６番 岸 本 光 生 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
８番 森 田 典 博 議員 ２７番 欠 員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２８番 松 平 要 議員
１０番 西 村 潤 也 議員 ２９番 欠 員
１１番 野 田 彰 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 松 川 啓 子 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１３番 安 田 秀 夫 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１４番 吉 田 聖 子 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 消防局長 樋 口 峰 夫
副市長 川 口 誠 司
消防局総務部長 藤 戸 逸 夫
副市長 立 花 静
消防局警防部長 森 田 浩 哲
理事・市長公室長 山 本 吉 伸
会計管理者 今 西 弘 史
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
上下水道事業管理者 植 田 洋 一
経営企画部長 川 東 絵 里
上下水道局次長・
水道総務部長
川 上 忠 司
行政管理部長 山 本 義 範
経営企画室長 山 田 照 美
財務部長 松 本 恭 一
水道施設部長 平 山 昭 仁
人権文化部長 大 原 俊 也
下水道部長 吉 村 靖 明
協働の
まちづくり部長 森 克 巳 教育長 土 屋 宝 土
市民生活部長 田 中 一 行 教育次長 田 村 敦 司
税務部長 山 田 市 郎 教育監 寺 脇 啓 介
経済部長 河 内 俊 之
教育総務部長 北 林 康 男
福祉部長 平 田 厚 之
学校教育部長 清 水 紀 浩
子どもすこやか部長 奥 野 勝 已
社会教育部長 安 永 史 朗
健康部長 大 堀 和 俊
選挙管理委員会事務局長 川 端 宏 和
環境部長 木 下 正
監査委員事務局長 中 尾 悟
建設局長・建築部長 山 口 隆 義
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
都市整備部長 高 戸 章
農業委員会事務局長 井 澤 甲 二
土木部長 藤 田 功
──────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 小 谷 敏 行
事務局主査 堀 池 亮 行
事務局次長 北 村 正
事務局主査 西 村 大 司
議事調査課長 北 埜 和 之
事務局主任 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
議事調査課 西 口 宜 孝
議事調査課総括主幹 大 塚 芳 郎
議事調査課 熊 澤 大 和
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（平成３０年３月５日午前１０時０分開議）
○西田和彦 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３６名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、３番中原健氏議員、３６番
大野一博議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村
事務局次長 御報告いたします。
決算審査特別委員会委員長から
委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○西田和彦 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下１５案件
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○西田和彦 議長 日程第１、認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第１４号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件までの１３件、議案第７１号平成２８年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第７２号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の２案件を一括して議題といたします。
１３件及び２案件は
決算審査特別委員会に付託されておりますので、これより委員長にその審査結果の報告を求めます。３４番
江越正一議員。
◎３４番（
江越正一議員） （登壇）おはようございます。御指名によりまして当委員会に付託されました平成２８年度決算認定１３件、議案第７１号及び議案第７２号の審査結果につきまして御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
それでは審査の過程における主な指摘事項を中心に御報告申し上げます。
まず
文教委員会関係であります。
留守家庭児童育成事業におけるクラブへの入会に関して、多子利用の負担が大きいことから、平成２８年度より
多子利用世帯への保育料の減免を実施した。年々上がっている保育料に対して減免の拡充を行うことは、保護者に安定した保育の提供を行えるが、他市では既に
非課税世帯に対して全額もしくは半額の減免を実施している。本市では
生活保護世帯への保育料の減免は実施しているが、
非課税世帯への保育料の減免は実施していない。
教育委員会では実施経費を約６０００万円と試算したが、全額ではなく半額や一部免除の検討、また、家庭状況の詳細な精査を行えば、試算額よりも少ない経費で実施できるため、関連部局と連携し、再度試算を行う必要があると考えるがどうか。さらに、
放課後子供教室や所管の問題も含めて今後の
教育委員会の方針を保護者や市民に示すべきであるなどの質疑、指摘がありました。
次に学びの
トライアル事業に関して、生徒一人一人の学習がどのように定着しているかを経年で把握、分析し、それに応じた学習指導を行う本市独自の
標準学力調査の際に
アンケート調査を実施しており、
教育委員会においてテストとアンケートの結果を分析している。経年で実施することで効果が出る事業ではあるが、
学力向上施策については平成２０年度から取り組んでおり、いまだ
全国学力学習状況調査における正答率は全国や大阪府の平均点に届いておらず、学力の向上に結びついているとは言いがたい。
アンケート内容も単純な質問ではなく、学力の向上につながる工夫をした設問にすべきであり、分析して終わるのではなく、学力向上や、平成３１年度から実施する
小中一貫教育に向けて新たな手法を考えていくべきであるなどの質疑、指摘がありました。
そのほか、利用者の安全、安心な利用に向けた
社会教育施設の早急な修繕、
学校環境衛生基準を遵守した学校施設の整備、児童の実情に応じた
ケアアシスタントの確保及び配置、今後の災害に備えた小中学校の体育館のトイレの整備、東大阪市の新しい教育の確立を目指した
小中一貫教育の推進、府下の
高校トイレ洋式化率を考慮した日新高校のトイレの洋式化の推進、新しい
学習指導要領に対応できる
ＩＣＴ教育の活用、学校園と連携した奨学金や給食費の
未収金回収業務の強化、いじめられた生徒の立場に立った対策の必要性、
キャリア教育を体験した生徒のその後の進路動向、
幼児教育無償化に対応した東大阪市
子供子育て支援事業計画の見直し、
クラブ活動運営補助金の学校間格差の是正、
訪問支援相談の増加によるひきこもり等子供、若者支援への丁寧な対応などについての質疑、指摘がありました。
次に
民生保健関係であります。
まず
生活保護適正化に関して、平成２５年より全国で初めてかかりつけ薬局制度を導入してきたが、
ジェネリック医薬品の推進や
レセプト点検も含めて、現在までの医療費に対する効果額はどうであったのか。また、このような取り組みは、医療費の抑制を推進するためだけではなく、薬剤の重複処方の防止や副作用による健康被害を防ぐ効果があることから、受給者の健康を守る施策でもあると考える。一方、
生活保護総務費については随意契約の多さが目立つが、適正な契約であったのか。また、市外業者と随意契約している事業については、市内業者で行えないか十分に検討したのか、さらに、ケースワーカーが不足していることが問題となっているが、そのことにより受給者への対応がおろそかになっているのではないか。市は今後どのようにして人員体制を確保していくのかなどの質疑、指摘がありました。
次に
認定こども園施設整備補助事業に関して、施設の整備及び教育、保育の総合的な提供の推進を図るため、
認定こども園が３園、
小規模保育施設が２園整備され、３号認定の定員枠が１２２名分増加した。しかし全体の待機児童数については１２７名から１０６名と若干減少したが、いまだ厳しい状態にある。また
ＩＣＴ化推進事業については、
保育システムや事故防止などを目的としたビデオカメラを導入することで保育士の事務作業が軽減され、就労環境の改善に寄与した。これにより新たな保育士人材の確保につながったのか。また、この事業が単年度事業であったことから、次年度以降に導入していない園からの要望はどうであったのかなどの質疑、指摘がありました。
そのほか、市営斎場が今後
残骨灰委託事業を行う可能性、特定健診受診率向上に向けた取り組み、
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業補助金の市民への周知徹底、廃止された
高井田母子ホームと同様の施設の必要性、
介護保険料の
収納率向上対策、集いの広場に対して一律で委託料を支払うことへの効果の検証、
布施子育て支援センターの土、日の人員体制と
就活ファクトリーとの連携模索、
国民健康保険事業のさらなる
収納率向上、市の外郭団体への監査及び
チェック体制、荒本、長瀬診療所の
貸付金回収策、
東大阪准看護学院を卒業した生徒の市内就職率の向上、低所得世帯が負担感を感じない
介護保険料の
仕組みづくり、
健康マイレージ事業が今後市単独事業に移行した場合の市の対応策、次年度に向けた
地域サポート職員の取り組み、
老人福祉施設等整備費補助事業の繰越額が多い理由、
高齢者詐欺被害防止事業の効果確認などについての質疑、指摘がありました。
次に
環境経済関係であります。
まず
商工会議所への補助金に関して、基本としている補助率２分の１を大幅に超えて補助金の大部分が支出されている。協議の上、必要と判断されれば補助率２分の１を超えることを認めているものの、交付決定について明確な判断理由が示されているものは見受けられなかったと監査からも指摘されているように、経済部として補助金の支出方法の見直しなどの是正が必要である。また、
商工会議所の非会員の
中小零細企業は、
商工会議所が発信している情報が受け取れず、会員である企業に比べて補助金の利益を受け取れていない現状があり、不公平になっている。この点も監査から指摘されており、早急に改善が必要であるなどの質疑、指摘がありました。
次に東大阪市商業振興施策に関して、この施策は、平成２２年につくられた商業振興ビジョンに沿った施策であるが、既に作成時点から商業を取り巻く環境は大幅に変わっており、発想を大きく変えた、現在の市内商業の現状を踏まえた商業振興ビジョンの作成が必要である。また、商店街のあり方についても従来どおりの考え方ではなく、新しい形での発展を見越して、まちづくりの観点からも大胆な商業振興施策が必要であるなどの質疑、指摘がありました。
このほか、消防団の切手管理の状況と郵送方法の改善、救急隊の運用状況と今後の救急救命士の養成計画、消防局で行っている入札が非常に高い落札率になっていることへの改善策、消防団１分団３号車の屯所建設工事がおくれた原因と現在の進捗状況、消防局における経費の節約状況、奨学資金返還補助事業へ応募がなかったことに対する原因分析と今後の方向性、美化推進室における分室ごとの光熱水費の差が改善されていない現状と今後の対策、市内の不法投棄の現状と美化推進課の分室のあり方、再生資源集団回収奨励金の執行額が減少傾向にある理由、小型家電の宅配便回収を実施したことによる効果、商品券のプレミアム分を行政が補助金として出すことの是非、恒久化している商店街への補助金の見直し、監査の意見書に書かれている事項への認識と是正状況、東大阪デザインプロジェクト事業の検証、環境家計簿事業の費用対効果と様式等の見直し、医工連携プロジェクト創出事業の現在の状況と今後の展開、医工連携研究会の内容と今後の方向性、ごみ収集におけるパッカー車のナンバープレートを緑にかえるメリット、技術交流プラザのリニューアルによる効果とさらなる改善策、物づくりワンストップ推進事業のコーディネーターの市内企業の技術力の把握状況、空き店舗活用事業に不用額が出ている理由と今後の方向性と改善策、高齢者に優しい商店街づくり事業に不用額が出ている理由と改善状況、産業施設の使用料滞納の現状と今後の対応などについての質疑、指摘がありました。
次に建設水道関係であります。
まず建設局関係の審査に際しては、空き家対策事業に関して、全国的に空き家が問題となっている中、本市においても市内人口の減少にあわせて高齢化社会がなお一層進む状況にあり、これからますます空き家がふえていくことが考えられる。また、本市の住宅は狭小や再建築不可能な住宅が多く、管理不全になった住宅においては、その対応に困難を来している所有者も多いと聞いている。そのような現状から、大学、地域、業界団体、行政の連携による空き家の利活用促進に取り組む必要があり、行政としても空き家対策を解消する方法として、ワンストップ相談窓口の設置や、管理不全な空き家を購入する場合の解体補助制度の創出など、ゆとりある住環境の整備や地域の活性化に努め、市民にとって住みよいまちづくりになるよう心がけるべきであるなどの質疑、指摘がありました。
次に上下水道局関係の審査に際しては、上下水道管路の耐震化に関して、平成２８年における基幹管路並びに重要な管路の耐震適合率は、上水については約３０％、下水については約２０％である。全国平均は約３８．７％であり、本市における耐震適合率は全国平均を下回っている現状である。その理由としては、高度経済成長期に整備したことから、老朽化などにより耐震管路になっていないものが多いからであり、老朽化している管路や重要な管路から整備するのはもちろんのこと、国庫補助等を活用しながら、一日でも早く１００％の耐震化を目指し、災害時に強い生命線上のライフラインの確保に努めてもらう必要があるなどの質疑、指摘がありました。
このほか、浴場用水道料金等集金事務における費用対効果を踏まえた委託契約の必要性、上下水道利用料福祉減免制度の重要性を踏まえた今後の継続性と周知方法の検討、上
下水道事業における財源確保の見直しを考えた効率的で効果的な経営努力、浸水対策の重要な役割を担う下水管増補管整備事業の継続的な実施、浸水被害最小化を目指した雨水対策第２アクションプランの積極的な取り組み、水道事業関係システム
保守契約における公平性、透明性、競争性の確保、建築物耐震促進化計画における遅々として進まない耐震化の現状を考慮した耐震ベッド補助制度の導入、道路橋梁維持費における道路照明灯ＬＥＤ化により削減できた費用の有効活用、市営住宅使用料の滞納解消を踏まえた組織のスリム化及び業務統合、放置自転車対策におけるさまざまな施策の取り組みと予算の有効活用、費用対効果を考えた違法屋外広告物撤去業務のあり方、建設局における平成２８年度決算を踏まえた今後の決意、設置管理の手法等を考えた集客力のある花園中央公園のあり方、地域における継続的な緑化活動を推進するための緑化ボランティア育成業務とその活動拠点の重要性などについての質疑、指摘がありました。
次に総務関係であります。
２８年度普通会計決算に関して、実質収支は１５億９１００万円の黒字で、単年度収支では１億１４００万円の赤字となり、２０００億円の決算規模から見るとほぼ収支均衡となった。しかしこれらは財政調整基金を１５億円、公共施設整備基金を１０億円、昨年度末からそれぞれ減少させたことによる収支均衡であり、実質的には１６億円の単年度赤字である。また、地方債は前年度より３２億円増加し、残高は過去最高の１８９７億円となり、市民１人当たりの市債残高は３８万４０００円と、他市に比べても多く、非常に厳しい財政状況となっている。今後、人口減少社会の中で市税等における歳入の好転は期待できず、ラグビーワールドカップの開催、大阪モノレール南伸事業、義務教育学習環境の整備など、大きな財政負担を要する事業が予定されており、１０年後の３８年度末では累積１３３億円の収支不足となる見通しである。市の財政を圧迫する一つの要因であるラグビーワールドカップの開催に関連する多額の経費は、本来は国や府が負担すべきであり、市の能力をはるかに超えた過度な負担であったのではないか。人口は景気、経済の源であることから、市民が安心、安全で、住みたい、住み続けたいと思える魅力ある施策や予算を組み、今後の人口減少を食いとめながら、市税を中心とする自主財源の確保、市有財産の有効活用、そして徹底した経費の削減を確実に実行し、収支を改善していく必要があるのではないかなどの質疑、指摘がありました。
このほか、平成２８年度市政運営方針における各部局ごとの成果、相次ぐ職員の不祥事案の検証及び対策と効果、ＤＶ専門相談事業において警察及び福祉事務所との連携状況と相談件数増加に対する体制づくりの検討、花園ラグビー場整備工事の入札における高い落札率への徹底した調査の必要性、旧同和関連施設偏重の職員配置の是正と職員不足問題、市長が公費で新幹線のグリーン車を使用する是非、結婚支援事業における実績とイベント参加者へのアンケートの調査方法、ふるさと納税推進事業において寄附額が増加した要因と使途をアピールする必要性、ＰＰＣ用紙の購入枚数が前年より急増している理由と業者の選定方法、地域版ハザードマップシステムにおけるマップ作成の進捗状況と情報弱者への対応、東大阪ツーリズム振興機構の職員体制と統括的な役割をする観光専門の部署をつくる必要性などについて質疑、指摘がありました。
以上で
決算審査特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。長時間御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○西田和彦 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
１７番上原賢作議員に発言を許します。１７番。
◆１７番（上原賢作議員） （登壇）おはようございます。平成２８年度決算に対して日本共産党東大阪市会議員団の討論を行います。
まず認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件は不認定、他の案件は認定または賛成とするものです。以下簡単に理由を述べます。
私たちは、予算や行政執行が法や条例に基づき行われているか、不公平、不公正な執行や非効率な行財政運営が行われていないか、また、地方自治法に基づき住民の福祉の増進を図ることを基本とし、市民の暮らしと中小企業を応援する財政運営が行われてきたのかなどの視点に基づいて審査に当たって来ました。第１に、法や条例、規則等の原則から逸脱した極めて異常な旧同和関連行政が続けられ、旧同和対策以外でも特別扱いの執行が行われていた問題を改善するよう強く指摘しなければなりません。長瀬、荒本青少年センターの利用について、条例、規則を無視し、地元少年野球チームに独占的、優先的に使用させている実態が以前からの指摘にもかかわらず続けられていること、そしてその施設内に民間野球チーム所有のバスを無料で四六時中駐車させている私物化が行われていることも明らかになりました。今なお駐車されたままです。
また、
商工会議所に中小企業対策の補助事業が約４０００万円も支出されていますが、この補助率の基本、２分の１をはるかに超えて支出されています。ほとんどが９０％を超えて支出されていること、また物づくり創業経営支援事業として８０万円の補助をし、和歌山県橋本市の企業にバスで視察に行っています。この視察会には市内の中小企業全体に呼びかけるべきであるにもかかわらず、実際には直接案内されているのは
商工会議所の会員企業２２００社のみで、実質
商工会議所だけの支援策になっていることは大きな問題です。これら野田市長を応援する団体関係者への支援を特別扱いする行政執行は、市政の私物化とも言えるものであり、即刻改めるべきです。
第２に、厳しい財政状況のもとでラグビー場整備などの開発事業には多額の予算をつぎ込む一方で、子育てや弱者の予算を削る、あるいは必要な予算を確保せず、当事者を犠牲にする行財政執行が顕著であったことです。保護者らの強い反対の声があったにもかかわらず、この年度末に六万寺、金岡保育所の廃園を初め６カ所の幼稚園が廃園となり、平成２９年度から遠方の
認定こども園や他の保育園に移らざるを得ない状況をつくり出しました。子供たちがなれ親しんだ保育所から別の保育所にかわり、状況変化についていけず登園拒否をする子供、また、私のふるさとを返せと叫ぶ子供たちもいて、子供に非常につらい思いをさせる結果をつくり出したこと。また、縄手南小学校校舎に一時移転となった縄手南幼稚園は、幼稚園設置基準という法的な基準も満たさず、教室とトイレの設置階が違うため、排せつが確立していた園児も間に合わないような事態も生むなど、劣悪な環境を押しつけました。そして質の高い教育、保育、待機児童の解消、在宅の子育て支援などの目標も達成できず、
子供子育て支援事業計画そのものが既に破綻していると言わなければなりません。ひきこもり等子供若者支援事業は、この翌年度ではありますが、予算が半分に減らされ、必要な方にタイミングよく実施されるべき訪問支援が行われなくなるなどの事態も引き起こしています。
こうした背景に、財政が厳しいもとで身の丈以上の予算がつぎ込まれてラグビー場の整備とワールドカップの誘致が進められ、そのもとで必要な予算が確保されず、事業を進めている根本問題があると指摘しなければなりません。そのラグビー場整備の入札においては、清水建設が９９．９７％の高値で落札し、最低制限価格より約４億円も高値となりました。応札した２者のうち大林組は上限超えの失格でした。全国市民オンブズマンがいつも指摘しているような、談合の疑いが極めて高い状態でした。にもかかわらず、高値集中の不自然な入札を不自然だと認定せず、当時聞き取り調査をしたのは清水建設のみで、十分に調査も行っていませんでした。ことしに入ってからリニア新幹線の談合疑惑で逮捕者が出て問題になっておりますが、ラグビー場入札にかかわった２者ともが絡んでいます。もっと詳細にわたっての調査が必要だったのではないでしょうか。
第３に、住民福祉の増進を図るべき職員の執行体制が、人件費抑制に立った職員数計画のもとで住民サービスに著しい後退が見られ、改善する方針すら見られないことです。職員配置も旧同和関連施設は職員１人に対して市民は２６人、他の部署では職員１人に対して市民が９８人と約４倍の開きがあり、バランスが悪いことを市も認めています。一方で生活保護ケースワーカーの不足、保育士不足、家庭児童相談員も不足するなど、市民生活に直結するあらゆるところに支障が出ています。特に保育士不足は、一時保育や園庭開放などの事業が実施できない状態になり、在宅での子育て支援に大きな支障をもたらしています。私どもが従前より申しておりますように、手をつけなければならない行財政改革である同和関連にはメスを入れない姿勢と、職員数計画そのものへの見直しが必要であることを再度申し上げておきます。
最後に、ラグビーワールドカップなど大型事業に予算をつぎ込み、弱者のひきこもり等子供若者支援事業などの予算を削り、子育て施策は貧困のきわみです。各部署に行財政改革を求めながら、みずからの決断で予算を減らすこともできるはずの市長のグリーン車使用もやめようとしない。そして市長に近しい団体の応援には市の基準を超えてでも応援する、市政の私物化とも言える野田市政の転換を図るために奮闘することを申し上げて討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○西田和彦 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○西田和彦 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず一括議題のうち認定第２号平成２８年度東大阪市
一般会計決算認定の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本件は認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○西田和彦 議長 起立多数であります。よって認定第２号は認定することに決しました。
次に認定第１３号平成２８年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件、認定第１４号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件、議案第７１号平成２８年度東大阪市
水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件及び議案第７２号平成２８年度東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２件及び２案件はいずれも認定または原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○西田和彦 議長 起立多数であります。よって認定第１３号及び認定第１４号は認定、議案第７１号及び議案第７２号は原案のとおり可決することに決しました。
次に認定第３号平成２８年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件以下認定第１２号平成２８年度東大阪市
病院事業債管理特別会計決算認定の件までの１０件についてお諮りいたします。１０件はいずれも認定することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西田和彦 議長 御異議なしと認めます。よって認定第３号以下認定第１２号までの１０件は認定することに決しました。
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△日程第２ 議案第８３
号東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例撤回の件以下１３案件
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○西田和彦 議長 次に日程第２、議案第８３
号東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例撤回の件以下議案第１０７号平成２９年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回撤回の件までの１３案件を一括して議題といたします。
これより市長から議案の撤回について説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第８３
号東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８４
号東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８５号東大阪市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８６号東大阪市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８７号東大阪市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定の件、議案第８８号東大阪市
都市公園条例の一部を改正する条例制定の件、議案第９１号平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算第７回、議案第９２号平成２９年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１回、議案第９５
号指定管理者の指定の件、議案第９９号
市道路線認定の件、議案第１００号
市道路線廃止の件、議案第１０６号平成２９年度東大阪市
水道事業会計補正予算第１回、議案第１０７号平成２９年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回までの１３案件の撤回の件につきましては、市民生活への影響及び事務執行上の関係から、地方自治法第１７９条第１項の規定により平成２９年１２月２８日付で専決処分いたしましたことから、原案を取り下げるものでございます。
以上何とぞよろしく御了承いただきますようお願いいたします。
○西田和彦 議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８３号以下議案第１０７号撤回の件までの１３案件については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○西田和彦 議長 御異議なしと認めます。よって議案第８３号以下議案第１０７号の撤回の件までの１３案件については、これを承認することに決しました。
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△日程第３ 報告第２９
号東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下６６案件
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○西田和彦 議長 次に日程第３、報告第２９
号東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下議案第１６１号
地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款変更の件までの６６案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに平成３０年度を迎えるに当たり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
まず昨年を振り返りますと、本市出身者が文化、スポーツなどさまざまな分野で華々しい活躍をいたしました。記憶に新しいところでは、囲碁界初の７冠同時制覇の偉業を達成され、本市の名誉市民の称号を贈りました井山裕太氏の活躍であります。第４２期囲碁名人戦で勝利し、囲碁、将棋界を通じて初となる２度目の７冠を果たされました。国民に夢と感動を、社会に明るい希望を与えたとたたえられ、本年２月１３日に、本市出身者として初の国民栄誉賞受賞の快挙となりました。
また、スポーツの分野では陸上の多田修平選手が、昨年８月にロンドンで開催されました世界選手権、男子４００メートルリレーで、第１走者として世界に誇るロケットスタートを決め、銅メダル獲得の立て役者として活躍されました。全世界が注目する中で憶することなく自分の力を発揮する姿に感動いたしました。
すべてに触れることはできませんが、このほかにも１年間を通じて各界で本市出身者がすばらしい活躍をされております。改めて多くの感動と誇りを東大阪市民から与えられた一年でした。
世界の動きに目を向けますと、いまだに世界各地で繰り返されるテロや、北朝鮮によるミサイル発射など、緊張状況は続いております。経済情勢ではアメリカ経済、ユーロ圏経済、イギリス経済のすべてにおいて回復傾向を示しており、世界経済が悪化に転じるリスクは小さいとの見通しであります。
国内におきましても、景気は緩やかに回復傾向にあり、所得、雇用環境も好転していると言われているものの、市内の中小企業などからは景気回復を実感できないとの声が聞かれており、楽観できる状況ではないと考えております。平成３０年度は国の方向性を注視しつつ、市政マニフェスト、東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略、後期基本計画第４次実施計画を中心とした各般の施策を推進することで、夢と活力あふれる元気都市東大阪の創造に取り組んでまいります。
このような認識のもと、平成３０年度の市政運営に当たっての５つの柱を申し述べます。
第１の柱は、多くの人が訪れ楽しめる魅力あるまちづくりであります。
いよいよラグビーワールドカップ２０１９が来年に迫ってまいりました。ことしは大会の成功に向け皆様とともに全力で準備を進め、私たちの町をワールドカップ一色に盛り上げていかなければなりません。私はラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会を現地視察し、ロンドンのオリンピックスタジアムで南アフリカ対アルゼンチン戦を観戦いたしました。スタンドでは５万４０００人の観客が声援を送り、グラウンドでは両チームが国の威信をかけてボールを味方につなぎ、チームの勝利のために体を張り続ける姿に深い感動を覚えました。また、試合後のロンドンの町はあらゆる国の人々が行き交い、にぎわい、公園に設置されたファンゾーンでは、子供たちは明るく元気にラグビーを楽しみ、大人たちは敵も味方も肩を抱き、酒を酌み交わし、互いのチームをたたえ合う姿を目の当たりにしました。これがアフターマッチファンクションというものかと、新鮮な驚きをもってその雰囲気を体感するとともに、本市においてもこのような場面をぜひつくりたいとの思いを強くしたところであります。昨年１１月２日、ラグビーワールドカップ２０１９において花園ラグビー場で開催される試合が決定いたしました。ラグビーの町東大阪が持つ機運の高さ、全国のラグビーファンからの期待の高さが認められ、４試合の実施が決定するという成功を私たちは手にいたしました。私がロンドンで体験した迫力ある試合と、町なかが人と熱気であふれる感動を、市民皆様と分かち合えることを待ち遠しく感じております。
試合会場となる花園ラグビー場周辺につきましては、昨年１０月に供用開始した東花園駅前広場に始まり、周辺道路等の整備も最終段階に入っており、大会開催時には生まれ変わった姿を市民皆様に見せられるよう、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会や、共同開催となる大阪府と連携を図りながら、確実に準備を進めてまいります。本年９月には花園ラグビー場の改修工事が完了いたします。ラグビーの聖地、花園ラグビー場の新たな門出にふさわしい国際試合の実現に向けて関係機関と調整してまいります。また、１１月には、ゆるキャラグランプリ２０１８ｉｎ花園を開催し、多くの人を花園ラグビー場に呼び込む仕掛けを行い、来年行われるラグビーワールドカップ２０１９の機運の醸成を図ってまいります。
ラグビーワールドカップ２０１９開催期間中は多くの観戦客が本市を訪れることが予想されます。本市を訪れた観戦客に楽しく快適に過ごしていただくために、東大阪ツーリズム振興機構が中心となって市民、事業者を対象に観戦客をおもてなしするための観光案内や、ガイドの人材育成を進めてまいります。また、本市の持つ物づくり、文化、下町の魅力を生かした体験型観光プログラムの開発を行うとともに、先ほど述べました、ゆるキャラグランプリ２０１８ｉｎ花園という機会を最大限に生かして、市内の店舗、事業者、そして市民皆様がラグビーワールドカップ２０１９を主体的に盛り上げていく取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを通じて市内外の多くの人に本市の魅力に触れていただき、ラグビーワールドカップ２０１９の成果として、数多くの観光客や海外企業が本市を訪れるような町を目指してまいります。また、本市ならではのスポーツツーリズムの企画にも着手してまいります。
私はラグビーを通じ、スポーツのすばらしさとスポーツにより生み出される大きなエネルギーを感じ、スポーツをする、見る、支える土壌がある本市で、スポーツを通じて活気あるまちづくりを実現するために、昨年、スポーツのまちづくり戦略室を立ち上げました。平成２９年度はワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催準備や、ウィルチェアースポーツ広場の開設に加え、スポーツ未来アンバサダーを創設し、その第１号として多田修平選手に委嘱するなど、今までにない視点でスポーツのまちづくりを推進してまいりました。平成３０年度は観光や産業、市民の健康づくりなど、多分野にわたりスポーツの有用性を波及させるべくスポーツ推進計画の策定を行い、本市の施策とスポーツのかかわり方を具体的に示し、スポーツを活用したまちづくりを進めてまいります。
第２の柱は、未来を見据えた子供が主役のまちづくりであります。
私は平成２７年９月の市長選挙において、市民皆様に、市役所を変える、学校を変える、地域を変えるの３つの改革の柱を掲げて信託をいただきました。本市で生まれ育った子供たちが郷土に誇りを持つと同時に、グローバルな視野を持つ人材となるには、学力向上につながる新たな取り組みが必要であると強く感じております。市民皆様と交わした約束である、学校を変えるを確実なものとするため、既存の事業手法にとらわれず、外部人材の登用の検討を行うなど、学校の改革に取り組み、子供たちが明るい未来を手にすることができる環境を提供いたします。また、学力向上を目指すには、学校、家庭、地域で行われるすべての教育が歩調を合わせて進んでいくことが大切であります。
教育委員会、庁内関係部局のみならず、地域の市民や団体の皆様と連携して取り組んでまいります。
学校教育におきましては、平成３１年４月からの池島中学校区、縄手南中学校区での義務教育学校の開設と、全中学校区での
小中一貫教育の実施を目指して、
小中一貫教育推進に向けた取り組みの実践研究や、
小中一貫教育コーディネーターの配置を行ってまいります。また、これまでの教科学習だけでなく、本市の歴史、自然、産業などに関する学習を通じて、高いコミュニケーション力や郷土への誇りを持ち、広く世界に開かれた視野を持つグローカルな人材を育成するために、本市独自の教科である未来市民教育の実施に向けた取り組みを進めてまいります。
いじめ問題につきましては、日ごろから学校、家庭、地域が連携し、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが必要であります。人権に関する理解、感覚、行動力を高めることによる未然防止、子供からの相談に応じる、心のケアを行うスクールカウンセラーや、福祉的な視点を持って子供の環境改善を図るスクールソーシャルワーカーの活用など、さまざまな支援体制の構築を図り、子供が安心して学べる、いじめ防止の枠組みを強化してまいります。
その他の教育施策といたしましては、学力向上を目指す学びの
トライアル事業として、小学校に電子黒板を設置し、学習環境の整備を行います。
地域におきましては、さまざまな家庭の子供を地域が支える子供の居場所づくりが、市民団体などを中心として取り組まれております。私は、子供の未来を明るいものにするために行政として果たすべき役割があると考えており、平成３０年度は地域の方々や事業者と連携を図り、地域での子供の居場所を確保し、食事や学習などの支援ができるように取り組んでまいります。
家庭教育につきましては、生活習慣や生活リズムの大切さについての啓発を行い、家庭の教育力向上のための早寝、早起き、朝御飯運動を引き続き推進してまいります。
第３の柱は、人に優しい市民主体のまちづくりであります。
だれもが住みなれた地域で、できる限り長く自分らしい生活を送りたいという願いがあります。私は、その願いを実現するために必要な福祉、医療サービスの体制を整備し、未来に希望が持てるまちづくりを進めてまいります。近年、少子高齢化、核家族化が進んでいく中で、家族内や地域から孤立し、介護、医療、子育ての課題や日常生活での悩みをだれにも相談できないまま深刻化させる世帯や、介護と子育てなど複数の課題を同時に抱える世帯がふえる傾向が見られるなど、対象者別、機能別に分けられた現在の福祉サービスでは対応が困難になってきております。市民皆様が安心して生活を送るためには、住民の地域への関心を高め、行政が縦割りによる壁をなくし、両者が一緒になって、地域で問題を抱えて孤立している人たちを支えるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。地域に暮らす人たちがともに支え合い、助け合う地域共生社会を実現させるために、平成３０年度は地域福祉計画の策定を行い、高齢者、障害者、子供などの専門機関と、支える側として地域で活動している地域団体の方々が連携した、地域福祉のネットワークの再構築に取り組んでまいります。
医療サービスにつきましては、市立総合病院が地方独立行政法人市立東大阪医療センターになって１年半が経過しようとしております。独立行政法人化により、職員採用による専門性の維持向上や、意思決定の迅速化による経営の効率化を図り、医業収益においても順調に改善が図られております。また、大学との連携により、心臓血管外科を新設し、肺腫瘍に特化した紹介制での呼吸器内科の外来診察が開始されました。あわせて優秀な人材の確保により、循環器内科におけるカテーテルアブレーション治療や眼科における硝子体切除術など、新たに提供できる高度医療の充実が図られております。また、４月からは常勤の精神科医を確保することにより、認知症患者などへの対応の充実が図られる予定であり、これまで以上に市民の医療ニーズに迅速に対応できる体制が整えられることとなります。また、市民皆様に初期的医療から専門的医療へ継ぎ目のない医療を提供するために、地域の医療機関と病診、病病連携の強化に努めることで、紹介率、逆紹介率の向上が図られてきております。さらに、心臓血管外科手術など高度な急性期医療に対応できる手術室や集中治療室を早期に整備することで、これまで以上に幅広い症例に対応できる高度な医療を提供するための環境整備が図られる予定であります。
第４の柱は、交通網を生かした暮らしやすい、人が集まるまちづくりであります。
人口減少、少子高齢化が予測される中、公共交通の高い利便性や物づくり企業の集積などを生かすことで、持続可能な都市経営を行うため、立地適正化計画の検討を進めております。平成２９年度は、鉄道網を生かした快適で魅力、活力あふれるまちづくりを計画のテーマとして、生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域、居住を誘導する居住誘導区域、都市機能や居住を誘導する施策について検討いたしました。平成３０年度は、住民の意見聴取など都市再生特別措置法に基づく所定の手続を経て計画の策定を目指してまいります。
また、市内の交通を取り巻くさまざまな課題に対応するため、立地適正化計画に定めるまちづくりの誘導施策と一体で、持続可能な公共交通ネットワークサービスを形成していくことが必要であると考えております。そのため今後の交通施策のあり方について、市民や交通事業者などと意見交換を行い、市民皆様が利用しやすい交通環境の整備を図るため、東大阪市総合交通戦略を策定してまいります。
鉄道網の整備につきましては、ＪＲおおさか東線に、本市で２６番目の鉄道駅となる衣摺加美北駅が３月１７日に開業いたします。これにより本市南西部の交通の利便性が高まるとともに、平成３１年春に新大阪までの延伸が予定されており、さらなる利便性の向上が期待されております。
大阪モノレール南伸事業につきましては、本市の南北をつなぐ新たな鉄道網であり、駅前広場や周辺施設の都市計画決定など、周辺のまちづくりの検討を進めてまいります。
第５の柱は、産業と雇用が元気なまちづくりであります。
本市は物づくりの町東大阪として国内で広く知れわたっております。高度成長期には、交通の要衝である本市の特性を生かし、大阪機械卸業団地や大阪金物団地など各企業団地を初めとする卸売業が次々と立地し、従来からある伸線、金網、作業工具、鋳物などの製造業と結びつき、物流を効率化させながら発展してきました。しかし平成を迎えると、グローバル経済が進展する中でバブル経済の崩壊やリーマンショックなど、日本経済に大きな影響を与える出来事が起こったことにより経済情勢が悪化し、本市の産業は厳しい局面を迎えることになりました。本市が持続的な発展を遂げ、活気あふれる町であり続けるためには、地域経済を支える重要な存立基盤である中小企業が、そのネットワークを再構築し、新たな展開に向けて活発に動き出すことが必要であります。大学の町である本市の強みを生かし、技術的蓄積や先端技術を持つ中小企業と、高度な学識や知見を持つ大学の研究者や研究施設との連携を促し、付加価値の高い製品の創出に結びつけてまいります。
昨年１２月１３日、医療機器関連企業が集積する東京のメディカルヒルズ本郷において、部品、部材の供給、試作など開発支援をターゲットとして、展示、商談会を開催いたしました。私も現地でトップセールスを行いましたが、物づくりの町東大阪への医療業界の期待感を実感したところであります。平成３０年度も引き続き成長産業である医療分野への本格的な参入を後押しし、医工連携の具体的な成功事例を創出してまいります。
新しいものが東大阪から生み出されていく、物づくりの町東大阪の都市イメージの創成を目指して、近畿大学と連携し、本市の産業をアピールする映像媒体や、本市の産業をイメージした都市オリジナルの英文字書体の作成を行っております。平成３０年度は、これらの成果や、平成２９年度に実施した東大阪物づくりブランディング基礎調査のアンケート結果を踏まえたシンポジウムを開催するなど、さまざまな方法で物づくりの町東大阪を発信してまいります。また、物づくり企業の自社製品の開発を支援するため、産業技術支援センターを舞台に、デザイナーと物づくり企業との交流を活性化させ新製品開発を進めるプロジェクトなど、物づくりの町東大阪としての都市ブランド形成に向けた施策を実施してまいります。
また、これらの取り組みから生み出される新たな東大阪の都市イメージを活用し、就活応援窓口事業との連携を図ることで、若者や女性と市内企業を結びつけ、従業員不足の課題解決を支援してまいります。
次に、平成３０年度に実施いたします主な施策について、後期基本計画で目指す５つのまちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。
まず、安全で住みよいまちづくりであります。
昨年、九州北部豪雨を初めとする自然災害が発生し、本市では７月に記録的短時間大雨情報が発表され、床上浸水を含む被害が発生しました。１０月には台風２１号に伴う大雨により阪奈道路でがけ崩れが発生し、東部地域で避難指示を発令するなど、自然の脅威を再認識した一年でありました。また、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率が最大８０％に引き上げられるなど、災害発生リスクが高まっており、引き続き災害に強いまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。また、ラグビーワールドカップ２０１９開催に向け、ラグビーワールドカップ２０１９市域安全計画の策定を進めるとともに、大規模集客施設などで緊急対処事態が発生したことも想定して、住民や観戦客を安全に避難させるために、消防庁、大阪府、大阪府警察、自衛隊、関係機関などと実働訓練を行ってまいります。
消防力の強化につきましては、高機能消防指令センターが本年４月より新システムでの運用開始となります。最新の通信環境に適応した新たなシステムの導入により、消防局の各署所などでも映像による災害情報が共有できるようになり、より迅速かつ的確な消防活動が可能となります。また、１１９番通報のバリアフリー化として、聴覚、言語機能に障害のある方でもスマートフォンなどを使った通報が可能となるネット１１９の導入や、ラグビーワールドカップ２０１９などで来訪する外国人からの多言語通報にも対応いたしてまいります。これらを初め、市民皆様が安心して生活いただけるよう、さらなる消防力の向上を図ってまいります。
浸水被害の軽減につきましては、下水道の流下機能を高めるため、昨年に引き続き雨水増補管事業である新岸田堂幹線の完成に向けて取り組んでまいります。また、都市基盤河川改修事業として、引き続き大川の河川改修を進めてまいります。
建築物の耐震化の推進につきましては、市有建築物だけでなく、民間建築物についても、木造住宅の耐震化を重点的に行う地域を特定し、自治会や建築士と連携した情報発信、啓発活動を行ってまいります。
治安対策につきましては、警察と連携して市内各所に継続的に防犯カメラの設置を進めてきた効果により、街頭犯罪は減少傾向にあります。一方、還付金詐欺を初めとする特殊詐欺は、平成２８年度から危機的状況であり、引き続き
高齢者詐欺被害防止事業を継続するとともに、市内３警察署及び庁内関係部局で構成した東大阪市特殊詐欺被害防止緊急連絡会議で情報共有を行い、全庁的な周知啓発の取り組みを進めてまいります。
空き家などの対策につきましては、平成２９年度に空家対策課を新設し、適切な管理が行われていない空き家の調査を行い、著しく管理不全で近隣に悪影響を及ぼしている空き家については、特定空き家等に判定いたしました。平成３０年度につきましては特定空き家等の所有者に対して指導を行うとともに、空き家対策セミナーの開催や自治会などと連携を図り、空き家の活用の方策を検討してまいります。
循環型社会の形成につきましては、これまでプラスチック製容器包装やペットボトルなど１４品目の分別回収を行ってまいりました。本年８月からさらなるごみの減量を図るとともに、排出量に応じた公平なごみ処理費用の負担を目的として、大型ごみの有料化を実施いたします。市民皆様に対しましては丁寧な周知啓発に努めてまいります。
次に、市民文化をはぐくむまちづくりであります。
子供たちに安全で快適な教育環境を確保するために、夏場の猛暑下における児童の体調管理や熱中症予防、また学力向上のための対策として、ＰＦＩ方式を活用した小学校普通教室への空調整備を進めております。平成３０年度は事業者選定などを進め、平成３１年度の２学期から全５１小学校において一斉に空調が利用できるよう事業を推進してまいります。
中学校給食につきましては、平成３４年度までにすべての中学校へ給食の導入を図るために順次取り組みを進めてまいります。平成３０年度につきましては、平成３１年度から給食開始予定の池島中学校、縄手南中学校の配ぜん室の整備と、平成３２年度から給食開始予定の７校について事前整備などを行い、生徒たちに安全でおいしい給食を提供できるよう、民間事業者の選定を行ってまいります。
次に、本市の文化芸術の創造発信拠点となる文化創造館につきましては、平成３１年９月の開館に向け、引き続き整備を進めてまいります。また、プレイベントや広報活動を実施し、開館への機運を高めてまいります。
新たな観光まちづくり推進事業につきましては、住んでよし、訪れてよし、稼いでよしをコンセプトに、ラグビーの町、物づくりの町である本市の強みや、文化、下町の地域資源を活用して、来訪者や市民が楽しめる新たな観光まちづくりに向けた展開を目指し、観光を専門的に取り扱う東大阪ツーリズム振興機構を立ち上げ、取り組んでいるところであります。昨年は、行政主体では取り組みがたい市制施行５０周年記念スペシャルコンサートや、スマートフォンのＧＰＳ機能を利用したウォークラリー、ミッションデイ東大阪などのイベントを開催いたしました。平成３０年度は、宿泊施設誘致のための民泊セミナーの開催や、地域の観光資源の掘り起こしを行い、さまざまな事業者や団体が新たな観光の主体となって、魅力あるイベントやサービスを提供する事業を展開してまいります。
次に、健康と市民福祉のまちづくりであります。
子供子育て支援施策につきましては、
子供子育て支援事業計画に基づき計画的に進めているところであります。平成２９年度は同計画の中間見直しに向けた保育ニーズ調査を行いました。この調査結果から、当初の保育ニーズより需要量が増加すると見込んでおります。今後、国が保育所や幼稚園の無償化を検討していることなどを視野に入れながら、新たに民間施設の整備を支援するだけでなく、他の方法も取り入れ、保育ニーズに対応してまいります。
子育て支援につきましては、子育て支援情報の周知施策として、平成３０年３月に配信スタートした東大阪子育て応援アプリ、すくすくトライの普及に努め、子育て支援情報の発信と、子育て支援センターの利用者の拡大に努めてまいります。
高齢者施策につきましては、認知症サポーターの養成や、認知症症状によって行方不明になった場合に備えてのＱＲコードつき見守りシールの配布を行うなど、ＳＯＳオレンジネットワーク事業の推進に取り組んでおります。昨年は新たに認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方やその御家族の支援の
仕組みづくりも行ってまいりました。平成３０年度は既存事業の深化を図るとともに、行方不明となった認知症高齢者の早期発見、早期保護システムをより一層強固なものとするため、支援者などのネットワークの拡充を図ってまいります。
障害者福祉施策につきましては、障害者基本法の改正により、手話が言語であると定義されました。手話が言語として認識され、広く普及されるために、平成３０年度中での手話言語条例制定に向けて、聴覚障害者や関係団体と意見交換を実施してまいります。
斎場の整備につきましては、高齢化社会が進み、火葬需要が増加していく中、老朽化した火葬場の整備を進めてまいります。平成３０年度は老朽化が著しい長瀬斎場の整備に着手するとともに、市内全域の斎場のあり方を検討し整備を進めてまいります。
次に、市民が主体となったまちづくりであります。
東大阪市版地域分権制度につきましては、自分たちの町は自分たちでつくる機運の醸成を目的としたまちづくり意見交換会や、地域主体のまちづくりの仕組みについて、地域の意見を伺う地域協働サミットを開催してまいりました。地域協働サミットでいただいた意見を取りまとめ、本市ならではの地域分権制度のあり方について、東大阪市協働のまちづくり推進審議会に対して諮問を行い、平成２９年１１月に同審議会から答申を受けたところであります。答申に基づき、本市における地域分権制度を通じた参画と協働による地域のまちづくりに関する基本理念などを定め、住みたい町、住み続けたい町の実現と、地域の持続的な発展に寄与することを目的とした、東大阪市参画と協働による地域まちづくり推進条例の制定を進めるとともに、平成３０年度の制度導入に向けた取り組みを検討してまいります。
人権尊重のまちづくりにつきましては、あらゆる施策を人権の視点に立って実施するとともに、人権施策を総合的かつ計画的に推進することが市の責務であり、すべての市民にとっていかなる差別もない豊かで明るい町の実現を図ることを目的としております。このため同和問題を初め、女性、外国人、障害者などの人権問題や、北朝鮮による拉致問題など、あらゆる人権問題の解決に向け、より一層の取り組みを強めてまいります。
また、北朝鮮のたび重なるミサイルの発射や６回目の核実験に対しては、平和都市宣言を行っている本市として厳重な抗議を行ってまいりました。平和は全世界の共通の願いであります。今後も引き続き市民一人一人の平和意識を深化させる啓発事業に取り組み、平和の重要性を後世に伝えていく町を目指してまいります。
次に、活力ある産業社会を切り開くまちづくりであります。
住工共生のまちづくりにつきましては、東大阪市住工共生のまちづくり条例に基づく物づくり推進地域のうち、水走、高井田両地区について、都市計画手法を活用した具体的な取り組みの第一歩を踏み出せたところであります。平成３０年度は引き続き立地促進補助金や工場移転支援補助金の活用と認知度向上に努め、良好な住環境及び物づくり企業の操業環境を保全することで、住工共生のさらなる推進を図ってまいります。
中小企業経営者事業承継問題につきましては、廃業や合併などを検討されている事業者の相談窓口の設置と、対象企業への積極的な訪問事業を東大阪
商工会議所に委託するなど、総合的に支援する体制を整えてまいります。
雇用支援施策につきましては、昨年７月に若者、女性の未来をつくるをコンセプトにした就活応援スポット、
就活ファクトリー東大阪がオープンいたしました。今後新たな取り組みとして、求人企業側の支援を充実させ中小企業の人材確保を応援するとともに、さまざまな広報媒体を使って情報発信を行い、利用者の満足度を高めながら企業と人材のマッチングを進めてまいります。
商業振興につきましては、商店街をベースに、頑張る商業者や元気な若手商業者への支援を進めているところでありますが、今後は個店の魅力を広くアピールするためのＩＴ活用や、情報検索サイト、飲食情報ポータルサイトの具体的な活用支援を行ってまいります。
以上、市政運営の基本的な考え方と平成３０年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。
本定例会に提案いたします平成３０年度当初予算の総額は、一般会計で２０８０億７１３３万６０００円、特別会計で１１９１億９４７０万６０００円、企業会計で４５２億７４３５万５０００円となっております。
昭和４２年２月１日、住みたい町を合い言葉に、４５万人市民の希望と期待の中に東大阪市は誕生いたしました。３市合併の道は遠く、かつ険しい道であり、合併協議開始から１４年の歳月を要したと聞き及んでおります。今日の東大阪市があるのは、幾多の紆余曲折と試練を繰り返し、あきらめず粘り強く合併の協議を進めてきた市民、議員、関係者など、合併にかかわるすべての先輩の方々の努力のたまものであると言っても過言ではありません。東大阪市が誕生した昭和４２年は高度成長期であり、拡大していく人口や、それに起因する都市問題を抱えながら、市民、事業者、行政が連携し、さまざまな施策を打ち出してまいりました。その後、低成長期に転じてからは、いち早く職員数削減に取り組むなど行財政改革を推し進め、その結果として現在、人口１万人当たりの一般行政部門の職員数は中核市の中で一番少ない数字を維持しております。
これからの未来に目を向けますと、先輩たちが目指した住みたい町東大阪を私たちの手で実現させるためには、人口減少、超高齢社会という、今後押し寄せてくる難局を必ず乗り越えていかなければなりません。そのためには市民、事業者から信頼される市政運営を行うことが必要であります。近年の職員の不祥事で失墜した市役所の信頼を回復し、市民、事業者と市役所が一体となって本市の直面する課題に立ち向かっていかなければなりません。ことし、市役所を変える新たな取り組みとして、コンプライアンス推進やリスクマネジメントの徹底など、不祥事の未然防止に向けた内部統制体制の整備を目的とした専門部署を設置いたします。全職員が業務を適法、適正に実施し、職員としての責任と自覚を持って仕事に取り組むよう、私みずからが先頭に立って進めてまいります。
また、本年は平成３３年度からの１０年間の本市の将来像を示す新総合計画の策定に着手し、人口減少、超高齢社会に向けた市の方針を示していくとともに、市制１００年に向けての新たな５０年の第一歩として踏み出してまいります。住みたい町東大阪を目指し、さまざまな課題から目をそらすことなく、市政運営をとり行ってまいります。
議員各位並びに市民皆様におかれましては、一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、平成３０年度の市政運営方針とさせていただきます。
なお、議題に供されました案件につきましては、報告１４件、条例２５件、予算２１件、その他６件の合わせて６６案件でございます。そのうち議案第１３５号平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算第８回から議案第１４２号平成２９年度東大阪市
下水道事業会計補正予算第２回及び議案第１５８
号指定管理者の指定の件の９案件につきましては、事務執行上の関係から早期の御決定をいただきたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたします。
各案件の概要につきましては、議案の説明書を３月１日に御配付させていただいております。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定をいただきますようお願いいたします。
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［ 配付された議案説明書 ］
平成２９年第３回定例会に追加提出いたします報告第２９号「
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」から議案第１６１号「
地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款変更の件」までの、あわせて６６案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
報告第２９号「
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、新石切駅前自転車駐車場の取得に伴い、所要の改正を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３０号「
東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正及び一部市営住宅の用途廃止に伴い、所要の改正を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３１号「東大阪市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３２号「東大阪市
準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、東大阪市
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、それに準じる準用河川占用料の額等について所要の改正を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３３号「東大阪市
法定外公共物管理条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、東大阪市
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、それに準じる法定外公共物の占用料の額等について所要の改正を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３４号「東大阪市
都市公園条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、東大阪市
道路占用料徴収条例の一部改正に伴い、それに準じる公園の占用料及び使用料の額等について所要の改正を行うにあたり、あわせて都市公園法の一部改正に伴い、公園の占用料及び使用料の額等について所要の改正を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３５号「平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算（第７回）に関する
専決事項報告の件」につきましては、平成２９年度
一般会計補正予算を専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３６号「平成２９年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）に関する
専決事項報告の件」につきましては、平成２９年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算を専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３７号「
指定管理者の指定に関する
専決事項報告の件」につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、東大阪市有料公園施設及び特定公園の
指定管理者を指定するにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３８号「
市道路線認定に関する
専決事項報告の件」につきましては、道路法第８条第２項の規定により、市道路線として認定するにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第３９号「
市道路線廃止に関する
専決事項報告の件」につきましては、道路法第１０条第３項の規定により、市道路線の廃止を行うにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第４０号「平成２９年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第１回）に関する
専決事項報告の件」につきましては、
水道事業会計予算を補正するにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第４１号「平成２９年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第１回）に関する
専決事項報告の件」につきましては、
下水道事業会計予算を補正するにあたり専決処分したことについて報告するものでございます。
報告第４２号「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償及び市営住宅の家賃等の支払い、明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関する専決事項の報告に関しまして専決処分したものの報告でございます。
議案第１１０号「東大阪市
総合計画策定条例制定の件」につきましては、総合的かつ中長期的な市政運営に係る計画を引き続き策定する必要があることから、平成３３年を始期とする次期総合計画の策定を進めるにあたり本条例を制定するものでございます。
議案第１１１号「東大阪市参画と協働による
地域まちづくり推進条例制定の件」につきましては、東大阪市版地域分権制度を通じた参画と協働による地域のまちづくりの推進と、地域の持続的な発展に寄与するため本条例を制定するものでございます。
議案第１１２号「東大阪市
生産緑地地区に定めることができる農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定の件」につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律において生産緑地法が一部改正されたことに伴い、都市農地の保全を図るため、本条例を制定するものでございます。
議案第１１３号「東大阪市
職員退職手当条例等の一部を改正する条例制定の件」につきましては、国家公務員における退職手当支給水準の引下げ及び地方独立行政法人法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１１４号「東大阪市
東部大阪都市計画東大阪被服団地地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正による建築基準法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１１５号「東大阪市
建築基準法施行条例等の一部を改正する条例制定の件」につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１１６号「
東大阪市立学校設置条例等の一部を改正する条例制定の件」につきましては、義務教育学校の設置及び設置に伴う関係条例の所要の改正を行うものでございます。
議案第１１７号「執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市執行機関の附属機関を改変するにあたり、当該条例で規定される附属機関について、所要の改正を行うとともに、附属機関の委員の報酬を改正するものでございます。
議案第１１８号「
地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１１９号「東大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、救急件数の増加に伴う救急隊１隊増隊及び小中一貫校導入のための常勤講師配置のため、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２０号「東大阪市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市手数料の一部見直し等により所要の改正を行うものでございます。
議案第１２１号「東大阪市
公共施設整備基金条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、積立てに関する規定の整理を行うものでございます。
議案第１２２号「東大阪市
一般旅券発給事務等印紙証紙購入基金条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、大阪府証紙徴収条例が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２３号「東大阪市
国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２４号「
東大阪市立障害児者支援センター条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２５号「東大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、第７期
介護保険事業での
介護保険料の改定及び介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２６号「東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２７号「東大阪市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２８号「東大阪市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２９号「東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３０号「東大阪市
旅館業法施行条例及び東大阪市
ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、旅館業法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３１号「
東大阪市立学校に勤務する教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、
小中一貫教育の推進のため、各中学校区に１名の市費負担教職員を任用するにあたり、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３２号「東大阪市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３３号「東大阪市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３４号「東大阪市水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、上下水道局における附属機関を設置するにあたり、所要の改正を行うものでございます。
議案第１３５号「平成２９年度東大阪市
一般会計補正予算（第８回）」につきましては、補正予算総額は 4億1,368万7,000円の減額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は 2,029億1,953万3,000円となります。
その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、議員人件費、職員給与関係経費など合わせまして、536万円減額いたしました。
次に、総務費におきまして、ラグビーのまち東大阪基金積立金などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引 1億2,996万1,000円減額いたしました。
次に民生費におきまして、社会福祉施設等整備費補助事業などを追加するとともに、
認定こども園等運営費補助金などを減額し、差引9億7,918万5,000円減額いたしました。
次に衛生費におきまして、豊かな環境創造基金活用事業などを追加するとともに、ごみ収集処理経費、職員給与関係経費などを減額し、差引 6億1,140万1,000円減額いたしました。
次に産業費におきまして、職員給与関係経費、住工共生のまちづくり事業など合わせまして5,892万円減額いたしました。
次に土木費におきまして、市営住宅整備基金積立金などを追加するとともに、近鉄奈良線連続立体交差事業、街路整備事業などを減額し、差引 3,642万1,000円減額いたしました。
次に消防費におきまして、消防署所施設管理費などを追加するとともに、職員給与関係経費、消防施設整備事業を減額し、差引 5,774万4,000円減額いたしました。
次に教育費におきまして、小学校施設管理費、
認定こども園施設管理費を追加するとともに、職員給与関係経費、
留守家庭児童育成事業などを減額し、差引 3億8,934万8,000円減額いたしました。
次に、公債費におきまして、既往債償還金、既往債利子など合わせまして2億5,950万円減額いたしました。
次に、諸支出金におきまして、財政調整基金積立金、ふるさと創生基金積立金など合わせまして21億1,415万3,000円を追加計上いたしました。
また、歳入につきましては、財産収入12億5,935万5,000円、諸収入3億8,550万7,000円、繰越金11億2,042万9,000円などを追加計上するとともに、国庫支出金 4億36万5千円、府支出金 6億4,666万3,000円、繰入金16億5,070万9,000円、市債 9億9,820万円などを減額いたしました。
なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
議案第１３６号「平成29年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第3回」につきましては、国民健康保険財政調整基金積立金などを追加するとともに、総務費を減額し、差引 7億9,719万7,000円追加いたしました。また歳入につきましては、繰越金、財産収入を追加するとともに、繰入金を減額いたしました。
議案第１３７号「平成29年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第2回」につきましては、公共用地先行取得費 3億2,400万円減額いたしました。また、歳入につきまして、市債を減額いたしました。なお、繰越明許費につきまして所要の補正をいたしました。
議案第１３８号「平成29年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算第4回」につきましては、保険給付費、介護保険給付費準備基金積立金を追加するとともに、総務費を減額し、差引11億1,026万8,000円追加いたしました。また歳入につきましては、繰越金、支払基金交付金、国庫支出金などを追加いたしました。
議案第１３９号「平成29年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算第2回」につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金を追加するとともに、総務費を減額し、差引2億6,389万8,000円追加いたしました。また歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、繰入金を減額いたしました。
議案第１４０号「平成29年度東大阪市
病院事業債管理特別会計補正予算第1回」につきましては、繰越明許費の補正をいたしました。
議案第１４１号「平成２９年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第２回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入で2億2,927万7,000円を減額するとともに、支出につきましても１億8,520万円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では2億6,642万5,000円を減額するとともに、支出につきましても、2億7,804万2,000円を減額いたしました。
議案第１４２号「平成２９年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第２回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入では4,441万1,000円を増額するとともに、支出につきましては2億7,133万4,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では1億5,368万4,000円を減額するとともに、支出につきましても1億5,744万6,000円を減額いたしました。
議案第１４３号「平成30年度東大阪市
一般会計予算」につきましては、総額2,080億7,133万6,000円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額8億1,652万1,000円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額200億7,257万4,000円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では
介護保険事業、
後期高齢者医療などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして383億3,948万1,000円を計上いたしますとともに、児童福祉費では児童手当支給経費、保育所や
認定こども園等運営費など合わせまして334億6,350万9,000円を計上し、生活保護費357億5,920万円を合わせまして、民生費として総額1,075億6,219万円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では市立東大阪医療センター運営費負担金のほか、予防接種経費、公害健康被害補償費など合わせまして83億8,649万6,000円を計上いたしますとともに、清掃費では清掃業務運営経費のほか、東大阪都市清掃施設組合負担金などを合わせまして55億4,910万2,000円を計上し、衛生費として総額139億3,559万8,000円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費など1億5,252万2,000円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費及び観光まちづくり推進経費など28億9,601万5,000円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額30億5,391万2,000円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では道路維持補修費、交通安全対策費など合わせまして19億6,873万3,000円を計上いたしますとともに、下水道費では
下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など101億6,468万6,000円を計上し、都市計画費では街路事業費及び公園整備費など46億9,305万4,000円を計上し、住宅費では住宅地区改良事業費及び市営住宅整備事業費など57億3,395万6,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額235億6,651万6,000円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防施設整備費、消防業務運営経費、災害対策費など合わせまして総額54億1,079万9,000円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小・中学校の校舎整備など施設整備費のほか、小・中・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして79億541万1,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、公民館費、図書館費など29億5,455万7,000円を計上し、保健体育費では施設管理運営経費など3億9,428万5,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額143億2,176万7,000円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子合わせまして182億7,088万5,000円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金と公共施設整備基金積立金など合わせまして9億1,057万4,000円を計上いたしました。
予備費につきましては1億5,000万円を設定いたしました。
以上、歳出予算2,080億7,133万6,000円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税758億3,600万円、地方交付税184億円、国庫支出金503億422万3,000円、府支出金143億2,503万円、繰入金50億7,668万円、及び市債235億5,870万円などを計上いたしました。
地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、学校給食運営経費などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
議案第１４４号「平成30年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費399億18万7,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額570億2,990万1,000円を計上し、その財源といたしまして保険料97億8,445万9,000円、府支出金410億3,513万9,000円、繰入金59億8,907万1,000円などを計上いたしました。
地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は150億円と定めております。
議案第１４５号「平成30年度東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金、基金積立金及び事務費を合わせまして歳出総額4,737万1,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金4,480万1,000円、繰入金250万円などを計上いたしました。
議案第１４６号「平成30年度東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など歳出総額3,880万8,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,640万4,000円、繰越金2,090万3,000円などを計上いたしました。
議案第１４７号「平成30年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費5億2,660万円、公債費5億5,969万2,000円を合わせまして歳出総額10億8,629万2,000円を計上し、その財源といたしまして、繰入金5億5,968万9,000円、市債5億2,660万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第１４８号「平成30年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額3,021万3,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入2,282万円、繰越金737万2,000円などを計上いたしました。
議案第１４９号「平成30年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費などを合わせまして歳出総額2,391万8,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入2,140万円、繰越金251万7,000円などを計上いたしました。
議案第１５０号「平成30年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費418億1,049万1,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額456億2,494万1,000円を計上し、その財源といたしまして保険料100億240万1,000円、国庫支出金105億8,258万1,000円、支払基金交付金118億1,222万2,000円、府支出金62億5,962万7,000円、繰入金69億1,812万7,000円などを計上いたしました。
議案第１５１号「平成30年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金7,039万円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額7,214万9,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入6,836万円などを計上いたしました。
議案第１５２号「平成30年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金111億7,657万9,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額113億2,558万2,000円を計上し、その財源といたしまして保険料48億9,175万1,000円、繰入金64億3,081万6,000円などを計上いたしました。
議案第１５３号「平成30年度東大阪市
病院事業債管理特別会計予算」につきましては、貸付金24億3,710万円、公債費14億7,843万1,000円を合わせまして歳出総額39億1,553万1,000円を計上し、その財源といたしまして、諸収入14億7,843万1,000円、市債24億3,710万円を計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第１５４号「平成３０年度東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしましては、給水戸数を26万2,700戸、総配水量を5,723万9千立方メートルとし、建設改良事業の概要では、第四次水道施設整備事業としまして27億6,713万円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で103億8,329万円を計上し、一方支出では98億4,389万8,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入では16億8,650万9,000円を計上し、一方支出では38億882万円を計上いたしました。
議案第１５５号「平成３０年度東大阪市
下水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしましては、水洗化戸数を22万4,400戸、年間有収水量を5,277万2,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、公共下水道整備事業として29億4,679万3,000円、流域下水道建設負担金として5億5,282万4,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で174億7,041万7,000円を計上し、一方支出では167億6,797万3,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で89億2,695万9,000円を計上し、一方支出では148億5,366万4,000円を計上いたしました。