施策の総合計画への位置づけにつきましては、後期基本計画策定後、幾つもの大規模災害が発生しており、その備えについては、市民の皆様の大きな関心事であります。現在、防災対策につきましては、地域防災計画等に基づき行動を行うこととしておりますが、次期総合計画策定時には、安全、安心なまちづくりの観点をどのように反映するか、議員の御指摘も踏まえて検討してまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　財務部に関する数点の御質問に答弁申し上げます。　まず平成２９年度予算における既存事業の見直しについてでございますが、予算編成に当たりましては、国制度を上回る水準や過剰と考えられる給付、及び受益者が偏在するなど、公共性、公益性に欠ける施策、並びにその他一定の目的を達成したもの、あるいは効果が薄いと考えられる施策などを中心とした見直しに加え、単独建設事業の１０％削減などの努力を行ったところでございます。この結果、３億９２００万円の財源を捻出することが可能となり、このうち３億円について公共施設整備基金に積み立てるものでございます。　次に、基金につきましては、法律に基づくもののほか、その時々の社会情勢などを踏まえ、さまざまな目的を持った基金が設置されてまいりましたが、一定の目的や役割を果たしたものや、制度の改廃の結果、今日的にはなじまないと考えられる基金につきましては、議員御指摘のとおり、一定の精査を図った上で早期に整理してまいりたいと考えております。　次に、財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡に備える機能がありますことから、将来にわたり健全かつ安定した財政運営を図るためには、標準財政規模の１割程度の残高を維持することが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　協働のまちづくり部長。 ◎森　協働のまちづくり部長　　協働のまちづくり部の事業総括と２９年度事業の必要性、意義につきまして答弁申し上げます。　協働のまちづくり部では、地域分権制度確立に向けての意識醸成施策として、平成２５年度から２７年度にかけまして、まちづくり意見交換会を開催し、延べ２９４８名の参加のもと、２１の市民発意の取り組みが生まれたところでございます。また、地域まちづくり活動助成金の申請数を見ましても、平成２５年度以降は増加傾向にあり、意識醸成につきましては一定の成果があったものと考えております。しかしながら、意識の醸成につきましては、効果をはかることや到達レベルを見きわめることも非常に難しく、議員御指摘の部分もあると認識しておるところでございます。平成２８年度からは、地域分権制度づくりに向け地域の意見をお聞きする地域協働サミットを開催し、いただいた御意見を参考に、協働のまちづくり推進審議会において制度の検討に着手したところでございますが、審議会では、制度は固定的なものではなく、将来的に成長するようなものにすべきという意見も出されていますことから、地域の実情に応じた柔軟性を持つ制度づくりにより、市民の主体的なまちづくり活動をさらに後押しすることができるよう、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。平成２９年度におきましては、地域分権制度の検討を継続するとともに、シンポジウムやまちづくりコーディネーター育成、各種講座などなまちづくり支援施策に引き続き取り組むこととしておりまして、その中で、議員御指摘の点も踏まえまして、さらなる意識醸成に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず市内経済の現状認識についてでございますが、平成２８年１０月から１２月期の市内中小企業動向調査結果を見ますと、市内中小企業の景況は製造業、非製造業ともに２期連続で改善しており、先行きにも持ち直しを期待する傾向がうかがえるとしているものの、景況ＤＩの水準はまだ低い状況でございます。このような中、経済部におきましては、平成２９年度における地方創生関連事業の活用につきましては、物づくり企業の国内展示会への出展支援事業や都市ブランド形成推進事業と連動させながら、本市内物づくり企業のすぐれた技術や製品などをアピールするためのＰＲ媒体を作成する事業、さらには布施駅前再開発ビル４階に就労支援のための窓口を開設し、若者や女性をメーンターゲットに、相談業務やセミナー等の開催を通じて、その就労を支援する事業を予定しております。　次に、都市ブランド形成推進事業のコンセプトと販路開拓事業との連動についてでございます。２０１９年秋に東大阪市花園ラグビー場でラグビーワールドカップが開催されることで、世界から東大阪市に注目が集まるものと期待しており、国内外に物づくりの町東大阪を発信する絶好の機会であると認識しております。このため、市内物づくり企業に対するアンケートを通じて物づくり企業の強みなどを把握し、物づくりの町東大阪のブランディングを行い、世界に発信していくことにより、物づくりシティー東大阪を都市ブランドとして確立していきたいと考えております。これまで技術力向上や販路開拓の機会の創出など、市内物づくり企業の経営力向上に向けた取り組みを展開してまいりましたが、平成２９年度以降に取り組む都市ブランディングを通じて、物づくり企業が本市に立地すること自体に誇りを持て、そのことが企業の取引の優位性につながるような都市イメージの醸成につなげてまいりたいと考えております。　経済部につきましては以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、避難行動要支援者への現在の情報伝達方法でございますが、防災無線や緊急情報エリアメール、広報車に加え、聴覚障害者に対し災害情報をファクスでお知らせする聴覚障害者等災害時ファクス情報発信事業を行っております。今後の課題といたしましては、高齢者や障害者などの身体の状況に応じたきめ細やかな情報伝達が求められ、日ごろから隣近所などの声かけといった地域での支え合いが災害時においても有効であると考えております。　次に、避難行動要支援者名簿ですが、平成１９年度より災害時要援護者登録台帳として事業を開始しており、平成２７年度に避難行動要支援者名簿として事業を引き続き実施しております。対象者としましては、身体障害者手帳１級または２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方、在宅で要介護３以上の方、ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯で要介護１、２の方、指定難病、特定疾患医療受給者証をお持ちの方としております。また、その他自力での避難に不安のある方など、申し出により名簿へ登載しております。平成２８年４月現在、対象者は４万３０００人で、うち、地域の支援者への情報提供に同意されている方が希望者も含め約２万１０００人となっております。また昨年に未同意者の対象者約２万人に対して勧奨通知を発送し、約３５００人から同意を得ることができました。今後の取り組みといたしましては、新たに対象となられる方への同意勧奨と同意のなかった方々への継続的な働きかけを実施してまいります。　次に、支援員の体制ですが、平常時には民生委員、校区自治連合会長、単位自治会長、校区福祉委員長、副委員長、社会福祉協議会へ名簿の提供を行っており、災害発生時には地域の自主防災組織等にも協力を求めてまいります。　また今後の課題といたしましては、支援員１人に対して負担が集中しないよう、重層的に支援ができるよう働きかけるとともに、日常的にかかわっている専門職の活用なども含め支援体制のあり方を考えてまいります。

　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　教育次長。 ◎植田　教育次長　　小中一貫教育にかかわる数点の御質問に御答弁申し上げます。　１点目の組織づくりにつきましては、既に全中学校区で一貫教育推進委員会を組織しており、今後は一貫教育担当者を位置づけ、一貫教育の推進を図ってまいります。　２点目の、４・３・２制につきましては、御指摘のとおり中期である小５、小６、中１の３年間は重要なものであると認識をしておりますが、具体的な９年間の区割りにつきましては今後検討を行ってまいります。　教育課程の編成におきまして小６の中学校登校や小５、小６の定期テストの実施など、４・３・２制を意識した教育課程の編成をすることで、小学校から中学校への移行期に円滑な接続のための取り組みを進めてまいります。　３点目のカリキュラムにつきましては、現在教育委員会事務局でモデルとなる９年間を見通した教科カリキュラムの作成中でございます。平成２９年度中にそれを各中学校区に示し、それぞれに適した教科カリキュラムを作成し、平成３０年度にそのカリキュラムに基づいた小中のつながりを意識した教科指導を試行的に実施し、検証した上で、平成３１年度から本格実施を行うこととしております。　スーパーバイザーなどにつきましては、現在、京都産業大学の西川信廣教授に顧問になっていただき、小中一貫教育のアドバイスを受けております。今後、各中学校区の進捗管理を含め、小中一貫教育の実施に向けた支援体制を確保してまいります。　４点目の見える化につきましては、具体的な取り組みとしまして、小６の中学校部分登校を実施いたします。また保護者、地域への情報発信として一貫教育だよりの発行を考えております。　５点目の加配講師につきましてですが、現在各中学校での小中一貫教育推進のための実施項目を協議中であり、それが固まり次第、必要な加配講師につきましては配置できるよう努力をしてまいります。　最後に、予算措置につきましては、推進事業におけるモデル校である２中学校区には小中一貫教育研究委託料を計上しております。また教職員研修としての先進校への視察のための予算を計上しております。平成３１年度からの小中一貫教育の全中学校区での実施に向けて、議員御指摘の趣旨を踏まえ、教育委員会事務局が一丸となって万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　次期学習指導要領について御答弁申し上げます。　御指摘の主体的、対話的で深い学びの実現のためには、教員が教えることにしっかりとかかわり、子供たちに求められる資質、能力をはぐくむために必要な学びのあり方を絶え間なく考え、授業の工夫、改善を重ねていく教師力が重要です。中でも最も大切なのは、日々の授業をしっかりと実践することです。本市教育委員会ではこれまでも校内研修などへの支援を行ってまいりましたが、若い教員がふえる中、授業力の向上はますます重要であると考えています。今後は環境整備も含め授業改善への支援を一層充実させてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　２回目の質問でございますので、これ以降の質問は自席でさせていただくことをお許し願いたいと思います。　時間の関係もございますので、２点、再質問をさせていただきたいと思います。　まず１つ目は、避難行動要支援者の名簿の作成の状況を聞かせていただきました。答弁にもありましたように、平成１９年度から事業名は変わりましたけども、もう約１０年間作成をしておりますけども、これ一体いつまで作成に時間がかかるんだろうということを、大変憂慮いたします。平常時だけじゃなくて、やっぱり災害時にいかに、質問の中でも質問をさせていただきましたけども、いかにやっぱり早く逃げることができるか、その方たちを避難させることができるか、ということが一番重要なこの事業の目的だろうと思いますので、また支援者、この名簿が固まらない状況で、支援員の方がどれぐらいの負担になるのかということも、今もわかっていない状況でもございます。また支援員の方々そのものが、災害時には、これは被災をされる可能性もあるわけで、名簿作成ということも大事ではございますけども、もう次の段階、本来の目的である、いかにやっぱり支援員の方々の負担を軽くして、避難行動要支援者の逃げることにできるかどうかという、いわゆる個別的な支援にもうステージに移るべきじゃないかと思います。先進市では条例をつくって、当然個人情報や、いろんな、これを超えなければいけないものがございますけども、条例をつくってでも名簿を、新しく加入することは別として、要支援者の名簿を作成して、そしていかに個別的な支援を行うかいうことをもう検討しております。本市も名簿作成から、これは同時に進めなければなりませんけども、もう次のステージ、本来の目的である、いかに要支援者を災害時に避難をさせることができるかというところへもう移るべきであると思いますけども、担当部局の答弁をお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　名簿の作成につきましては、今後とも新たに対象者が発生してくることもありますので、引き続き整備に努めたいと考えております。　また、名簿の活用につきましては、現在４万３０００人の方が登載されてるわけですが、真に必要な方が、支援が必要な方が登載できてると考えておりますが、中には、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で支援が必要と、必要でないというたら、必要でないという方も含まれているかもしれませんので、その辺も十分に精査してまいるとともに、地域での支援体制につきましては、名簿の活用により、地域での強みを生かしながら、日常接しておる専門職の活用や災害ボランティアの活用も含めて考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　また詳細は常任委員会でさせていただきたいと思います。　次に小中一貫でございますが、あえて次期学習指導要領を挙げさせていただきました。大変中身の濃いといいますか、中身は非常にすばらしいものだと私も思いますが、特にやはり、東大阪市では、若い教師経験の、やっぱりまだ短い先生方がやっぱり比較的多いということも考慮して、今まで以上にやっぱり教師力が問われるということも申し述べさせていただきましたが、その中で、全国でも東大阪は本当に例のない小中一貫を２年後にはもうスタートをさせる、この時期になってます。市長も今年度が大変重要だと言っておりますが、私もこの小中一貫については今年度いかに前へ進めることができるか、取り組みが各小中学校でできるかに恐らくかかってるんじゃないかという思いで質問させていただいたわけでございますけども、この、全国でも例のない分離型のこれを３１年度同時にスタートをさせるということについて、相当の覚悟が要るというふうに申し上げました。それは、こう思っているのは私だけじゃないと思ってます。そのためにも本当に万全の準備が必要なわけでございます。そこで、中身について少しお聞きをいたしました。予算措置についてはどうなのか、本当に十分なのか、あるいは体制もそうでございます。本当に十分なのか、体制はしいてあるけども、その中身もあえて問わさせていただきましたが、しかし、答弁ではそういう内容でございますけれども、例えば各中学校区の担当員、これまでの連携担当がそのまま小中一貫の担当になるということでございますけども、しかし、それぞれのやはり仕事を持った形での残りになる、新たな加配という教員での措置はされてない等々、本当に進める上で、小中一貫を進める上で、ほんとに予算措置大丈夫なのかということもお聞きをいたしました。改めて教育委員会の本年度の小中一貫教育を進める御決意と、年度途中でも本当に必要があれば、補正も含めて新たな予算措置をしていくのかどうか、これも含めて再答弁をお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　今、山崎議員のほうから小中一貫教育の推進に向けた、いわゆる条件整備、これに対する教育委員会の決意についてのお尋ねがございました。小中一貫教育につきましては、本当に一人一人の子供が小学校から中学校へスムーズに移行を果たしていくための課題解決という非常に具体的なテーマであると同時に、先ほどの御質問にもございましたように、義務教育のあり方そのものにもかかわっていくような、非常に大きなテーマまでかかわる非常にすそ野の広いテーマであると同時に、東大阪市が抱えておりますさまざまな教育の課題に対する取り組みの新たな基点になると、こういうほんとに重要な取り組みと、こういうふうに考えております。その中で当然どのような取り組みをしていくかという、いわゆるソフトウエアの精選、充実を図っていくと同時に、今御指摘のございましたように、これを支える人員的な体制、あるいは施設の整備、そのようなハードウエアの整備、これはもうぜひとも必要と考えております。また御指摘がございますように、新たな学習指導要領に向けたいわゆる教員体制の充実、これも本当に必要であるということが本当に強調されております中で、合わせた体制整備、これをどうしていくかということは本当に重要なテーマであると存じております。そういうことを含めまして、そういう認識に立ちまして、私といたしましては、今申し上げました条件整備のための予算を含めたさまざまないわゆる条件の整備、これに対して全力を傾注してまいりたいと、このように思っております。 ○西田和彦　議長　　３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に市長に一言総括的にお願いできればと思いますが、地方創生ということで、冒頭で質問させていただきました。市長もごらんになったかと思いますが、東大阪に対する評価っていうのは大変やっぱり厳しいものがございます。地理的には関西の中心だと言っても、この、評価をしてくれる方の見ますと、一時しのぎな場所という非常に酷評されております。その意味で、大変厳しい状況ではございますけれども、だからこそ、やっぱり科学的なしっかりした分析をして、地方創生にぜひとも取り組んでいただきたい。やっぱり思いつきやとか、これまでの練り直しはだめだという、教授の分も入れましたけども、それも含めてしっかりとした東大阪創生へ向けてぜひともよろしくお願いをしたいことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に８番森田典博議員に発言を許します。８番。 ◆８番（森田典博議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団を代表して、市長並びに理事者の方々に質問をさせていただきます。議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。市長、理事者におかれましては、簡潔、的確な答弁をお願いいたします。　さて、先月２月２７日衆議院本会議におきまして、平成２９年度予算案が可決されました。過去最大９７兆４５４７億円余りで、給付型奨学金や保育の受け皿に対する費用などが盛り込まれております。しかしながら、日本維新の会は当初予算案には反対しました。なぜならば、身を切る改革に全く切り込んでおらず、また、天下り問題が発覚したにもかかわらず、外郭団体などには、これまでと同様の予算を配分していたからであります。改革をする気のない予算案には賛成できず、反対であるとの立場をとりました。日本維新の会の母体である大阪維新の会は、大阪において住民サービスを充実させ、将来世代に責任を負う政治を実現するために、議員報酬削減、議員定数の削減、あるいは知事や市長の報酬削減、退職金カットなど、身を切る改革を断行し、天下り団体も大幅に廃止してまいりました。大阪維新の会は発足以来、さまざまな行政改革、財政改革を行い、そこから生まれた財源をもとにして、次の世代を担う子供たちのため、現役世代のため、そして真の弱者支援に使っていく、あるいは新たな財源を生み出す成長戦略やインフラ整備へと投資していくという、既存政党ではなし得なかった、未来を見据えた改革型予算を立て有言実行させていただいております。東大阪市におきましても大阪モノレールの瓜生堂までの延伸が大阪府との間で昨年決まりました。ラグビーワールドカップ花園開催も松井一郎知事からの全面バックアップもあり決定いたしました。道路におきましても大阪瓢箪山線、東花園から外環状線までの事業認可が間もなく決定いたします。これらは大阪維新の会だからできたことであります。一方、本市の野田市政はいかがでしょうか。退職金を２度受け取られ、今３期目で１期目の退職金３８６４万円、２期目の退職金２４７２万円、合わせて６３３６万円もの退職金を既に受け取られておられ、それでいて今もなお年収約１８００万円です。現在の３期目を終えられて、また３度目の退職金を受け取られるおつもりなのでしょうか。納税者目線、民間感覚で考えてみてください。市長だけでなく、市の職員も一般企業と比べて倒産リスクがない、首にならない、定年後の再任用がある、外郭団体への天下りもあるなど厚遇されています。加えて、２年連続で人事院勧告を受け入れ、給料もアップしています。大阪維新の会東大阪市議団は、人事院勧告受け入れの際には反対させていただき、本会議の中でも、人事院勧告は大企業をベースにしており、小企業が９割以上の本市にはなじまない旨の討論をさせていただきました。東大阪の改革は依然としておくれており、甘いと言わざるを得ません。我々大阪維新の会東大阪市議団は納税者目線、民間感覚での活動を行い、東大阪市を魅力と活力を生み出す都市とするべく、これからも邁進してまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。　今定例会に平成２９年度予算案が上程されておりますが、最初にお聞きしたいのは、市債残高についてであります。　平成２９年度一般会計予算額が２０１８億７７００万円なのに対し、平成２８年度末の市債残高見込みは１９１５億２８００万円、平成２９年度末残高見込みを見ても１９４９億９６００万円となっており、一般会計予算に匹敵するぐらいの金額であります。平成２０年度からの推移を見ましても、この１０年間減ることなく、市債残高、すなわち東大阪市の借金はふえ続けております。次世代へツケを回さない行財政改革が必要であると考えます。　そこでお尋ねします。市債残高の縮小へ向けての返済計画にはばらつきがあってはいけないと思われますが、そういった確固たる返済計画を立てておられるのでしょうか。市債残高は平成２９年度末見込みで約１９５０億円、仮に臨時財政対策債分を除いたとしても１０００億円を超えております。いかがでしょうか、お答えください。　次に減債基金についてお尋ねします。　減債基金の推移を見ますと、平成２６年度末残高２７億円、平成２７年度末残高３３億９３００万円、平成２８年度末残高見込み及び平成２９年度残高見込みは４０億１０００万円となっております。平成２６年度から２７年度にかけては約７億円、平成２７年度から平成２８年度にかけて約６億円積み上げられておりますが、平成２８年度から平成２９年度にかけては積み上げられない予算案となっております。減債基金というのは、将来の借金返済に充てるため、計画的にできる限り毎年積み上げるべきであると思いますが、減債基金の積み上げ方についてどのようなお考えなのか。また減債基金は４０億円あれば十分であるとお考えなのか、お答えください。　次に、予算の立て方について質問させていただきます。　不用額を見ますと、平成２５年度約７１億８０００万円、平成２６年度約７２億８０００万円、平成２７年度約８５億３５００万円となっており、年々不用額がふえているとともに、この額を見ますと、当初予算がきっちり組めていないのではないかと考えますが、当局の考えをお答えください。　次に、天下りについて数点の質問をさせていただきます。　本年１月に発覚しました文部科学省による再就職あっせん問題、文科省の前局長が早稲田大学へ再就職した件について、内閣府再就職等監視委員会は、同省が公務員法に違反し、組織的に天下りをあっせんしたとする調査結果を公表しました。前川喜平事務次官らが同法に違反したと認定され、前川次官は辞職、法違反は少なくとも２６件以上あり、他の省庁へも波及するのではないかとも言われています。もともと天下りというのは現業職の人の話であり、局長、部長級の話ではありませんでした。局長、部長は、能力があり、その職についておられるのですから、役所とつながりのあるところへ再就職せずとも全く役所とは関係のない民間企業から迎え入れられたり、あるいはみずから起業することができたりしてしかるべきであります。大阪市では、在職中に有用な資格を取り、定年後は一般企業に高給待遇で再就職している方もいると仄聞しております。東大阪市では職員数は確かに減少傾向ではありますが、だからこそ人材づくりが非常に重要なのではないでしょうか。人材づくりができていれば定年後に天下りをすることなく、普通に一般民間企業へ再就職することができ、無駄な天下りをなくすことで、さらなる公平、公正な行政執行ができるのです。　そこでお尋ねします。透明性、公平性を確保した再就職支援のため、大阪府でも行っている人材バンク制度を設けてはいかがでしょうか。そして本市とかかわりのある民間企業へ再就職した場合の監視についてでありますが、外郭団体のようにはチェックをするのが難しいと考えられます。大阪府でも行われている職員基本条例に基づいた人事監察委員会制度を設ければよいかとも思いますが、いかがでしょうか。　続いて、本市におきましては、平成２９年２月１日時点で１１の外郭団体に５０名の市ＯＢ職員が勤めています。現在の本市天下り状況に関してどのように考えておられるのか、今後の天下りに対する考え方もあわせてお聞かせいただくとともに、外郭団体自体も民間委託するなどして、さらに廃止していくべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、中学校給食について、たくさんの市民の皆様が待ち望んでいる中学校給食は、残念なことに、大阪府内において東大阪市のみが実施しておりません。市長の平成２８年度の所信表明、また教育長は、２８年の３月に出された教育アクションプランにおきまして平成２９年度から順次実施していくという方向でしたが、突然方向転換し、平成３１年度、小中一貫校と同時に、２校から開始と、２年先延ばしするとされました。先延ばしの理由は、ランチボックス式のデリバリー選択制で考えていたが、成長期にある中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、小学校と同様の完全給食、全員喫食で進めるためとのことでありますが、全く先延ばしの理由にはなりません。また、大阪府との関係経緯は、平成２３年６月に補助金制度２４６億で５年間の債務負担として、平成２７年度中までに整備、そこで東大阪市は平成２４年３月２９日に府に制度活用しての計画を提出、しかしその後一転し、平成２６年５月２２日に大阪府に計画取り下げの提出、そして平成２６年３月議会で取り下げることを表明となりました。繰り返しになりますが、たびたびの方向転換によって市民の期待を大きく裏切っております。また市の最高責任者は、あくまでも市長であり、市が一度書面にて公表したものに対しては早期実現、誠意を持って責任をとるべきであると考えます。　そこでお聞きします。１、市長の平成２８年度所信表明による平成２９年度からのデリバリー方式実施をすると発言された当初の計画では、予算は幾らだったのか。平成２８年度、２９年度、３０年度の予算を聞かせてください。　２、今後の全校完全給食、全員喫食に向けての計画、予算についてお答えください。　３、この時期、切迫の折から、市長が約束されてきた２９年度実施を行うことは不可能と考えますが、平成３１年度２校からの開始でなく、一校でも多くの中学校での実施に向けての見直しを要求させてもらいます。加えて平成３１年度からではなく、一年でも早い実施に向けての計画見直しの決意をお聞きしたいと思います。　次に、子供の貧困対策についてお伺いします。　少子高齢化が進む中、次代を担う子供の健やかな成長は社会全体で取り組むべき課題です。平成２６年に実施された子供の貧困対策の推進に関する法律では、子供の貧困対策を自治体の責務としており、今後は法の趣旨に沿って、大阪府、関係団体と協力しつつ、さまざまな貧困対策のプログラムを進めていくことが求められています。大阪市会では、現在開会中の定例会で、当局より、子供の貧困対策として、地域の子供に夕食を無償で提供する子供食堂を新たに開設する場合、運営費などの一部を補助や、子供食堂に学習指導員を派遣するなど、子供の貧困対策に積極的に取り組まれています。野田市長は先日の市政運営方針で、平成２９年度は子供の生活に関する実態調査を進めるとともに、対策に係る基本的な計画を策定してまいりますと述べられておりますが、早急に調査、計画、施策展開するべきと考えますが、当局の考えをお示しください。　次に、キャリア教育の推進に関する専修学校等との共同研究会の設置についてお伺いします。　中学校や高等学校において、キャリア教育を推進していく意義は大きいことから、職業を意識した教育に特化している専修学校、各種学校、大学、例えば医療専門の大学などとの連携は非常に有効だと考えます。中学校や高校、専修学校などでの、東大阪市内におけるキャリア教育の実践例や課題の情報共有、進路指導のあり方などについての研究、連携方法などの協議が行えるキャリア教育の推進に関する共同研究会の設置を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。　次に、今後の支援教育についてお伺いします。　近年、知的障害児童生徒は大幅に増加してきており、今後の未来予測においても現在よりも増加が見込まれています。そのような中、支援教育が果たす役割はますます大きくなる傾向にあります。地域の学校等に児童生徒が通う支援学級と通学バス等により通う支援学校があり、どちらに通うかは保護者の選択にゆだねられています。子供の教育を受ける権利を尊重する流れの中、インクルーシブ教育の重要性が取り上げられています。今後ますます人数の増加が見込まれる中、支援教育施策の充実についてどのように考えるのか、お伺いをします。　次に、産業界が求める人材育成に主眼を置いた学校教育についてお尋ねします。　今後ますます進展していくグローバル化、また進化し続けていくＩＴやＡＩにより、世界の社会構造は大きく変わろうとしています。今後の予測が難しい現代社会において、学校教育も変革が求められています。ＩＴやＡＩの進歩、またグローバリゼーションの影響により、人々の働き方や暮らし方が大きく変わっていくことを考えれば、これまで学校が行ってきた教育も、その時代と社会に合わせて変わり続けていかなければなりません。教育の意義の一つは、社会で生き抜く力を培うことであり、そのためには、子供たちがこれからの未知なる社会で必要となる力が身につく教育が求められます。このような意味からも、今後、学校の人材育成の方針に産業界が求める力を取り入れることが極めて重要であり、そのことが教育の質の向上につながると考えます。特に東大阪は物づくりの町として高い技術力を誇る物づくり企業が集積していますが、企業を支えている熟練技術者の中には、団塊の世代の方も多く、そうした人材が退潮期を迎えることで、物づくりの現場で活躍する貴重な人材が不足する可能性があります。今後、東大阪物づくりの現場を支え、即戦力として活躍する人材を育成していくためには、東大阪物づくり企業に多くの人材を供給していく取り組みが欠かせません。日新高校においては、これからの社会で真に求められる力を培える教育、人材育成を行っていくべきと考えますが、当局の御意見をお伺いします。　また、近隣の中学校１校と統合した物づくりの町東大阪ならではの、中高一貫校をつくってはいかがでしょうか。　次に、東大阪新都心整備計画の遊休地についてお尋ねします。　昭和６２年に、本市は東大阪市新都心整備計画を策定されました。この計画は、関西空港、関西学術研究都市などとの広域的な連携における重要な交通の要衝としての位置づけから、多様な機能を集積する大阪府における新都心として整備を進めるものです。しかし一部の大阪府有地が遊休地として存在します。売却も含めた有効利用を大阪府に要請してはいかがでしょうか。　次に、福祉部の事業廃止、縮小についてお尋ねします。　野田市長は市政運営方針で、どのような境遇、立場にあっても、できる限り心安らかに、自分の持てる力を発揮しながら日々の暮らしを送りたいという、だれもが強く抱く願いを実現するため、私は人に優しい、健康に生活できるまちづくりを進めてまいります、障害のある方や御家族が地域で安心して生活していただけるよう運営の充実に努めてまいります、と述べられています。しかし、福祉部の障害者グループホーム運営安定化事業、医療的ケア補助事業、移動支援事業従業者養成事業、老人日常生活用具給付事業、高齢者住宅改造助成事業を廃止、縮小と仄聞します。野田市長の市政運営方針とは逆の、弱者の切り捨てではないでしょうか、当局の考えをお示しください。　次に、准看護学院整備事業についてお尋ねします。　東大阪准看護師学院の耐震工事に４１３０万円の予算を計上されていますが、積算根拠をお示しください。　次に、本市所有の市民広場使用状況についてお尋ねします。　市民広場の使用に対する需要は、土、日、祝日に偏っており、各団体が満遍なく使用できるようにするため、実際に使用する団体がオーパスを利用するなどして予約する対策なども講じられております。ただ、池島市民広場では、地元自治会が優先的に使用予約し、実際に使用しているのが他の団体であるということが常態化しており、市民広場担当部署も認知されております。本市において使用する権利の譲渡、転貸しすることは東大阪市民広場条例で厳しく禁止されております。にもかかわらず、明らかな条例違反を看過なされているのはなぜでしょうか。政治的圧力が加えられているのでしょうか、お答えください。　以上で再質問権を留保して私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　本市外郭団体につきましては、平成２０年９月に策定しました東大阪市外郭団体統廃合等方針に基づき統廃合を進めてまいりました。方針においては、策定時の１５団体から９団体に統廃合するとしておりましたが、今年度の新規設置団体１団体を加え、現在１１団体となっております。今年度末、さらに２団体の解散を予定しておりますので、平成２９年４月には９団体となる見込みでございます。今後につきましても、外郭団体自体あるいは外郭団体が実施している事業について、今後も行政を補完するものとして必要か、統廃合により効率的な執行ができないか、市の関与を離れ自立できないか、民間事業者で対応可能ではないかなどを点検し、統廃合の必要性があれば取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　行政管理部長。 ◎山本　行政管理部長　　職員の再就職支援、再就職者の監視等に係ります職員の退職管理に関する御質問に御答弁を申し上げます。　まず平成２８年４月の実績で申しますと、平成２７年度末の退職者のうち、８５％以上の職員が再任用職員として任用されており、議員が御指摘されているような民間企業等への就職あっせんという、いわゆる天下りの状況にはないものと考えております。　次に、民間企業であれ、外郭団体であれ、再就職者に対しては、地方公務員法第３８条の２におきまして、市に対し要求や依頼ができないように規定されており、加えて現役職員が再就職者から法により禁止されている要求、または依頼を受けたときは、公平委員会に届け出の義務があり、この義務を怠ると、地方公務員法違反として懲戒処分の対象となる場合もあり、再就職者におきましては、法により禁止されている要求または依頼を行えば、同法第６０条において罰則が規定されており、公平、公正な行政執行は担保されているものと考えております。　また、東大阪市職員の退職管理に関する条例におきまして、再就職者に対し、氏名、離職時の職、再就職日、再就職先の名称、再就職先の地位等を届け出るよう義務づけ、その内容も公表することとなっており、仮に問題のある事象が生起した場合には、これらの規定を厳格に適用し、適切に職員の退職管理を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　財務部に係ります数点の御質問に答弁申し上げます。　まず、市債の返済計画についてでございますが、市債につきましては、公共施設の整備などにより一時的に多額の資金を要する場合、世代間の負担を公平にするため、その活用が認められております。その返済につきましては、借り入れ時の約定に基づき、毎年度の必要額を公債費として予算計上しているところであります。本市の実質公債費比率や将来負担比率といった市債に係る財政指標につきましては、危険水域にはございませんが、これらの動向に留意しつつ、適正な公債管理に努めております。　なお、減債基金につきましては、年度によって公債費負担が一時的に増嵩した場合にも、財政運営に支障を来さぬよう備えとして積み立てているところでございますが、今後も引き続き適正な公債管理とあわせ、現在の基金残高水準を維持してまいりたいと考えております。　次に、不用額につきましては、当初予算編成時には予見し切れない事情の変化により生じるもののほか、入札の結果生じる落札差金や効率的な執行や経費の節減により生じるものでございます。財務部といたしましても、機会あるごとに予算執行段階においての徹底した経費節減を求めており、平成２９年度当初予算編成におきましても、過去の不用額の実績も踏まえ、歳出予算の積極的な削減、抑制に努めたところであります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　障害者グループホーム運営安定化事業や医療的ケア補助事業、移動支援事業従事者養成事業、老人日常生活用具給付等事業、高齢者住宅改造助成事業につきましては、国の制度で実施する事業の上乗せ補助となっておりますことや、利用実績が年々減少しておりますこと、また一定の効果がありましたことなどから、本市の財政状況をかんがみ、事業の廃止、縮小となったところであります。しかし、障害者施策では市立障害児者支援センターを平成２９年４月に開設する予定であるほか、障害者自立支援給付経費が平成２８年度に１１１億７２３７万円であったものが、平成２９年度は１１７億５６５２万円と約５億８０００万円の増加、また高齢者施策では、平成２９年度より認知症初期集中支援チームを立ち上げるほか、保険給付費等が平成２８年度に４００億８０４６万円であったものが、平成２９年度は４１０億６５５万円と、約９億２０００万円の増加となっております。福祉部といたしましては、財政状況が厳しく、限られた財源の中、工夫を凝らし、必要な事業の展開を図ってまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　子どもすこやか部長。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　子供の貧困対策につきましては、今定例会で予算を議決していただいた後、委託事業者の選定作業に取り組みます。事業者決定後は対象者や調査票の項目等の検討に入り、夏ごろには実態調査を実施する予定としております。また、秋から冬にかけては、集計結果をもとに事業検討を行い、年度末までの計画策定に取り組み、３０年度の施策展開につなげてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎西田　健康部長　　東大阪准看護学院の耐震工事に係ります御質問にお答えいたします。　積算につきましては、耐震補強その他工事に３４００万円、工事監理業務委託料７００万円、設計意図伝達業務委託料３０万円で、合計４１３０万円でございます。今後、高齢者がふえていく中で、病院や診療所だけでなく、在宅医療の提供や、みとり、認知症の増加など、地域医療を担う看護職の人材確保が重要な課題となっております。本市では３医師会が法人を設立し、准看護師の育成に努めていただいており、市としましても、看護職の人材確保を促進する観点から支援を行っているところでございます。准看護師を目指す学生が安心して勉学に励むことができる施設を提供するため、既存施設を耐震補強し、安全性を確保していくものでございます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　東大阪新都心整備地区内における大阪府有地の遊休地について御答弁申し上げます。　東大阪新都心整備地区内の大阪府有地につきましては、平成２５年２月の大阪府議会において当該地の活用に向けた方向性が示され、現時点におきましても、当該地は売却予定地に位置づけられております。今年度大阪府において、土地の有効活用に関し、何らかの検討をされていると推測されますが、今後大阪府と情報共有の上、良好な市街地の形成が図れるように努めてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　田村理事。

◎田村　理事　　中学校給食における数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、デリバリー選択方式実施予定時の予算についてでございますが、デリバリー選択制での中学校給食導入時の概算経費につきましては、教育委員会では、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年で、配ぜん室整備を含む初期経費として、当時、約６億５０００万円、平成２９年度以降の運営経費については、喫食率１０％を見込み、約１億円を想定しておりました。　次に、全校完全給食、全員喫食に向けた計画、予算についてでございますが、中学校給食の実施につきましては、平成３１年度に２校、平成３２年度に７校、平成３３年度、３４年度で８校ずつ導入していく予定をしております。中学校給食の導入経費につきましては、完全給食、全員喫食で導入すると、平成３３年度までの２５中学校の配ぜん室整備等のイニシャルコストが１５億円余りで、ランニングコストにつきましては、平成３４年度の給食が全校導入時のとき、毎年約８億円の中学校給食運営経費が必要となってくると試算しております。　最後に、中学校給食の一年でも早い実施に向けた計画見直しについての御質問でございますが、中学校給食については、民間調理場を活用しての完全給食、全員喫食での導入計画を進めているところでございます。保護者の皆様方を含め、中学校給食の早期実施という思いも十分認識しており、中学校配ぜん室の整備、民間調理業者の選定、適正な給食費の設定及び中学校給食導入に当たっての学校との調整など、課題整理を図りながら、平成３１年４月から順次導入してまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校教育部に係る数点の御質問に答弁申し上げます。　まず、キャリア教育の推進について答弁申し上げます。　本市におきましては中学校区ごとにキャリア教育計画を立案し、各学校園で推進しているところです。小学校での物づくり体験教室への参加や中学校での職場体験、日新高校でのインターンシップなどを通じてそれぞれの発達段階に応じた形で子供たちのキャリア育成に努めております。平成２５年からＮＰＯと協働し、地元企業や教育委員会、市長部局で東大阪の特色を生かしたキャリア教育を推進する団体として、東大阪ええとこスクラム協議会を組織しております。今後はより一層の推進に向けて、本協議会において職業を意識した教育に特化した専門性のある教育機関との連携も視野に入れ取り組んでまいります。　次に、特別支援教育について答弁申し上げます。　東大阪市では障害のある、なしにかかわらず、ともに学び、ともに育つ特別支援教育を推進しております。議員御指摘のとおり、近年東大阪市立の学校園において特別な支援を必要とする子供の数は大幅に増加しております。これを受けて、特別支援教育に係る人的配置や施設、設備面での整備を進めております。今後も教職員の専門性を高める研修はもちろんのこと、スクールヘルパーやケアアシスタントなどの拡充、階段昇降機、バリアフリーの整備などにより、障害のある一人一人のニーズに応じたより適切な支援が提供できるよう努めてまいります。　最後に、地域産業界が求める人材育成に係る御質問に答弁いたします。　日新高校は大正１０年、私立の大正学校として設立されて以来、地域に有為な人材を輩出してまいりました。その後、日新商業学校を経て、昭和２３年に布施市に移管して以降は、唯一の本市立の高等学校として、市域の企業への人材輩出の面でも特色ある存在としての役割を果たしてきたところです。教育の意義は社会で生きる力をはぐくむこととの認識は議員御指摘のとおりであります。日新高校の今後を考えるとき、地域の産業界にとって必要とされる人材を育成する視点を持った取り組みを今後も進めてまいります。　また、御提案の近隣中学校との中高一貫校の創設については、中央教育審議会答申においても選択肢として示されているものではありますが、現在のところ実施については生徒募集の問題を初め大きな課題があるものと考えています。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　池島市民広場についての御質問にお答えいたします。　当該地域は大阪府が進めてきた恩智川治水緑地の２期工事予定区域でありましたが、治水緑地整備工事が延期になったことから、本市が大阪府より無償で借り受け、池島市民広場を設置してきたところでございます。池島市民広場の利用につきましては、これまで地域の方々が治水事業に協力してこられた経緯を踏まえ、地元自治会が優先的に利用の申し込みをできる取り扱いを行っておるとこでございますが、その利用の内容につきましては改めて確認を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　２回目の質問でございますので、自席にて失礼をいたします。　皆さん簡潔な答弁ありがとうございました。ちょっと１、２、納得しかねる御答弁がありましたので、その点について再度質問をさせていただきたいと思います。　今、最後にありました池島市民広場についてでありますけれども、これ質問内容とは全く違う答弁でしたので、その答弁について、利用の内容について改めて確認を行ってまいりたいという、今御答弁でしたけれども、これ１年半、利用内容については確認をしてなかったんですか。恐らく使用許可申請書であるとか利用状況であるとか、そういうものは常に上がってきてるもんというふうに私は思ってるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　社会教育部といたしましては、地元自治会のほうで使用されているというふうな形で認識をしておるとこでございます。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　いやいや、そんなことないはずですよ。地元自治会で予約をされていても、使ってる団体が使用許可書のところに名前を書いてはるはずです。それも確認していないということですか。　それともう一つ、いろんな経緯を踏まえた中で、地元自治会が使うことに対しては私は何も言うていない。それはそれでいいんですよ。それはそれでいいんです。ただ、私が思ってんのは、地元自治会の名前で予約をしといて、違う団体が使ってるということは、これ条例違反じゃないんですかという質問なんです。その辺についてはどうですか。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　繰り返しの答弁になりますが、当該広場につきまして他の団体が使用されているという議員の御指摘でございますが、私といたしましては、地元自治会が使用していると認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　完全にずっとですよ。これ始まってから９割５分ぐらいは地元自治会の名前で予約されて、また違う団体が使ってるっていうのは、これずっと調べてる中で、毎週毎週写真も撮り、させていただいてる中で、これ明白やいうことは、青少年スポーツ室のほうにはお伝えをしてます。もう４カ月も前から指摘させてもうてるんですけども、一向に改まらないということで、こういう話をさせてもらってるわけです。それを地元自治会、地元自治会、一点張りでは、話、前へ行かないです。そういうことを認識されてるんですか、ほんまにされてないんですか。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　繰り返しの御答弁になりますが、私どもにつきましては、地元自治会のほうで使用されておるという形で認識しておるとこでございます。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　いや、そんなうその答弁されたら困るんですよ。あなた認識してる言うてはったやん。この場やから言えないんですか。ほな私が証拠見せたら納得するんですか。どうなんですか。 ○西田和彦　議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　今、社会教育部長のほうから池島の市民グラウンドの使用に関して御答弁申し上げておりますが、今、社会教育部からも御答弁申し上げましたように、我々のいわゆる認識として、今現在市民広場を使用しておられるのは自治会であると。ただ、今、森田議員のほうから具体的な使用が内容としてどうなのかと、こういうことでございますので、我々教育委員会といたしまして、改めて確認をさせていただくと、このように考えております。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　ですから、使用許可申請書は見たことないんですか。これは地元自治会の名前でないはずですよ。実際に使ったところが書くんでしょう、申請書には。それ担当部署でありながら、それを確認をしたことがないということでよろしいですか、そしたら。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　私といたしましてはオーパス上の分については、地元自治会の形で取っておられる形とは私自身も確認をしておるところでございます。ですので、そういったこともございますので、改めてまた今後確認を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　いやいや、そういうこと聞いてるん違いますやん。もう１年半たって、使用申請、許可申請書には使ったところの名前書いてんの、過去１年半も見たことないんですかと聞いてるんですよ。今後確認するとかそういうこと聞いてない。ここまで見たことないんですか、担当部署でありながら、そういうことを見たこともないんですかとお聞きしてるんです。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　申しわけございません。先ほどお答え申し上げておりましたが、オーパス上での地元自治会が申し込みされてるという形では、私自身も確認しておるところでございますが、申し込み申請書ということにつきましては、申しわけございませんが、私のほうがそこを確認しているという形では、現在のところなかったところでございます。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　ほんなら見たことないいうことでよろしいですね。そういうことなりますね。見たことないいうのも、これまた別の意味で問題かなというふうに思うんですけれども、まあまあ、時間の関係もありますんで、そしたらその確認いうのはいつまでに、委員会までに確認はしてもらえるんですか。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　今のところ具体的にという形ではありますけども、できるだけ早急に確認させていただきたいと思います。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　いやいや、早急にじゃなしに、委員会までには確認をしてもらえるんですかと聞いてるんです。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　申しわけございません。できる限りそういうような形の御意向に沿いたいと考えております。議員御指摘のほうにできるだけ沿っていきたいというふうに考えております。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　そしたら、そういう確認なんて一日、二日でできるもんですので、まだ委員会まで日ありますので、それまでには必ず確認をしていただきたいというふうに思います。何度も申し上げますけど、自治会が使うことに対して私何か言うてるんやないんです。自治会の名前で先押さえをしてて、違う団体が使うのは、これは問題じゃないんですかということを言うてるんです。そこんとこを間違えないでもらいたいと思います。それが問題じゃないんですかと。そのことについて調べよう思ったらすぐに調べられるし、その証拠出せ言われたら、私すぐ出せますし、そういうことで、委員会までにはそのことをはっきりとしていただきたいと思います。　続きまして、財政のところですけれども、御答弁ありました。世代間の公平のためにということ、公平いうのはええことなんですけれども、我々の質問は、市債残高縮小へ向けての計画はありますかという質問です。それに対しての答弁、平たく言うたら、これは全く減らすつもりはないねんというような御答弁やったかなというふうに思います。例えば個人に直しましたら、部長が１億円借金ある、これ自分の収入にとって適正な借金で十分返していける額やから、減らすつもりは全くないですねんという答弁やったかなと、私、そういうふうに聞いとったんですけれども、当然その部長の収入で１億円の借金、返せるかもしれないけれども、１億円あるより１０００万のほうが楽に決まってますやん。そういうことを、そういう計画は先々ないんですかという質問をさせていただいたんですけど、その辺についてはどうですか。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　ただいまの現在の市債残高を縮小する計画はないのかという御質問だと思います。このことにつきましては、先ほどの答弁もいたしましたように、そもそも市債を借りること自体は、その現役世代だけで大きな負担を担うのではなく、将来にわたってその公共施設を利用される方にも負担していくというシステムでございますので、必要な投資を行った場合、負担を公平に分担するということで、これは市債を活用する必要もあると考えております。ただ、現在の状況で申しますと、これもあくまでも財政指標ではございますけども、将来負担比率、実質公債費比率も、他の市町村、自治体と比べましても比較的安定的な状況にはございます。ですんで、市債を現在高を積極的に縮小していくという計画自体はございませんけども、今後の財政運営におきましては、やはり抑制していく必要はあろうかと考えております。ですんで、必要な投資の際に、特に地方交付税が算入されることによって、借り入れること自体が有利になる場合もございますので、そういったことは活用しながら、基本的には抑制していくという方針で財政運営すべきと考えております。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　そしたらその方向でよろしくお願いします。公平、公平にというのは、もちろんええことではあるんですけれども、公平に、公平にいうたかて、金額は少ないにこしたことはないと私は思うので、我々の主張としては、未来に余り借金を残すべきでないという考え方もございますので、なるべく現役世代のうちにたくさん減らせたら、それにこしたことはないというふうに思ってますので、ひとつその辺のところよろしくお願いをいたします。　もう時間も余りないですので、最後に１つ、御質問をさせていただきます。　給食に関してですけれども、これ給食に関して、市長は当初２９年度からというふうに市民にお約束をされました。しかしながら３１年度からということになりました。これは、市長も教育長も田村理事も、市民に対して、その２９年度から３１年度になった説明は、一定していただいてんのかなというふうに思います。当然その理由について我々納得できるものではないんですけれども、一定の説明はしていただいてるんかなというふうに思います。当然、市長、そして理事者の方の答弁というのは、常にこれ、市民の皆様に対するお約束やというふうに私は認識してるんですけども、そういう意味では、この給食に関してはある一定の説明はされたんかなというふうに思ってます。ただ、それ以外の御答弁の中で全く約束を守れていない答弁もあるんではないか。一例を挙げましたら、総合病院の前事務局長が昨年の事件を踏まえて、１カ月から１カ月半で事件を全容解明しますと議場ではっきりと申された。そして、処分は当然のことと考えておりますというようなこともはっきりと言いはりました、９月議会でしたかね、確かね。そういう、一例を挙げたらそれになるんですけれども、そういうことに対して、まだ何もできていないわけです、半年たっても。これに対して何らかの説明、もしくはできなかったことの謝罪、そういうことを、今一例を挙げましたけども、統括的に最後に市長に、そういうものが僕は要るんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の認識をお聞きして終わりたいと思います。市長よろしくお願いいたします。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　私どもとして市民の皆様にやるべきことというものがある期間おくれた、あるいは予定していた事業が何かの理由でできなくなった、そういったことにつきましては、これはあらゆる機会を通じまして、当然のことながら議会そして市民の皆様に御説明をしなければならない、これは私どもの責務であると考えております。今一例として旧市立総合病院での不祥事についての調査ということでございますけれども、これにつきましては現在、調査委員会を立ち上げまして、それぞれ専門とする委員の方々の調査が進行しておるところでございます。ある一定の既に調査出ておるというふうに聞いておりますが、一方で裁判、刑事裁判が進行中でございまして、その公判内容との関係から、委員であります検事経験をお持ちの弁護士の方を含め、関係者の方から、公判に影響を与えるおそれがあるということで、少しにそのあたりの見きわめを必要だという御意見等もちょうだいをして、今、中間報告を含めて公表できない状況がございますけれども、これも一定時期には当然公表すべきものであると考えております。総体的に、今、森田議員のほうからの御指摘につきましては、私ども真摯に受けとめまして、マニフェストの進捗等々も含めながら、市民の皆様方には、あらゆる機会、あらゆる媒体を通じて、その事業の進捗については丁寧に御説明するように心がけてまいりたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　８番。 ◆８番（森田典博議員）　ありがとうございます。　時間ももうありませんので、それぞれの答弁に対していろんな要望等、細かく言いましたら結構あるんですけれども、それはもう同僚議員によりまして、あと委員会にお任せするということで、私の質問は以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１分休憩）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０分再開） ○西田和彦　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。　２７番内海公仁議員に発言を許します。２７番。 ◆２７番（内海公仁議員）　（登壇）日本共産党東大阪市会議員団を代表して野田市長に質問をいたします。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。　まず市長の市政運営方針にかかわってお尋ねいたします。　市長は市政運営方針の冒頭で、市制施行５０周年を迎えたこと、新たな半世紀に踏み出す年に当たって、市長としての重責を担うことをこの上ない誉れと表現されました。しかし市政運営の４つの柱を見て、一体市長は東大阪市政をどう動かそうとしてるのか、伝わってきませんでした。特に第１の柱、第２の柱は、一体何をやろうとしてるのか全く理解できません。第１の柱は、スポーツのまちづくり推進と言われました。しかしその中身は、ラグビーのワールドマスターズの試合が２０２１年に花園で開催されることが決まったとか、市内で多くのスポーツアスリートが活躍しているとか、市民がスポーツに親しんでいることやスポーツ用具の製品技術を持つ企業の存在などを評価するばかりで、とても市政運営の柱となる内容ではありません。スポーツ振興計画を策定するなどといっても、市民の自発的な取り組みこそがすばらしいのであって、市の施策は何も見えてこないではありませんか。しかも市長は、昨年の市政方針の第１の柱をラグビーのワールドカップに向けた取り組みと観光振興としていました。この柱は一体どうなっているのか、観光振興がいつの間にスポーツに置きかえられたのか、その関係が理解できません。　さらに第２の柱について言えば、昨年は雇用政策の充実としていました。雇用政策そのものが一体どう進んだのか、しかも雇用政策の充実は１年や２年で完結できるものではないばかりか、なお一層若者を中心とした正規雇用者の減少と非正規雇用の拡大の問題、さらには再就職を願っている３０代、４０代の働き盛りの雇用の不安定な実態、早期退職や定年退職後の生活維持のための高齢者雇用など、幅広い問題が山積しています。ところが、ことしの市政運営方針では、大学の町の推進という極めて抽象的な表現に変わっています。市内の大学がそれぞれの運営方針と伝統に裏打ちされた中で大いに活躍していることを幾ら持ち上げてみても、それが市政運営とどう結びつくのか、全く具体性がないではありませんか。唯一示された、市の奨学金制度利用者に対して、市内在住で市内企業に就職すれば返済免除の支援を行うという制度は、既に２０１６年度にスタートした事業を説明しているだけではありませんか。　さらに第３の柱として医療、福祉の充実を言われました。ところがその中身は、昨年独立行政法人化した市立東大阪医療センターが中河内救命救急センターの運営を指定管理受託するというものであります。昨年の１２月議会では旧総合病院の平成２７年度決算が全会一致で不認定になるなど、体制上の問題も含め、果たして医療センターがうまく運営できるのか、不安要素がさらに拡大するだけです。市民の身近な医療機関から、市民から離れて医療機関を維持するためだけの病院になってしまうのではないかと、多くの市民が心配をしてるのが実態ではありませんか。　さらに市長は、介護保険の保険外しの第一歩となる介護予防、日常生活支援総合事業が、あたかも高齢者福祉の向上につながるかのような認識でありました。しかし現場で起きていることは、現行の生活支援のヘルパー派遣やデイサービス事業が専門職の仕事から外された上、報酬もカットされるなど、これまでのサービス水準の低下への心配であり、地域で熱意を持って頑張ってきた小規模の事業所などの運営維持ができなくなる不安でしかありません。とても新制度を喜べる状況にないことを見もしないような姿勢では、２０１８年度以降の介護保険見直しとの関係でも重大な過ちを犯しかねません。　最後の柱は、市役所を変えるという表題です。このくだりでは、これまでの決算委員会の我が党の指摘に対しても、市長みずからが現場の仕事は回らない状況にあることを認め、職員削減は限界に来ていると言いながら、全くそれを無視するかのように職員削減を特筆すべきことと自慢げに語っているのです。市長には現場の声が聞こえていないようですね。各部長は現場の体制が不十分である事態を市長に報告していないのでしょうか。その結果、福祉事務所でもケースワーカーの不足は慢性化しており、任期付職員や補助員で補っているのが実態です。医療助成課などでの慢性的な長時間残業など深刻です。また、昨年までの総合病院では、事務局の体制が不足している中で、未収金対策のための担当者会議が要綱制定後１０年間、一度も開かれていない中で、巨額の公金横領事件が起きたわけであります。嘱託員雇用や期限つき職員、非正規雇用が市役所の仕事を支え、多くのところで外部委託やアウトソーシングを進めてきた結果、蓄積してきたノウハウも、職員のスキルも低下していることは深刻です。そんな中で職員の不祥事や不正行為が繰り返される。これこそ公務員としての誇りと自覚が失われていることへの深い認識が求められているのです。　昨年の市政運営方針では、入札問題での透明性向上について言及がありましたが、ことしは欠落していることは重大です。昨年の市の施策の目玉事業とも言える花園ラグビー場の本体改修工事にかかわって、４０億を超える契約案件が１者応札、９９．９７％、超高値落札という前代未聞の事態に対して、市長は何も問題意識がないのでしょうか。さらに昨年の１１月７日以来、施設組合議会では、平成２７年度決算認定をめぐってたびたび会期を延長し、去る２月２１日、全員一致で決算不認定となった問題の背景は、焼却灰処分に関する入札の９９．９８％落札と、自治法上全く規定のない３者落札、業者間の仕事回し合いの疑惑そのものでした。しかし入札や発注に絡む透明性、公平性の確保の問題では、市長は全く他人事を装っているのです。このような市長の認識では、まさに市政のかじ取りそのものが心配されるところです。　そこで市長に伺いますが、一つは、スポーツ振興や大学の町推進は、なぜことしの市政運営の柱となり得るのか、具体施策を示して説明してください。　現在も市から人材を送り込んでようやく事務が支えられている独立行政法人市立東大阪医療センターの職員派遣支援の今後はどうするのか。中河内救命救急センターの指定管理受託との関係で、財政的支援と体制確保の点で市長は大阪府とどんな確約をとっているのか。　介護保険の制度縮小の国の動きに対して市長はどんな認識を持ち、次の見直しに向けて国に対してどんな働きかけをしようとしているのか。　職員削減の影響で現場の仕事が行き詰まっていることをどう認識してるのか。　入札や受託事業の執行に関して、一部の業者の目に余る態度や行政との好ましくない関係などについての市長の認識を伺います。　次に、市の将来像との関係で質問します。　市制施行５０周年を迎えた東大阪市、この５０年は一体どんな歴史だったでしょうか。成長期の前半、１９８３年、物づくり事業所、１万件を超えてピークになりました。製造品等出荷額は、当初８０００億円台だったものが、１９９１年には２兆円を超えました。ところがバブル崩壊、１９９１年以降、事態は一変し、事業所の減少、売り上げ減少、雇用の縮小が進んできました。その背景には、量産部品製造や金型製造産業などの海外移転など、産業構造の急激な変化とともに、事業主の高齢化が減少傾向に拍車をかけています。この間に国保の連続値上げ、消費税の導入と税率引き上げ、介護保険料など市民負担増などが徐々に市民生活を圧迫してきました。一方、１９８０年ごろには年間５８００人ほど生まれていた子供の数が年々減少し、２０１５年は３４８０名、ピークの６０％にまで落ち込んでいます。団塊の世代の高齢化の進行、出生数の減少は、市民の所得減少を加速させて、さらに暮らしが困難になり、健康不安も進んでいます。この事態の中で市が取り組むべき施策は何か、それが今問われています。１、事業所が技術を絶やすことなく、産業集積のメリットを今後も発揮できるように応援すること。２、高齢化と所得減少で暮らしと健康が不安になっている市民生活を直接支援するための医療、福祉、介護施策の充実と負担軽減。３、安心して東大阪で子供を産み育てることができるよう、保育、幼児教育施設の整備、学童保育の充実、小中学校教育環境の整備など、子育て環境支援の充実が必要です。市長は市制５０周年に当たり、今日の東大阪の市民の暮らしと営業の実態をどう認識してるのか、問います。その上で以下の基本的な３点の提案に対してどう思うか、その所見と対応策を示していただきたい。　基本提案の１、物づくり事業所や商店など小規模事業者の持続的発展を支援する。技術力を持つ小規模事業所の減少を食いとめ、技術と産業の集積を維持することを目的とした施策の充実。内発的経済の質的、量的発展、再生を図る取り組み。困難を抱えている小規模事業者を中心とした事業継承に対する支援策。事業所の技術データベース化と更新のためのコーディネーターの位置づけと体制の確保。　基本提案の２、いつまでも元気で暮らせる東大阪のための高齢者支援について。各種手続や申請の援助など、生活援助、買い物と荷物運搬の支援、ひとり暮らし高齢者世帯などの家庭内作業支援等の具体策。体の衰えに合わせた通院、買い物も含めた外出支援のための地域公共交通網の整備の計画づくりと具体化。医療、介護負担の軽減と各種諸制度活用のための支援。　基本提案の３は、産前産後を含む子供、子育て全般への支援強化です。子供を産むことを直接支援する具体策。希望するすべての子供が認可保育所に入ることを保障する施策。市が責任を持って運営する学童保育の充実。どこの学童保育であっても同一水準の保育が提供されること、そして保護者負担の軽減。就学援助金制度の改善、支給額の改善と入学準備金の３月支給の実現。教育環境整備、とりわけ安全でおいしい自校調理を基本にした食育の観点が貫かれた中学校給食の実現と給食費の無償化も含む保護者負担の軽減。これら各提案について市の方針と考えについて答弁してください。　次に、モノレール延伸にかかわる新年度の事業として、市長は３つの駅の設置等に関しての予備設計を進めると言いました。モノレール延伸事業は大阪府の道路事業の一環であり、本来東大阪市が延伸に関して費用負担はないものとして考えられていたものでした。ところが２０１５年の夏、突如として大阪府、松井知事と野田市長との間で東大阪市が７０億円を負担するという合意がなされ、新聞発表されたわけであります。何が根拠で７０億の数字が出たのかすらも、その是非すらも全く議論のないままに、モノレール延伸が当然のことのように進もうとしています。かつて市民が署名を寄せてモノレールの南伸を要望したのは今から１２年前でした。しかも市の負担はないことが基本として要望されていたものであることに注目しなければなりません。しかし問題は今日、高齢化が進行し、地域での経済状況も下降線を描く中で、かつての交通環境と比較して人的流れ及び貨物輸送などの経済流通の変化をどれだけ分析したのかが疑問です。しかも東大阪市は、２０１９年ラグビーワールドカップの試合誘致にかかわってラグビー場の土地を４５億円で買い取り、改修費用に７２億円をつぎ込み、さらに大会準備に向けて多額の財政支出が迫られているときであります。一方、市財政は深刻な事態が続き、向こう１０年、連続して単年度収支で歳入不足が続くと試算され、起債残高も２０１６年、市政史上最高と言われていたことに加えて、２０１７年度予算編成時ではさらに３５億円も増加して、１９５０億円に増大するのが実態です。モノレール延伸に総額７０億を上限として負担すると言っていますが、計画もすべてこれからという段階で、本当にそれでおさまるのか不安です。果たして今東大阪市としてかような負担をしてまでモノレールの延伸を求めることが、今後の市政と市民生活にとって必要なことなのでしょうか。大きな疑問があります。　そこでお聞きします。現在、さらにはこの後２０年の市民の、市域の交通環境の変化をどう分析してるのでしょうか。モノレールの延伸が今後の東大阪市の公共交通網の整備にとって有効だという根拠は一体何なのか。２０１３年１２月に制定された交通政策基本法には、国民の交通保障権が明記されていないことなど幾つかの問題点もありますが、自治体が地域の公共交通網形成計画を持つことを示しています。当然そのための現状調査や課題整理が必要です。これら実態調査と形成計画を進めるべきであって、その上に立ってモノレール事業を再検討すべきだがどうか、以上、答弁願います。　行革プラン２０１５の実行と市民生活の矛盾についてお尋ねします。　市長がこの間進めてきた行革プラン２０１５では、職員の削減、市民サービスの切り捨てなど市民へのしわ寄せが続いています。行政サービスコーナーが全廃されましたが、多くの市民が市役所窓口が遠のいてしまったと不満を持っています。市はコンビニなどで諸証明の発行ができるようになったと言いますが、そのために必要なマイナンバーカードの普及状況は１割程度しかありません。障害者グループホームの補助事業の２年連続大幅カットや、短期入所補助金の縮小計画、さらに障害者の入院時コミュニケーション支援事業など削減されようとしています。また重度障害者住宅改造助成事業では、今年度予算と比較して２８％にも抑え込まれているではありませんか。結局、行革プランとは市民福祉の切り捨てであることをみずから告白している事態ではありませんか。このような事業の縮小は断じて許されません。さらに、粗大ごみ収集を有料化することをねらっていますが、そもそも有料化とごみ減量とは全く違うカテゴリーであり、あたかも有料化でごみ減量が進むかのような議論はごまかしそのものであります。そしてその証明のように、今回にわかに行革プランに追加されたというではありませんか。また上下水道使用料金の減免の制度も廃止しようとする動きが出ていることを仄聞しております。このように市民負担を強化することが行革の名で次々と強化されることに断固抗議いたします。しかも今、市役所内でささやかれている言葉は、ワールドカップやモノレール延伸、公共施設再編事業でお金が要るから、ほかの仕事は犠牲になっているというものであります。このような市民負担増ありきでプランにもないものまで強行する姿勢を改めるべきであります。御答弁ください。　おおさか東線各駅の駅前整備等についてお尋ねします。　平成２０年３月に客車運行が実現してから９年になろうとしていますが、市の責任で進めている駅前整備がなかなか進まないことに市民から疑問の声が出されています。一つは、俊徳道駅前整備です。一部おくれていた用地買収も完了しているのに工事が始まっていません。近鉄線とＪＲ線を乗りかえ利用する利用者が車道を横断する危険な状態が一日も早く解消するためにも、急がなければなりません。いつ完了するのか、示してください。

　永和駅前整備がおくれています。荒川庁舎跡地のあり方も含めて、地域のにぎわいと豊かなまちづくりのためにも、地元の意見を聞く場の設置も求めますが、進捗について示していただきたい。　衣摺新駅の完成も間近ですが、東側からの駅改札へのスムーズで安全な動線の確保の問題、自転車駐車場の整備計画の進捗について示してください。　次に上下水道庁舎整備事業についてお尋ねします。　２０１４年３月議会で基本構想、計画の予算が可決し、業務委託されてから丸々３年が経過しました。２０１４年第４回定例会以降、建設水道委員会の閉会中の審査も含めて慎重に議論しようとしてきたにもかかわらず、結果として２０１６年２月、４月、５月と審査したものの、上下水道局は審査にたえられる説明責任を果たされないまま今日に至ってきました。今議会を迎える前に開かれた閉会中審査の中で井上管理者は、いまだ議会に説明できる状況にないと発言しました。こうした状況を見ると、庁舎整備の事業が今、根本から問い直されている事態であると私は考えております。　そこで改めて提案いたします。問題は、本庁舎の西側の青空駐車場を全面的にふさいでしまって、上下水道庁舎とそれに伴う駐車場棟を整備することが、費用負担の問題だけでなく、ここ東大阪のシンボルタワーとも言える市役所庁舎の敷地全体のあり方から見て、西側の青空空間をなくしてしまうことは、防災上の観点からも、また建築構造物としての景観のあり方からも許されないという観点で見直しをすべきです。幸い市役所の近い位置である府営春宮住宅の北側の府有地があります。この遊休地の有効活用も視野に入れて再度基本コンセプトの見直しをすべきであります。上下水道局にあっては大きな方針転換になることでしょうから、今すぐに私の提案を了とする答弁ができないことは承知しております。しかし状況打開のために考えるチャンスを持つことが必要だと思います。そのための時間が必要ではないでしょうか。御答弁ください。　最後に、事務事業と官公需のあり方の改善と公契約条例の制定についてお尋ねします。　冒頭の市政運営方針に関するところでも入札のあり方や、一部不心得な業者に対する市の対応について質問しましたが、公共工事の発注はもちろんのこと、市の業務を民間業者に委託する場合、また、契約を行う場合について、今日的に重要な観点を整理すると、１つ、単純な委託契約にかかわる仕様書どおりの業務遂行がなされているか、あいまいな事件がこの間も頻発している問題。例示すると、花園中央公園の一部清掃業務の不明瞭な委託、学校警備員の契約に関する警備会社による最低賃金以下での労働者雇用の事実、家庭ごみ収集の委託事業における２人乗務の実態の存在や、５年をはるかに超えた車両による作業の疑い。ＰＦＩ事業が費用負担の平準化になると言われているが、果たしてそれが本当に無駄のないものであるか、また事業の安全性が担保されているかの検証。さらに、総合評価方式による事業の発注が計画段階も含めた工期全体のあり方と金額の節約につながっているかの十分な検証。官公需による下請以降の業者と、そこで働く労働者の労働条件の水準確保が担保できているかどうかなどであります。これらが担保されているか、そこが問われているわけであります。　そこでお聞きします。職員に対する利害関係者との対応実例なども含めた研修の実施強化について、さらに市役所内での事務の一切の経過記録、会議録の完備と必要な公表、そして事務執行に関する意思形成過程の可能な限りの公表、そして労働条件や賃金条項も含む公契約条例の制定であります。以上について御答弁ください。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　内海議員の御質問にお答えします。まず市政運営におけるスポーツと大学についての御質問に御答弁いたします。　本市は平成３年にラグビーの町を標榜し、市民皆様とともに取り組みを進め、ラグビーワールドカップの花園開催が決定するまでに至りました。私はこの流れを一歩進め、ラグビーを含めたスポーツのまちづくりの推進を図ることが、市民皆様の活気あふれた幸せで豊かな生活を創造することにつながると確信しております。具体的には平成２９年度、スポーツ振興に係る専門部署を設置し、スポーツ推進を図る基本的な計画の作成に着手してまいります。　大学の町につきましては、本市にある４つの大学と研究者、そこに通う学生たちは、本市の持つ大きなエネルギーであります。平成２９年度におきましても、これまでに引き続き市内、近隣６大学の研究者が行う政策研究を推進していくとともに、近畿大学とスクラムを組み、物づくりの町東大阪の将来像を展望した都市ブランディングを確立し、世界へ向けて発信していく取り組みを進めてまいります。さらに、市内大学に通う学生への物づくりの町のアピールや、地元就職に向けた働きかけについても強化してまいります。　以上申し述べましたように、市制５０周年の年に当たってラグビーの町、物づくりの町の新たなステージに踏み出すためにも、スポーツのまちづくりと大学の町の推進は、平成２９年度の市政運営の柱となるべきものであると考えております。　次に、市制５０周年に当たっての市民の暮らしと中小企業の状況について御答弁いたします。　本市の人口は昭和６０年以降緩やかに減少に転じ、特に近年は急速に少子化、高齢化が進行しております。特に子育て世代や就職期の学生を中心とした他都市への転出超過や出生数の伸び悩みは、今後も人口減少が予測される中、大きな課題であります。また、生活保護世帯数はやや減少しているものの、その過半数を高齢者世帯が占めるなど、市の高齢化や低所得者層の問題が新たな局面に入っていると認識しております。また本市の中小企業のうち、市内製造業につきましては、議員が御指摘のとおり、昭和５８年には約１万の事業所がございました。昨今では約６０００まで減少してきており、このような状況が続けば基盤的技術産業集積が維持できなくなる懸念もあります。本市の中小企業は地域経済を支える本市の重要な存立基盤であり、市内物づくり企業の活性化に向けての支援策を積極的に講じてまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　山本理事。 ◎山本　理事　　意思形成過程における公表につきまして御答弁申し上げます。　議員お尋ねの事務執行における経過記録や会議録の作成につきましては、市政の透明性向上及び説明責任を果たすためには重要であると認識しております。それぞれの部局におきましてどのような資料を作成し、その資料をいつ公表するかについては、会議等の性質によって個別具体的に検討を行い、必要に応じて公開することで行政運営の透明性の確保につながるものと考えております。また、意思形成過程の情報につきましては、公表することで当該事務事業または将来の同種の事務事業の目的を失わせ、また、公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるおそれがないものについては、公表をすべきであると考えております。今後につきましても適宜適切な情報の発信を通じて市民の市政への参画の機会を提供するとともに、説明責任を果たすことで市政における公平性の確保と透明性の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず職員削減の影響についてでございますが、本市の中長期収支見込みでは当面は収支不足が続くことが見込まれ、財政状況は依然として厳しい状況にあります。また、本市の人口ビジョンでは将来、２０４０年に約４２万人、２０６０年には約３５万人の人口と想定されており、その将来の人口減少により税収も減ると同時に、事務の量や内容にも変化が予測される中で、将来の市の行政運営を考えますと、今、職員数をふやすことはできないと考えております。今後、新たな行政需要や行政課題などの対応のため、マンパワーが必要になる業務が出てくることが見込まれます。民間でできる業務、あるいは民間で行うことが効果的な業務は民間に委託し、職員は職員にしかできない業務に注力すること、また職員の人材育成の推進や適材適所の配置、多様な任用形態の活用や電算の有効利用による事務の効率化などを通じ、的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、市民負担増ありきでプランにないものまで強行する姿勢を改めるべきとの御指摘についてでございますが、行財政改革プラン２０１５の取り組み項目につきましては、削る、やめるなどの歳出抑制だけではなく、公金納付の利便性向上など、業務手法の見直しによって市民サービス向上を図る取り組み項目も含まれております。また本市の厳しい財政状況をかんがみますと、行財政対策には不断に取り組むべきと考えており、新規の取り組み項目については担当部局と協議をしながら整理を行い、追加計上しているものです。今後につきましても行財政改革プラン２０１５を推進しつつ、見直しできる事務事業については、担当部局との十分な協議を踏まえて廃止、縮小等を含めた検討を行います。また歳入については、市税などの収入率の向上に努めるとともに、新たな歳入の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　行政管理部長。 ◎山本　行政管理部長　　職員に対する利害関係者との対応実例などの研修実施について御答弁申し上げます。　利害関係者との対応につきましては、東大阪市職員倫理条例、倫理規則において守るべき原則や禁止行為等を規定しており、条例、規則の概要版や職員必携、東大阪市公務員道において具体的な事例を示し、職員に周知を図っているところであり、さらに職員に浸透するよう努めてまいります。また、不祥事が重なる中、全部長及び部次長に対しましては、コンプライアンス研修を実施し、社会的要請を的確に把握し、組織としての方針を明確化することの重要性について学習してもらったところであり、これを基礎として各部局において適切な対応を図ってもらいたいと考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　財務部に係ります御質問について答弁いたします。　まず公契約条例についての御質問ですが、賃金などの労働条件に関しましては、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が遵守される中で適正に確保されるべきものと考えております。市が発注する人的労働力を必要とする役務契約については、公平で健全な競争環境の構築、並びに適正な履行、及び品質の確保を図る観点から、労働関係法令並びに社会保険に関する法令の遵守状況を確認する取り組みを来年度より実施してまいりたいと考えております。　次に、入札や受託事業の執行についての御質問でございますが、花園ラグビー場改修工事の入札、契約の事務手続につきましては、関係法令に基づき適正に執行いたしました。なお、議員お示しの一部の業者の目に余る態度や行政との好ましくない関係などということは、あってはならないことであると考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係ります小規模事業所に対するさまざまな支援施策の充実について御答弁申し上げます。　市内製造業における小規模事業所数は、本市の物づくり企業の事業所数の約９割を占め、これからの小規模事業所が本市の物づくり企業の集積を形成するとともに、取引ネットワークを構築しているところであり、これらの小規模企業の活性化は、本市にとりましては非常に重要な課題であると認識しております。議員御指摘の事業承継問題につきましては、平成２７年度に実施いたしました事業承継の実態に関する調査のフォローアップ調査を実施していきたいと考えており、また物づくりワンストップ推進事業のコーディネーターの体制などにつきましては、販路系コーディネーターの人数を圧縮し、市の施策情報の提供や企業データベースの情報発信サイトである技術交流プラザへの登録を促進するための、仮称企業訪問相談員を数名配置し、小規模企業などの支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず介護保険制度につきましては、今回の要支援者等の総合事業への移行は、現行相当サービスを維持した上で多様なサービスの担い手を創出するなど、地域包括ケアシステムの構築につながるものであると思っております。市としましては制度改正への対応を丁寧に進めながら、市民が安心して介護サービスを受けて生活を送ることができるよう取り組んでまいります。　次に高齢者支援につきましては、医療、介護負担の軽減などの各種手続や申請の援助などの生活援助、買い物と荷物運搬の支援、ひとり暮らしなどの家庭内作業支援等について、ヘルパーに依頼したり、ワンコイン生活サポート事業を利用していただくことで支援を受けられるものもありますが、高齢化に伴いこれまでできていたことができなくなり、手助けを必要とする場合に利用できる制度がないなど、制度のすき間で生活に困っている高齢者の方がおられることは認識しております。今後、地域包括ケアシステムを進める上での課題でもあり、何らかの解決策が見出せないか検討を進めてまいります。　次に、障害者に係る事業ですが、障害者自立支援給付経費の総額が増嵩する中で、御指摘の障害者グループホーム運営安定化補助金、短期入所事業補助金につきましては、国が定める自立支援給付費に加え、本市独自の上乗せ補助継続は困難と認識しております。　次に障害者児入院時コミュニケーション支援事業補助金につきましては、今年度より開始し、まだ事業実績を積んでいない中での実績ベースの予算と認識しておりますので、まずは事業の浸透を図ってまいりたいと考えております。　最後に住宅改造助成事業につきましては、高齢者の方への助成を縮小するものであり、重度障害者の方への住宅改造助成事業は引き続き実施いたします。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　子どもすこやか部長。 ◎奥野　子どもすこやか部長　　希望するすべての子供の保育所への入所保障について御答弁申し上げます。　本市におきましては、東大阪市子供子育て支援事業計画におきまして、認定こども園や小規模保育施設の整備を中心に児童の受け入れ枠を拡大して、待機児童を含めた未入所児童ゼロを目指しております。待機児童解消に向けた問題点としては、待機児童のいる地域の顕在化や新しい施設を整備する際の質の確保、また、新たなニーズの喚起といった問題、あわせて保育士の不足などが考えられます。今後はこれらの問題を念頭に置き、事業計画の中間見直し結果を参考としながら、整備地域の限定や整備数、手法において効果的な施策展開を図ってまいります。　また、小規模保育施設におきましては、本市では条例にて連携園を設定することを義務づけることで３歳児以降の保育の保障を行っております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　健康部長。 ◎西田　健康部長　　健康部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず市立東大阪医療センターに派遣する職員の今後の考え方についてでございますが、医療センターでは昨年９月のプロパー採用計画を基本としつつ、前倒しによるプロパー採用の実施も行っており、着実に業務が遂行できる体制整備に努められておられます。一方、それに伴います市職員の派遣解除につきましては、新たな事業展開や中期計画の進捗管理を行っていく上で、主要なポストは継続して派遣するなどの必要性を見きわめ、医療センター並びに関係部局と派遣解除に向けた調整を図ってまいります。次に府立中河内救命救急センターの指定管理受託に係る大阪府との約束につきましては、大阪府、大阪府保健医療財団と医療センター間において調整が進められております。指定管理期間における財政負担は、本市の新たな負担が発生しないことを確認の上、中期計画の変更内容に記載しております。また、府立中河内救命救急センター職員の転籍に係る考え方など、指定管理に係る基本内容につきましては、覚書など文書による確認を行う予定としております。医療センターが引き続き地域に根差した市民のための病院として、市民皆様の健康を守る役割を果たせるよう支援に努めてまいります。　最後に、子供を産むことを支援する施策としまして、妊婦健診や産後健診等の費用の助成、妊娠期から３歳までを対象にした子育て応援メールの配信、産後に家族から援助を受けられない方への産後ケア等の施策がございます。今後につきましても安心して妊娠、出産ができるよう、現行の施策が市民のニーズに合っているか等の点検をしながら進めてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　本市の公共交通施策と大阪モノレール南伸事業の有効性について御答弁申し上げます。　今後、人口の減少に伴うバス路線の減少、また高齢化の進展に伴い、公共交通網整備の必要については高まるものと認識しており、地域における安全で円滑な交通の確保に向けた公共交通に関する施策の必要性を感じております。大阪モノレール南伸事業の有効性に関しましては、大阪空港を初め、阪急京都線や京阪本線等の京阪神間の国土軸と直結することで、本市の利便性が大きく上がり、本市の魅力を高める事業であると認識しております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　土木部長。 ◎藤田　土木部長　　土木部にかかわる数点の御質問に御答弁いたします。　まず俊徳道駅前広場整備に関しては、広場部分の用地は今年度ですべて取得いたしました。あと北側の道路部分の用地買収が一部残ることになりますが、平成２９年度に国の交付金が確保できれば整備工事を予定しております。工事完成後、当該駅広は開設できることになります。　永和駅前広場の進捗につきましては、近鉄河内永和駅とＪＲおおさか東線のＪＲ河内永和駅の結節点であり、平成２０年度から事業を進めておりますが、いまだ用地買収も完了しておらず、整備が進んでいない状況にあります。事業の進捗につきましては、国の交付金も非常に厳しい状況ではございますが、権利者の理解を得られるよう、今後事業を進めてまいります。　衣摺駅前の動線の確保については、駅舎計画において駅舎南側に東西方向の市道長瀬西６８号線がございますが、駅開設時には、この道路から駅舎への動線が確保されることになります。また、駅前広場からの動線についても、駅前広場が開設されれば、駅舎の西側が駅広に面し、駅広から駅舎への動線も確保されることになります。　最後に、衣摺新駅における自転車駐車場の確保については、大阪外環状鉄道株式会社と以前から協議を進めており、同社が新駅の南側、北側にそれぞれ自転車駐車場用地を確保し、民間会社に委託する形で設置すると聞いております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　上下水道事業管理者。 ◎井上　上下水道事業管理者　　上下水道庁舎は、ライフラインを担う拠点として本庁西側駐車場敷地での建設を計画しております。これまで委員会で的確な答弁が行えていない状況から時間を要していることは、管理者として大変申しわけなく思っております。今後は丁寧な説明を心がけ、説明責任を十分果たせるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　田村理事。 ◎田村　理事　　中学校給食に係る御質問に御答弁申し上げます。　中学校給食につきましては、中学生の健全な心身の育成と学校における食育の推進や子育て支援の観点から、生徒全員を対象とした完全給食、全員喫食で実施することが重要であると考えております。これまでさまざまな運営方式の検討を行ってきた中で、お尋ねの中学校での自校調理方式は困難であると判断しております。既存調理施設、運営費等を調査、検証した結果、中学生が必要とする栄養量を満たした献立の調理が可能である民間調理場を活用してまいりたいと考えております。　給食費の無償化を含む保護者負担の軽減につきましては、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策を推進する施策の一つとは認識しておりますが、現段階では困難であると考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　就学援助制度に係る御質問に答弁申し上げます。　就学援助制度は、教育の機会均等確保のため、児童生徒の保護者に対し必要な援助を行うものです。支給額の単価については、要保護者等に対する国の基準をもとに設定しているところですが、平成２９年度の入学準備金につき、この国の単価の引き上げが予定されており、本市においてもこれに従い、入学準備金の増額を予定するものです。　入学準備金の３月支給については、課題整理を行った上で早期の実現を目指してまいります。今後さらに就学援助制度の改善に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　留守家庭児童育成クラブの運営についての御質問にお答えいたします。　運営につきましては、市において定めた東大阪市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、東大阪市留守家庭児童育成クラブ運営実施要綱のもと運営をしております。新制度スタート後の新たな諸課題も含め、当初３年間が経過する３０年度に向けて検討をしてまいります。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　２７番。 ◆２７番（内海公仁議員）　２回目の質問以降は自席での質問をお許しいただきたいと思っております。　市長ね、私、今回の質問は、冒頭から市政運営方針にかかわって市長に答弁をいただきたいということで、幾つか質問させていただきました。ところが市長の答弁は２つの項目しか答弁がなされなかった。市長以外は、今回、理事者１４名の方が答弁をされました。それぞれ原局がお答えする部分もそらあろうかと思いますけども、私は３月議会というのは市政運営方針を市長が発表されて、それに基づいて議論され、しかも市政全般の年間の予算が提案されて、そのあり方がどうなのかということを審議する議会ですので、私は市長がもっと幅広く私たちの質問に答弁をいただくと、こういう姿勢があってもいいんじゃないかと思うんですよ。午前中の公明党さんや維新の会の代表質問に対しても、維新の会なんか代表質問であるのに市長の答弁がないと、一体どういう市長は思いでそこに座っておられるのかなと、このことを私、疑問に思うぐらいなんですよ。ですからぜひそこのところは、とりわけほかの定例会とはまた違う意味で、３月議会の重みにふさわしい市長の対応をまず求めたいと思いますが、市長、考えどうですか、私のこういう意見について。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　第１回定例会における本会議のあり方ということであろうかと思いますが、一つには議会運営に係ることであろうかと思います。第１回定例会の本会議のあり方、あるいは議会の全体のあり方というものを、議会と、また私どもと協議をする中で、一定答弁のあり方ということについても、新たな形というものは可能であろうかと思っております。今回の御答弁につきましても、通告をいただき、その通告に基づきまして答弁をさまざま事前にいろいろと調整をさせていただいてる、そういった経過もございますから、それは過去から今日に至るまでの本市の議会運営の一つの形としてあるわけでございますので、新たな形、例えば他市におきまして一問一答形式であるとか、いろんな形が、今日取り組みがあるところでございますが、そういったものを議会として考えていくということでございましたら、私どもそれには前向きに対応していきたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　２７番。 ◆２７番（内海公仁議員）　いや、市長ね、私が指摘してるのはそんなことじゃないんですよ。３月議会という、市政運営方針を発表された、それにかかわって質問をする重要な議会での市長答弁の比重をもっと重くするべきだと、こういうことなんですよ。議会のルールについていろいろ言うてる場じゃないんですよ。そこはちゃんと認識した上で対応していただきたい。　そこで、具体的に私が市長にお伺いしてることで、２つ答弁いただいてないことがありますので、改めてお聞きしたいと思います。その一つは、入札にかかわる問題です。昨年のラグビー場の整備工事、９９．９７％の問題、あるいはこの間、施設組合議会で問題になってること、これは他の議員の皆さんはわからない方もおられますけども、市長は施設組合の管理者ですからね、事情、経過はよく御存じだと思います。こういう状況の中で、私はこの入札のあり方の問題で、市長が市政運営方針で昨年言及があったのにことしは言及がなかったと、こういうことについて市長がどう考えるかっていうことをお聞きしたんですが、これに対して答弁者は、財務部長の答弁でした。市長の考えをまずお答えください。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　入札制度の改善等の再度の御質問でございますけれども、入札制度につきましては、電子入札の対象案件の拡大に取り組むとともに、建築工事契約審査委員会に外部委員の参画をお願いをし、さらなる公平性、透明性、競争性の確保に努めているところでございます。 ○西田和彦　議長　　２７番。

◆２７番（内海公仁議員）　市長ね、電子入札が拡大されれば透明性が担保できるっていう発想自身が、私はもう全く時代おくれだと思いますよ。現に去年の花園ラグビー場の整備工事の入札、これ電子入札でやったわけですよ。逆に電子入札の盲点があらわれてるんですよ。あけてみないと状況がわからない。どこが応札してるのかもわからない。結果として２つ入ったはずだったのに、１つの業者は予定価格を超えて札を入れてる。考えられないんですよ、これ、普通はね。つまりこういう、例えば大規模な事業にかかわっていえば、大手のゼネコンが入ってくることはもう大体想像つくわけですよ。そんな状況の中で、電子入札だから透明性や公平性、競争性が担保できるなんていう発想でおること自身を改めていただきたいと、このことを言ってるんですよ。しかも施設組合の関係は、これは電子入札でも何でもないですね。ここにも改善しなきゃならんポイントがいっぱいあるはずなんですよ。そういうことに市長みずからがもっと厳しい姿勢で臨むべきだということを私は指摘してるんですよ。　続いて、もう一つ市長にお尋ねしてるのに全く答えがなかったのは、福祉部にかかわる話です。介護保険制度が目まぐるしく変わっていくんです。来年度以降の２０１８年度の見直しに向けて、今国では大変な動きが進んでます。ところが今現実、いよいよこの４月から要支援の認定を受けた人が介護保険の実質上サービスから外されていく状況が始まっていくんです。さらにその次の改定では、介護認定１、２の人たちすら介護保険の利用から外される事態が生まれようとしてるんです。しかも利用料の負担がふえようとしてるんです。こういう事態をどう思うかっていう市長の考えと国に対する姿勢を聞いてるんです。お答えください。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　介護保険制度の改定等、国のほうでその方向性が今動いているところでございます。要支援者の総合事業への移行等あるわけでございますけれども、その制度の根幹というのは、やはり地域社会の中で御高齢になられても皆様が安心して生活ができるという、その大前提がこの介護保険制度にはあると私は考えております。そういった意味でこの制度というものの改定が改正になるように、改悪であってはならない、そういう考え方のもとで基礎自治体の長としては国を初め関係機関には話をしていきたいと考えております。 ○西田和彦　議長　　２７番。 ◆２７番（内海公仁議員）　時間がありませんので、もうまとめますけども、モノレールの問題でも、私は十分な検証が必要だっていうことを言ったんです。全く検証がされないままモノレール事業が進むことは、これは市民にとって説明責任が果たされないということだと私は思っております。その点を今後また追及していきたいと思います。　他の案件については、それぞれの委員会で質問を引き続きさせていただくことを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　次に３８番浅川健造議員に発言を許します。３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党クラブの代表質問をさせていただきます。何分にも皆さんの質問と重なることが多々あると思います。そのことは御了承を得て、しばらくの間御清聴お願いいたします。　それでは質問をさせていただきます。　本市の財政運営について数点質問させていただきます。　平成２９年度当初予算案を見ますと、前年度と比較して約７２億円、昨年の再開発株式会社への貸付金約１９億円のような臨時的な要素を除いても、５３億円の減額という、数字的には厳しい予算編成をされたと見ております。しかしながら、私としては市債の発行が減らないということがどうも納得できません。将来利用される市民との負担の平準化を図るために地方債制度があり、主に建設事業については市債を発行できることは理解しております。市債の中には地方交付税のかわりという臨時財政対策債が多く占められていることも理解しております。しかし２９年度においては建設事業費が約１５億円減っており、さらに、国、府の補助金も減っている中に、市債の発行が多いのはどういうことでしょうか。市債は後年度に返していかなければならない借金のようなものです。とりあえず市債が発行できる事業はやってしまおう、すなわち借りられる借金を最大限借りて、すべての建設事業を着手してしまおうという計画性のない市の方針のあらわれではないでしょうか。今、無計画に市債を発行し続けると、将来返済する公債費が歳出のほとんどを占めてしまい、そのとき新たに必要となる事業など、できなくなるのではないでしょうか。東大阪市の人口ビジョンでは、国立社会保障人口問題研究所において、本市は２０６０年に人口約２８万４０００人になると推定されているところを、３５万人を維持すると言っています。将来の人口増のためとする２９年度予算案においても、新旭町庁舎建設等の公共施設再編整備事業や、文化創造館建設事業、大阪モノレール南伸推進事業、小学校の空調整備事業等、市債発行と同じく、将来の負担となるＰＦＩ事業も含めた建設事業や年間の費用が数億円かかると聞いております。中学校給食の３１年度から実施に向けた整備事業など、将来に向け返済や費用がかかる事業がメジロ押しでございます。決して事業に反対するものではないですが、これらの事業が人口増の効果があらわれるのはいつのことでしょうか。財政調整基金等すべての基金を財源としても、３０年度は何とかなるとしても、３１年度の予算が編成できるのか疑問です。先ほどのように後年度、借金の返済ばかりで、今現在、東大阪市に住まわれている市民の子育て、教育予算が充てられなければ、将来の人口３５万人は夢物語になってしまわないかと心配しております。このままの推計どおりに人口減少が進めば、必然的に徴収が落ち込み、さらに市民１人当たりの借金返済額がふえるのであります。新しい事業ができないという悪循環に陥ることも考えられます。当局は今後１０年から２０年の本市の中長期財政状況などを見込んでいるのか、将来的にやっていけるのか、できれば具体的な数字をお答えください。　将来の東大阪を考える上で、健全な財政運営を図ることが最も重要と考えております。しかしながら非常に苦しい状況としか見えません。やはり行財政改革が欠かせないと考えております。　そこでお伺いいたします。東大阪市行財政改革プラン２０１５については、計画どおり効果額が出ているのか。計画どおり行っているのか。２７年、２８年の状況と３１年までの見込みについてお答えください。　次に職員数について質問いたします。　市長は市政運営方針の第４の柱で、市役所を変える取り組みについて述べられておりますね。その取り組みの一つとして行財政改革を上げておられますが、人件費の総量抑制で、市長は御自身が市会議員であった３０年前の昭和６２年の正規職員数が５７００名であったのも、本市の危機的な財政状況から脱出するために平成２７年４月１日現在の数字で、正規職員数を３６７８名までに削減したと述べられております。そしてその必要最小限の職員数で行政運営を図ってきたとも述べられておりますが、果たして現状、ほんとにその人数で行政運営を図っておられるのですか。私が聞くところによりますと、正規職員数はなるほど３０年前に比べて相当数削減されていることは承知しております。しかしその他の多様な任用形態による職員や、パート、アルバイトなどを総計すると、東大阪市医療センターの職員の数を除いた計算で、ほぼピーク時であったころと余り変わらない人数になるのではないかと推察するのであります。実際にはすべて任用形態で雇用されている総人数は何名になるのか、お答えいただきたい。　次に、公共施設再編整備計画、括弧して新永和図書館の整備、これに債務負担行為で平成３１年まで１億１５５０万という数字が出ております。これは何ですか。さっぱりわかりませんわ、これだけでは。できましたらこの積算根拠を示していただきたい。　また、ここに事業概要で、旧市民会館跡地に建設される新商工会議所の一部に新永和図書館を整備すると書いておりますけれども、いつ決まったんですか。市民にいつ周知されたんですか。私の聞くところによると、新年度の１月７日、商工会議所において、会頭がもうこういうことを言っておられますね。それと新聞の、２月２４日に新聞紙上では詳しく載っております。このことは市のほうで発表されたんですか。それはどうですか。お答え願います。　次に、市及び議会との関係をお聞かせ願いたいと思います。市長は今、建設水道委員会のもめてることは御存じですね。どういうことでもめてるかということをまず市長にお聞きしたいと思います。その後の質問は自席からさせていただこうと思います。御清聴ありがとうございました。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　浅川議員からの御質問の中で、現在建設水道委員会での課題はどう認識をしているかという御質問につきまして、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。　現在、建設水道委員会で課題となっております案件につきましては、上小阪配水場の入札に係る問題、上下水道庁舎建設に係る問題、水道局が所有、関与している土地のあり方の問題、３点につきまして現在建設水道委員会での課題となっておる、そういう報告を受けているところでございます。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問に御答弁を申し上げます。　まず行財政改革についてでございます。　行財政改革プラン２０１５につきまして、計画どおり実績が上がっているかと、それから２７年度、２８年度の状況と、３１年度までの見込みはどうかという御質問であったかと思います。２７年度の状況につきましては、目標としておりました行革効果額、約１０億円に対しまして、２６億円の成果が上がっておりまして、予定より差し引き１５億ほどの予定を超えた実績が上がっております。　２８年度につきましては、まだ年度途中でございますので実績を御報告することは困難でございますが、予定しております効果額約１５億円につきましては、ほぼこの額が確保できるものと見込んでおります。　３１年度までの効果額合計につきましては、８２億６０００万円を見込んでおります。行革については以上でございます。　次に公共施設再編整備関係の永和図書館の整備についてですが、永和図書館につきまして、市民会館跡地に商工会議所と合築で整備するということにつきまして、一つは、いつ決まったかという御質問であったかと思います。これにつきましては、本年１月１６日に開催いたしました公共施設マネジメント推進会議において決定したものでございます。　次に、そのことを市民にいつ周知したのかということでございますが、市民に広く周知ということは今の段階ではまだできておりませんが、近隣の自治会の役員さん、それから商店街には説明を既にさしていただいたところです。　それから新聞記事、２月２４日の報道のことをおっしゃってたかと思うんですけれども、これにつきまして市で新聞発表したのかということでございますが、市のほうではこういった内容の報道発表はしておりません。書かれている内容につきましても、市としても承知していないことが含まれておりますので、市から出た情報ではございません。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　行政管理部長。 ◎山本　行政管理部長　　職員数に関します御質問にお答えいたします。平成２８年１２月１日現在につきましては、正規職員が２９３１人、再任用、アルバイト、嘱託等、多様な任用形態を含めますと４７５２人となっております。市の業務量は中核市になって以来、法改正によるもの等を加え増加してきております中で、正規職員を減らしながら多様な任用形態を活用し、執行体制の確保を図ってきたところでございます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　財政運営に関しまして、市債について御答弁いたします。　まず議員御指摘のように、平成２９年度の市債は、平成２８年度より発行額自体はやや増加しております。その主な要因といたしましては、臨時財政対策債の増加によるところが主でございますけども、他に建設事業に係る部分についても４億程度の増加がございます。この理由につきましては、平成２９年度は文化創造館の一定の事業の進捗に伴いまして、それに係る市債の発行が出てくること、また消防防災施設におきまして単独事業の中で市債を活用するところでございます。　また、中長期収支推計についてでございますけども、昨年秋に、今後１０年間で１６３億程度の財源不足が生じるといった内容をお示ししたところでございますけども、平成２９年度、実際の予算編成いたしましたところ、市税におきましては平成２９年度に限ってはやや増加しておりますものの、一方で地方交付税のほうが１０月の見込みよりやや苦しい状況になっておると、こういったことで、今後の中長期が現時点では試算できておりませんけども、また次年度の予算編成に向けましては、その辺、きっちりと推計してまいりたいと考えております。　また、あわせまして、今後の市債の増嵩が将来世代に負担を生じるのではないかとおっしゃったことにつきましても、先ほど森田議員に対する御答弁同様、財政運営していくに当たりまして必要な投資に際しましては、最低限の市債の活用は必要かと思いますけども、できるだけ抑制していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　今回、社会教育部のほうより１億１５５０万の予算を上げさせていただいております。この積算根拠はということでございますが、これにつきましては、図書館の整備、面積として１３００平米を予定しておりますが、そのうち閉架、開架図書、あるいは閲覧コーナー等の図書館機能を備える部分が１１００平米という形で面積があります。その面積のところに暫定永和図書館が移転時のときの１平米単価１０万円を積して出した形が１億１０００万円になります。そのうち設計委託料として５％を乗じまして、５５０万円の設計委託料を出しておりまして、合わせて１億１５５０万の債務負担、平成３１年度までの設計委託と工事整備の合わした額で、委託料として平成３１年度までの債務負担行為として予算を出させていただいております。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　第２質問ですので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。　財政運営ですけども、返済計画をしっかりとやってもらわんと、市債はまだすき間があるとかいうふうに胸を張って言っておられますけども、後の人らに借金を残すということですので、これを、先ほど朝の答弁でもできるだけ計画をつけて減らしていくと、こういうことを言っておられますから。一般の家庭でも銀行から金借りよう思ったら、いろいろなこと、提出せなあきませんねん。その中で適正かどうか、返済計画はどうやろうとかいう、いろいろなことを聞かれて、これならお貸ししましょと、こないなるんですわ。ですから東大阪市は借金のできる市債で、借金ができる幅がまだ残ってんねんと、こういうふうに言っておられますけども、残ってるんでしょ。 ○西田和彦　議長　　財務部長。 ◎松本　財務部長　　まず市債を借りるに当たりましては、まず市議会において議決をいただく必要がございます。その上で現在の状況でいいますと、あくまでも全国と比較した財政指標で見ますと、まだ比較的、まだ市債に関する指標については安全な状況にあるということでございます。しかしやみくもに市債を幾らでも発行できると、こういったことではないと考えております。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　私が心配するのは、借りるだけ借りて、つくるだけつくって、あとは返していったらええというような安易な考えになってるの違うかなと。ここ、東大阪市、二、三年はそんな考えがどうも見えてしょうがない。ですからしっかりとした計画、極端な話、計画行政をされてるんです。ですからしっかりとやっていただかないかんと。議会もそれを注視しておりますので、よろしくお願いを申し上げ、次に再編整備計画、これ先ほど経営企画部長から、１月１６日に決定したと、こういうことを言っております。そのときの議事録を拝見しますと、商工会議所に貸すって一つも書いてない。荒川庁舎は今後どのようにしましょうという議題はあっても、旧市民会館跡地はどうしましょういうのが議案に上がってない。一遍に商工会議所のオープンは予定はいつですかと、こういう話になってる。ですからいつ決まったんですか、いうて聞いてるわけです。この紙切れ一枚で１億１５５０万、この内容、積算根拠、どないなってますの。これだけで、市議会で中身も何もわからんのに認めてくれと、こういうことですわな。債務負担行為を打ってる、３１年度まで。しかし決めるのは、この定例会で決めなあきませんねん。ということは、この定例会ですべてのことを出してもらわんと判断できないんです。新商工会議所にあそこを貸すのはよろしいやん。どんなもん建てはりますねや。そこへ永和図書館を入れるいうことを計画されてるんやけども、どんなもん入れはりまんねん。まして、計画行政やいうてたら、この新永和会館の、基本計画、この中には荒川庁舎と旧市民会館跡地、確かに民間を、活力を利用し、民間を誘致して図書館を建てると、こういうふうに書いてますねん。いつこの基本計画、変えたんですか。計画行政やいうて常々ずっと皆さん言うてはった。いつお変わりになったんですかな。どうですか。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　議員御指摘のとおり、平成２５年に策定しました公共施設再編整備計画におきましては、新永和図書館は荒川庁舎の跡地に民間施設を誘致して、その中に床を借りる形で整備するという内容になっておりました。ところがその後、旧の市民会館の閉館と解体が計画策定時よりも随分前倒しになりまして、荒川庁舎跡地よりも先に市民会館の跡地が活用できる時期が来るという大きな状況の変化がございました。その中で平成２７年度に永和図書館の立地場所を検討するに当たっては、荒川庁舎跡地と旧市民会館跡地の両方を対象にして検討していこうということで検討を進め、その結果、市民会館跡地に新永和図書館を持ってくる、しかも民間施設との合築ということですけども、民間施設としては商工会議所が最適であろうという結論に達したものでございます。ずっと検討してきまして、最終結論に至りましたのは、先ほども申し上げましたとおり、ことしの１月１６日ということでございます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　１月１６日、せやから何も載ってないって言うてる。まして、あなた方が新しい市民会館ができるまで旧の市民会館を使わせてほしいということをあの周辺の人からも要望も出てたし、他のあそこを利用されてる方々が署名運動までされて、できてからにしてほしいということを無視してつぶしたんでしょう。ということは、早いことやって早いこと貸そうと、うがった見方したらそないなりますねや。まして議会に対して、基本計画を変えましたと、いつ言うんですか。市長は３月１５日号の市政だよりで、整備してまいります、こう言うてはる。商工会議所の会頭は１月７日、移りますねん。新聞は２月２４日に詳しいこと載ってますがな。新聞社は、ほなどこでこのニュースを取り入れはったんかな。聞くところによると、商工会議所へ聞きに行ったら、うちはそんな取材を受けてないと。ということは市ですか。これ市民の大事な大事な財産ですよ。ということは、ここの３７人、市民の代表や。ここに何にも相談もなしにこんなん決めてよろしいんか。法律上は確かに５０００平米以下、２億円か、５億円か、忘れましたけども、議会にかけんでもええと。しかし最後には報告せなあきませんわな。市民の財産ですよ。あなた方にどうあるべきかいうことはお任せ、すべて任せてませんよ。まずは市民の利益がどう出てくるかいうことを考えてもらわなあきませんねん。そうでしょう。市民に対してどうプラスになったんですか。これから永和地区のにぎわいと発展、そういうことを書いてはりますわな。そしたらそのとおりするためには、民間施設の合築、これ言うてはりますねん。まして、どのプランを利用しはるのか知らんけども、入れる器も決まってないのに、何でこんな数字が出てくるんですか。この新基本計画の裏、見たら、パターン１では７億６６００万や。パターン２では８億７４００万。全部９億以下や。資産経営室に聞いたら、貸すのは２３００万。借りるのは３１００万や。そしたら３１００万を３０年間いうたら、これ１０億以上になるねん。建てたほうが安いですがな。確かに運営管理費、要るやろけども、どっちにしても、そんだけ払わなあきませんねん。反対してるの違いますよ。紙切れ一枚で、はい、認めてくださいと言うから質問させてもうてますねや。基本計画、行政は計画行政や、ずっと言うてはりましたな。そしたら認めてほしかったら、これ変えてきて、実際に３１年、２年先やったら、そういうふうにしはったらよろしいやん。まして、あそこは今、時価何ぼ。永和の駅前の一等地ですよ。時価何ぼで貸しはりますの。まずあそこの時価が何ぼかいうこともわかってませんやん。どんな算定しはりましたん。まして永和の図書館をそこへ入れると、こういうことになったら、どんな建物の中に入れはりますねん。今の布施のところにある暫定の永和の図書館、６００平米ほどですな。私の記憶が間違うてるようやったら申しわけない。改めて、先生、間違うてるいうて後で言うてきてください。６０００万ぐらいで整備してはんねん。あらゆる整備のあれは載ってますよ。クーラーも入れかえ、いろいろなことまで入れかえて、６０００万円。何にも決まってないねん、入れるところが。確かにこの計画行政の中では、計画、これやな、計画やな、この中では後ろに概算で、新築した場合は載ってます。これは新築やから、どっちかで建てるということやから、出ますわ。まして貸してもらうのにどんな器のもんの中へ入れてもらえるのか、これもわかれへん。大きさはどんなんですの。ちょっとこれ、教えてくださいや。わかりませんねん。これを認めるとしても、納得ができるような説明をしていただかんと、この枠が決まってないのに、どんなふうな、この４つのパターンのうちどれを入れはりますねん。ちょっと答えてくださいや。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　現時点で商工会議所がどのような会館を建てられるかということは、まだ私どももお聞きはしておりません。ただ、どのような建物を建てるにしても、新永和図書館、１３００平米を１階フロアにワンフロアでつくっていただくということではお話を進めておりまして、商工会議所会館の設計のときにあわせて、そのことを加味して設計を進めていただきたいということで協議をしているところでございます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　ほな何も決まってないいうことでんな。それでしたら設計費用だけを出しはったらどうですか。教育から図書館の、設計してくださいと。仮に商工会議所に決まったとしてですよ、どんなもんを建てるのか、そこへ移動するためには、あそこの四千何平米のうち、どんなもんを建てはんのんか。それもなしにこの予算が出てくるいうのは、私は摩訶不思議ですねや。ええかげんなことで議会に判断してくださいと、こういうことですか。市民の大事な財産のところへ建ててもらうにしても、永和図書館を整備するにしても、市民のお金でやるんですわ。積算根拠も出してもらわな、わかれへん。せやから最初に言うたん、これ何って言うたんは、そういうことや。何にもできてないねん。仮に第１のパターンでこれ入れるとしたら、長さも幅も高さもオーバーしたらどないしまんねん。布施の駅前の図書館は、確かに業者に委託、それは市が委託したんでしょ、業者、やってくれいうて。項目いうたら十何項目はありますわ。スプリンクラーから、トイレもやってくれ、いや、Ｐタイルもやってくれ、もうあらゆるもんをやってはりますわ。そしたらここもそういうことされるんでしょう。そしたらこれ、枠が、枠いうんか、その入るところが決まってないのにこれが出てくるいうことは、わかって出してはるのかな。教育のほう、財政へ出した稟議書、見せてえな。どんなふうに出しはったん。１億１５５０万の根拠を財政に出してんやろ。こんだけのことが要ります、まだ相手方も決まってないのに、こんだけ要りますいうて出しはってんな。その根拠を出してえな。稟議書も出して。せやないとこれ、前へ進めへん。出してくれはるかな。 ○西田和彦　議長　　答弁お願いします。　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　教育委員会、社会教育部といたしましては、予算要求時点の段階におきましては、設計委託料という形の要求をさせていただいたところでございます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　ちょっと聞き取りにくかってんけど、５５０万、言いはったん。委託。 ○西田和彦　議長　　再度答弁お願いします。　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　申しわけございません。今、金額のほうは申し上げておりませんでしたけども、予算要求等につきましては、設計委託料の予算要求はさせていただいたとこでございます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　せやからその稟議書、見せてえな。１億１０００万の、経営企画部のその下の資産経営室は、１億１０００万掛ける５％、ですから５５０万という設計料を出しましてんと、こう言うてはってん。最初は、最初は随契できるねんと、こう言いはったんや。これ何人も聞いてはんねや。途中ででけへんねんと、こないなった。随契ができるねやったら、貸しはったらよろしいやん。何も反対しませんわ。随契は何やかんや、いっぱい言うてはるわ。地方自治法、百六十何ぼの何で、１６７条の２の第１項の２号、随意契約はできるとなっていると、ここまで川東さん言うてはんねや、この１月１６日に。できるって言うてはんねや。それがいつの間にか、図書館入れな随契できまへんねんに変わったんや。このことと、先ほどお願いしたことと、明確に答えてください。次に行きたいから。どうですか。 ○西田和彦　議長　　経営企画部長。 ◎川東　経営企画部長　　ただいま御指摘のありました随意契約の件でございますけれども、私どもとしては、初めに御説明させていただいたときから、無条件に随意契約できるものではないっていう趣旨で御説明をしたつもりであったんですが、多分言葉足らずであったかと思います。随意契約は、地方自治法施行令に基づいて、一定の事業の目的に照らしまして、その相手方と契約することが最適であって、金額をもって競争することが適していないときという条件で結ぶことが許されているものでございますので、あくまでも事業の目的との兼ね合いで随意契約に適してるか適してないかを判断するものでございます。今回の件につきましては、永和周辺のにぎわいの創出、物づくりの町の支援っていうところで、商工会議所と新永和図書館が連携することが相乗効果となって、より大きな効果を生むであろうと、活性化につながるであろうという目的を達するために適した組み合わせであるからこそ、随意契約をするということを判断したものでございます。　以上でございます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　だれが商工会議所、貸すとか、貸さんとか、最初から言うてますがな、いつ決まったんやいうたら、１６日、言いはんねんけども、私の質問に一つも答えてない。このガイドライン、東大阪市随意契約ガイドラインでは、特定の相手が決まってたらできませんと書いてある。それをああやこうや、ああやこうやいうて、へ理屈つけて貸そうとするところがどういうことかなと、こう思ってんねん。　それと社会教育部、稟議書、出してや。どうですか。出せるんでしょう。予算要求してはるんでしょ。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　予算要求の段階での稟議書といいますか、その予算要求の段階で示した資料というのはございますので、それをお示しすることはできます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　ようわからん。もう一度お願いします。 ○西田和彦　議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　予算要求の段階で金額をお示しした資料がございますので、それはお出しすることはできます。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　そしたらその随意契約のことと、それとあわして、あとの委員会でだれかに詰めてもらいますわ。もうあと１５分で次のに移らなあきませんねん。まだまだ詰めることをやらないかんねんけども、時間がない。荒川庁舎の活用方法も載ってある。いつこんなもん変えはったんかということもあるし、この計画ではそんなとこに貸すとか、一つも書いてない。随意契約で貸せるねやったら、貸しはったらよろしいがな。何も図書館、そこじゃなしに、荒川庁舎のとこでも、十分民間でやれますがな。今のところでも、公募したらもっと条件のええので貸してくれいうて、来はるかもわからん。あなた方は、一方的いうたらおかしいけども、そういうふうに決めてはんねや。本来は随意契約でけへんかったら公募やで。そうでしょう。東大阪の随意契約のガイドライン、これを利用せんと、自治法の、１６７の１項の２とか、何やわけのわからんこと言うてはんねや。川東さん、これ終わり次第にはっきりした回答を出してください。今、ずっと言うてることや。　そちらも、出してくださいや。すぐにでも。　次に移らせてもらいますわ。市と東大阪議会と、市長、どんな関係ですか。 ○西田和彦　議長　　市長。 ◎野田　市長　　市と議会との関係という御質問でございますけれども、非常に広範囲なものがあろうかと思いますが、市政を進めていく上では予算、条例、あるいは必要な人事というものがございます。一方、議会の役割というのは、予算、決算の議決、条例の議決、人事の同意等々の役割があろうかと思います。議会と市との関係というのは、そこが原点であろうかと考えております。 ○西田和彦　議長　　３８番。 ◆３８番（浅川健造議員）　両輪という、一言で言うたら両輪やと、こういうことですわな。そしたら議会で、本来、ここで決まった、議決もできてないのを、極端な話、水道局の問題ですわ。委員会でまだ審議してる最中に、公告はちょっと待ちなさいよ、もっとええ答えが出てくるかもわからんし、その間、委員会の皆さんに私はその都度その都度諮って、今の状態ですよ。混乱してんのは、一にも二にも市ですよ、混乱させてるのは。ですから私は市と議会はどういう関係やと聞いてる。議会を無視するなり委員会無視するいうことは、いずれ議員要らんいうことになるねや。そうでしょう。この問題、ですから私は第３の質問の前に、市長、御存じですね、今混乱してるのはどういうことか御存じですね言うたら、わかってますと、こう言いはったんや。１２月の定例会で説明もでけへんし、資料もまだ十分そろってないんですと、こういうことやからジャンプしたんです。次の委員会、いわゆる継続審査の委員会までに答えを出してくださいと、この３つの案件ですね。急いでやって、２月の９日にやりました。ここでも十分な説明も資料も出てこなかった。ここで皆さんに私は諮って、こんな状態やから、もう一回ジャンプさせていただけませんかいうことは、委員会で諮らせていただいた。皆さん、結構ですと。そういうことで次の委員会をやろうと思ってたら、公告打ちはってんや、無視して。市長も、指さしたらあきませんな、市長も、副市長２人も、管理者も、水道局、建設局、みんな知ってはってんや。と思いますねん。ですから、こういう大事なことを、市と議会はどんな関係やということを聞かしてもうてんねん。今回無視しはってん。もう次から委員会、要りませんがな。委員会なしでどんどん進めてください。西村元委員長、内海前委員長、そして私、この問題をずうっと取り組んできたんです。何とか前へ進めたいということで一生懸命させてもうてました。その都度その都度、皆さんと相談しながらやらしてもらいました。浅川が横になってるとかいうこと言わんといてくださいや。委員長としてまとめていこうとしてた、やさきにこういうことですわ。嫌なこと言うたら、この東大阪市は悪者になりますねん。だれか言わんと、これ歯どめききませんよ。両輪の片一方が暴走し出したら、片一方がとめなあかん。議会が暴走し出したらあなた方がとめたらええねん。あなた方が暴走し出したら議会がとめないかんねん。今そういう状況ですねや。いまだに解決策も、これからのことも何にも出てきませんがな。前溝も払うこともできない。これでどうせい、いうことですか。そちらに私はボールを投げてるんですわ。そちらに。ずっと待ってるんですわ。１２月の定例会から今日まで、おんなじことばっかり言うてきはる。これではあかんと。委員会のほうからは、失敗したんはそちらでしょ。同じようなことで再公告するなり、入札はできないん違いますか。世間ではそうですがな。ですから入札方法、変えはったらどうですか。もしくは図面も変えはったらどうですか。もっと間口を広げてたくさんの方に参入していただいたらどうですか。それとも、１年ぐらい前へ延ばして、その間にじっくりとやったらどうですか。これも委員会及び私のほうからも提案させていただきました。しかし何も考えんと公告打ちはりましてん。この末ぐらいには入札されるんでしょ。委員会やら議会よりも、どういう力が働いたんか私はわかりませんけども、無視されたんです。ですから補正も先議もできない状態ですがな。そういうことですよ。あしたでも開いてくれいうたら開きますよ。しかし以上に混乱しますよ。何の資料も出てない、何の解決策も出てないのに開いて混乱させたら、余計に皆さん、ほかの方にも迷惑かけますがな。もうあと５分や。今の状況はそういうことですねん。委員会が開けない。皆さんは委員会に頭突き持ってきてはんねや。違いますよ。そちらのほうに、行政のほうに私はお願いしてるわけですわ。早いこと資料も、解決策もすべて出してくださいと。そしたら委員会開けますねん。もっとも、委員の皆さんの了解をとらなあきませんわ。出してきたやつがこれでええかいうて。これ水道局、担当助役、助役言うたらあかんね、副市長さん、いつ出してくれはりまんの。日切れ、聞いてます。１０日と１５日までに出さなあかん問題があるんでしょう。わかってながらこういうことされたんですよ。ほんであげくの果てには、委員長、分離してください、日切れがあるから何とかやってください。こっちが頼みたいわ。この問題は、議会と市とどういう関係になってますねん。両輪。そうでしょう。予算を認める、提案してきはったこの予算をええか悪いかいうのを、これ認めなあかんねん。こういう状況の中で、反対に裏切ってはんねや。冒涜してはんねや。じゃあもう委員会、要りませんがな。少なくともこの定例会は委員会、要りませんわ。それを宣言して終わっときます。 ○西田和彦　議長　　議事進行上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５８分休憩）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分再開） ○鳴戸鉄哉　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。　２０番中西進泰議員に発言を許します。２０番。 ◆２０番（中西進泰議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の代表質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして、去る１月１９日に亡くなられた飯田芳春議員に哀悼の意を表します。役に執着することなく、常に市民目線で議員活動をされ、私の目標とする地方政治家でした。御冥福を心からお祈りしますとともに、志半ばで逝かれた飯田議員の思いを継いで議員活動をしてまいります。

　それでは質問に入らせていただきます。　本日最後の質問でお疲れのことと存じます。また重複する質問もあるかと存じますが、最後まで御清聴いただきますようお願い申し上げます。　まず、この４月からスタートする介護予防、日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。　総合事業は、国が２０２５年を目指して構築しようとしている地域包括ケアシステムの中核をなす事業であり、地域の支え合い、助け合いを制度の中に組み込んだものとして画期的なもので、行政の歴史的転換点になるかもしれないという意味では、地域や町を変えていく大きなきっかけになる重要な事業です。そのような観点から数点お聞きいたします。　まず第１は、総合事業が円滑に遂行されるために、地域資源の掘り起こしや人的なネットワークを構築するという、大切な役割を果たす協議体がうまく機能するかです。厚労省のガイドラインでは、まず協議体を設置し、熟議を重ねて、その中で適任者を生活支援コーディネーターに選出するということですが、本市の場合には、順序が逆になり、日常生活圏域の第２層に地域包括支援センターの職員を充て、それを統括する市町村区域の第１層の協議体のコーディネーターに社会福祉協議会を充てるということでスタートさせますが、総合事業の中心として、地域の中で指導的役割を果たすべき地域包括支援センターや、社会福祉協議会に総合事業の趣旨が行き届いているのか疑問です。地域ケア会議など協議体の会議がどれくらい開かれたのか。また今後、総合事業の成否のかぎを握るとも言える協議体が十分に機能するのか、当局の見解を問います。　第２に、一般介護予防事業の充実であります。昨年７月に出された最初の素案に対して、９月議会でも指摘しましたが、総合事業の対象者となる要支援１、２の人や基本チェックリストに該当する人以外の元気な高齢者が対象となる集いの場をつくっていくことは、高齢者の自立支援と介護予防の取り組みを強化していく上でも重要なことです。先日市も後援している地域の居場所、集いの場づくりサミットｉｎ東大阪という会合で、孔舎衙校区の例が発表されました。孔舎衙校区では、自治連合会のもとで地域包括支援センターを事務局として、地域で１３のサロンがつくられ、集いの場に地域の人が多く集まって活発に介護予防に取り組み、この５年間で、地域の高齢化率の伸びは市で２番目に高かったにもかかわらず、要介護、要支援認定率が市で唯一マイナスであったという驚くべき成果が発表されました。一般介護予防、とりわけ地域リハビリテーション活動支援事業を早急に総合事業の施策の中に組み込み、自立支援と介護予防機能強化を図り、要介護、要支援認定率を下げることは、医療費の削減や介護保険の費用を抑えることに大きな影響を与えることであり、今後早急に取り組むべき課題だと考えます。一般介護予防事業を総合事業の中で今後どう広げていこうとお考えか、お聞かせください。　第３には、総合事業と他の事業との整合性です。まず社会福祉協議会ですが、２９年度も小地域ネットワーク活動推進事業が社会福祉協議会に委託されています。社会福祉協議会が声がけして行われている校区のふれあいサロンや、ひとり住まい高齢者の食事会は、総合事業における通所型集いサービスと共通するものがあり、一般介護予防としての集いの場づくりの意義もあります。またワンコインサービスは、総合事業における訪問型助け合いサービスと共通するところがあります。今後これらの事業と総合事業をどう整合性を持たせようとお考えか、見解をお聞かせください。　また、総合事業において、社会福祉協議会が十分に役割を果たしているとは言えず、総合事業の中でも、もっとうまく機能できるのではないかと考えますが、いかがお考えですか。　また、老人会は総合事業の中で地域の支え合いの重要な主体と考えられています。近年地域で活発に活動している老人会がふえてまいりましたが、市の老人会に対する見方は、まだまだ助成金の対象としての域を脱していないように思います。老人会が老人クラブ活動助成事業の対象としてだけであることを見直し、総合事業の一翼を担う主体として政策の中に組み込む時期に来ていると考えますが、当局のお考えはいかがですか。　次に、新しい技術の発達と東大阪の物づくりのかかわりについてお聞きいたします。　人工知能、いわゆるＡＩの技術が発達し、ロボット技術が普及を始めていますし、２０２０年には自動運転装置が搭載された自動車も発売されようとしています。また、いわゆるＩｏＴ、すなわち物にインターネットを組み込んで、すべての物がインターネットにつながる技術の発達で、生活やビジネスが根底から覆されようとしています。オックスフォード大学が、今後１０年から２０年の間に消える職業を研究した調査によると、アメリカの約５０％の仕事がなくなるという衝撃的なレポートが出ています。時代は確実に動いており、この変化をだれもとめることはできませんし、東大阪の物づくりも、この波と無関係にいることは難しいと言わなければなりません。この時代の動きと物づくり東大阪がどうかかわってるのか、調査研究をして、これからの東大阪の物づくりの方向性を示していく必要があると考えます。経済部としてどう考え、どのような施策を講じようとしているのか、お答えください。　そして新しい技術とのかかわりの中で、東大阪という都市をブランディングし、内外に情報発信することが大切だと考えますが、市の見解を問います。　また、東大阪の物づくり企業が新しい技術にチャレンジし、新産業の分野に出ていくためには情報がなければなりません。東大阪物づくり支援再興戦略によると、第二創業や新製品開発に対する中小企業の関心が高いにもかかわらず、制度をほとんどの経営者が知らないという実態が明らかになっています。第二創業や新製品の開発には、企業内に見識と知識の蓄積と、それに向けて継続的に努力をするという要素がなければなりませんが、それに向けた強い意欲をお持ちの中小企業者が多くおられます。また同時に多くの中小企業で第二創業や新製品の開発を実現しています。これらの成功例や、補助金の実例を示すことによって、意欲的な中小企業が新たなチャレンジをすることにより、東大阪に新しい企業活動の息吹を起こすことができるのではないでしょうか。情報を求めている事業者と、情報を持っている行政や商工団体とをうまくマッチングさせることができると、東大阪でも新しい物づくりの波が起こると考えますが、いかがお考えですか。　次に、グリーンガーデンひらおかの解体事業についてお伺いいたします。　グリーンガーデンひらおかは、もともと宿泊施設のある勤労者憩いの家ひらおか山荘として大阪府が営業していましたが、平成１２年３月で閉館になるとき、地元住民や産業界、市議会、府議会の議員の強い要望があり、東大阪市が建物を無償で譲り受け、約３億円をかけて改修工事を行い、１６年３月に宿泊施設のない施設として再出発しました。その後も利用者は低迷し、収益性が低く、建物、内部施設が老朽化し、耐震性にも問題があるということで、２９年度末で閉館し、更地にして土地を府に返還するための解体の設計委託料と、家屋調査委託料が今回予算計上されました。閉鎖という結論ありきで、議会へ可決か否決かという二者択一で唐突に提案されましたが、その経緯から考えても、もう少し検討すべきではなかったのか。第１に、庁内組織のあり方検討委員会の検討を経て、解体の結論に達して予算を提案されていますが、外部の専門家を交えて十分に議論すべきではなかったでしょうか。あり方検討委員会で種々論議されたことに合理性があるかどうか。客観的に検証する必要があったのではないかと考えます。花園ラグビー場の活用として、春にラグビーの合宿地として誘致の案もありますが、その合宿所としての活用はできないのか、住宅専用地域で宿泊の施設をつくる可能性は全くないのか、観光資源としての活用の道は全くないのか、などについて、あり方検討委員会でも結論を出されていますが、その合理性について専門家の所見を入れるべきだと考えますが、いかがですか。　第２に、今回の閉館決定については、突然ではなく、地元や議会に対して検討のための猶予期間があってもよかったと考えますが、いかがお考えですか。　また、あり方検討委員会の報告書の中で、市政モニター調査の結果が示されていましたが、どのような調査が行われたのですか。　第３に、現在も１階、２階部分は自然体験や生涯学習の場としての利用が年間数万人あり、市民の憩いの場として活用されています。４３年８月まで無償貸借があるものを２９年度末で閉鎖することは性急に過ぎると考えますが、いかがお考えですか、お答えください。　次に、障害者福祉施策についてお聞きします。　我が国は、平成２６年１月に障害者権利条約を批准いたしました。条約では、障害者の権利確保のために必要な配慮や調整を行う合理的配慮等について規定されています。本市においてもこの理念に基づき、第３次東大阪市障害者プラン及び第４期東大阪市障害福祉計画が策定され、その実現に向けて各種事業が進められています。両計画では、障害者のニーズ調査と当事者参加による計画が策定されました。とりわけ画期的なのは、プランでは目標が定められ、障害福祉計画では具体的な数値とＰＤＣＡサイクルによる計画推進がうたわれています。　そこで、平成２９年度障害福祉予算等について数点お伺いします。　まず初めに、本市の障害者自立支援協議会についてお尋ねします。本市では平成１８年度、全国に先駆けて障害者自立支援協議会が設置され、多くの自治体から視察があり、注目される取り組みでありました。障害者自立支援協議会は、障害者総合支援法で地方公共団体に設置が義務づけられ、行政を初め地域の障害者関係団体、当事者等で構成されている障害者施策の司令塔として機能しています。しかし仄聞するところでは、協議会への当局の欠席が目立ち、公式な場で、欠席もやむを得ないという発言まであったようですが、事実であれば、法に基づく協議会を軽視したものと言わざるを得ません。今後の姿勢についてお答えください。　第２に、短期入所事業補助金についてお尋ねいたします。この補助金は、平成２９年度は現状維持となっていますが、来年度からは、毎年３分の１ずつ減額され、３年後には廃止されると仄聞しています。しかし、障害者プランでは目標をＡとされ、平成３２年度に向けて充実、推進するとしています。この事業の進捗状況とＰＤＣＡサイクルにおける評価をお聞かせください。　第３に、移動支援事業補助金についてお伺いします。この補助金の来年度予算は６億６８００万円とされ、今年度よりも減額されています。市内の事業所では、単価２０００円のうち、ヘルパーには時給１１００円から１４００円が支払われており、残った収入で事業所の経費を賄っていましたが、補助金の見直し等があれば、多くの事業所が逼迫する状況となり、移動支援事業から撤退する事業所もあると聞いています。この事業はプランではＢの継続とされ、ヘルパー確保の支援策に取り組むことが目標となっています。この事業の進捗状況とＰＤＣＡサイクルにおける評価をお聞かせください。　第４に、移動支援事業の従事者養成事業補助金についてお尋ねします。この補助金は、移動支援の需要にこたえる人材を育成する事業への補助金で、養成研修を市内各事業所で実施した場合、受講人数に応じて交付されるものです。受講者にとっては軽い負担で資格が取得でき、人材育成に寄与してまいりました。しかし、来年度予算では補助金は廃止され、代替事業もありません。これもプランでもＢの継続とされ、福祉計画でも同様の目標が設定されています。この補助金がなぜ廃止とされるのか、その理由をお聞かせください。　第５に、障害者グループホーム運営安定化補助金についてお伺いします。この補助金は、障害者が住みなれた地域で自立生活をするためのグループホームを促進する重要なものでした。しかし、この補助金も今年度から３分の１ずつ減額され、平成３０年度には廃止されます。グループホーム事業はプランでもＢの継続とされ、福祉計画でも同様の目標が設定されています。この補助金がなぜ廃止とされるのか、その理由をお聞かせください。　また、グループホーム等事業の市単独補助を廃止すれば、事業撤退者が出て、利用者の生活の場が奪われることを危惧します。代替策や政策的誘導の観点から、新たな施策が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。　この３月に市から提示されました組織機構の改編について質問します。　組織というのは大変重要なもので、分掌する事務が当該組織が遂行するに適正なものでなければならないし、所属する職員は高い専門性を持って担当する事務について、的確に職務を遂行するものでなければならないと考えています。かような観点から数点お聞きします。　第１に、スポーツのまちづくり戦略室が市長の直轄の組織としてつくられました。スポーツは法の上では教育委員会が所管するものとされていますが、法が改正され、スポーツと文化は市長部局でも扱うことができるようになったのを契機に、スポーツの多面的なよさをまちづくりに生かしていくために、新しくスポーツの専門部署ができることは、私も１２月議会で指摘したことでもあり、まちづくりの観点から高く評価できることです。スポーツを扱う部署は、学校体育に関することは教育委員会の学校教育推進室、生涯スポーツにかかわることは社会教育部の青少年スポーツ室、ラグビーワールドカップに関してはラグビーワールドカップ推進室、スポーツツーリズムのことに関しては経営企画室と、５つにまたがることになりました。国も平成２３年にスポーツ基本法を制定し、スポーツ立国を目指して国家戦略としてスポーツ施策を推進しています。我が市においても、スポーツの専門部署ができたのを契機として、元気シティー東大阪を目指して、スポーツをどうまちづくりに生かしていくのか、その理念をまずつくるべきだと考えますが、市のお考えはいかがですか。　第２には、教育委員会の中に組織された教育政策室であります。今急激な時代の変革期にあり、教育も変わっていかなければならないときに、教育行政はぶれてはならず、教育行政に骨太の理念が求められますが、教育政策室には、教育委員会と事務局をつなぐパイプ役としての役割を要求されますし、教育委員や教育長としての秘書役を果たすことは時宜を得たものと考えます。教育政策室に込められた当局の思いをお聞かせください。　第３に、留守家庭児童育成事業の所管であります。今、社会教育部の青少年スポーツ室が所管していますが、当該事業が厚生労働省の子供子育て施策の一環として位置づけられており、青少年スポーツ室がその専門性を発揮するには、分野が違うと言わなければならず、早急に適切な所管を検討しなければなりません。１２月議会の私の指摘に対する市長の御答弁は、諸課題を整理した上で、その所管については見直す時期には見直してまいりたいと考えていますということでしたが、青少年スポーツ室が事業を総括するには事務量が多過ぎて、いつまでたっても総括はできないと言わなければなりません。時期はまさしく今であります。市から答弁のあったしかるべき時とはいつなのか、そのタイムスケジュールをお示しください。　最後に、学力の向上施策から見た東大阪の教育の改革についてお尋ねします。　時代の変化は急速で、この１０年間でも情報化は急速に進んでおり、スマートフォンやタブレットがこんなに普及して、だれもがそれを携帯して、瞬時にして情報をやりとりして、グローバルに世界とつながれるということをだれが予想したでしょうか。教育も本質的に変わってはいけない大切にしなければいけない部分と、こうした時代の変化に対応していかなければいけない部分があるのではないでしょうか。ことしの２月に、文部科学省は戦後最大規模とも言える学習指導要領の改訂を発表しました。知識の習得が主であったものを、変化する社会にどう主体的にかかわっていくのかという力をはぐくむことを目標とするとともに、グローバル社会を生き抜く力をつけるために、小学校３、４年生で、聞く、話すを中心とした外国語活動が、５、６年生で、読む、書くを加えた英語が正式教科となります。東大阪市は平成２０年度から学力向上対策に取り組んでまいりました。しかしながら、なかなか目に見えた成果が出ていないことは非常に残念なことです。学習指導要領が大きく改訂されるのを機に、これまでの施策の見直しをして、これからの東大阪の教育を考えるいい時期ではないかと考えます。　まず第１は、英語教育推進施策の見直しです。これまで東大阪市では、英語教育推進事業として外国語指導講師活用事業を行ってまいりました。ネーティブな英語に接する機会として、生徒にも貴重な体験であったと思います。しかしながら、現場からは、講師の質にばらつきがあり、英語力の向上という成果が出ているのかという点からも、見直してはどうかという声もお聞きします。毎年約２億円の予算をつけて業者委託しているこの事業を、市はどう分析されているのか、お聞かせください。　また、インターネット教材など民間活力を導入して成果を上げている他市の例を見ながら、積極的な英語教育に取り組む必要があると考えますが、いかがですか。　第２は、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、いわゆるＩＣＴ教育の環境整備です。生徒が課題解決に向けて主体的に学ぶ手法の中で、情報が双方向にやりとりできる可能性を持つ電子黒板は、ＩＣＴ教育の中でも重要です。東大阪市では、情報化に対応して、電子黒板の普及をどのようにお考えか。また、それらをどのように活用しようとしているのか、お答えください。　また、ＩＣＴ教育の環境整備の中では、機器の整備とともに、高速インターネット環境の整備が必須となりますが、これについて今後の計画をお聞かせください。　今、学校現場では若い先生が多くなり、管理職の年代が非常に少なく、学校運営上の問題が生じているところが多いとお聞きします。教員の年齢構成がワイングラスをひっくり返したようだと言われていましたが、団塊の世代の教員が退職をして、今や理科実験で使う漏斗をひっくり返したような構造になっています。教育方法や運営上の問題について教える人が少ないということは大きな問題ですが、別の見方をすると、若い先生が多く、学校を変えるためにはとてもいい時期だと言えると思います。ピンチをチャンスに変える絶好の機会だと言えます。東大阪市は教育の分野でも、３１年度からは義務教育学校もスタートし、全校で小中一貫教育を始めようとしており、また大きく学習指導要領が変わるタイミングで、東大阪の教育を大きく変えていくことのできるチャンスであります。教育委員会議と教育委員会事務局がしっかり連携をとって、教育行政が大きな柱を持って、ぶれることがないよう、東大阪の子供たちのための改革を進めていってほしいことを強く要望して、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　中西議員の御質問にお答えします。　スポーツによるまちづくりの理念の明確化についての御質問でございますが、スポーツのまちづくりにつきましては、本市で開催を予定しておりますラグビーワールドカップ２０１９やワールドマスターズゲームズ２０２１関西などのスポーツイベントを好機として、する、見る、支えるスポーツを推進することで、市民の交流や健康づくり、国際交流などにより、活気あふれた幸せで豊かな生活が送れるまちづくりにつなげたいと考え、平成２９年度に新たにスポーツのまちづくり戦略室を設置いたします。議員御指摘のスポーツによるまちづくりの理念を明確にした上で、先ほど述べましたようなまちづくりの具体的な取り組みを位置づけていく必要があると考えており、そのため、スポーツのまちづくり戦略室において、スポーツ基本法に規定されている地方スポーツ推進計画の策定に着手してまいります。　その他の答弁につきましては、それぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　グリーンガーデンひらおかの解体事業について御答弁申し上げます。　グリーンガーデンひらおかにつきましては、従前より包括外部監査並びに行財政改革プラン２０１５におきまして、今後の存廃も含めてあり方を検討するよう指摘されており、このことを受けまして、昨年４月に東大阪市立グリーンガーデンひらおかあり方検討委員会を立ち上げ、検討を続けてきたものでございます。また、議員御指摘の外部の専門家の所見を入れるべきとの御指摘でございますが、さまざまな視点から関係部局の職員を集め、ワーキンググループを設置することにより一定の合理的な結論を得たものと考えております。　次に、閉館決定について、地元等に対しての事前説明や意見を聞く機会を設けず、施設の解体設計に係る予算を提案したことにつきましては、今後、地元に理解を得られるように、丁寧な説明を行うよう指示してまいります。　また、市政モニター調査につきましては、広く市民の声を聴取すべく、市政モニターの方々に、当該施設の知名度、利用度、改修工事についての意見、費用をかけることの是非などについての調査を行い、その調査結果を市のホームページに掲載したところでございます。　次に、平成２９年度末で閉館し、直ちに解体することに決定した理由につきましては、指定管理が終了する時期であり、活用できる期間が限定された施設に、耐震改修や設備更新など、多額の費用をかけ維持することが困難と判断したものであり、また費用的側面から契約上、市費となっている解体費用が年々上昇傾向にあること、閉館後の防犯対策を考慮し、解体時期も最短で計画したものでございます。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　経済部長。 ◎河内　経済部長　　経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、技術革新への対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、物づくり企業には、ＡＩやＩｏＴの発達などがさまざまな影響を及ぼすものと考えており、現在もＡＩやＩｏＴに関するセミナーなどを実施しております。今後も、国や府などの関係機関と連携をとりながら情報収集に努め、セミナーなどを通じて市内企業に情報提供など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、都市ブランディングと発信についてでございますが、平成２９年度に本市内の全物づくり企業を対象に、高度な加工技術や海外販路開拓ニーズ、経営方向などに関するアンケート調査を、近畿大学と東大阪商工会議所とともに、産学官連携のもと実施いたします。さらには近畿大学において、調査結果の分析と企業訪問を実施し、現状を把握した上で、物づくりの町東大阪の将来像を展望した海外向けの都市ブランディングを行い、世界へ発信していきたいと考えております。　最後に、事業者のニーズに応じた情報提供についてでありますが、議員御指摘のように、事業者が求める情報を的確に提供、発信していくことは非常に重要であり、また、今後は施策を活用された成功例に関する情報等も積極的に発信してまいりたいと考えております。情報提供につきましては、市政だより、中小企業だより、ホームページはもちろんのこと、年度当初には施策説明会を開催するなど工夫をしてまいりましたが、来年度は公益財団法人産業創造勤労者支援機構のコーディネーターの体制を変更し、企業訪問専門の担当者を設置し、市の施策情報に加え、東大阪商工会議所や金融機関などの企業支援情報も含めて情報を提供していくことを予定しており、より個別の企業にマッチした施策情報等を提供できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず総合事業の創設にあわせて、原則日常生活圏域単位で地域の高齢者の生活支援等について、さまざまな担い手による情報共有や、新たな資源や活動の開発を進めていくための会議体、いわゆる協議体を設置することが、介護保険法の改正により規定されています。本市では、平成２８年４月より２２カ所の地域包括支援センターの担当区域を、原則日常生活圏域に合わせ地域包括ケアシステムの構築に向けての中核機関として位置づけております。本市における協議体としましては、ことしの１月から順次各地域包括支援センターが事務局となり開催を進めており、２月末現在、１５カ所で開催されているところでございます。平成２９年４月から総合事業を開始し、また協議体も今後開催を重ねていくことで、第１層と第２層の生活支援コーディネーターの活動もより活発化してまいります。御指摘のとおり、それぞれの仕組みは単独で機能するものではなく、それらがお互いに連携しながら機能することで、地域包括ケアシステムの構築が推進されるものと考えておりますことから、市としまして、各関係機関の役割の認識の強化や、より効果的にそれぞれの仕組みが機能していくような企画や調整につきましても進めてまいります。　次に、一般介護予防につきましては、これまでも運動器の機能向上のための介護予防や口腔の介護予防などの実施、また地域包括支援センターでの介護予防教室の開催などを進めているところでありますが、今後総合事業の中の事業に位置づけられ、一層重要なものになってまいります。御指摘のとおり、要介護や要支援になる前の自立の方から介護予防を積極的に受けていただくことが、元気な高齢者の創出、すなわち健康寿命の延伸につながってまいります。平成２９年４月から実施します要支援者等への多様なサービスの提供につきましては、総合事業の中の最も大きな柱となりますことから、円滑な移行についてきめ細やかに進めつつ、平成２９年度以降の一般介護予防事業につきましても、年次的に計画を立てながら、多様な担い手を募り進めてまいります。　次に、小地域ネットワーク活動推進事業とワンコイン生活サポート事業につきましては、どちらも東大阪市社会福祉協議会に委託して実施しております。例えばワンコイン生活サポート事業では、高齢者や障害のある方、ひとり親家庭の方など困り事を抱えた方が利用することができるなど、対象範囲や支援内容が総合事業とは異なっております。市としましては、総合事業の多様なサービスの充実も推進しながら、御指摘も踏まえまして、東大阪市社会福祉協議会や関係団体等との協議も進め、制度それぞれが一層効果的に実施できるよう整理や調整を進めてまいります。　最後に、老人クラブにつきましては、総合事業では多様なサービス類型を多様な担い手により充実を図ってまいります。本市老人クラブにおきましては、クラブ会員同士の活動にとどまらず、より積極的に高齢者支援の担い手となるように期待しているところであります。老人クラブが担い手としてどのような役割を担うことができるかについて、関係機関と協議しながら検討してまいります。　次に、障害者支援に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず自立支援協議会でございますが、本市自立支援協議会の組織構成につきましては、年２回の全体会を初め、２カ月に１回運営委員会を開催します。運営委員会の下部組織として、毎月開催の分野ごとに検討を行う部会が６部会、さらに部会によっては課題事項等の検討を行う分科会が５分科会、その他部会によりワーキング等も開催し、活発に御議論いただいております。このほか、ケア連絡会、地域別会議、個別支援会議や部会間の横の連携を図るための部会長会議など、有機的に連携した構造であり、多種多様な意見をちょうだいしているところです。すべての会議に行政が参画することは事実上困難となっているため、自立支援協議会が行う行政と当事者等との十分な議論の場として機能することを前提として一定の整理が必要と考えております。　次に、短期入所事業補助金につきましては、平成２７年度から２９年度までを計画期間とする本市第４期障害者福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルの中で、定期的に事業の進捗を把握し、分析、評価の上、多少の改善が必要となる場合は個々の対応とし、３年後に障害福祉計画等の見直しを実施するものです。短期入所事業につきましては、平成２７年度利用者数の計画数値が３８０人に対し、実績値が５６９人と伸びています。短期入所事業の推進は今後も必要であり、４月開設予定の市立障害児者支援センターにおいても本事業を実施する予定となっております。　次に、移動支援事業の進捗状況と評価につきましては、平成２６年度決算額が約６億８０００万円、２７年度が７億円と伸びる傾向を示しましたが、平成２８年度決算見込みは比較的落ち着き、現時点では６億７５００万円、平成２８年度上期の実績で平成２９年度の予算編成をしておりますので、御指摘の額になったものでございます。本事業も必要な事業として推進すべきと認識し、自立支援協議会の議論の中でも、利用者が使いやすく、今日的なニーズに合わせていくべきと指摘されています。しかし財源構成上、国補助金の上限枠により、不足分は実質的に市単独の補助となっており、今後見直しが必要であると認識しております。　次に、移動支援従事者養成研修事業補助金廃止につきましては、本事業は各研修機関が実施する移動支援従事者養成研修の受講者に対して、受講経費の一部を助成する補助制度で、平成２０年度より開始し、今年度末で約１５００人の受講者に助成を行い、移動支援従事者も一定充足し、効果があったものと認識しております。今後も研修は各機関において継続されます。　次に、グループホーム運営安定化補助金につきましては、計画における平成２７年度居住系サービス見込み量が２５０人に対し、実績値２７５人と伸びており、自立支援給付経費が増大する中、同給付金にプラスされる市独自の上乗せ補助については見直しを検討し、平成３０年度に廃止を予定しております。　最後に、補助事業の廃止により利用者に不利がこうむるのではないかとの御指摘の件につきましては、市単独補助の上乗せ補助が廃止となっても、それぞれのグループホーム事業等は自立支援給付費によって運営されると考えますが、利用者への影響がないのかは十分に配慮してまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　教育次長。 ◎植田　教育次長　　教育政策室の設置について申し上げます。　教育政策室の設置につきましては、我が国が本格的な人口減少社会を迎え、また社会の高度情報化、国際化などにより、教育そのものが変化していく流れのもとで、教育行政を担うものとして教育をめぐるさまざまな状況を的確にとらえ、その課題を適切に対応していくことをねらいとしたものでございます。情報の収集、分析、施策の立案を中心に、教育委員会各組織間の調整等を含め、教育長、教育委員に直結した組織として、さまざまな課題に機動的に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　学校教育部長。 ◎清水　学校教育部長　　学校教育部にかかわる数点の御質問についてお答えいたします。　御指摘の英語教育推進事業の分析としましては、各種調査の正答率において課題は見られますが、ネーティブスピーカーと直接接することできる本事業は、子供たちに英語を使おうとする意欲をはぐくむためには効果的であると考えております。議員御指摘のとおり、次期学習指導要領案では、小学校３年生からの外国語活動の導入や、５、６年生での教科化も示されています。市教育委員会といたしまして、今後も各種調査の結果の分析、検証を進めつつ、英語教育の充実に努めてまいります。　教育ＩＣＴの環境整備についてお答えします。ＩＣＴ機器の整備はわかりやすい授業の実現、児童生徒の授業理解や興味関心をより深めるために非常に有効なツールであると考えております。その中で、電子黒板については、議員御指摘のとおり、普通教室のＩＣＴ環境整備の基本となる重要なツールであると認識しており、早急に整備を進めてまいりたいと考えております。平成２９年度におきましては、市立中学校の全普通教室に常設の電子黒板等を整備し、教材の拡大提示を初め、映像やデジタル教科書など電子黒板のメリットを生かした授業づくりを推進してまいります。また小学校につきましても順次整備してまいりたいと考えております。　続きまして、高速インターネット環境の整備についてお答えいたします。本市におきましては、第２期教育振興基本計画で目標とされるインターネット接続率については満たしているものの、各教室にてインターネットに同時接続できる端末の台数に制限があるなどの課題を抱えております。今後の高速インターネット環境の整備については、総務省を初め国の動向を見据えながら、次期学習指導要領の実施に向けまして早急に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　社会教育部長。 ◎安永　社会教育部長　　留守家庭児童育成事業の所管についての御質問にお答えいたします。　当該所管につきましては、昨年１２月議会において御指摘をいただき、新制度スタート後の新たな諸課題を整理した上で、当初の３年間が経過した段階で、運営事業者の選定も含めて一定見直すべきものは見直してまいります。その所管につきましても十分意識をしながら検討をしてまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２０番。 ◆２０番（中西進泰議員）　２回目の質問ですんで自席からさせていただきます。　まず障害者福祉予算なんですが、財政難の中で、障害者の絶対数もふえると、総額がふえるということで、これまでの補助内容が維持できるのかいうのは、非常に悩ましい問題ではありますが、ただ障害者プランで市がその計画を示していると、例えばＡは充実、推進、Ｂは継続するというようなことを、市自身がうたっています。これは、森田議員もきょう午前中質問をされてましたように、やはり市としては、プランにうたったことは、まず実行するということを第一に考えなければならないんじゃないかなというふうに考えますし、その場合でも、いつも利用者の立場を忘れない、そしてまたいろんな市の事情があったら、それはやっぱり丁寧にその利用者さんに説明をするという、そういう態度が必要なんじゃないかなということを強く要望したいというふうに思います。　それと、学力向上施策と教育の改革の問題なんですが、きょうの読売新聞にたまたまスマホの利用について内閣府の調査があったと。スマホが、今、中学、高校生の利用がもう９４．８％、中学生の利用が５１．７％がもうスマートフォンを持っているということで、これが２０１３年に急速に普及したということなんです。だからこのやっぱりスマホの出現というのは、瞬時にして、インターネットを通じて世界とつながれるということで、この情報の伝達の速さが全くこれまでと違うというふうに思うんですよね。ですから教育というのは、ほんとにもう変えてはいかん、大事にせんとあかん部分と、どんどんどんどんやっぱり時代の流れに対応していかなければならない、そういう部分を持っているというふうに思うんですが、とりわけこの、ことしの２月１４日に発表されました学習指導要領の改訂ですよね。これは文科省がほんとに根本的にこの学習、教育について考え方を変えていくということでいうと画期的なものだったというふうに思うんですが、文科省も英語教育に関してはほんとに本気になっているということですんで、その辺、市としても本気に取り組んでいかなければならないというふうに考えるんです。　そこで、このＡＬＴという事業ですよね、外国語指導講師を使っての事業なんですが、これ業者委託をやってまして、内容にもばらつきがあって、なおかつ年間２億円の経費を使っているわけです。平成２０年度からやった学力向上の支援対策事業でも、大体２億から３億のお金を使って、やってるんですが、それは割とその効果を検証してどうのということは言われるんですが、このＡＬＴに関しては割とこれまでから言われたことがない。だけどほんとにそれが効果があるのかどうかというこの検証を教育委員会でも十分にやってほしいなというふうに思うんです。とりわけ、これだけインターネットが普及をやってますから、もっと民間活力を使ってインターネットを通じた教材を使って、やると、リアルタイムでネーティブに接することができる。直接肌を合わしてそのネーティブに接するということも、これは否定はしませんが、その費用対効果というのか、それはもうちょっと考えてもいいんじゃないかな。だからもっともっとインターネットを使うと教材というのを考えていってもいいんじゃないかなというふうに考えるんです。そのためにはこの電子黒板の整備も必要ですし、何よりもこの高速インターネットのその環境というのを早く整備しないといけないということがあると思うんですが、市長、その辺の英語教育の、市としてどう取り組んでいこうかということについては、どうでしょうか、市長の見解として。いかがでしょう。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　英語教育につきましては、本市で学ぶ子供たちが将来、国際社会に対応のできる基礎的な能力をつけてほしい、そういう強い思いを持っているところでございます。学習指導要領の改訂等もございまして、より一層英語教育には国としても今後力を入れていくという方向性があるわけでございます。そういった中で、本市としてはＡＬＴの導入というのは、他市に先駆けての導入でございましたけれども、今日さまざまな状況におきまして、私どもが想定をしているＡＬＴの学習効果というものがどの程度あるのだろうか、あるいは現実として英語の学力向上というものにどの程度寄与しているのか、そういったことを検証すべく時期ではないかと思っております。そういったことも踏まえながら、新たなツールの活用ということも当然必要であろうかと思いますので、総合教育会議の中で、このことにつきましては私のほうからも意見を申し上げ、また教育委員の方々の意見もお聞きをし、東大阪の子供たちにとって、限られた財源の中で一番効果的な英語学習の環境をつくっていきたいと考えております。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２０番。 ◆２０番（中西進泰議員）　ありがとうございます。ぜひこの教育委員会議や総合教育会議でもこれを検討していってほしいなというふうに思います。また幸い、今、教育委員会議のメンバー構成なんですが、割と、幼児教育の専門家がいたり、また中学校の教育を経験した人がいる、大学の教師がいる、また私学を経験した人がいるということで、ある意味、教育委員会というのがこれまでは事務局の政策の追認というのに終わっていたようなところが、今、割と積極的に教育のことを考えていくというような会議体になっているんじゃないかなというふうに思うんです。これは、９月議会でもお聞きをしたんですが、この教育委員会制度の考え方については、教育委員会の組織と事務局がどういう教育委員の会議体ですよね、会議体と事務局がどういう関係なんやということにおいては、教育委員会は教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体に事務を執行するというようなことでいいますと、教育委員会議の会議体と事務局の関係が、もっとやっぱりタッグを組んで、力強い将来的な方向性を決定する。そしてそれがぶれないということが何よりも重要だというふうに考えるんです。その辺、例えば今教育予算というのはどういう形でつくられてるんでしょうか。教育長、どうでしょう。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　教育長。 ◎土屋　教育長　　教育予算の決定につきましては、これは地方公共団体の予算の編成と基本的には同様でございまして、新年度の事業を踏まえまして我々各部局としての教育委員会が、次年度に向けてのいわゆる予算の要求をする、そのことについて財務当局が内容を精査し、市長の査定を経て、我々予算案として本議会に提出すると、しておると、こういう状況でございますけれども、平成２９年度の教育関係の予算につきましては、１月の２３日に総合教育会議を開催いたしまして、いわゆる教育委員会のほうで２９年度に向けた主要事業をお示しをした中で、教育委員、市長、これを出席のもとに意見交換をさせていただいて、２９年度の予算案を決定しておると、こういう状況でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２０番。 ◆２０番（中西進泰議員）　そういうことでいいますと、教育予算に関しても、例えばこの英語教育でも、今、文科省が推進しているアクティブラーニングというものも、どんどんどんどん教育委員会議の中で提案もやっていってほしいし、それを事務局側が受けるという、そういう姿勢も大事なのかなというふうに思うんです。ですから教育委員会の予算が、事務局がつくったものが、例えば教育委員の会議体がそれ全然知らんなんていうこともないように、ぜひその辺やっぱりきちっとタッグを組んで、教育委員会としての、東大阪の教育行政の柱をしっかりとつくってほしいなと。またそれは今のこの時代の流れに対応するためでもあるし、また今度の学習指導要領の改訂に向けて、教育委員会として十分に取り組んでほしいなというふうに思うんです。やはり教育というのは次の世代を担う子供たちをつくるわけですから、余り予算をそこでけちるということもあってはならないんですが、このＩＣＴの整備も、これもお金がかかる、そしてまたインターネット環境の整備もお金がかかる。だけどそれがほんとに機能的に使われて、実際効果があるというような形でやっていってほしいし、それは学校の現場の先生に対する啓蒙というのもしっかりやっていってほしいなというふうに考えるんです。どちらにしましても、今、教育現場というのは非常に若い先生が多くなっている。これをぜひチャンスに変えて、東大阪の教育をいろんな意味で根本的に変えていって、やっぱり学習の効果、学力の向上も体力の向上も私は大事だというふうに考えるんです。そういうものも含めてしっかり東大阪の教育を進めていってほしいなというふうに思います。これは強く要望して、私の代表質問を終わらせてもらいます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１０日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。

　　　　　　　　　　（平成２９年３月９日午後４時１４分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会会議録署名議員　東大阪市議会議長　　　西　田　和　彦 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会副議長　　鳴　戸　鉄　哉 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　吉　田　聖　子 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　樽　本　丞　史 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2017-03-09 平成２９年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号

東大阪市議会 2017-03-09
平成２９年　３月第　１回定例会−03月09日-03号