・議案第９１号 平成２８年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第１回）
・議案第９６号
指定管理者の指定の件
・２７請願第１８号の２ よりよい
子育て環境の実現を求める請願の件（
継続審査事件）
・２７請願第１９号の２ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画の撤回を求める請願の件（
継続審査事件）
・２８請願第１号の２
金岡保育所の廃園及び集約の延期を求める請願の件
（ 午前９時５９分開議 ）
○中西 委員長 委員の皆様方には御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
民生保健委員会を開会します。それでは本委員会に付託されております案件はお手元に御配付のとおり議案４件、請願３件であります。
まず審査の方法でありますが、付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑が終了した後に一般質問を行いたいと思いますので、委員の皆様には御協力のほどよろしくお願いします。市長に対する総括的な
質疑質問があれば最終段階に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。また審査につきましては市長総括を含め本日とあす６日の２日間で
質疑質問を終えていただきますよう、
委員各位の特段の御協力をお願いいたします。なお委員会の運営に当たりましては議運で決定された申し合わせ、確認事項を念頭に置き、円滑に進めてまいります。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に発言していただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の
質疑質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。最後に座席数の都合上から
国民年金課長及び
施設指導監査室施設課長につきましては出席を求めておりません。審査の過程において必要があればその都度出席を求めてまいりますので、
委員各位には御協力をお願いします。
それでは本委員会に付託されております議案第８８号平成２８年度東大阪市
一般会計補正予算第４回中、本
委員会所管分以下２８請願第１号の２
金岡保育所の廃園及び集約の延期を求める請願の件までの７案件を一括して議題といたします。
なお
市民生活部及び健康部より
補正予算案の概要についての資料が各１部ずつ、福祉部より９月
補正予算案の概要についての資料が１部、
子どもすこやか部より
新規拡充事業の概要、
補正予算案の概要についての資料が１部、合計４部提出されておりますので御確認ください。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
◆塩田 委員 おはようございます。よろしくお願いします。そしたらまず私のほうから議案第８９号の
国民健康保険事業の
特別会計補正予算について資料をいただいておりますので、お聞かせいただきたいと思います。２憶８６５２万１０００円を、これは国に返還をするということだと思うんですが、この内容をちょっと説明していただけますでしょうか。
◎中西
保険管理課長 今回の
補正予算につきましては
過年度精算金の償還に伴う
補正予算でございまして、２７年度の
療養給付費と負担金に係るものでございます。
療養給付費と負担金はあらかじめ概算払いで交付されておりまして、年度終了後の実績報告で確定して精算を行うこととなっております。平成２７年度中に交付を受けました
療養給付費と負担金の金額は１１３億５２２万８２５６円でございましたが、７月末に実績報告によって必要額が１１０億１８７０万６８４７円と確定しました。差額が２億８６５２万１４０９円でございます。これが超過した交付額、つまりいただき過ぎた分でございますので、これを平成２９年３月末までに償還することとなります。これを２８年度に予算化しまして大阪府を通じて国へお返しするという流れになります。
◆塩田 委員 わかりました。
療養給付費等の負担金を国から概算であらかじめ交付をしていただいていると。それで２７年度の実績に基づいてその差額を返還すると。だからその差額がこの２億８６５２万１０００円という形になるわけですね。先ほどちょっと３月３１日３月末までとおっしゃったんですが、３月末までにこの措置を返還の措置をとらないと何か罰則のようなことがあるんですか。
◎中西
保険管理課長 償還期限が２９年の３月末と決まっておりますけれども、これを過ぎますと、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定によりまして年１０.９５％の延滞金が発生してまいります。ですのでこの期限までに必ずお返しする必要がございます。
◆塩田 委員 わかりました。延滞金が発生するということで、７月に実績がまとまったので今の時点でもう３月まで待たないで返還をする措置をとりたいと、大阪府を通じて、そういうことですね。わかりました。
同じくちょっと資料をいただいているもので、健康部に、これは一般会計の
補正予算第４回になると思うんですが、
結核医療費等の支給経費が１５００万円の補正が出てるんですが、この中身についてちょっと説明をしていただけますか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 委員の御質問に御答弁申し上げます。このたび結核の医療費のほうの支給経費に不足が生じる見込みがございましたので、補正として出させていだいております。感染症法に基づきまして結核の治療に伴う
公費負担をしております。その中で入院患者さんと通院患者さんに対しての医療の
公費負担をしているところでございますが、今年度の予算の見込みとしまして算定していた額よりも、この３月以降で市内における結核の患者数の
集団発生などに伴いまして患者数が見込みよりも上回りましたことで医療費の不足が生じるために、補正をさせていただいております。内訳もでしょうか。
◆塩田 委員 お願いします。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 入院のほうの医療費につきましては、予算としましては１９６０万をいただいていたところですが、この発生数の状況、３カ月間の執行状況から見ますと、あと１２００万が不足するということが想定されましたので、
入院医療費に関しましては１２００万円の補正を、
通院医療費のほうに関しましては３２５万の予算でございましたところ、やはり３カ月間の執行額を見ましたところ残り３００万が不足するという見込みが出ましたものですから、３００万の補正をいただきまして、入院１２００万、通院３００万の１５００万の補正を出させていただいております。
◆塩田 委員 算定をしていたよりも当初予算の見込みよりも患者数が上回って３月の
集団発生の話も出ましたけれど、入院費で１２００万円、通院費で３００万円を補正する必要があるということです。先ほどのちょっと説明の中にもありました結核医療の現状、結核患者のこの間の状況というのはふえていっているというふうに判断をするんでしょうか。それとも横ばいなのか。あるいはまた３月の
集団発生のようにああいうことが起こってしまうと、予測できなかったというかそういう問題の中で対応しなきゃいけないというようなことで今回の補正になっていくんでしょうか。ちょっと推移も含めて教えていただけますか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 結核の新規の患者数の推移を申し上げます。結核のほうは年集計になっておりまして、２５年の発生数は新登録患者１１６人でございました。２６年はそこから２２人減りまして９４人、それ以降昨年は２７年は横ばいという形で９８人という形で、昔はもっと多かったんですがだんだん減少し、今少し横ばいの状態をしておりました。その中でこの
集団発生を受けまして、９月末現在で新規の患者数は現在８５人でございます。このまま伸びていくと年末には１０８人ぐらいの想定をしております。
◆塩田 委員 次第に患者さんは減ってきているんだけれども、横ばいの状態ということなんですが、
集団発生というようなことがあると補正もやる必要があるということですね。この結核の患者さんの罹患率についてはどのような状況に本市はなっているんでしょうか。府とか全国と比べますとどういう状況になっていますか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 結核の罹患率につきましては、単純に比較するために人口１０万人対どれぐらいの感染をしているかという率で見ております。平成２５年でありますと我が市は２２.９という数字になります。大阪府の中では大阪府の堺市と大阪市を除いたそれ以外の市の分の統計になりますが、大阪府が２６.４、大阪府に比べれば若干我が市のほうが低いと。全国はもちょっとよくて１６.１という数字でございます。そういう中で２７年には東大阪市は１９.５という罹患率でございます。大阪府は同様の数字の出し方で２３.５、全国は１４.４、国全体を見れば徐々に減少はしている状態でございますが、東大阪市はこんなふうな状態でございます。
◆塩田 委員 ありがとうございます。罹患率についても全国的にも下がってきているし、大阪府でも東大阪市でも下がってきているということですね。ただそれはこのたびの
集団発生等々のこともありますから、ぜひ万全の体制をとっていただいて、患者さんにも対応していただきたいというふうに思ってます。３月のたしか
集団発生のときには追跡で調査もやっていくというような話もされてますけど、それはどういうふうにされてますか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 そのときにもちろん見つけた患者さんをしっかりと治療に乗せるということは徹底して行っております。そして結核もすべての方が結核の病気をうつすわけではなくて、結核の中でも菌を出してらっしゃる方というのが他への感染の危険がございます。その菌を出してらっしゃる方との接触のあった方を、十分な調査を進めながら追跡をしていって検診をしていき、感染を受けているかどうか、また発病してないかどうかということを検診で見つけた直後、そして夏には半年後の検診もやり、あらたな治療者を見つけております。最初に出発した集団をずっとこの先も２年間追い続けてその間の発病者、そういうことも含めまして
接触者検診の徹底もずっと行っている次第でございます。
◆塩田 委員 すべての結核にかかった方がほかの方にうつって広がっていくということではないけれども、一たんそういう形で結核になられた方についてはその後の追跡もやっていくと。先ほど２年間そういう措置をとって対応していると、半年後にも検診をしていくというようなことを話をされたので、だんだん少なくなっているとはいえ広がりを持つそういった疾患ですから、ぜひ万全の体制をとっていただきたいというふうに思っております。そのことを要望して、一たん終わっておきます。
◆西田 委員 今の関連で罹患率のパーセントのけたを間違ってないんですね。合っているんですね。１９％、何かおっしゃったのはちょっともう一遍確認させてください。人数と人口とちょっと合わない。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 すいません、説明が稚拙で申しわけありません。発生数を人口１０万人単位に、うちはもう５０万ですので５０万の中で今の発生状況を見ると、２７年度は１９.５という数字になります。人口１０万単位で何人の患者さんが出ているのかという見方になります。
◆西田 委員 ちょっと先ほどお聞きしたのは、１９.何ぼ言わはるのはパーセントというふうにちょっと言わはったように思ったんですけども、今１９.５人というふうにおっしゃっているのが正しいんですよね。塩田さんに答弁された話をもう一遍精査していただいたら。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 大変申しわけありません。議員のおっしゃるとおりです。２７年の９８人の発生を人口１０万当たりで換算すると１９.５という数値になります。申しわけありません。
◆西田 委員 結構です。
◆塩田 委員
子どもすこやか部にお聞きします。議案第９６
号障害児者の
支援センター指定管理者の指定の件についてなんですが、本会議でもこの問題を私は問うたんですけれど、なぜ今の
社会福祉事業団に非公募で
指定管理の指定をされていくのかという話の中で、１９８０年に
療育センターが開設をし、８５年には
障害者センターをこの東大阪で開設をし運営に当たってきたこの市の
社会福祉事業団ですね。高度な専門性とノウハウを有してそのもとで本市の
障害児者福祉の向上に具体的にこたえ、貢献をしてきたと、本会議ではそのような答弁をされたと思うんですが、その実践力、運営力を高く評価しての指定であるというふうに私も同様に思っています。そういった中で来年度からオープンをするこの
児者一貫の
支援センターについては、当初から言われておりました
児者一貫で９つの機能を持つ施設にしていきたいということで言われまして、その９つの機能が現場との話の中で５つの機能に集約をされてきたというふうにこの間お聞きをいたしました。相談、通所、通園、診療、管理と、この５つの機能に集約をしたと。当然障害のある方々は小さなお子さんから高齢の方までそれぞれの
ライフステージの中でさまざまな課題を抱えますし、そういったことに対して適切な、的確な
サービスを迅速に丁寧に提供をしていくということが一つの仕事でもあると思いますし、また５つの機能の中で、基幹型の
相談支援センターをここに位置づけて、市内の
民間事業者との連携も支援をするということも本会議でお聞きしました。３６年間、１９８０年からですから３６年間のそういった事業団の実践、実績の積み重ねのもとに、
障害福祉や医療やリハビリあるいは相談など、今後さらにそれを発展させていかないといけないし、事業団がこの
指定管理で運営を担ったときにはそういったことに頑張っていただかないといけないということになるわけです。そのためには、
支援センターという建物を用意する、設備を用意するということだけではなしに、やはり質の高い専門性を有したそういった職員の体制をどうとっていくのかということが、私はつくり上げなければならないもう一つの課題でもあるというふうに思っているんですけれど、この職員の体制は今の
療育センターや
障害者センターなどと比較をしてどういう体制で臨むのか、そのことは決まってるんですか。
◎菊地
子ども家庭課長 職員の体制についてお答えいたします。職員の体制につきましては関係部局と調整した結果、平成２９年度当初の職員体制は１７８人でございます。この部分はちょっと予定ですけれども１番の相談が２９名、通所が２３名、通園が６７名、診療が４８名、管理部門が１１名という形になっております。ちなみに昨年度、平成２８年３月３０日現在でございますが、職員は１５１名となっておりますので、２７名の増員でスタートすることになります。
◆塩田 委員 １５１人から１７８人、２７名増という体制で臨むということですね。先ほど数字もちょっとそれぞれの５つの機能ごとにおっしゃっていただいたんですけれど、やはり今の現状よりも例えば相談のところ、人数をふやしていかないといけないと思いますし、実際２９という話でしたから、これはふえていると。
通園部門についても１００人の定員から１５０人にするということを聞いておりますから、ここでも職員の配置はもっと厚くなると、人数がふえるということですね。それと診療部門についても今よりも充実がされるというように話を以前から聞いておりますので、そこについても人数がふえていくということですね。私は療育、保育あるいは相談、医療、リハビリ、管理の部門、いろいろな仕事をここで
児者一貫でやっていただかないといけないと。東大阪は１９８０年の
療育センターが開設をされたその前から全国的に見ても
障害児者福祉については力を入れて行政もやってきていただいた。当然そこを担っていただいてきた事業団も一生懸命取り組みをされてきたというふうに感じておりますから、私はここに
指定管理を任せていくということについては賛同できます。しかし今の１７８人体制というのは、先ほど菊地さんがおっしゃったのでは、ちょっと言葉を引っ掛けるようで申しわけないんですけど、２９年度当初はと、こういう話をされました。実際今後の実践の中でこの部門はもうちょっと膨らませていかないといけないとか、この部分を拡充していかないといけないとか、国の法制度が変わるかもわからん、そういった中で体制を変えないといけないかもわかりませんね。いろいろなことが今後実践を積み重ねていく中で出くる可能性がありますので、私は現場から出てくる声や意見をきちっと受けとめていただいて、また国の施策の動向なども踏まえていただいて、必要に応じた体制の補強も今後ぜひ考えていただきたいと思っておりますが、こういった点についてはどのように認識されていますか。
◎川西
子どもすこやか部次長 今回の１７８名という体制なんですが、先ほど委員がおっしゃったとおり５つの機能ごとに検討して積み上げた数字となっております。ただこの数字がすべてというわけじゃなくて、今後当然拡充しないといけない機能も出てくるということも考えられますし、逆に削っていくというふうなところも出てくるかもわかりません。それぞれ実際スタートしてからの状況等も踏まえて一番
障害児者の
サービスを提供するに当たって一番適切な体制というのを検討していきたいというふうに考えております。
◆塩田 委員 私は以前に人口規模でほぼ同じ豊田市の
支援センターに視察に行かせていただきました。そこの
センター長はこの東大阪の
療育センターで診療所の所長をやられていた
高橋脩先生です。直接話も豊田はどういうふうになっているのかということもお聞きいたしました。豊田のほうも
通園部門は１５０人だったとたしか思うんですけど、その
通園部門だけではなしにやはりその周辺郡にいる子供たちのフォローもやっていかないといけない。言葉のおくれあるいはさまざまな発達のおくれ、そういったものに早期に対応していかないといけないということをおっしゃってて、通園とは別に豊田でいうと約６５０人を受けとめて対応してるという話をされました。ですからこの５つの機能の中にはそういう部分も入っての体制をとっていかないといけないというふうに思っているんです。それは相談の部門にもまたがっていく形になると思うんですけど、今でも療育教室やさまざまなデイ
サービス等々をやっていただいていると思うんですけれど、そういったなかなか表に出てこないというか見えない部分での対応もしっかりとやっていかないといけない。川西さんのほうからはこの数字がすべてじゃないという話をいただきました。削ることもあり得るということも出ましたけれど、私はそのときにはやはり今私が言ったようなことも踏まえて慎重な対応をしていただきたい。それはこういった障害のある子供たちや方々は丁寧に対応をしていくことが必要ですから、職員の配置が何対何というような形は確かに基準であるかとは思いますけれど、それでははかれないものがあるわけですから、そういった配慮をぜひお願いをしたいと思ってます。
それでこういった
支援センターの
指定管理の件なんですけど、これを例えば今議会で議決がされてこれが可決をされるという話になると具体的に動きがさらに出てくるという形になるんですけれど、事業団に任せたから事業団は専門性の高い職員、資質向上もしながらさまざまな対応をやっていただけるということで、
子どもすこやか部や福祉部は事業団に任しといたらいいということにどちらかというとなりがちなんですけれど、そうじゃなくてやっぱり一緒にかかわっていただきたい。市の
障害福祉の拠点になっていく、そういう施設ですから今後も、今
子どもすこやか部しか答弁をしていただいてませんけれど、
子どもすこやか部と福祉部については特に、健康部もかかわるといえばかかわるんですけれど、特に
すこやか部と福祉部は今までの経過もあって今後のかかわりもぜひ持っていただきたいというふうに思ってるんですが、その辺の認識は部長それぞれどうですか。
◎奥野
子どもすこやか部長 今委員がおっしゃったように
拠点施設という形で２９年４月にスタートさせていただきます。これまでも施設に全部任せっきりではなくて、市の各関係部局との連携を会議等も含めて行いながら進めてきたという経緯もございますので、引き続き
拠点施設という形でスタートした後も、同じような形でよりよい
サービスの提供ができるように連携を深めていくために活動してまいりたいというふうに思っております。
◎平田 福祉部長 従前と引き続きまして福祉部につきましても、
指定管理は
子どもすこやか部が担当されますが、相談それから通所部門なんかは当然福祉部もかかわってくるということでございますので、
従前どおり協力関係を密にしてともに携わっていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆塩田 委員 もうぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。他の問題をちょっと留保して一たん置いときます。
○中西 委員長 他に質疑はありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○中西 委員長 それではこの際
質疑質問をあわせて行います。
質疑質問はありませんか。
◆岸本 委員 おはようございます。まず最初に
総合事業と
街かどデイハウスについてうちの会派の森脇議員のほうも個人質問で質疑をさせていただいたと思うんですけれど、数点ちょっと聞かせていただきたいと思います。平成２９年４月から
総合事業が開始されるということになってるんですけれど、今後の
街かどデイハウスのあり方というかその方向性ということを教えてもらっていいでしょうか。
◎巽
高齢介護課長 街かどデイハウス事業につきましては健康体操や趣味、創作活動それから昼食を実施することで、高齢者が要介護状態になることを予防し、また高齢者が気軽に参加できる
居場所づくりとして一定の役割を果たしてきたと考えております。ただし
街かどデイハウス事業の
利用対象者につきましては
介護保険の
サービスを受けておられない高齢者となっておりますけれども、元気に自立されている方から一定の支援が必要と思われる方までさまざまな方がおられます。こうした中で一定の支援が必要な方については、新しく次の４月から実施される
総合事業の
通所サービスのほうを利用いただくことも可能でありますけれども、制度上事業が
街かどデイハウスとこの
総合事業ということで一部重複するということになることから、
街かどデイハウス事業については事業の見直しを行って、
総合事業への移行を促進することと考えております。ただし現在の利用者に配慮する必要があることから、移行にはおおむね３年を目途とした
経過措置期間を設けることと考えております。
◆岸本 委員 この
総合事業がやっていこうと考え出しはったのはいつごろからですか。
聞き方が悪いですかね、
総合事業に移行していこうという考えはあるわけですよね。それに対してこの
総合事業に変えていかなくてはならないと、それをわかったというか理解したのはいつごろからですか。
◎巽
高齢介護課長 昨年度の時点で一定この
総合事業とこの
街かどデイハウス事業というのが対象者がちょっと似通った状態にあるのではないかなということで認識をしまして、そこから検討させていただいているということになります。
◆岸本 委員 それではこの１年を経過して具体的に何か決まったこと、どういうふうに移行していこうとか、ちょっと疑問なのが３年を要するという基準がわからないんですけれど、個人質問でも答弁をいただいたようになぜ３年かかるのか。重複していくのであれば民間企業であればすぐ変えていかないとこの予算をどんどんと安易に長い間使ってその期間内に使っていったらいいんちゃうかというようにとらえられて仕方ないんですけれど、これの何か３年かかるという根拠を教えてください。
◎巽
高齢介護課長 まず大きく２点、３年を要する理由というのを考えておりまして、まず現在
街かどデイハウスの利用者の中には新しい
総合事業のほうへ移っていただける方もいらっしゃいますけれども、おおむね自立されている方についてはそういう新しい
総合事業の
通所サービスのほうを利用していただけない方がいらっしゃいます。それでその方たちのために何か受け皿となるような施設が必要ではないかというふうに考えておりまして、それについてどういった施設にするかということを検討するのと、担い手となっていただく方に施設を整備する期間としてまず３年程度かかるかというふうに考えております。それからもう１点が現在の街デイの事業者様ですけれども、こちらの方たちには新しい
総合事業の
通所サービスのほうに移っていただく必要があると考えているんですけれども、そちらのほうの方にも移行のためにはさまざまな課題があると思っておりまして、施設の改修などなんですけれどもそういったことで３年程度かかるかなというふうに考えております。
◆岸本 委員 その３年という明確な返答じゃないような気がして、全くスケジュール感もわからない。これが何で半年じゃできへんのか、その辺が全然見えてこないんですけれど、ちゃんとしたタイムスケジュールを、この時期には何をする、この時期にはどうする、これはどう対応していくという具体的な本当に一目でわかるようなスケジュール感というのは、この委員会中にもし出していただけるのであればつくって出していただきたい。３年ずるずるといく根拠がもう、だろうという返答なのでこのぐらいかかるだろうと、考えてへんのちゃうかというように思ってしまうんですよ。真剣に考えたらこの時期には何をするとおのずから見えてくると思うんですけれど、そこはひとつお願いしておきます。出していただけるように。
それとあと利用者からお金をもらってはる
サービスがあるかと思うんですけれど、それに対して教えてください。
◎巽
高齢介護課長 利用者の負担額については一定基準を設けております。原則といたしましては利用料として１人当たり１時間の利用で５５円以上、それから給食費として１食当たり３５０円以上となっておりまして、ほとんどの事業所がこの５５円、３５０円という基準で実施していただいております。また実費負担といたしまして、事業の材料代、例えば塗り絵をやったり折り紙をやったり、そういったところで実費がかかってくるところにつきましては材料代として実費台を集めていただいております。
◆岸本 委員 大体年間予算が６０００万ということで利用者が５００人、大体１人月１万円あるんですけれど、プラス利用料金をいただいていてなおかつこの１万円を１人の方々にかけていっているという中で、利用料金では賄えないというような部分の試算というのはされたことがありますか。
◎巽
高齢介護課長 そういう試算というのはやったことがありませんけれども、もともとこの
街かどデイハウス事業は大阪府の補助事業でございましたので、その基準に準じてこれまで実施してきたものと考えております。
◆岸本 委員 その辺もやっぱり内容の把握とか、が大事やということと、考えていく上では。何ぼ足らんのかとか予算を組んでいくにもただただ６０００万という部分、それはちょっとおかしいなとそこも思ってるんです。なおかつこの
総合事業に移行される方の比率というか、今この５００人のうち何人が移行されるかという部分に対しては把握されていますか。
◎巽
高齢介護課長 今の利用者の方は５００人いらっしゃいます。その中には先ほども申しましたように元気でおおむね自立されている方から、支援が必要な方までいらっしゃると思います。それで支援の必要な方というのは、今度
総合事業を利用していただくときに基本チェックリストでチェックしていただいて、
総合事業の対象となるかどうかを判定させていただくことになると思いますけれども、それに該当する方がどの程度いらっしゃるかというのはちょっと現時点では把握しておりません。
◆岸本 委員 いろいろとちょっと聞きたいことがあるんですけど総括して申しますけど、ちょっと重複するのがまずむだやということ、一日もはよ切りかえれる分は切りかえて予算を考えていただくということ、きっとスケジュールを出してくれますかと言うたけど部長、出せますか。
◎平田 福祉部長 予算がむだということに関しましては、確かに事業は一部重複するということはございますねんけども、対象者につきましては
街かどデイハウス事業の利用者の方々については
介護保険の
サービスが利用いたしませんので、同じ方に同時に
サービスが提供されるわけではありませんので、そういう意味では余りむだがないと考えております。先ほど事業の審査につきましては毎年きちっとしてデイハウス事業のそれぞれの事業所ごとに収支の報告であったり、活動内容の報告を詳細にさせておりまして、そういう審査会できちっと審査して評価をいたしております。
もう一点スケジュールにつきましては、現状確かに漠然としたものしか現在のところは持ち合わせておりません。おおむね３年といいますのが現状、巽介護課長から申し上げておりますけれどもそういう一般的な介護予防という形が東大阪市のこの
総合事業の中でも不足しております。その辺もきちっと計画を立てていくのにやはり１年ぐらいはかかってしまうだろうと考えております。その上で事業のモデルを組み立てた上で各事業所さんにそこから新事業への移行を考えていただくには１〜２年という形で３年程度というふうにも考えております。もちろん一斉に３年というわけではなくて、ある事業所さんは速やかに移動できる移行できるところもあるとは思いますし、３年程度かかってしまう事業所さんもあると思っております。またどうしても新事業に移行できないことについてはもうそこで廃業なさる選択をされる方もあろうかと思っております。そういう精査する時間として丁寧に対応するために３年程度の時間をいただきたいと、これが今現在私ども持ち合わせておるスケジュールでございます。
◆岸本 委員 今部長のほうから審査委員会等でいろいろなことを検討してるという話が出ましたけど、その審査委員会で３年というのはほんまに理解できへんのですよ。１事業に対してやっていく上で、この辺に本当にすごく民間との感覚のずれがあるのちゃうかなと。１個の事業を移行していくのであれば、即座に考えて数字も把握して利用者さんにも通達をしていただいて、
総合事業になれば法人化にならなければならないということもお聞きしてるんですけど、その辺の具体的な方向性も全く見えない。漠然としているというのが僕の今言っていることで、それはしかるべき予算が必要であればそこに出していけばいいですけど、６０００万をずっといきはるみたいな考えみたいにとらえられて仕方ないので。だからそれを今そのスケジュール感しか持ち合わせておられないということなのであれば、今後も引き続きこの件に関しては追及していきたいと思いますので、しっかりとした事業計画なり移行の計画なり、これをちょっと示していただきたいと思います。一たん終わっておきます。
○中西 委員長 今委員会中にタイムスケジュールをというのはいいんですね。
◆岸本 委員 はい。
◆松川 委員 今
街かどデイハウスのことで御質問があったのでちょっと確認させていただきたいと思います。今の御答弁の中では３年を目標に移行をしていくということで御答弁をいただいたんですけど、それは間違いないですね。
◎巽
高齢介護課長 おおむね３年をめどとして移行をしていくということで考えております。
◆松川 委員 今予算のこともいろいろお伺いさせていただいて理解させていただきました。私のほうからは予算のことではなくて、今度は人に対してどうやっていくのかということの観点から御質問をさせていただきたいなというふうに思います。この
街かどデイハウス事業なんですが、最初始まったのは大阪府の委託事業やったということでお伺いしたんですが、これは何年からスタートさせていただいているんでしょうか。
◎巽
高齢介護課長 平成１１年からでございます。
◆松川 委員 先ほども御答弁にありましたけどもう一度確認いたします。今の事業所の数と利用者さんの人数を教えていただけますか。
◎巽
高齢介護課長 現在１３事業所で実際の利用者様は約５００人というふうに把握しております。
◆松川 委員 平成１１年から始まったということでお伺いをしたんですが、東大阪市における高齢者人口の推移というのを調べてきました。これは１１年からではないんですが、例えば平成２年からこれは書いてあったんですけど、この推移を見たときに、６５歳から７４歳の方の東大阪での人口比率というのが、平成２年であれば５.７％、近い平成１２年であれば９.２％、これは２２年までしか載ってなかったんですけど、２２年であれば１３.９％ということで、この高齢者の比率というのは物すごく多くなってるという実情を見させていただきました。例えば７５歳以上の方であればもう３.８％から現在２２年であれば９.０％、現在ではもっと多くなっているのではないかなというふうに一たん理解をさせていただいているんですが、後でもまた
総合事業のことについてはいろいろお伺いしたいことがあるので御質問させていただくかもしれませんが、この中で今回平成２８年度から
総合事業に移行していくということで、きのうの夕刊だったんですけれども２０１６年の厚生労働省の白書が発表されました。その中にきょうの委員会にしっかりとこの部分について本当にそのとおりだなということが出ていましたので御紹介をさせていただきたいと思うんですが、この中で高齢者の３０００人の方にアンケートをとった。そのアンケートはどういうことかというと、今回厚労省は、人口の高齢化を乗り越える社会モデルをつくっていくことを考えていく中でのテーマとして、地域づくりの主要な担い手は高齢者でもあるということのこれが発表されたということで、この３０００人のアンケートの中で地域で困っている人がいたら助けますかと、助けたいですかといったら７０％の高齢者の方が助けたいっておっしゃってる。また７２％の方は今住んでいる場所にそのまま住み続けていきたいということをアンケートで答えられた。これはそう考えたときに、今回のこの
総合事業については今住んでいる地域で高齢者の方も含めて担い手となり、またその方たちが高齢者を支えていくという、そのような事業にとっては物すごくやっぱりこれは一つの大きな視点ではないかなというふうに思っています。その中で今１３カ所５００人の方が利用されている
街かどデイハウス事業なんですけど、まだまだ高齢者比率が少ないような状態の中でこの事業を大阪府が委託をしてされてきたということで聞いてるんですけれども、その中でこの事業について総括といいますか１７年間の総括、どのように高齢介護課のほうでは評価をされているのかを教えていただけますか。
◎巽
高齢介護課長 先ほども少し申し上げたんですけれども、
街かどデイハウス事業についてはそういう健康体操等の活動をしていただくことで高齢者が要介護状態になることを予防していただき、そしてまた高齢者がひきこもり等になることなく気軽に参加できる
居場所づくりとして有意義な役割を果たしてきたと思います。それから
街かどデイハウスの利用者の中には、この施設に通うために
介護保険の
サービスを受けずに頑張っているとおっしゃられている方もいらっしゃると伺っておりますので、高齢者の方に生活の張りを与える有意義な施設であると考えております。ただし事業費については、この
街かどデイハウス事業を実施する事業費につきましては全額一般財源ということで財政的な課題もございますので、
総合事業の実施に合わせて見直しすることといたしましたけれども、総括的には有意義な事業であるというふうに総括しております。
◆松川 委員
総合事業が始まっていけばやっぱりその中で介護保険料の
介護保険制度という部分について多様な
サービスをしていきながら介護予防を重視していくということは大変必要ではないかなと。そんな中で今一般財源をという形ではおっしゃっていただいたんですけど、本当に移行していくのはもう当然やっぱりこの部分についてはそれはもう移行はしていかないといけないと思うんですけど、利用者の５００人の方にとってはまだまだ町の中でそういう場所がない。でも私は
介護保険を使わずに頑張ってやっていこうというような貴重な方たちなのかなと、またこの介護の
総合事業が始まる中では先進的にそのような取り組みをされていた方たちなのかなというふうにも一たん理解をさせていただいているんですね。
ちょっと自分のことで申しわけないんですけど、私の家には８５歳の介護を受けてない母が同居しているんですけれども、やっぱりふだん大事なことというのは
介護保険を受けんでも頑張っていきたいというその思いで頑張っているんですけど、何が大事かというたら、例えばしっかり３食の御飯を食べていくことであったりとか、自分のできることは自分でしていくことであったりとかまた人と会ってコミュニケーションを図っていくことというのは、物すごくやっぱり生きがいというかプラスになっているのかなというのを、自分の母を見たときにそう思ったときに、やっぱりこの
街かどデイハウス事業が１１年からでしたか始まっている中では、そのような一定の中で介護予防にしっかりと頑張っていきたいとか、していきたいということで評価はしていっていいのではないかなというふうに思います。ただその中で
総合事業に変わるのであればしっかりと移行していかないといけないんですが、このおおむね３年というめどがあると思うんですけれども、なぜ先ほども説明で３年程度かかっていくのかということをもう一度教えていただけますか。
◎巽
高齢介護課長 まず現在の利用者が行き場に困ることがないように、だれもが６５歳以上の高齢者のだれもが参加できる通いの場として一般介護予防事業の拡充に努めていくことを予定しておりますけれども、その事業の内容をこれから考えていく必要があると考えております。それからもう１点は現在の街デイの事業者さんにも新しい
総合事業のほうへ移行していただくよう今後話し合いを重ねていきますけれども、通所型短時間
サービスの指定には、先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、法人格を取得していただいたり、それから施設を一定改修していただいたりという課題もございまして、そうしたことをクリアしていくためにも時間がかかると考えております。
◆松川 委員 受け皿をやっぱりいろいろな形で高齢者のニーズに合わせるというか、私はこんなことがしたい、あんなことがしたいというニーズに合わせていく中で、
総合事業は来年の４月からスタートしますけれども、市がいろいろな形で提供していくことはすごく必要だと思うんですね。その中で今ある１３事業が移行する中で、この人たちの今までのそういうスキルであったりとかまたノウハウであったりとかというのを上手に使っていきながら移行していただきたいなと。というのは、５００人の利用者の方たちが自分の行き場がない、じゃあどうしたらいいねんではなくて、この方たちが例えばそれやったらデイ
サービスに行くという形ではなくて、今まで介護予防で一生懸命頑張ってこられた方が、じゃあ私はこんな体操に行くわ、こういう場所の集いの広場に行くわという方の、そういういろいろなメニューを市としてはつくっていくことが必要ではないかなと。５００人の方たちにしっかりとそのような形のことを言っていただけたら、またそういう形で案内をしてあげていただきたいなというふうに思います。先ほど言いましたけど、通いの場所であったり集いの場所というのは、逆に言うと、筋力の低下になっていく、そこに通うだけでも歩く一つの大きな介護予防にもなっていくのではないかなと。それが突然ぱんという形で切られてしまうのではなくて、その５００人の方たち今既に利用されている方たちがこのまま介護予防の事業に行けるように、また逆に言うと先ほど厚労省の白書にあったように今度は担い手になっていけるように、またそのような形の部分についてしっかりと市が案内をしてあげていただきたいなというふうにも思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎巽
高齢介護課長 先生がおっしゃっていただいているとおりの状況であると思います。新しい介護予防事業の拡充にも取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、高齢者の方にもその地域でそういうボランティア活動等の担い手にもなっていただいて生きがいを見出していただくということも重要なことであるというふうに認識しております。
◆松川 委員 これは今抱き合わせだと思うんですね。この移行していくためには介護の
総合事業がきちんとやっぱり進んでいかないといけないと思いますので、その辺両方が両輪となって充実した政策になっていくようにしていただきたいというふうに思います。特に利用者もそうですし事業者もそうですし、今までまだまだ介護予防ということが表に出ていないそのときからそういう事業について一生懸命されてきたということは評価をいたします。またその５００人の方がこの場所で要支援１になったら、また結局介護保険の
介護保険料の部分で使っていかないといけないので、そこをしっかりと介護予防の政策ができるような形で丁寧に進捗をしていただきたいなというふうにも思います。これは新たな事業が円滑に進行していくのと同時並行だと私は思っていますけれども、この辺のことを、高齢介護室長でもいいですし、福祉部長でも結構ですので、後でまた聞かせていただきたいことはいっぱいあるんですけど、この
総合事業のことについて、人という部分の観点に立っていただいたときに、その辺の対応をぜひお願いしたいと思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。
◎高橋 高齢介護室長 現在
街かどデイハウス事業の利用者約５００人の方がいらっしゃいまして、事業所さんが
総合事業の事業所の類型のほうに移行していただいて、その類型のほうの
サービスを利用される利用者さんもいらっしゃると思いますし、類型のほうの
サービスの利用者にならないまだ比較的元気な方もいらっしゃると思います。いずれの方につきましても今
街かどデイハウス事業を利用されることによって、
介護保険の
サービスを利用せんと頑張って日々の生活を送ってらっしゃる。その方々が行き場がなくなることのないように、それぞれの事業についてしっかりと事業所の確保をしていきたい、また一般介護予防での
サービスの充実をさせていきたい、自立した生活を日々送っていっていただきたいということで、ちょっと時間がかかってしまいますけれども取り組んでまいりたいと思っております。
◆松川 委員 本当に先の介護を考えたときに大切なこの
総合事業でございますし、今までかかわってきていただいた
街かどデイハウス事業でもありますので、そこの部分は本当に人と予算とをしっかりとかんがみていただいて丁寧な進捗また丁寧な説明、そしてまたこれがきちんと移行していけるようにやっていただきたいなということを強く要望して終わっておきたいと思います。
◆西田 委員 ちょっと関連ですけど、今岸本委員がおっしゃっていたスケジュールはいつぐらいやったら出る。
◎高橋 高齢介護室長 例えば２９年の４月までに何をするとかという具体的な時期とそれまでにすることというのはなかなかしんどいかと思うんですけれども、おおむね３年というふうな形で申し上げておりますけれども、それまでにこういうことをしていかなかなければならないという項目とかでしたらお出しすることは可能かと思っております。
◆西田 委員 私は求めてないんですが、岸本委員がお求めになったからそれは調整して、こういうふうなものをいつぐらいというのをちゃんとお答えにならないと、何かスケジュールを出しますねん、いや出せませんねん、どっちなのかなというのが一つある。ちょっともう一遍確認します。これは平成１１年から市としてどんな取り組みをしてきたのかなというのを検証しはったの、これまで。これ課長とか室長とか部長も携わってきてはる部分というのはごく一部の時期やと思うんですよ。多分一番長く携わっているのは副市長やと思うけど。このデイ
サービス、街かどデイの話は我々もずっと最初からどういう事業をやるのかなと見守りながら、そして順調になってきたら今度はふやしていきますねんという答弁をしてきはったと思うんですよ。恐らく中学校区に１個ぐらいは欲しいと言うてきはったのちゃう。でも実際は到達しなかった。それは需要とそれから供給のバランスもあり、それからいろいろな課題もあったと思います。だからおおむね３年をめどにこういうふうに今度はフェイドアウトしていくというお話がほんまなのかなというのを、６０００万の一般財源の持ち出しがある。新しい事業をやる、当然一部重複するということでむだが発生します。だからそのむだをどういうふうに排除していくのか見直していくのかということの具体的な提案があるのかどうか。必要でないものはすぐでもやめたらええと思う。５００人の方々がまだ利用されてる。私の記憶にあると、この事業者の募集も１年少し前まで募集してたでしょう。市政だよりにも募集してきはったんちゃうかな。この
総合事業が国のほうでかすかですけども打ち出しをされてきたのはそのころかもうちょっと前かなと。先ほど課長が答弁されたのは、市としてこの事業が
総合事業で賄えるであろうというふうな認識がなったのがちょうど１年ぐらい前やということで、これは課長、室長を責めてるんじゃないけども、市としての方針がぶれ過ぎてるのちゃうのかなと思う。だから国のこういう
介護保険の制度の見直しまた縮減というのか移行というのか、そういうことをすばやくキャッチして、そういう体制、方針をちゃんと持って、今指摘されているような事項にどういうふうに対応してきはったのかなというふうに思うねんけどね。多分本会議でも私も質問したような記憶があるんですけど、今後要支援の方々の行き場所づくりとかそれからそういう支援について求めてきたと思うんですけど。他市の先進市の状況また東京なんかもいろんなことをやられてて先駆けてるということも、我々もいろいろ勉強してきて提案もしてきたと思う。じゃあ６０００万円のこの一般財源は
総合事業になればもう全くなくなるんですね。介護保険制度での財源があり、
介護保険が使えるようになるけども一般財源は全くなくなるんですか。この１３カ所の事業者さんは、先ほどおっしゃってた法人格を取得せなあかん、一部改修もせなあかん。全部１３カ所のデイの方々は
総合事業に移行できるんですね。もしくは廃業されるんですか。そのときに市としての持ち出しはないんですか。今まで１７カ所か何カ所かあって、この数年の間にデイをやめられているところもあります。それはいろんな事情でおやめになってる場合もあるかと思いますけども、今これが市が打ち出しをしたらこの１３カ所の方々に市として援助しないで移行してもらえるんですね。
○中西 委員長 どなたから答弁していだけますか。
◎平田 福祉部長
街かどデイハウス運営事業は平成１１年度から行っております。平成１７年度に本市が中核市に移行しましたので市の単独事業になっております。もともと大阪府事業でしたが１７年から市の単独事業になっております。この事業そのものにつきましては、たしか昨年度平成２７年度につきましては１４カ所で実施しておりまして、１カ所おやめになって、２８年度からは１３事業所でございます。西田先生がおっしゃいましたように確かに最近までやっておりましたが、２７年度は少なくとも今後の動向を見きわめるために新規募集はいたしておりませんでした。そのような状況の中、国のほうが介護予防等につきまして新しい方向性になっていくということが見えておりましたので、新規募集をやっていなかった。
総合事業の行方等の制度設計を見つめながら、
街かどデイハウスをどうしようかというどうするんだという形の検討を重ねてきまして、検討は重ねてきましたが、
街かどデイハウス事業を新しい新
総合事業のほうに移行をさせるという決断をしたのはまだ今年度になってからでございます。それを各事業所さんに順番に説明をいたしまして、おおむね３年をめどにという形での移行をお願いしておるところでございます。先ほどから申し上げております現状、まず
街かどデイハウス事業の運営事業所さんについては基本的には新しい
総合事業の中の事業所として指定を受けていただきたい。短時間であったり基準緩和
サービスを基本にして、いわゆる報酬を受け取る形での事業をまずやっていただく。プラス、それだけでは現状の利用者の方々が
介護保険の利用をしていらっしゃらない方々ということで言うならば、新しい
総合事業に移行しても利用できない方がいらっしゃいますので、それについてはすべての高齢者を対象とした介護予防の事業を制度設計せねばならないと。この制度設計がちょっとこれは申しわけないことでございますが、まだちょっと制度設計がおくれておりまして、その制度設計に時間をこれから使わせていただきたいと考えております。と申しましても当然いろんな
総合事業の指定とかそういうようなことも並行してやりながらの制度設計でございます。他市の状況であったり、今、市の各地で行われている実践やとか専門家の方々の助言もいただいて制度設計をさせていただきたいと考えております。これについておおむねこれから何ぼ急いでも１年ぐらいは、１年、１年半かかってしまうと思っております。その上で個々の事業所さんに合わせた形で法人格をとっていただいたり、また今の街デイがそのまま新
総合事業の中に移行するわけではありませんので、いろんな中での
サービスの内容等を検討していただくというようなことを個々にしていただくと、やはり２年、３年という年数がかかってしまうということで漠然とした形でしかお示しできない状況でございます。今後の当然個々の１３の事業所さんが移行していくうちについては一定のこちらは、例えば法人格を取得してくださいというてもなかなかできないということがありますので、こういう方法がありますよというアドバイス、これは十分にさせていただきたいと思っております。そういう形で個々の事業所さんができるだけ円滑に移行していただけるように援助していく形で進めていきたいと思っております。
◆西田 委員 今、法人格を取得することについてのサポートはしていくと部長がおっしゃった。おおむね３年というのが実際に３年なのか１年なのか２年なのかはわからないけども、そういうふうなこともしっかりと検証していくという話です。要は先ほどおっしゃった、もし
総合事業に移行しようと決意されて法人格をとったら改修費が必要やというお話が出たから僕は聞きたい。じゃあその改修費はだれが出すんですかと聞いてる。もし廃業される方はもう市は何もしないんですねと、この２点を聞いてる。だからそれは必ずのりしろができますよ、事業を移行していこうとしたら。今までもほかの事業だってそうでしょう。デイの話だけじゃないでしょう。いろんな事業を転換し見直していったときにいろんな補償をやってきたりとかいろんな支援をやってきたじゃないですか。だから６０００万という一般財源が全くゼロになるのかということをちゃんと明らかにせえへんかったらあかんのちゃうかなと思うんですよ。例えば
総合事業になったら６０００万がこの５００人の方々の何ぼになるんですか。そういう試算もできてないでしょう。できてるの。わからない。利用することによってもわからない、ね、出しにくいでしょう。だからそこを６０００万がなくなる。それはもう本当に我々ももろ手を挙げて賛成したいですやん。だから３年と言わず１年、もっと早くスピーディーにスケジュールを出してやったらええの違うかなと我々も思いますよ。でもそんな簡単にはいかないでしょう。じゃあ５００人の方々の行き場所のことはちょっと棚上げしといてこの事業者さんのことをピンポイントで考えていただきたいと思いますけども、そこはもう一遍聞いたことにお答えしていただけませんか。
◎平田 福祉部長 まず廃業なさった方へという補償的なものについては過去にも廃業、事業をやめてこられた方もいらっしゃいますので、現状その何かするということは考えておりません。ハード的な部分の改修につきまして改修はあろうとは思っております。課長も御答弁しましたようにあろうとは思っておるんですが、これはどの程度のものになるのかというのはまだちょっと精査もできておりませんし、ただ街かどデイをやっていらっしゃる方に関してはそれなりのスペース等も確保もされておられますので、大きな改修はないと思っておるんですが、どういうようなことについてはこれから個々の事業所さんの実情をお伺いしていきたいと考えております。
◆西田 委員 どういうふうな改修が必要かというのは市もわからない。事業者さんもわからない。どういうふうな
総合事業をやろうかということも事業者さんもまだわからない。こういう状況の中で６０００万がゼロになりますということにはならないでしょう。ある程度の市の持ち出しも見込まれてるんでしょう。だからそういうことを後で出されて、後で言われてきて、何やってんなとならないように、ちゃんとしっかりと費用対効果、検証をやっぱりやっていかんとだめなんじゃないかなと。いいことはどんどんやったらいいんですよ。でも街かどデイも今までの介護予防などのそういう目的があってそれなりの事業を１７年間やってきはったわけですやん。まして地域の方々も一緒に巻き込んでやってきはったわけでしょう。有償無償そういう方々もいっぱいおられるわけでしょう。まだこれからスタートしようというこの
総合事業の制度を１００％、１２０％理解してない方々もたくさんおられる事業者さんや、そういうボランティアの方々にどれだけ丁寧に御理解をいただいて説明をして、そしてこの東大阪市独自の事業を成功さそかということが、今大事な位置にあるわけですよね。厳しいことを言って申しわけないですけども、こんだけ要るけども議会認めてくださいということをちゃんと言わないと。何でもバラ色のようなことばかり今までも過去にも言われてきて、我々も、え、今ごろというのが過去にあったから、今あえて言わせていただいているんです。そやから、本当に軟着陸できるようにするには、市として部としておおむね３年として考えてるけども、それにはこんだけの課題がありますねんということもちゃんとオープンにしてほしいんですよ。この事業が残ったらだめなんですか。それも含めてちゃんと提案をしてそして理解を求めていっていただきたいなと思いますよ。大阪府の事業はもう過去にも何度も同じことを繰り返してきてますから、市が腹を決めてここまでやってきたんなら、ちゃんとそういう閉店作業というか、そういう事業の移行についても今まで以上にエネルギーを使ってちゃんとやっていただかないと、またいろんなことが支障がいっぱい起こってきますよ。１カ所でも残ったら本会議の答弁をそごにすることになりますよ。１３カ所をすべておおむね３年をめどにておっしゃったんやったら、その覚悟で臨まないと。名前を変えて街かどデイ
サービスを違う名前でまたやってますねんと、そういうことになるとまた同じことを繰り返しますよ。これは私はやめるとかやめないとかいう次元ではなくして、そういう課題をちゃんと整理できるのかということを言っているので。それと答弁はやっぱり責任を持ってもらいたい。でないと我々も本会議で質問したことはそのときだけかいなとなるよ。しっかりと取り組んでいただきたい。そして
総合事業は
総合事業で大変な事業だと思いますから、そのために今までの重複してきた事業をどういうふうに整合性を持って移行していくのかということとかいろんなこと、そしてこれから間違いなくふえていく高齢者の方々のニーズをどういうふうに的確にとらえていくのか。そして事業の目的である介護予防ということを、実際にこの事業でこういうふうになりましたという結果を一日も早く見せていただけるような事業にしていただきたい。それは強く要望しておきたいと思いますけども、ちょっと副市長の名前を言うたから副市長に最後は締めくくってもらわんとやっぱりあきませんよね。副市長も今までこれまで取り組んできていろんな答弁をしてきはったからそれなりの責任があると思いますので。
◎立花 副市長 今
総合事業に移行するときの
街かどデイハウスの市の考え方というところでございます。当然これは平成１１年に制度が始まりまして、介護予防の事業を当初はいわゆる介護予防事業的なところまでは至らなかったというように思います。今見直しがかかりまして、介護予防のそういうメニューもきちっと入れなさいということで、制度内容も変えてきた経過もございます。１３カ所で今やっておりますけども、その中で今回は
総合事業ということで要支援１、２の方を中心とした通所また訪問型のそういう
サービスをやっていくと、
介護保険事業としてやっていくとこういうことでございます。今問題になっております介護予防事業については、
街かどデイハウス事業については一般財源というか一般施策でやっておりますので、その兼ね合いもございますので、そしてすぐさまなかなか
総合事業のほうに入るということになると、経営ということもございますので、その辺も加味して、今ずっと担当の者が答弁をしておりましたように、岸本先生からもスケジュールはどうなるんだという話もございましたので、総合的に一たん３月定例会までにはそういうスケジュール感みたいなものが出せるように少し我々も検討させていただいて、そのスケジュール感がどれほどのものかちょっとまだわかりませんけども、一方で４月１日に
総合事業をやらんといけないという課題もございますのであわせましてそういうことをして、余り事業者に対してまた利用者に対して混乱が起きないようにやってまいりたいというふうに考えております。
◆西田 委員 スケジュールまた３年間のそういうことについては私は求めておりませんけども、発言者と調整をしていただくということでお願いしておきまして、この件についてはまだまだ、これは街かどデイじゃなくして
総合事業というのは大変な事業だと思いますので、我々議会もしっかりと見守って、そしてこれからも提案また意見も言っていきたいなと思っておりますので、しっかりと取り組んで移行できるようにしていっていただきたいなという思いで今関連で質問させていただきました。副市長が答弁された３月というめども言われたんですけども、そこはお任せをしておきますし、発言者にもまたしっかりと調整をしていただくことをお願いしておいて、この件については終わっておきます。
◆岸本 委員 済みません、副市長ありがとうございます。今答弁をいただきまして、その前にこれが課題やという部分に関してはすぐ出せるっておっしゃられたんですけれど、それはいつごろいただけますか。
◎高橋 高齢介護室長 お渡しした資料の焼き直しになる部分も多いかとは思いますけれども、あしたの朝にお持ちさせていただきたいと思います。
◆岸本 委員 よろしくお願いいたします。
○中西 委員長 すいません、じゃあちょっと街デイとこの
総合事業に関連して私のほうから質問させていただきたいんですが、
街かどデイハウスから
総合事業に移行するというのが、前提としてこの
総合事業の通所型の
サービス類型Ａで考えてはるんですね。だから法人格の取得が必要になるということですが、
サービス類型Ａで前提として考えられてるということはそれでいいんでしょうか。
◎巽
高齢介護課長 Ａに固執しているわけではございませんけれども、Ｂのほうについては実際にお渡しできる報酬単価というのが少なくなっております。ボランティア、無償ボランティアを想定したような制度と考えておりますので、この
街かどデイハウス事業の移行に当たってはこのＡである通所型短時間
サービスのほうになるのかなというふうに考えております。
○中西 委員長 そのＢというのは結局月に１回のスポット的な集いの場をつくるということでの制度設計だからそういうふうになるというふうに思うんですよね。もともと
総合事業の制度趣旨からいうと、このＢをもっともっと発展させていかんとあかんというふうに考えるわけです。そうすると、このＢをもっと常設型のものにしていくということになれば、この
街かどデイハウス事業の事業者もＢに変わってくるということも当然考えられるし、むしろそちらのほうをベースに考えるべきなんじゃないかなというふうに考えているんですが、その辺のところはどうでしょう。
◎高橋 高齢介護室長 ７月に
総合事業の素案をウエブサイトでアップいたしまして、その後パブリックコメントで１カ月いろいろ御意見をいただいた中で、月１回ではなくてもう少し開催するようなことも含めて検討してほしいというふうな御意見もありましたので、今修正案を考えている中では月１回から週１回未満までのところにつきましては補助単価は素案で出させていただいた分ですけれども、週１回以上開催されるところにつきましては、実費に当たる部分ですけれども、もう少し補助をお渡しするような形で予定しております。ただその分で増額したとしましても、今
街かどデイハウス事業でお渡ししてるようなぐらいの委託料にはなりません。
サービス提供をしていただいている人件費に関しましては、Ｂの部分というのは、基本的にボランティアで実施していただくことを想定しておりますので、例えば場所を借りてはったらそのお家賃であるとか光熱水費であったりとかというふうなところを補助させていただくようなことを今の段階の案では考えておりますので、委員おっしゃるようなＢの事業をもう少し拡充ということにつきましては、また来年４月に事業を実施していく中でどのぐらいの事業主体が出てきていただけるのか、またその運営の状況なんかも見ながら、何年か後には要綱を改正して検討できる可能性はあるという今の時点での御答弁になるかと思います。
○中西 委員長 それはもう当然承知やっているんです。だから素案の中で出てきたのはそうです。だから来年度のスタートのときに私は完全なものができるとは思ってないです。だけど将来の方向性としては
総合事業の骨子、趣旨から言うても常設型のＢをもっともっと発展させんとあかんわけですやん。そこのところを今後考えていってほしい。街デイも本来は
介護保険の利用をしない元気な高齢者が対象だったわけじゃないですか。それを
総合事業のＡにしても、これは要支援１、要支援２、そして基本チェックリストの対象者、要するに支援の対象者が対象になっているわけですやん。そうすると、もともとの
街かどデイハウス事業の趣旨とは異なるわけですよね。だから私はそこのところはやっぱりもっと考えていくべきだというふうに思うんです。そのためにも先ほど平田部長がおっしゃった一般介護予防の事業、これは準備がまだ十分できてませんが、今後はこれをもっともっと拡充していかんとあかんと思います、というのは、もうそのとおりなんですよね。それをすることが要するに元気な高齢者をもっともっとふやしていくという施策やしね。だから本来
街かどデイハウス事業がシフトするのはそちらのほうにシフトせんとあかんわけですけども、制度設計がそうなってないから今は
サービス類型Ａに移行するようにしますと言うてはるけど、これは私は本来の姿ではないと考えてるんです。ですから、そこのところの制度設計は、もっともっとこれからパブリックコメントの意見も参考にしながらやっていってほしいなというふうに思うんです。だからその辺のところは要望しときたいんです。
それともう一つはタイムスケジュールのことですけれども、当然移行したらその分事業者は減りますよね。その分予算は減りますよね。そうしてだんだんフェイドアウトさせていくということが多分市の考え方の骨子やと思うんです。だから６０００万をずっと３年間予算化をするということでは決してないと思うんです。だから計画の中で今度は３０００万にする今度は２０００万にします１０００万にしますというような形でフェイドアウトさせていくというのが、私は
街かどデイハウスから
総合事業に移行するためには必要なことなのかなというふうに考えていますので、タイムスケジュールを考えはるときもそういうことも含めて考えていってほしいなというふうに思います。これは要望しておきたいなというふうに思います。以上です。
◆塩田 委員 それぞれの委員が街角デイハウスと
総合事業のことについていろいろと意見を述べられましたので、そういったことを踏まえながら、できるだけダブらないように関連で質問したいんです。そもそもこの
街かどデイハウス事業が平成１１年からやられて今１７年間という話が先ほどもありましたし、その立ち上げる経過の中では、介護予防のことだとか健康づくり、元気な方をさらに介護の予防給付費、介護給付費をできる限り減らしていったりとかあるいは医療費の給付を減らしていくというようなことにもこの
街かどデイハウスは役割を買ってきたわけですよね。そんな中で
介護保険制度が２０００年からスタートしてこの間３年ごとに改編がされてきました。そういった制度の改編の中で街角デイハウス事業を懸命に運営されておられる方々、本当にその制度の改編のたびにいろいろな御苦労をされてきてるのが実際だというふうに思うんですよね。大阪府の補助金の問題、補助金がなくなった、市の一般財源でこれを今は６０００万円ですか見ていかないといけないというようなこともありました。決してでも今のその補助金が出てる制度のもとで運営をしていくのは何も余裕があってやっておられるわけじゃないと思うんですよ。いろいろな苦労を私も直接お聞きしたことがありますし、実際に現場にも行かせていただいて、どんな取り組みをされているかということも見させていただいたこともあるんです。事実今回
総合事業に移行していくという中で、３年間の移行期間というのが先ほどからも話になっていますけれど、その上ではやっぱり事業者の皆さんの立場に立ったときは、これは本当に苦労が多いと。そして今後どういうふうにして移行していくのかそのスタイルをつくっていくのかはまだ見通せないという部分も現実にあるわけですね。先ほどの制度設計がまだ十分できてないというようなこともあって、そしたらどうしても時間がかかってしまう。今ある
街かどデイハウス事業をどういうふうにスタイルを変えて移行していくのかというその中身の検討、そして実際にそれが運営をできていくのかどうなのか、そういうことも事業者としては当然考えるというふうに思うんです。先ほど部長が実情をお伺いして対応していきたいと、法人格の取得のとき等々も含めて十分なサポートをしていきたいという話があったんですけど、私はもうぜひそういうことをやっていただきたい。当然福祉部の方はやられると思うんですけど、当初は中学校区１つずつつくろうということで、立ち上げのときにはこれを進めてきたわけですから、そのときにはぜひやってくださいと呼びかけておきながら今度は制度が変わったからもう知らんわという話にはなかなかならないというふうに思います、事業者の立場に立てば。この間も先ほどちょっと部長がおっしゃいましたけれど、この５年間ぐらいで運営ができなくてもう閉所という形になった箇所というのはどれぐらいありますか。２７年度は１カ所という話がありましたけど、その年度年度、２４年度ぐらいから５年間でいうとどのぐらいありますか。
◎巽
高齢介護課長 平成２４年度には２０カ所ございましたので、今７カ所閉鎖になっているということでございます。
◆塩田 委員 平成２４年度には２０カ所あったものが今は１３カ所になっていると、７カ所が閉所したという話ですね。私が把握しているのでは、ここ２５年、２６年、２７年と割と閉所するところが多くなってますよね。私は
総合事業に移行するに当たって、これから高齢化が東大阪はまだ進んでいくわけですから、当然介護の
サービスを受ける方もおれば介護ではない
介護保険に乗らない
サービスを受けていく方も当然ふえていくというふうに思っているわけです。そしたら先ほどから皆さんがおっしゃっているような元気な方々に対する
サービスをどういう形で東大阪市が提供できるシステムをつくっていくのか、事業者の皆さんと一緒にそういう制度設計をしていかないといけないということになると思うんです。ですので、ぜひその中では事業所の皆さんの苦労されていること、今の実態、市の側では移行するに当たっての制度設計をしっかりと示していただきながら対応していただかないと、制度設計がなかなか決まらなければ、なかなか移行するといって３年間決められても移行がなかなかできないと、こういう形にもなりかねないと思うんです。そういった意味では今副市長が来年の３月までには示したいとおっしゃったので、その中で一定のものが見えてくるのかなというふうに思うんですけれど、先ほど来から出てる財源の問題ですよ。財源の問題は本市にとっても重要なことですし、事業者の皆さんにとっても運営していく上では、どのぐらいの補助がしてもらえるのか自前でどのぐらいやらないといけないのか、場所を確保してということになると大変な苦労がそこにはあると思いますので、そういった財源の問題も含めてきちっと検討をしていただきたいと思いますし、事業者の皆さんと話をしっかりとしていただきたい。これは要望、指摘をしておいて関連でございますから、一たん終わっておきます。
◆右近 委員 そしたら子育て支援員の研修事業についてお尋ねします。３１０万円の研修事業の委託料があるんですけども、これは８０名ということで書いてあるんですけどもその８０名の理由をお聞かせいただけますか。
◎大川 施設指導課長 今回研修を実施します子育て支援研修ですけども、全体の定員としましては８０名とさせていただいておりますが、４０名の２コースということで実施させていただきたいと思っています。４０名に設定しました理由としましては、他市の状況であったりとかクラス運営を考えまして４０名ということでさせていただいております。
◆右近 委員 この趣旨なんですけども、新たに保育士以外で配置することができる者を子育て支援研修を修了した者と定めということで、弾力化で配置できる範囲というこの３つ書かれているんですけども、こういう要件で配置するということなんですけども、将来的には合計８０名を配置するという考えで今回８０名ということでよろしいんでしょうか。
◎大川 施設指導課長 今回ですけども、研修の受講者としましては、育児経験や職業経験など多様な経験を有する方で保育の仕事に関心を持っていただき、本市においてその職に従事することを希望していただける方ということで募集をさせていただきたいと思っておりますが、すいません、今回については既に既存の保育園で配置基準を超えて補助的業務にて従事されてる方もいらっしゃいますので、そういった方々を中心に受講生を募集したいと考えております。
◆右近 委員 理由はわかるんですけども、８０名を今回選んで研修を受けていただいて、将来的にはその方々に加配という形になるんですか、人員を配置するということだと思うんですけども、それはもう８０名全員を配置するということなのか、その８０名の中で不足している必要とするところに８０名の中から何人かを配置するということなのか、その辺はどういう計画になっているんでしょうか。
◎大川 施設指導課長 今回研修を受けていただきます８０名なんですけども、研修の中で園での実地研修というのもありまして、その園の実地研修の中でいろいろ園の日常の実習を受けていただくんですが、実際に研修を受けていただける園につきましては、支援員の配置を考えていただける園を検討しております。その中で研修に来られた方を雇用してもよいというようなことであれば雇用につながるのかなと思っておりますが、８０名皆様がそのまま雇用につながるかどうかについては、園の雇用の状況もありますので、今現在８０名全員がつながるとはお約束はできないとは思っております。なるべく園の希望に添えるようにということで考えております。
◆右近 委員 それでこの８０名の方々が４０人、４０人で研修を受けるんですけども、期間というのはいつからいつまでの期間を受けるのか、ちょっとその辺はどうなっているのでしょうか。
◎大川 施設指導課長 今回座学研修が基本研修と専門研修というのがありまして、合計しますと３６時間座学で研修を受けていただくことになります。日数で言いますと６日間の座学研修を予定しております。今回上程させていただいております
補正予算案により予算が確保できましたら、１２月初旬から研修を実施したいと考えておりますので、１２月、１月で座学を終了して２月からは園での研修を行いたいと思っております。
◆右近 委員 具体的にはもう２月からそこで働かれるということなんですか。それか来年４月からとか、その辺具体的に何月から就労されるとか、それはもう個々の園の事情によって変わってくるということなんですか。
◎大川 施設指導課長 研修自体は年度内に終了したいと思っておりますので、２月の園の研修終了後レポートを提出いただきまして、内容を確認した上で修了証を発行したいと思っています。修了証の発行をもって子育て支援員の資格を修了したということになります。雇用につきましては園の雇用の都合もありますので、市としましては新年度から雇用がかなうように今年度中に研修を終わりたいと思っております。
◆右近 委員 そこで弾力化で配置できる範囲のところに幼稚園、小学校、養護教諭の活用ということなんですけども、この８０名の方々の中で、これらの幼稚園の資格とか小学校の教員の資格とか養護教諭の資格を持っておられる方は何人ぐらいを想定されていますか。
◎大川 施設指導課長 今現在、園でこういった方々が配置基準を超えて就労している場合もありますので、現在アンケートを実施しておりまして、自園でこういう研修を受けさせたい方がいらっしゃるかどうか、どういう資格の方かということを今確認しております。
◆右近 委員 今のところまだちょっと確認がとれてないということですね。当然こういった資格を持っておられる方というのはいろんなそれぞれの分野で知識を有されておりますので、そういった知識も資格も活用されて子育て支援のほうで活躍していただいたらなというふうに思うんです。そこでこれは私、公立両方合わせて８０名というのか、その分け隔てはないんですか。公立の方だけとか私立だけとかその辺はどうなんでしょうか。
◎大川 施設指導課長 今回実施しますのが子育て支援員の育成の研修になりますので、今回は育成だけですので特に将来の配置を見据えて研修をしているわけではありませんので、今後需要に応じてになろうかと思います。
◆右近 委員 じゃあ私立園のほうからこの加配はあり得るということでよろしいんですか。
◎大川 施設指導課長 今現在、優先的には私立の園から配置ということでは考えております。
（ 「市立」の声あり ）
○中西 委員長 私立のということでいいんですか。
◎大川 施設指導課長 はい、私立。
◎奥田 子ども・子育て室長 申しわけございません。若干補足をさせていただきます。今回その８０名の根拠でございますが、今現在民間施設等七十数園というものが認可施設としてございます。その中でも既に保育士の資格を持たずして、基準外ですが保育補助として働いていらっしゃる方、その中には幼稚園教諭、小学校教諭もいらっしゃいます。その方たちも含めまして、一般枠も含めて、まず今の現状の保育施設でのスキルアップにまず一つしてもらおうということがございます。これとあと待機児童が進む中で、いろんな受け皿をどんどんつくっていく一方で、保育士はどんどん足らなくなるという状況がございますので、保育士不足のときにはその加配に使ってもらっても構いませんよという二義的な問題がございます。８０名で４０名を２クラスと申しますのも、そもそも就業されている方もいらっしゃいますので、日曜日のお休みのコースと平日のコースと２つつくりたいという思いで２コースにさせていただきました。今、園のほうで私立園を中心にアンケートをとっておりますが、大体今年度、来年度、この研修そのものは今年度１回で終わらずに来年度も続けていきますし、また一度取られた方につきましてもフォローアップ研修等々がございますので、この研修事業は続けていくつもりでおります。その中で、今回はまず時期もこういった年度当初でございますので、基本的には今在園で働いてらっしゃる方々を中心に今年度はなろうかと思っております。当然一般枠も公募等をさせてもらいますけれども、実際は今、既存園で既に従事されている方を中心になろうかと思っております。その中には公立保育所の部分も含まれてまいりますので、比率としましては非常に少ないですけれども、私立園を中心としながら公立園も含めて一般枠も若干入れながら８０名という、ちょっとまだ非常にあいまいな数字の部分もございますが、一応研修のコースの枠は基本４０名が１枠ということになっておりますので、今回は２コースの御提案をさせていただいております。
◆右近 委員 この研修というのは全国一律のものということでよろしいですね。
◎奥田 子ども・子育て室長 そもそも子育て支援員というものなんですけども、これは今回の国の職員配置の弾力化があったからあらわれたものではございません。そもそも昨年の新制度が始まりました折に、本市ではございませんが、小規模保育のＢ型ないしはＣ型、家庭保育事業等々従来の有資格者でない職員を使ってもいい保育施設で働いてもいい職員として子育て支援員制度というのが国のほうで定められました。この子育て支援員をつくるための研修を国がつくっております。ですので、全国的に同じような標準になるようなシラバスも国が設定しております。今回一般の認可保育園にこういった子育て支援員を配置してもよいという緩和策が出ましたので、この中で、本市としましてはこの支援員制度を利用して新たな支援制度、支援員を養成いたしまして、今の保育の担い手の一助としたいという思いで導入しております。
◆右近 委員 わかりました。これ例えば八尾市民の方で東大阪市の保育所とかで働いておられる方は、これは例えばこの研修を受けるとなったら東大阪市で行える研修を受けるのか、住民票があるところの市のほうで実施しているところで受けるのか、これはどうなんですか。
◎大川 施設指導課長 今回対象とさせていただきますのが、本市在住の方もしくは本市で就労されている方ということでさせていただきたいと思っております。
○中西 委員長 もしくはということは八尾市在住でもいいということですね。
◎大川 施設指導課長 八尾市在住の方でも本市の保育施設で就労されている方については対象と考えております。
◆右近 委員 わかりました。この研修を修了したら一定の証明書みたいなのを発行されて、これは全国共通ということで例えば御主人さんの転勤でよそに移ったときに、発行していただいた証明書をまた引っ越し先の自治体の保育所でこれを持って働きたいとか、そういうのは共通ということで、どこに行ってもそれはまた利用できるということでよろしいですかね。
◎大川 施設指導課長 そのとおりです。
◆右近 委員 わかりました。それでこの研修を受けた方の仕事内容というのは、今されてる仕事から特に変わる、現に資格を持っていなくて保育所とかで補助員という形で勤めておられる方の今されている仕事から、この資格を取ることによって何か仕事内容がふえることがあるとか、何か特段変わることはあるんでしょうか。
◎奥田 子ども・子育て室長 今無資格で各園に若干ですがいらっしゃる方というのは単なるあくまでも保育の補助でございます。今度は保育の担い手として保育士のかわりに入れるということになりますので、実際に担任を持ったりですとかそういう比重の重いものはないと思いますが、実際に子供たちの保育に当たっていただくということになります。
◆右近 委員 かなり今回限りじゃなくて常にやっぱり研さんを積んでいかないといけないということで、今年度だけじゃなくて来年度もこの研修は考えているということなんですけども、これは２分の１が国庫補助と補助金という形で出てるんですけども、来年以降も国のほうから一定国庫補助金は出るという考えでよろしいんですか。
◎大川 施設指導課長 そのとおりです。その予定でございます。
◆右近 委員 具体的にいつまではこれをやりますとか、そんなのわかっているんですか。３年間はこれをやりますよとか、はっきりおっしゃったので、いつまで、何か根拠があっておっしゃってるんだろうと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
◎大川 施設指導課長 平成２９年度末までは待機児童加速化プランというものがありまして、それに向けて施設整備であったりとか、こういう新たな担い手の確保について国も補助金を担保していただいているところです。ただこの取り扱いにつきましては当面の間の取り扱いとなりますので、２９年度末までにつきましては予算は確保できているとは思いますが、それ以降についてはまだ確認はとれていません。
◆右近 委員 国の国庫補助金がなくなった場合は市の単費でしないといけないということも想定してこういう事業をされるんだろうとは思うんですけども、そこで実際例えば来年４月からこの研修を受けられた方がお勤めされるということになった場合に、この人件費というのはもうそこの採用された園の負担ということでよろしいですか。
◎大川 施設指導課長 各園に配置になりました場合は各園で雇用契約を結んでいただくことになりますので、各園で給与等については負担いただくことになります。
◆右近 委員 市のほうで何らかの負担というのはないというふうによろしいですね。わかりました。こういう制度で研修を受けられた方が来年４月から勤められますよという、この方はこの研修を受けられたのでうちに来てもらいますよとか、そういった実際の園の保護者の方の説明というのはどのように、当然説明とかしていかないといけないとは思うんです。保護者の方も御理解いただいてのことにならないといけないと思うんですけども、その辺はどのように対策されているのでしょうか。
◎奥田 子ども・子育て室長 ３月末には修了証を発行いたしまして新たに支援員が誕生するということでございます。この経過につきましても少し、今園に通ってらっしゃる保護者の方々にはお伝えをして、実際にこの方がということの個人名で発表されるのか、その辺は園の判断になりますけれども、少なくともそういった方々が現場に入っておられることについての周知はしていきたいと思っております。
◆右近 委員 従来今まで勤めておられる方、資格を持ってない方が中心だということなので、その方々が今回こういう研修を積んでいかれて、より個々のレベルをアップしていただいてということなので、保護者の方々にとっては大変プラスのことだと思います。その辺はやはりちょっとしっかり自信を持って説明していただいて、保護者の方との意思疎通もしっかりしていただいたほうが、保護者の方も誤解されて、当然行っていらっしゃる方は皆保育教諭の資格とかを皆持っておられる方だと思っている方もいらっしゃると思いますので、その辺はしっかりと周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。ちょっと確認だけでしたので、これについては終わっておきます。
○中西 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５９分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後０時５８分再開 ）
○中西 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑質問を続けます。
質疑質問はありませんか。
◆岸本 委員 行政
サービスセンターについてお聞きしたいことが数点あります。まず行政
サービスセンターの仕事の内容、それとなぜ７つあるのかという理由を簡単で結構ですので教えてください。
◎南埜 市民生活総務室次長 行政
サービスセンターの仕事につきまして御答弁をさせていただきます。行政
サービスセンターでは各種証明書の発行また国保、年金、医療等の届出業務、こういったところを主に業務として行っております。
◆岸本 委員 今もう１個聞いたんですけどなぜ７つ各エリアにあるのかというのをお答えいただけますか。
◎西田 市民生活総務室長 申しわけございません。７つのリージョンセンターということで７つの行政
サービスセンターとなっております。
◆岸本 委員 きっと本庁まで来なくても近くで
サービスが提供できるから各エリアごとでのこういった窓口の業務ができるかなと思うんですけど、それはいかがですか。
◎南埜 市民生活総務室次長 御指摘のとおりかと思います。
◆岸本 委員 そこで今現在嘱託さんて各リージョンにいらっしゃると思うんですけれど、その採用基準、方法、配属までの流れ、どのような教育を受けて窓口業務を行っているのか。もう一つコンプライアンスに対しての勉強会などは定期的に行っているのか。あと勤務態度ですね。地域の方が来られたときの対応のマナーであるとか、そういうふうな指導を行っているのか、これに対してお答えください。
◎南埜 市民生活総務室次長 まず嘱託に関する採用に関しましては、東大阪市市民生活総務室及び市民室の非常勤嘱託に関する要綱、ここで採用基準のほうを定めております。また嘱託が配属されましてその後、各行政
サービスセンターのほうで事務の内容、基本的には行政
サービスセンターの嘱託は各種証明書の発行を主に取り扱いますので、それらの発行業務のほうを各行政
サービスセンターのほうで指導しまして、適切な窓口業務を行えるようあわせて行っているところでございます。
◆岸本 委員 それでは嘱託さんを採用する方法、人員というか業務をなさっていただける方を確保する方法はどのような形をとられてますか。
◎南埜 市民生活総務室次長 嘱託の方法ですけれども、これまで行政
サービスセンターに欠員等が生じまして採用が必要な場合、原則各行政
サービスセンターのほうで希望される嘱託のほうを見つけていただき、我々市民生活総務室のほうで面接を行い、一定の基準に達している場合は採用を行っておりました。しかしながら、この間なかなか希望される嘱託がおらなかったとか見当たらなかったとかいった課題がありましたことから、門戸を広げまして一人でも多くの優秀な人材の確保をしたいという思いから、今月でございますが、この１０月の１日以降採用の方につきましては市のウエブサイト等によりまして公募による募集を行い、面接による採用を行っております。
◆岸本 委員 それでは今まではどういう形でどのような方にお願いしてどのような、こういう人を来てくださいというような人を確保する方法を言っていた相手、そういうのを答えれますか。今までは公募してなかったということですよね。それに対してどのように人を集めてきてはったのかなということをちょっと聞かせてください。
◎南埜 市民生活総務室次長 先ほどの御答弁にもちょっとかぶるところもございますが、各行政
サービスセンターのほうでまずお知り合いの方がおられたりとか、そういったところの中で履歴書をいただきまして、我々市民生活総務室のほうに送っていただいておりました。
◆岸本 委員 なるほど、わかりました。なぜこんな話をしてるかといいますと、ちょっとあるクレームがありまして、正直僕はこの地域のリージョンというのは地元の方が利用するところやと。使いやすい、本庁に行かんでもええ場所やという中で、余りにも偏った感じがするという意見とか、まず１つずついただいたことを伝えていきますと、事の発端は、ある方が所得証明を取りに行ったときに、その画面を、知った方やったので見に行かれたような行為が発生したと。全然違うところにいたのに、知り合いが来たので、何を取りに来はったんみたいな、こういう態度に見受けられる行為があったと。そこから発展していきまして、実際地元のリージョンは知り合いの方が結構多いんですよ。その中でお母さん方の意見は、同級生の親や知り合いの所属が多いから、知られたくないことがあるので行きにくい。あと担当を少し他の人に回してもらう、知らん人に回してもらうみたいな気遣いはできないのか。次３つ目、隣のカウンターにいたのになぜわざわざこっちへ来るのかがわからない。いつも不愛想。もし離婚届を出すとか破産手続などいろんなことをするには使えない場所である。Ｎさんは、Ｎさんという方がいるんですけど、その人はもう顔が広いので、そこにいてはる方が４人ほど知り合いがおるので使われない。地元の方ということですね。募集するなら以前は正直いろんな人に頼んで人を確保しはったと思うんですけれど、公平、平等の観点で公募するのが当然やろう、それが今変わったとおっしゃられたので、これはいいとして、なるべくそれで配属は近所は避けてほしい。意見ですよ、これ。ある人は税金の引き落としがされなくてそれを払いに行こうと思ったのやけども、知ってる方が
ぱーっと出てきはったので全然要らない印鑑証明を取って帰っちゃった。恥ずかしいからね。そういうことですわ。あと子供の同級生の母親がパートで入ったみたいなので行きたくない。所得証明を出す際に個人情報がその方にもろに、守秘義務はあると思いますけど、その方には内容がわかってしまうので怖い、といった苦情はどこに申したらいいですかという内容があったので、今このような一連のことをお聞きしたんですけれど、これに対して正直な話、部長のほうで今後の勤務体系、いろんな部分において是正の書類を出してもらいました。しかしながら、僕はそれで直っているのかなと思ってリージョンに行かせてもらったら、正直なところ、僕が入った瞬間僕が何しに行ったかわかりませんやんね。その中である方が、岸本先生私だれだれの娘なんですよって、僕がそこでもし何か取りに行ってるねんやったら何も出したくないですよ、僕も。このことに関して今後どのように考えていかれるのかお答えください。
◎田中
市民生活部長 お知り合いの方がおられて窓口に行きにくいというその気持ちはよくわかりますけども、私自身の経験から言いますと、私も市の職員として最初は西の市民課におりましたし、生まれ育ちが旧の布施ですので同級生もおりますし、同級生の母親も来られたりすることもありました。今でも選挙事務は自分が住んでる地元の投票管理者をやらせてもらってます。そこの選挙の投票所ではずっと以前から事務従事もしてたんですけれども、確かに知り合いの方が来られます。来られて多分嫌な思いをされてる方もおられるかもしれません。現実、うちの家族は逆にお父さんがおるからよう行かんわというようなこともあるんですけども、だからといって市の職員が住んでる地域から、要は市民の方のプライバシーから完全に目が離れるようなところに全部が全部できるかといったらそれは不可能だと思います。だから市の職員も嘱託にも同じような形で守秘義務を与えています。ですので、職務上知り得た秘密というのは絶対漏らすことはありませんし、そこは絶対信じていただきたい。それと届け書を届けたり所得証明を取りに行ったときに、つかつかっと寄って見にこられたというのは、事実関係がなかなか確認できない、いつの話だったか確認できないんですけれども、今はちょうど税のシステムの入れかえたとこなので、職員同士お互いにシステムの扱い方の教え合いをやっている時期というふうに聞いてます。ですので取りに来られたときに別の窓口の方に言われたんでしょうけども、その人が堪能な人なのか、堪能でなかったらこっちから教えに行きはったのか、逆によくわからないのでどういうふうにするのというので見に行った、そういう形のことはやってるというふうに聞いてます。ただそのことによって窓口に来られた方から、私のプライバシーの部分を勝手にのぞかれてるというような疑いを持たれるというのはやっぱりよくないことだというふうに思いますので、そこの是正なりそういう疑いを持たれるような行為はするなということの指導、それから守秘義務の徹底、そこについてはもうきっちりやらせていただきますので、よろしくお願いします。
◆岸本 委員 それは本当に当たり前の話であって、採用するに当たってそういうことを指導されてそこへ行くわけでして、つい雰囲気はどんなやろと、そんな苦情があるから僕は見に行ってみようと行ったときに、知り合いが行かれたらわーっとあいさつしに行くような場所でいいんですかね。例えば僕は顔見知りじゃないんですけど、岸本先生いうてわざわざあいさつに来てもらわんでもいいんですけど、そういうふうなことをしなさいと言っているのか、勝手にそうなっちゃったのか、ちょっと教えてもらえますか。
◎田中
市民生活部長 そういうような形であいさつしなさいということは指導はしてませんけれども、今市では返事、あいさつ、声、ダッシュという形であいさつについてはするようにと。ただわざわざ出ていってあいさつしなさいというようなことまでは言っておりませんけれども、来られた方には愛想よくきっちり朝でしたらおはようございますというようなあいさつをするようにという指導はしてます。それと人によるんですけども、私が知ってる人間が窓口に行ったのにあいつ全然知らん顔してるというて怒る方もおられるんです。そういうことを気を使ってあいさつされたかもしれませんし、ちょっとそこの部分については本人からなかなか確認がとれてないんですけれども、あいさつしたからいけないとは必ずしも言えない場合があるのかなというふうに考えております。
◆岸本 委員 そもそも今本庁のこの受け付けの体制は今どのような、業務委託になってるんですか、こういう行政
サービスの窓口を担当されている方は。
◎福原 市民室長 本庁での市民室及び市民課の窓口の証明等の発行の担当は、行政
サービスセンターと同じように嘱託の職員それから再任用職員、正規職員、混在で業務をやっております。
◆岸本 委員 本当に淡々と業務をしてほしい場所やというのは僕はすごい強く感じてまして、ほんまに今冒頭でおっしゃられたように、さまざまな申請書を出したり、さまざまな相談に行く上において、やはりこういう意見があるというのはやっぱり地域の声やということで感じていただいて、ほんまに例えば瓢箪山ぐらいやったら通えるねんやったら学区をせめて変えるとか、市民の声があるわけですから、今後配置云々、採用、これに対して本当に公募だけで賄っていけるのか。それとも努力はどうされるのか、入れかえはどうしていくのか。今後使いやすい皆さんのこの意見をちょっと聞いていただいて、変わっていく方向性とか何か変えようと思っていることがあるねんやったら教えてください。
◎田中
市民生活部長 先ほど南埜のほうからも申し上げましたように、採用については公募のほうでウエブサイト等での募集に切りかえております。そこの部分はもう堅持して、逆にそうしないと人が集まらないというような状況もあります。配置場所につきましては、今おる人間をいきなりかえるというのは非常に難しい話でもありますし、そこの地域のために頑張ろうという気持ちで頑張っていただいている方もたくさんおられます。ですので、今後の採用については一定その辺のことも考慮には入れながら、確かに先生がおっしゃるように知り合いの方がカウンターの中におられたら行きにくいという意見、それは気持ちは重々わかりますし、その点についてできる限り今後の採用の中の配属についてはその点も考慮に入れて考えていきたいなというふうに思います。
◆岸本 委員 民間の企業でもちゃんとしっかりお金をもらう以上プロとしてそこで仕事をさせてもらわなあかんと思うんですけれど、それにそぐわない行為を何度もされた方がいるという報告があったり、たまたま自己紹介までしていただけるとか、僕は適してへんと思うんですよ。指導が甘いのか適してへんのか、それとも管理が行き届いてないのか。わざわざせんでええことまでいろいろしてはる。それで不愉快な目に遭わせている方が、特定しませんけどいらっしゃる。その方はやっぱり管理者は
センター長というんですか所長ですかね、わかりはるわけなので、やっぱり地域の皆さんに利用していただく場所なので、しかるべき措置はとってほしいなと。やりました、守秘義務をとってました、疑われます。そんな行為を許してしまうというのはちょっとおかしいなと思うので、実際にそういう該当する方というのは、僕はこの場ではお名前を出しませんけどお話しさせてもろてますので、しっかりとその方への対応とかその方の今後の配置とかいろんな部分についてちょっと考えていただきたいんですけど、本当にこの件はこれで終わっておきますけど、やっぱり一番近くて便利な場所やというのをわかっていただきたい。私語とか絶対要らんのですよ。固まってぺちゃくちゃぺちゃくちゃと。見に行った感じのその場、その１カ所ですよ、僕が行ったのはきのう、おとといですかね。行った感じにおいてはこれはあかんわという印象をすごく強く感じましたので、ほんまに淡々と頼まれたやつを受けて聞かれたことに対して答える。わざわざ過剰な、あいさつ、それは当たり前ですわ、いらっしゃいませとかこんにちはとか、それは必要最低限でええと思うんですけれど、過剰な、向こうが言うてきたら親切に対応する、それは当たり前でしょう。その辺のちょっと本当に業務のあり方とかその場所がどういう場所なのかというのをもう一回把握をその部署のほうでしていただいて、本当に変わったなと、リージョンは変わったなというような体制づくり。採用に関してもやはりきょういろいろ聞いていましたら縁故関係があるのかなというような疑われるような採用の仕方も結構あります、正直。これしがらみの体質が出てるのかなと。悪い部分が出てるのかなということもひしひしと感じるような嘱託さんの面々です、ほんまに。これではやっぱりあかんと思いますので、今後そのような意味で、しがらみもなくしていき、平等、公平、本当に使いやすいリージョンを目指していただきたい。そのことをお願いしたいんですけど、いかがですか、最後に。
◎田中
市民生活部長 嘱託とはいえ市の職員、市の仕事をしてるわけですから、当然に職務専念義務というのがございます。仕事中については私語や、言ったらほかのことをするんじゃなしに職務に専念しなければなりませんので、その辺の指導も徹底してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
◆岸本 委員 本当にこれがええきっかけやなと思うてます。僕もそんなの行って、僕が公の場なので何を出しても見てもろてええわという気分やったんですけど、一般の市民の方々は違うということを再度７つのリージョンでしたっけ、あるわけですので、もう一度これを機に勉強し直していただいて、斬新に変わったなというふうな方向を強く望んで終わっておきます。
◆塩田 委員 午前中の３１０万円の子育て支援員研修委託料の件なんですけれど、ちょっと２〜３お聞きしたいのは、午前中に大川課長や奥田室長から説明がありました。この研修について、たしか基本と専門の講座といいますかコースといいますか、そういうことでやっていくと。対象は８０人という話だったんですが、まず８０人を対象にするということについては午前中述べられましたのでおおよそその説明でわかったんですが、この対象となるべき方々は、今年度はまず民間園というか私立の園の方々を中心に公立園も若干含まれるという話はあったんですけれど、対象となるべき方というのはここに参加をする８０人の枠がありますよね。それ以外で施設指導課で対象となるべき人の数というのは把握しておられるんですか。
◎大川 施設指導課長 制度の概要の説明の段階でアンケートをとりまして、その時点で参加を希望される方の数をもとに８０名というのを出させていただいたんですけども、現在まださらに先日ですけども、制度の詳しい説明を民間園の方々に集まっていただきまして行いまして、その上で再度参加を希望される方の今アンケートを取っておりますので、済みません、まだ今の時点では８０名以上に何人希望されるかどうかについてはまだわかっていないです。すいません。
◆塩田 委員 わかりました。８０人以上恐らくおられるんだというふうに思うんですけど、今回は８０人の枠でやりたいという話ですね。それで全国の一律の内容でという話があって、基本、専門という形があったんですけれど、それぞれの基本、専門の研修内容のテーマになるようなことが多分示されてると思うんですけれど、その主な内容で結構ですから、それぞれ基本、専門の研修はどのような内容でやられるのか教えていただけますか。
◎大川 施設指導課長 まず基本研修ですが、保育子育て支援事業に共通して必要となる知識を習得いただくものになります。専門研修につきましては、例えば一時預かりであれば一時預かり事業、地域型保育事業であれば地域型保育事業の特性に応じた専門的な内容を習得いただく内容になります。例えばの例示なんですけども、まず基本研修につきましては、乳幼児の生活や発達、保育内容や保育の流れ、障害や虐待などの特別な支援を必要とする子供への対応などを学びます。専門研修では、子供の発達、特性ごとに応じた専門的な内容となりまして、乳幼児の発達、食事、小児保健、保育事故の予防と対応、あと心肺蘇生術であったり、一時預かり事業の中での保育の流れなどを学んでいただきます。
◆塩田 委員 わかりました。そういった研修を進めていただくことは私はよいことだと思うんですけど、このことが決まるまでの経過の中で、国の基準緩和の問題や、またそこで本市は国の流れを踏まえて条例をつくった経過の中で、実際に朝夕といえどもその基準を緩和することは、保育事故もたくさん出てきてる中で問題ではないかということを私は指摘をさせていただいたと思うんです。そういうことがありますので今内容をお聞きしたんですけど、保育、教育、就学前の子供たちに対応する方々が本来持つべき内容だというふうに思いましたので、それはそれでしっかりと研修をしていただきたいと思うんですけれど、この内容にかかわって今は全国的な研修の流れ、テーマ等々を聞いたんですけど、それプラスアルファこの内容について、東大阪の独自で保育の今の状況の中で、これは身につけておいていただかないといけないというようなことを盛り込んだり、今回はなくても、今後そういうことがあり得るということの認識はどうなんでしょうか。
◎大川 施設指導課長 先ほど御説明の中では、厚生労働省よりシラバス、学習計画が示されており、それに準じてということで午前中も御説明をさせていただいたんですけども、本市では障害児への対応であったりとか食物アレルギーへの対応ということに、市独自で上乗せで研修を実施したいなと思っておりまして、今回はそれで実施をさせていただきますが、今後も市独自で必要なことは上乗せで実施を検討はしてまいります。
◆塩田 委員 わかりました。障害のある子供たちへの対応だとか食物アレルギーに対することだとか今後も引き続きそういうことについては検討も含めてやっていきたいということですね。これは今回は３１０万円で出されているんですけれど、年度途中でこういう形なんですけど、来年以降はもっと変わる形になっていくんですか。回数が変わったりとか期間が変わったりとか。
◎大川 施設指導課長 今回は今年度中に子育て支援員を養成したいということで２コースを１度に実施させていただいてますが、来年度以降は、例えばですけども、コースを１コースずつ前半後半であったりとかいろんなやり方もあろうかと思いますが、今回実施した内容を見まして検証をしていきたいと思っております。
◆塩田 委員 わかりました。ぜひ検証していただきながら中身の濃い研修を行っていただきたいというふうに思います。
これも私は以前から続けてお聞きをしていることなんですが、公立保育所と幼稚園の再編整備計画に基づいて、来年４月からいよいよ小阪の認定こども園と縄手南の認定こども園がスタートするということで今工事が進められておるわけなんですが、この工事の進捗についてどういう状況なのか予定どおりいっているのか、そのことについてまずお聞かせ願えますか。
◎浅井 保育室次長 工事の進捗についてでありますけれども、さきの６月議会のほうで先議で契約案件のほうを議決いただきまして、その後６月１０日に契約のほうを行い、現在工事を行っております。工事につきましては夏休み期間に大型重機での作業が伴う校舎の解体であったり、くい打ちのほうを行いまして、予定どおり工事のほうは順調に進んでおります。現在基礎工事のほうを行っておりまして、今後につきましては躯体工事であったり内装工事、外構工事等を進めていく予定となっております。全体の工期といたしましては平成２９年３月２１日までを予定しております。
◆塩田 委員 順調に工事は進んでいるということで、私も縄手南のこの工事についてはちょっとときどきその近くを通ることがありますので見させていただいてるんですが、縄手南の幼稚園の園舎を壊すとき、解体するときは、まあ重機がガガガッと音をたてて一瞬のうちにしてというか簡単に壊れるものやなというふうに思ったんですけれど、その都度その都度、毎回毎回こういう毎月毎月というような形では行けないと思うんですが、浅井さんを初め担当の方は節目節目では工事の進捗は確認されに行ってますか。
◎浅井 保育室次長 私のほうは月１回程度になりますけれども、現場のほうを見させてもらっております。また担当のほうは営繕室の担当とともにはなりますけれども、毎週打ち合わせ等がありますので、そこでの確認は行っております。
◆塩田 委員 先ほど３月２１日に工事が終わって竣工という形に当初の計画では言っていたと思うんですけれど、その３月２１日竣工以降４月１日になるかと思うんですが、それぞれの園から移転をしていかないといけませんね。そういったことも含めて４月のオープンまでのスケジュールはどういうふうになりますか。課題も含めてちょっと教えていただけますか。
◎浅井 保育室次長 ３月２１日から４月１日まで１０日余りしか期間がございません。その間移行準備期間というのは非常に短いんですけれども、特に備品であったり消耗品というものについての搬入等この辺が必要となってまいります。すべて新しいものを用意できないという関係もありまして、今現在各園で使っているもので新しい園で使用できるものについての精査等を今行っております。その辺の精査したものを１０日間の中で段階的に搬入等、既存のものについては搬入していく。新しいものについては業者のほうから日を設定してそちらのほうに入れていくという作業が残っております。あとあわせて金岡と六万寺保育所では３月３１日まで当然存続しておりまして、その後の閉園となります。一方小阪と縄手南こども園では引き続き当然４月１日からの開園ということで、そちらのほうに新しい園児のほうが入園して教育、保育が始まるということがありますので、人のほう、職員のほうの部分についても一定準備期間というのがない中で、できる限り準備を進めていきたいと思っております。そこでは当然保育室であり、
すこやか部、こちらのほうの職員の協力も得ながら４月１日を迎えたいと考えております。
◆塩田 委員 使えるもの使えないもの、持っていくもの持っていかないものの精査をして搬入もしないといけないし、職員にも説明をしてその辺のやり繰りをしていかないといけないと、さまざまな課題があると思います。保育所と幼稚園それぞれに準備を進めないといけないですからね。今の縄手南の幼稚園で言えば、私たちは６月の段階で申し入れを教育長にもさせていただいたんですが、今の幼稚園教育の体育資材、運動資材、マットだとかそういったものが学校の校舎の階段下に放置を、放置というか確保されていてブルーシートはかけられていたけれども雨風が大丈夫かということであったんですが、今そういったものを搬入するということがあるんですが、保育のさまざまな資材については当然倉庫はつくられていくわけですね。
◎浅井 保育室次長 新園のほうにつきましては一定の倉庫等を確保はさせていただいております。
◆塩田 委員 １７６人という定員で縄手南のほうは動きますし、小阪のほうは１９６でしたか、で認定こども園がスタートしていくということですから、それぞれの保育所、幼稚園それぞれの園から搬入をそれぞれやっていかないといけないということで、そういったスペースの確保とかもきちっとやっていただきたいし、そして今さまざまな形で保護者の皆さんに説明会をこの間、年度が変わってからで言えば５月、７月と２回説明会をされてますね。その中で保育所でいいますと
金岡保育所、六万寺保育所、それぞれの保護者の皆さんから来年のスタートに向けてもうそうですし、この幼稚園、保育所の再編整備計画そのものについてもさまざまな意見が出されていて、今回の議会にも
金岡保育所の方々からは請願が出されてますね。そういった意味では、皆さん私の本会議の質問の中でも丁寧に対応していく、丁寧に説明をするということを答弁をいただいているんですけれど、そのことはその姿勢は変わりないですね。
◎関谷 保育室長 姿勢としましては本会議答弁でもありましたように、保護者の方には今年度に入ってから５月、７月とさせていただいております。今後も引き続き保護者の方には丁寧な対応という形で説明会等も含めて実施していきたいというように考えております。
◆塩田 委員 ぜひそれはやっていただきたいというふうに思っています。特にどういった保育がされるのか、教育がされるのか、１号認定、２号認定、３号認定というゼロ歳から５歳までの子供たちがそこで過ごす中での保育、教育のカリキュラム、その内容がようやく計画としてホームページにもアップをされているような状況になってきました。私はさまざまな問題をこの間も指摘をさせていただいたんですけれど、まあ現場の先生方がみずからの実践を通じて今まで取り組んでいたことをこの認定こども園の中で継承発展をさせていく、踏襲をしていくということが基本になっているかと思うんですけれども、その中で初めてのことがたくさん出てきます。幼稚園と保育所は１日の生活の流れも違いますし、またこういった形で特に２号認定、１号認定の子供たちが一緒にやるというのは初めてのことですから、さまざまな課題がそこにはあろうかというふうに思っています。そしてようやく保育のカリキュラムが出された中で、保護者の皆さんにとっては、こういう内容で保育がされていくのか、教育がされていくのかということについては、もっと丁寧に説明をこれからやっていただかないといけないわけです。この計画が最初に発表されたときの説明会はそういうこともなかったですから、示せないと、これからプロジェクトチームをつくって考えていきます、検討していきますという説明であったわけですから、当然保護者の皆さんは納得できないわけですよ。見通しが持てないということの中で一定の内容についても示されてきた中で、これはどういうふうにするのか、あれはどういうふうにするのかと。例えば散歩はどうするのか、午睡はどうするのか、給食はどうなっていきますかとか、具体のことがたくさんこれから出てくると、今も実際説明会の内容の記録を見せていただいたらそういうことが出てますけど、より出てくると思いますので、ぜひその点についてはしっかりと対応していただきたいと、これは切に要望しておきます。
それとやはり以前から私が指摘してきた問題で、認定こども園の園のサイズの大きさ、このことから園庭での遊びはどうなるのか、プール遊びはどうなるのか、遊戯室での問題はないのか、こういったことが、やはりいろんな市で今認定こども園がスタートしたりスタートしていこうとしておりますけれど、やっぱり各地でこの問題は課題になってきているんです。ですので、これはしっかりと対応して、事故が起こらないようにしていただかないといけないというふうに思っております。特に私はその中で市立幼保連携型認定こども園の教育及び保育の内容に関する全体的な計画と、これはカリキュラムの計画ですね、そういうものが示された。ホームページにもアップをされています。
ここのところで数点ちょっとお聞きしたいんですけれど、このプログラムを見せていただきますと、やはり今までの保育所の形とはちょっと違っています。それは何かといいますと、やはり登園時間が１号認定と２号認定の子供で違う。当然そういうふうになってきますね。１号認定の子供たちは９時スタート、２号認定の子供たちは、まあ全部が全部そうではないんですけど朝の７時から保育園の１日の流れがスタートを、認定こども園の１日の流れがスタートしていくと。７時から来られる方は当然朝起きて６時過ぎとか６時半過ぎとか御飯を食べて支度をして来るということになるわけですね。当然９時から来る１号認定の子供たちとはちょっとそこが違う。ですので、これまで３歳児、４歳児、５歳児の年度途中まで午睡の時間を保育所では持っていましたけれど、この時間が１号認定の子供たちは幼稚園の対象で教育標準時間の子供たちは２時で降園をすると。その後預かり保育でまだいる子供たちもいるんですけれど、２時で一つの区切りをつけるということになっていて、そのことからいろいろと考えていくと、通常保育所の中では１時過ぎあるいは１時半ごろから午睡に入っていく時間が２時以降にずれてしまう。こういうことが流れでも変わってきたりしてます。そういった点では随分と保育所の生活とは今までの形が変わってきてるプログラムもやはりあるなというふうに、私はこれを見て感じました。そして午前中にどうしても設定保育の時間が進められていくと、こういうことも特徴じゃないかなというふうには思うんですけれど、いろいろなことが考えられる中で一たんこうやって決められているんですけど、提示されているんですけど、これは保育や教育の認定こども園での実践の中で、当然これはちょっとこういうふうに提示したけれども変えたほうがいいなということだとか実践の中で出てくると思うんですよ。そのときには見直しはきちんと図れますか、そういう構えでおられますか。
◎浅井 保育室次長 委員御質問のとおりですけれども、一定今の１日の流れであったりカリキュラムにつきましては、その部分を基本としながら当然実際の園運営開始後に保育、教育の実践で当然課題等が出てくることも予想されます。そういった中で再検討、見直しにつきましては必要であるというふうには考えております。
◆塩田 委員 わかりました。ぜひそれは子供たちの姿に即した形で見直しも含めて考えていただきたいと思っています。
それと今年度の第７回の子供子育て会議の幼保連携検討部会の議事録を見せていただいたら、実際に私が今指摘したようなこのプログラムをつくってきた経過の中でメリットとデメリットがやっぱりどうしても出てくるということで、メリット、デメリットをまとめていただいています。特にデメリットの部分は、私が先ほど指摘したようなことが書かれているんですけど、特にこのデメリットの部分を先ほど浅井さんに答えていただいたように、実践の中できちっと検証していただいて見直しを図っていただきたいと。そうじゃないと、こういう形にしたことがやはりこれはよくなかったということにもなりかねない。さまざまな問題がやっぱり出てきます。当然出てくるので、私はきちんと
子どもすこやか部の皆さんには子供の保育園の１日、認定こども園の１日を想像もしていただいて、実際起こってきている問題も認識をしていただいて、ぜひ見直しはその都度やっていただきたいというふうに思っております。その点は、今後これはさらにこういったプロジェクトチームは認定こども園がスタートした後も続けられるんですか。
◎関谷 保育室長 プロジェクトチームという形ではなくなるかもしれないです。今は開園に向けて毎月現在もやっておりますけども、その中で新たなものをつくり上げていくプロジェクトチームでありますけども、今後の検証につきましては園の中、いわゆる所長会も含めてその中で検討していきながら課題を見つけていきたい、検討していきたいというふうに考えております。
◆塩田 委員 わかりました。ぜひそれはそういった仕組みの中で進めていただきたいと思っています。それと本会議でも私はこれをお聞きしたんですけど、この再編整備計画の見直しを来年度２９年度にやると、中間年でやるというふうに皆さんおっしゃっていて、そのことについてのニーズ調査、これは子育て支援事業計画全体の中でのニーズ調査がまたやられるというふうに聞いてます。部長の答弁では、本会議の答弁では、国のそういった参酌基準、見直しの基準がまだ示されていないので、そういった動向も見ながら本市の見直しのスケジュール、そういったものについて検討して進めていきたいというような答弁をしていただいたんですけど、それは当然のことなんです。ですけれども、２９年度に見直そうというふうになれば、２９年度の夏ぐらいには具体のさまざまな調査をする、あるいはその調査に基づいて課題の整理をする、そして見直しの作業にかかるということになっていくわけですね。そしたらもう新年度スタートしたら、ほとんど時間がないというような状況になっていきますから、私は今から本市としてどういう視点をこの中で持って見直しをかけていくのかということを、もう検討していかないといけないというふうに考えているんです。この年度の後半でそういう作業をやっていかないといけない。当然そこでは
子どもすこやか部だけじゃなしに教育委員会との詰めもやっていかないといけないというふうに思っておりますので、そういった点についての認識を、いま一度お聞かせ願いたいと思うんです。
◎奥野
子どもすこやか部長 今委員の御指摘のとおり平成２９年度の中間見直しといいましても、実際半年程度しか時間的な余裕はないのかなというようにも当然認識しております。それで当然２９年度新年度が始まったら即もう取りかかれるような形で、２８年度の後半しっかりと今後の中間見直しに向けての検討内容でありますとか今の現状も含めましてしっかり検討させていただいて、２９年度の中間見直しに反映して、一斉見直しして、３０年度から早く実施していくという形で進めていきたいなと思っております。
◆塩田 委員 ぜひそれは早目早目に構えをつくって進めていただきたいというふうに思いますし、国の参酌基準は当然示されるのは、どういう形で示されるのか、それも動向をきちっと見ていただきたいと思うんですが、そういった国の動きを待たずして、うちがやるべきこと、そういったことについては課題整理はできると思いますから、そこがやっぱり即動いていただきたい、そのように思います。そしてまとまれば議会にも示していただきたいというふうにお願いをしておいて、他の問題を留保して一たん終わっておきます。
◆中原 委員 ちょっと関連で１点。いま先ほどの塩田委員の認定こども園の件につきましてですけども、この間７月と８月に２回私は現場に直接浅井さんと一緒に行かせていただいて見させていただいているんですけども、撤去から始まりくい打ちを先ほど説明されましたけども、今の段階では順調に工期が間に合うように進んでるというように私も現場を見てよくよくわかりました。１点だけちょっとうわさを聞いたんですけども、実質、前の第１回、第２回の定例会でも言わせていただいたんですけども、実質工事を進める上では、やっぱり近隣とのトラブルがあれば工事がストップしてしまう可能性が大なので、そこで１点だけお伺いしたいんです。縄手のほうは聞かなかったんですけども、小阪のほうで近隣とのちょっとトラブルがあって業者さんと建築や営繕との一回話があったというふうなうわさなんですけども聞いたんですけども、この辺についてはどうでしょう。
◎関谷 保育室長 小阪こども園の建設に当たりまして近隣の方につきましては、事前に地域の方とも相談をさせてもらいながら直接訪問という形で、近隣の方にはすべて園の直近の近隣の方ですけども個別訪問の中で工事、認定こども園の説明、工事の説明をさせていただきました。ただ実際に工事が始まる中で近隣の方から音等の苦情等をいろいろ聞かさせていただきました。その中で自治会からも説明会の要望等がありましたので、小阪につきましては近隣向けの説明会をさせていただきました。今後も両方、小阪、縄手南を含めましてそういう近隣からの要望等がありましたら、直接の説明も含めて今後も検討していきたいというふうには考えております。
◆中原 委員 わかりました。非常に待たれている方がたくさんいらっしゃいますので、そこに関してはこれからも変わらず、担当部署あと現場の監督さん等々で近隣住民とのトラブルは絶対的に避けていただき、もしあったとしてもその都度その都度丁寧に対応していただきたいということだけお願いしておきますので、またよろしくお願いいたします。一たん終わっておきます。
◆松川 委員 先ほどから出てる子育て支援員、午前中からも右近委員の御質問であったので少し確認させてください。この子育て支援員なんですけど、第１回定例会で条例が整備をされて、今回この
補正予算として３１０万円が計上された形なんですけど、今市政だよりにも載ってますけど、今回の保育所の入所児童というのは１０月３１日に一たん切っていただくということで、今募集がかかっているわけなんですけど、先ほどお伺いしましたら１２月、１月に研修が終わるみたいな形ですよね。２月に実地研修になるという形で聞いたと思うんですけど、これは４月からここに園に配置をされるという形で御答弁いただいているんですけど、この今の支援員さんがじゃあ４月に園に配置されるということで待機児童の解消にはつながっていくという形で、枠が広がるということはそういう形で考えさせていただいていいんですか。
◎奥田 子ども・子育て室長 説明不足で申しわけございません。子育て支援員といいますのは、いわゆる園で認可定員なり子供の数に応じて基準配置という職員数がございます。ここには含めませんので、いわゆる朝夕でありますとか従来の保育士の急な休暇なり休憩時間なりのいわゆる交替要因として、もしくは一時預かりの要因として配置をいたします。そのことによりまして、実際枠はふえませんが、正職の保育士さんの負担の軽減につながるというふうに考えております。ですので、その支援員を配置することによって認可定員がふえるということではございません。
◆松川 委員 ありがとうございます。ということは、今
補正予算のほうに上がっているんですが、返還金が発生していますよね。その返還金の中で約６０００万円この交付金が返還をされるということでこの６０００万円の内訳を見させていただいたときに、一時預かり事業の職員体制の確保がなかなか難しいということできちんと書いてくださっています。例えば今回、私どもも保育士の確保のお話であったりとか、また待機児童の解消という形をさせていただいているんですけれども、この中で支援員さん、先ほどお伺いしましたら、基本研修であったり専門研修であったり、また実地研修という形で東大阪独自のものも加味していただきながら、そのカリキュラムに対して修了した方をきちんと認定をしていこうという子育て支援員さんで、この一時預かり事業、今室長がおっしゃったけど、一時預かり事業の枠という部分についても、例えば保育士さんの、言うたら業務が少しでも手助けできる部分になって一時預かり事業がこれから拡充していくという形で考えさせていただいて大丈夫ですか。
◎奥田 子ども・子育て室長 まさしく議員御指摘のとおり、一時預かり事業といいますのは本市の在宅子育て支援の柱でございます。ここはなかなか保育士の担い手不足によりまして、この一時預かり事業に応じていただけない園さんも多数ございます。今回一時預かり事業に子育て支援員を配置することができましたならば、従来例えば複数、２人保育士が要るところが１人でいいということになりましたならば、それならば取り組んでいこうかとおっしゃる園さんもふえてくるかと思っております。実際そういうところも期待しながら、今後の課題ではあると思いますけども、実際に運営していただくように園のほうにも指導していきたいと思っております。
◆松川 委員 本会議での御答弁でも、やはり市の体制として待機児童の解消はもちろんのこと、それは着実に減少しているということで、新聞報道でもことしは７９名でしたか、減りましたということの報道をいただいて、その中で今後は在宅での子育て支援の拡充について積極的に実施をしていきたいということで御答弁をいただいています。その中でこのような子育て支援員さんを配置していくことによって、保育士さんの負担を軽減することによって本当に一時預かり事業が拡充していくような形で、ぜひ積極的に御答弁のとおり積極的に実施をしていっていただきたいなというふうに思います。
その上で今回前の布施の子育て
支援センターに初めてこういう形の、従来の保育所併設型ではない
支援センターとしては初めて一時預かり事業が実施されるということで、これは本当に皆さんの今後にそういう形の実施に向けての取り組みだと思うんですけど、昨年制定をされたまち・ひと・しごと創生の政策に当たって、策定に当たって、結婚、出産、子育てに関するアンケート調査をされました。その中のアンケート調査の中で子育てについてという部門があって、その中で子供を育てる上でどのような町に住みたいですかという設問があったときに、４割以上の方、これは近く５割以上の方が保育所に入所しやすい、また子育て支援の施策を充実してるという形のお答えが４５％から５０％ありました。半面、じゃあ東大阪はどうですかと、この現状をどう見られていますかということでアンケートをとられた中では、保育所に入所しやすい、また子育てに対する支援整備がされているということで、そうですねとお答えした方が７％しかいなかった。ここの部分について本当に今回子育て支援員さんを拡充していただく、ここの部分について本当に今東大阪にこんな町になってもらいたいというアンケートをきちっととっていただいているわけですから、ここの部分については一時預かり事業につきましてもしっかりと政策を進めていただきたいなというふうに思います。また布施の子育て
支援センターのように、土日、今、さまざまお母さん方が働くものが変わってきてます。土日に働かないといけない方もいらっしゃる。またそういう事情があっていろんな形で一時的に預かってもらわないといけないことがある。その中で今回の
補正予算のような形の中で、国から補助があるにもかかわらずやっぱりそこの枠がつくれなくてそれを返すしかなかったというのではなくて、本当に国の補助であればしっかりとそこの部分を取り組んでいただきたいなというのと、これが例えば今回８０名でありますけれども、２分の１の国庫補助ということでありましたら、例えば８０名、今は大体８０名ぐらいかなというふうに換算されていると思うんですけど、例えば、いやいやもうちょっとこういう話を聞かせていただいてしたいねんという方があった場合は、これは拡充できる形になるんですか、この分については。
◎奥田 子ども・子育て室長 今年度につきましては８０名の枠の
補正予算しか取っておりませんので、実際問題不可能だと思います。ただ今回募集もしてみまして、応募状況等もかんがみまして、これからまた来年度の予算要求時期に入ってまいりますので、そこも見ながら、本当にたくさんの支援員さんが生まれてきて、おっしゃるような在宅への子育て支援が拡充できるように考えてまいりたいと思います。
◆松川 委員 国の補助が半分あるわけですから、今年度は８０名と決めていただいて国からもそういう形でいただけるという形であれば、やっぱりことしの状態を見ていただいて、しっかりとその部分の拡充につきまして検討していただきたい。またそういう形で積極的に在宅支援も含めまして、また今ある保育所の保育士さんが本当に朝晩とか子供たちが入ってくるときに忙しい、その思いであったりとかするときに、本当に補助員さんではなくてきちんと資格を持たれた方、お母様方に安心をして預けていただけるような、そういう保育士を目指して取り組んでいただきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
◆右近 委員 先ほど来
金岡保育所のことと一時預かりの話が出ましたので、ちょっと関連になるかわからないんですけれども、それについてちょっと質問をさせていただきたい。確認なんですけども、以前委員会のほうで
金岡保育所が今年度でなくなるということで、この
金岡保育所というのは横に金岡公園もあって大変立地としてはいい所にあるんですけども、この跡地利用について以前質問をさせていただいたんですけども、できたら一時預かり等の子育てのために有効活用していただきたいという趣旨の説明をさせていただきました。そのときの答弁として、市有財産の活用については資産経営室の管轄となるが、
子どもすこやか部としては地域の子育て支援の拠点となるような施設としての利用をさせていただけるよう強く求めてまいりますという趣旨の答弁をいただいたんですけども、それについて資産経営室のほうに要望していただいたのかどうか。またその認識について変わりはないのかどうかの確認をさせていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◎浅井 保育室次長 資産経営室のほうにはまだ正式には申し入れ等は行ってはいないんですけれども、一度打ち合わせ等の会議がありました。その際に資産経営室のほうから今後の活用についてどういうふうにしていくのかということの部の意見のほうを集約していってほしいということで、一回会議のほうがありました。その次、２回目のほうは今はない状態ではありますけれども、今後そういう形で正式な会議等がありましたら同様に要望のほうをしてまいりたいと思います。
◆右近 委員
子どもすこやか部としては跡地については地域の子育て支援の拠点となるような施設を望んでおるという認識でよろしいですね。
◎関谷 保育室長 委員御指摘のとおりでございます。
◆右近 委員 わかりました。ぜひともこれについては話を具体にできたら早いこと進めていっていただきたいと思いますので、これについては強く要望して、この問題については一たん終わっておきます。
◆塩田 委員 続いて
子どもすこやか部に待機児童の解消の問題についてお聞きしたいと思うんです。この間全国的な待機児童の数が、先日も新聞で２８年４月１日時点では待機児童が２万３５５３人で、しかし潜在的な待機児童、いわゆる新聞報道などでは隠れ待機児童と言っておりますが６万７３５４人、合わせて９万９０７人。待機児童の３倍を超える数が隠れ待機児童と、こういうふうに言われて報道をされました。それで一方厚生労働省は全国の都市が提出した隠れ待機児童の実態を含めると１０万８５８人という数字も出ています。これは全部の都市が提出しているわけじゃありませんので、一部ではもう１２万を超えるんじゃないかと、こういう話が出てまして、こういう中で厚生労働省が９月１５日に有識者や自治体の担当者などで待機児童の定義の見直し、この議論をスタートさせたと。今年度中、年度内には新基準を示していくという方針だというふうに報道をされておりますが、待機児童にカウントしない定義、これはどういうものがあるのかもう一度教えていただけますか。
◎大川 施設指導課長 まず保育所への入所申請を行ったもののどこの園にも入所できなかった児童が、まず未入所児童となります。その未入所児童から、まずは特定の保育所を希望し、保護者の私的理由により待機している場合、専願になりますけども、この保育所がいいということで専願をされている方で求職活動を休止している方、幼稚園を利用している方、保護者が育児休業中にある方を除いた数が待機児童となります。本市の待機児童の定義は厚生労働省の定義に準じております。ただし本市では、保育を必要とする理由となる就労時間の下限時間の設定を１時間以上としておりますので、厚生労働省は４８時間から６４時間というふうに範囲を設定しておりますので、そこは少し差があるかなと思っております。
◆塩田 委員 本市独自の時間設定もあるんですけれど、待機児童の定義からすると除外されるというか、そういうことのことを言っていただきました。特に保護者が育児休業中、そして特定の施設だけを希望と、これは自宅から近くの保育所がいいのでそこにぜひ入所したいと、こういうような形の方が多いようですけれども、決してもうそこの園しかだめということではなくて保育所がほんまに近くがそこだということで、ほかの園になると遠くになってしまうというようなことで申し込めてないというようなことですね。あとは求職活動を休止しているということ、こういったところを見直していこうという話が出てるんですね。それでどういう形にこれがなっていくのか、最終的には厚生労働省の基準、定義の見直し、それを待たないといけないんですが、先ほど大川さんがおっしゃったように、本市としては未入所児童という話がありました。本市の２７年度、２８年度の待機児童の数と未入所児童の数を教えていただけますか。
◎大川 施設指導課長 まず２７年度ですが、未入所児童が５８５人に対しまして待機児童が２０６人になります。２８年度ですけども、未入所児童が３６２人に対しまして待機児童が１２７人です。
◆塩田 委員 ありがとうございます。わかりました。待機児童は２０６と１２７、未入所が５８５人と３６２人ということですね。私は本会議の質問でもこのことについてお聞かせ願ったんですが、その説明はおおむね待機児童は本市の場合は減少してきてると。ただ今数字を言っていただいたように、今年度で言えば１２７人が存在をすると。今後の待機児童の解消の問題で、これまでも本委員会の中で、本市は認定こども園や小規模保育事業を中心に解消していきたいとおっしゃっておられて、実際にそれが少しずつ進んできてるという話なんですが、私は本会議でも指摘をさせていただいたように、ゼロ歳児以外は持ち上がりで継続園児になっていく方がほとんどなわけですね。ですので、一たん小規模保育などはゼロ歳児も含めますから、ゼロ、１、２でやっておられるわけですから、そこは待機児童の解消を大きく進めていく上では一定の役割を果たしているというふうには思っているんですけれど、やはり抜本的な対策は、全国的にも言われているように認可園の整備をしていくことではないかというふうに考えております。本会議の答弁の中では、そこは人口減少、少子化の流れの中で慎重にならざるを得ないというような答弁があったんですけれど、今後の本市の待機児童の解消という意味では、先ほど未入所ということの数字も聞きましたけれども、また隠れ待機児童ということが報道される中で、実際に未入所児童を行政の手のひらに乗せて把握をして、その未入所児童をなくしていくという観点に立って事を進めていくのか、それとも先ほどの待機児童１２７の解消を行うという観点に立って事を進めていくのか、この点ではもう一度確認したいんですけど、どっちですか。
◎奥田 子ども・子育て室長 昨年度から始まっております子供子育て支援事業計画、ここにおきましていわゆる本市の三本柱の一つとして待機児童解消を挙げております。この待機児童解消を挙げる際に当然いろんなアンケート調査、ニーズ調査、需要量等の計算をしております。その中で本市としましては、そもそも確保する数の中にこの未入所で考えております。ですので、今委員がおっしゃっています隠れ待機児童というものは本市で言うところの未入所児童に当たると思っておりますので、未入所児童を踏まえた確保数として今現在進めておるところでございます。
◆塩田 委員 わかりました。未入所児童を対象に考えていくということですね。実際にこれは数字はストップしないですよね。子供さんはその都度誕生日が全部同じということはないわけですから、一年じゅうの中で数が変わっていく。そして保育所に申請する数も当然変わってくる。年度年度でそれも変わってくるというような状況ですから、今の少子化の状況の中で少子化に歯どめをかけて、そして産み育てていくというその環境をきちっとつくっていくことが、子供さんがまたさらにふえていく、そういったことにもなるというふうに思っています。本市は今出生数がどんどんと減っておる状態です。ここに視点を当てて事を進めていくのではなくて、私はもっと子供さんを産み育てていただけるような環境づくりを本市がやっていくべきだと、本市の将来を考えたときはそういうことが必要だというふうに思っています。そうしたときに、今の保育ニーズとの関係で言えば、保育所は当然保育所を求める方々はふえていく。認定こども園に入りたいと思われる方はふえていくという形になっていきますね。きのうでしたか、守口市が就学前の保育料を無償化するというニュースが出てました。こういうことをやりますと、ああ守口はいいなと、だけどこっちは負担が大きいなということで、守口市に移り住もうかなというようなことだとか。前回の委員会の中でも私は市の助成金を活用して研究調査が行われたそのことを紹介もさせていただきましたけれど、東大阪の
子育て環境は、例えば本会議でも非常に問題になりました小学校にエアコンが普通教室にまだついてないとか、こういった問題で人口流出が出ていく要因にもなると、親御さんたちがそういう答えを返しています。あるいは中学校の給食、今話しているこの保育所の問題、こういうことがあります。ですので、待機児童と一言に言ってもあるいは未入所児童と一言に言っても、その数はそういったいろいろな条件の中で変動していかざるを得ないというふうに思っております。ですので、皆さんがさまざまな対策を考えていただけるときに、その実態やニーズがどういうふうなところにあるのかということは詳しくきちんと把握をしていただかないといけないし、その分析もしていただかないといけないわけです。それに基づいて保育所の対策あるいは認定こども園の対策、そして待機児童の解消の対策を立てていただかないといけないというふうに思っておりますので、この待機児童の解消については年々その数は減ってきて未入所児童もちょっとずつ減ってきてる、こういう状況の中ではありますけれど、それは固定観念で見ていただきたくないと。今の実態やニーズをしっかりと踏まえて今後の対応をぜひしていただきたい。先ほど奥田室長から未入所児童を視野に置いて対策を考えていきたいという話がありましたので、私はぜひそういった取り組みをやっていただきたいと思いますし、そのためにはやはり認可保育園を私は整備をしていかないといけないというふうに考えております。そのことは申し上げて一たん終わっておきます。
◆岸本 委員 それでは東大阪市立総合病院独法化になりまして、今後この健康部のほうとお話しさせていただくということになるかとは思うんですけれど、健康部のほうで大阪維新の会が出した附帯決議案の要望というかこれは把握されてますか。
◎服部 地域健康企画課長 今回の出していただきました附帯決議案については部内で共有しております。
◆岸本 委員 その中で、以前も言ってましたように知人が入院してるものでお見舞いに行ったときに、ちらっと頑張ってますかという感じで事務所に行かせてもらいました。しかしながら本当にまだ完璧な体制やないのかなみたいな感じも受けますし、やっぱり二度と不祥事が起きない体制づくりであったり管理体制、また医師の確保に関してもちょっと不安を感じる部分がまだまだあるんですけれど、この辺の体制の整えるスケジュール感とか医師確保の来ていただける何かスケジュールが決まっているのか、この辺をちょっと聞いていいですか。
◎服部 地域健康企画課長 まずドクターの確保についてですが、スケジュールがきっちりあるわけではございませんが、今独立行政法人化に伴いまして新しい理事長をお迎えして、また医療センターに理事にも大阪大学の大学院の教授に御就任していただいております。そういう状況も踏まえまして、これまで以上に強い大阪大学との関係を生かしていくということと、できるだけ早い時期に医師の確保についても努めてまいりたいというふうに病院のほうからは聞いております。また事務局の体制の整備につきましても、本年はもう９月の２０日より４名の職員を派遣しておりまして、事務局の体制整備などに取り組んでいるところではあります。また有用な人材を確保するということも踏まえまして、速やかに採用も図っていきたいというふうに聞いております。以上のように体制整備についても今後努めてまいりたいということになっております。
◆岸本 委員 わかりました。まだ本当にそんな状況やというのもお聞きはしているんですけれど、やっぱり本当にちゃんと立て直してもうて、もうキックオフされているので、しっかりと中期計画とかもありますので、それに基づいて今後健康部の方を通してここで話すしかありませんので、しっかりと追及していきたいと思います。僕らの出した附帯決議案の内容、これもしっかりわかっていただいて、患者さんにとって本当によりよい病院に一日でもなっていただけるようにお願いして終わっておきます。
◆右近 委員 そしたら福祉部にかかわります、ことしの第１回定例会で高齢者の詐欺被害防止事業というのが出てたと思うんですけども、それで通話録音装置を市内のひとり暮らしの高齢者世帯に貸与する事業モデルとして実施するという事業なんですけども、これ通話録音装置は何台でしたかね。
◎巽
高齢介護課長 予算として募集枠は２００台でさせていただいております。それで現在の設置状況なんですけども、９月２６日現在で申請数としては１１７件ございました。そのうち申し込み後のキャンセルが１３件、それから入院中などで調整中となっているものが１０件ございまして、実際に設置済みとなっている件数は９４件ということになっております。
◆右近 委員 これは当初の予想と比べてどうなんですか。多いのか少ないのか、それについて見解をお聞かせいただけますか。
◎巽
高齢介護課長 モデル事業ということで実施させていただきましたので、実際にどれぐらいの利用者ニーズというのがあるのかというのは把握していなかったんですけれども、設置に係る機器の代金、それから設置に係る費用というのが無料ということでさせていただいておりましたので、もう少し申し込みのほうがあるのかなというふうには考えておりました。
◆右近 委員 じゃあ何が原因で、原因でというのか、もう少しこうすれば借りていただける装置を設置していただけるという何か今後の方策があれば教えていただけますか。
◎巽
高齢介護課長 ちょっとできればこれを２００台普及できるようにということでこれからも取り組んでいこうというふうには考えているんですけれども、今すぐちょっと具体的な方法というのはなかなかないんですけども、例えば大阪府警さんとこれから一層連携して老人センターなどで防犯教室などを開いていただいて共催させていただきまして、その中でこの制度の周知を図っていく、そういった取り組みを今後もさせていただこうというふうには考えております。
◆右近 委員 これは１台１万円でしたか、お幾らでしたか。
◎巽
高齢介護課長 予算として確保しておりましたのが、機器代金については１台９８００円、それから取りつけ代金については３８００円ということでございます。
◆右近 委員 今のところ１０６台余っているので、だから１００万以上のかけた分がまだ在庫としてあるということで、これは腐ることがないから今年度は無理でも引き続き需要があれば使っていただいたらいいとは思うんですけども、これは市単費でやっている事業ですよね。これがなくなり次第、一たんこの事業についてはもう終わりという認識でよろしいですかね。
◎巽
高齢介護課長 来年度以降この事業を継続して実施するのかという御質問かと思いますけれども、それについては本市における犯罪等の抑止策を検討しております。治安対策本部会議、これが１０月末に予定されておりますので、その場における議論等を踏まえまして関係部局と調整の上検討してまいることと考えております。
◆右近 委員 いろいろな議論があろうかと思うんですけど、僕自身は振込詐欺というのはやっぱり年々ふえていっていることなので、必要な装置、通話録音装置というのは一定の効果があるのだろうなというふうに思うんですけども、ただ実際やってみて在庫がある以上は、どういう、宣伝の方法が悪かったのか周知の徹底が足らなかったのか、いろいろ条件があって借りづらくなっているのか、その辺の検証は一定必要になってくるのかなというふうに思います。僕は別にこの事業に対して賛成反対はないんですけども、在庫に関してやはり市民の税金の投入された事業ですので、在庫に関してはやはりなくしていくような方向でいろいろな検討をしていただいて、ゼロにしていただきたいなというふうに思います。
それと、これも第１回定例会で生活困窮者の自立支援事業というのがあったと思うんですけども、その中で大阪府の広域就労支援事業で新規で上がっていたんですけども、生活困窮者に対する就労支援というのが項目で上がっていたかと思うんですけども、これについて今の進捗状況というのか、今どうなっているのかお聞かせいただけますか。
◎松本 生活福祉室次長 生活困窮者への就労支援につきましては、自立相談支援事業につきましては年間で９１０件ございました。そのうちプランを作成したものが３２２件ございまして、１７８件が新規プランで各種の支援を行い支援期間内に終結せず再プランを確定したものも１４４件ございました。支援を終結したのは１０８件で当座の困窮状態からは脱却し、一般就労を目指していた１０５名、再プランを含めて１９３名のうち就労を開始した者が７３名ございました。就労により見られた結果につきましては、就労開始による収入の増であったり家計の改善、自立意欲の向上等が見られてございます。
◆右近 委員 実際にこの事業で就労につけたのは７３名ということでよろしいですかね。大変僕もこういうところに力を入れていただくというのが大事だと思いますので、これは当初の、予定されていたのかどうかわからないんですけども、実際この７３名、今現在７３名ということで、今、半年過ぎてまたこの１年かけての事業だと思うので今後まだふえてくる可能性もあるという認識でよろしいですか。
◎松本 生活福祉室次長 現在申し上げましたのが２７年度の集計でございます。また今年度につきましてもこの事業を続けておりますので、就労の人数につきましては再度また集計して御報告させていただきたいと思います。
◆右近 委員 さっきのは２７年度ですね。この２８年度の今上期というのか途中ですけども、今の時点でどれだけ就労に結びついたかというのはまだ集計がとれてないということでよろしいですか。わかりました。去年と比べてことしの景気はどうやねんという、いろんな要因でどうなるかわかりませんけど、できたら去年の実績を上回るような成績をしていただいたらなというふうに思うんです。
それと２番目に就労支援及び就労訓練促進事業に協力する事業所の開拓というのがあるんですけども、これについて、これも２７年度はわかってるんですか。２７年度の開拓状況というのはどうなってますか。
◎松本 生活福祉室次長 ２７年度の企業開拓の実数でございますが、生活保護と困窮者をあわせて事業委託をしておりますので、双方合わせて２７年度で３８２事業所の開拓を実施していただいております。またその中で就労の支援につきましては９０名行って、そのうち４７名がこの開拓事業によりまして就労についてございます。
◆右近 委員 この事業というのは職員さんかだれかわからないんですけども、いろいろ事業所にお願いをして協力してほしいということで、そこで営業した結果、協力しますということでの事業所という認識でよろしいですか。
◎松本 生活福祉室次長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆右近 委員 昨年が３８２事業所ということなんですが、これは一回受けていただいたら、ある程度事業所が存続していて、事業所のいろいろ景気とかに左右されるとは思うんですけども、一応年度ごとに再度お願いしていくものなのか、その辺はどういう契約をされてるんですか。
◎松本 生活福祉室次長 先ほど申し上げましたのが２７年度に企業開拓できた数でございます。また委員おっしゃるように、企業の言うたら業務状態によりましては今年度は受け入れできないという場合もあるかと思います。その場合につきましては連絡等、確認等をいたしまして、企業開拓の実数につきましては把握しているところでございます。
◆右近 委員 そしたら今２年目に突入して今年度もまた新規開拓という形でしていただいているんだろうと思うんですけど、それは前年度と、何もなければ前年度とことしの新規開拓した分をあわせての成果ということでよろしいですか。
◎松本 生活福祉室次長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆右近 委員 わかりました。御協力いただいた企業さんとかは、これはどこで、一般の人も知ることはできるんですか。そういう事業に協力していただいてますとか、よく協力、賛助企業とかようステッカーとかほかのことで張ったりしてるんですけど、何か一般の人が、ここの企業はこういう事業に協力していただいているんだというわかる機会というのはありますか。
◎松本 生活福祉室次長 その事業所につきましては公表はしていないと考えております。
◆右近 委員 そしたら協力していただいている企業というのはどの方が知ることができるんですか。当然役所の方とかは知っているかと思うんですけど、一般の市民で知り得るということはないんですか。何かの機会で知ることができる場面があるんでしたらちょっと教えていただきたいんですけど。
◎久保田 生活福祉室長 この事業と申しますのは生活保護を受けておられる方が就職する就職先というのは、生活困窮者も含めてですけども、ということですので、大々的にそういう広報をしているのではなくて、うちの就労支援員なり指導員がつき添ってそういうところに行って案内するという形ですので、大々的に困窮者を受け入れるという、今国のほうで来年度何か保護者を受入れたら補助金というような話もありますけども、今の時点では大々的に広報しているという状況にはございません。
◆右近 委員 これ、当然じゃあ逆に知られてしまうと、そこで働いている人は元生活保護を受けておられた方じゃないかとか推測されてしまうおそれがあるので公表してないという認識でよろしいですか。
◎久保田 生活福祉室長 御指摘のとおりです。
◆右近 委員 わかりました。僕がちょっと思ったのが、やっぱりこういう社会に貢献していただいている、協力していただいている企業さんに対しては、何らかの表彰というのかそういうのをしてあげたらどうかなという意味で、例えばこういうことに協力していただいてますというのでステッカーとか会社に張っていただいて、それを市民の方々が、ここの会社はこういう社会貢献をしていただいているんだということを認識するような、そういう何かあればいいなと思ったのでそういう質問をさせていただいたんですけども、わかりました。それについては承知いたしました。そしたらこれもまた事業途中ということなんですけども、また年度末にどれだけの成果があったかまた報告していただきたいなというように思いますので、これについての質問は以上で終わらせていただきます。
◆松川 委員 ちょっと健康部のほうにお伺いをしたいと思います。今回本会議の質問のほうで我が党の女性議員のほうから、望まない妊娠についてのにんしんＳＯＳの件について質問をさせていただきました。御答弁も部長のほうからちょうだいをした形になっています。このにんしんＳＯＳのことについて２〜３お伺いをしたいなと思っているんですが、聞いたところによりますと、これ大阪府の事業のにんしんＳＯＳということで聞いているんですが、２月２６日にこの普及に努めるために大阪府のほうから説明会というか事業説明があったという形で聞いてるんですけれども、２８年の２月、そこには参加されてるんですかね。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 事業説明に参加というよりも、市としましては
母子保健の関連の研修会それから会議等で、この大阪府が委託しておりますにんしんＳＯＳの相談窓口の機関のほうから事業の進捗状況であるとか、実際このような活動をいただいているとかという形の御説明は受けてはいるんですけども、その場に参加したかどうかはちょっと認識しておりません。申しわけありません。
◆松川 委員 ありがとうございます。申しわけない。そうしましたら、今回大阪府でにんしんＳＯＳであったりとか未受診の妊婦さんであったりとか特定妊婦という飛び込み出産の方たちの調査報告が取りまとまったという形で、それの報告を受けられたという形でいいですか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 ちょっとどういう場面でいろんな資料を担当者がもらってきているかというのは申しわけありません、私のほうではそこの部分の認識が不十分でございますが、実際手元には平成２７年から２８年３月３１日までの１年間の事業実績というデータは手元に持っております。
◆松川 委員 私のほうでお伺いさせていただいているのは、今回、ことしの２月１８日に大阪府立の
母子保健総合医療センターの中に大阪府妊産婦こころの相談センターの取り組みができたということで認識をしています。そこの部分については大丈夫ですか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 そちらのほうの窓口のことに関しましても、母子のいろんな府の中の会議の中でこういう形を立ち上げているとかそういったふうな情報は入っております。
◆松川 委員 ありがとうございます。今回こういう形で２月に大阪府の中にそういう取り組みをセンターの中に開設をされたということで私も聞いているんですが、その中で大阪府のほうから各市町村に対して、この部分についてしっかりと普及をしていきなさいよということで通達というか連絡があったということで聞いてるんです。またこのにんしんＳＯＳに関してなんですが、妊婦等で妊娠について悩んでいる方の相談窓口を取りまとめた結果、平成２６年度でありますけれども１０代からの相談が３割を占めていたということで、この報告のほうには聞かせていただいています。その理由としては、だれにも相談できなかった、家族に相談できない、また家族を困らせたくなかったみたいな形のことであったということでも聞いたんです。本当に私も久留米市に一緒に行かせていただいたときに、公共施設の中に、ちょっと済みません今日は持ってこなかったんですけどカードがあって、そのカードにそのようなものが書かれてあって、その電話番号が書かれてあって、女性がパッと見たときにカードを手にとって私も持って帰ってきたんですけどそういう形で感じたときに、本当に今、児童虐待のことについて本会議のほうでも質問をさせていただきましたけれども、今望まない妊娠からそういう形で例えば未受診のまま、妊産婦検診を受けないままに飛び込み出産をしてしまうとかいうことも聞いていますし、またそのことが児童虐待につながっているということでもいろいろな報道がありました。その中で部長の御答弁の中には、もうこの望まない妊娠等に関するにんしんＳＯＳとの連携をとっているということで、継続的な支援が必要な場合は各保健センターへ連絡が入り、担当保健師がフォローアップしておりますという形で聞いているんですが、こういう形で連絡があった場合、どのような形で保健師さん、支援が必要という形で考えたときに保健師さんに連絡が入って、どのような形でその方たちにこういうことがあるよということで支援をしていただいているのか、話せる部分で結構ですので教えていただけますか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 このにんしんＳＯＳの窓口の相談を受けられた方から必要に応じて市町村のほうには連携についての事例のつなぎがございます。はっきりと御本人の御了解をとっていてる場合は名前等もしっかりとわかって、そのことを根拠に追跡をし、一緒に必要な支援をさせていただく。妊娠の継続を希望されるならば安全な出産、それから安全な育児につながるような支援もやっておりますが、中にはこのＳＯＳのほうはメールでの御相談も受けていらっしゃいます。メールはやはりかなり一方的にもなります。けれどもやはり非常に困難というか出産の、妊娠継続も含めましてかなり行政の支援が要るないう事例もその文面から見てとれる場合は、例えば住所のこの地域というふうな地域名とかが書いてあって、アドレスの名前、下の名前を使って例えば私は久留美というので久留美とかと書いてあったら、それを根拠に、ここの地域にこういう名前の人が妊娠届けをしてないだろうかというような情報で来る場合はございます。そういったときには、母子手帳の交付台帳をくって、それらしい名前とか住所地とかを照らし合わせて、そして結びつけて、そしてさりげなく訪問に行ったりして問題点をお聞きしながら支援をしてるという事例もございます。はっきりと名乗っていらっしゃる場合は支援がスムーズに入りますが、はっきりと名乗らない場合でも、少しおおよその検討をつけてかかわっている事例もございます。
◆松川 委員 ありがとうございます。丁寧にかかわっていただいているという形で、いろんな努力をしていただきながらかかわっていただいている、また連携をとっていただいているという形で認識をしたいと思います。その上で今回大阪府がこういう形でそういう妊産婦こころの相談センターが開設されましたよと。またにんしんＳＯＳというのを普及していってくださいね。また飛び込み出産を少しでも減らしていくような形で
母子保健法の中に定められたきちんとした安全な妊娠出産ができるような形で支援ができるように多くの人に普及をしていかないといけないと思うんですね。それがたとえわずか１人か２人がそのカードを取っただけかもしれないですけれども、私は普及に関しては１００％普及をしていかないと、そのうちの数パーセントがそうであったとしても多くの人に普及をしていくことが必要ではないかなというふうに思っています。その中で部長のほうもしっかりとこの部分につきましてはウエブサイトであったり、思春期教育のＰＲに加えて、市政だよりも活用して周知に努めてまいりたいと思いますという形なんですけれども、大阪府の事業を広めていってくださいねと市町村に言っている部分なので、市町村としては大阪府から、何というのかな、例えばカードであったりとか大阪府のカードがあると聞いたんですね。じゃあそのカードを大阪府からもらってきて東大阪市の多くのところに置いていくというのについては、何ら東大阪市の予算を、申しわけないですけど何か新しいものをつくるわけではなくて、普及に努めていくというのはそういうことではないかというふうに私は思うんですけれども、その点どういう形で、この御答弁いただいている周知に努めていくという形でどのように現在考えていこうとされているのか教えていただけますか。
◎小永吉
母子保健・
感染症課長 委員のおっしゃっているカードはこんなふうなカードやと思うんですけど、これも以前から２３年の１０月にこちらの府立の母子医療センターのほうにこのにんしんＳＯＳの窓口がスタートしたときから市のほうにもこれをいただいておりまして、保健センターであるとか、それから保健センターの保健師が思春期教育等で高校等に出向いておりますので、そちらのほうで言葉を添えながら、丁寧にこのカードであるとか、にんしんＳＯＳの相談窓口の周知については実施をしてきたところでございます。しかし今回本会議で質問をいただいたことをまた契機に、それともう一つ市のウエブサイトのほうでもまず表の１面目のところに妊娠、出産というところをクリックすると妊娠、出産のところがまずあいて、その妊娠のところをまたクリックするとこの望まない妊娠というところにも行くように、そんなふうに設定しておりまして、望まない妊娠というところ、妊娠に困っているというような表現のところをクリックすると、この府立の母子センターのＳＯＳのところにたどり着くというようなリンクを張ってございます。しかし一発ではいかないものですからそこはちょっと問題だなというようには感じております。やはりこの本会議で御質問いただいたことをきっかけにしまして、現在また新たに１０００部いただく形で母子センターとは既に話がついております。またもう少し要るようであれば、もう少しまたいただけるようなことも情報としては入っておりますので、まずカードが手に入りましたところで、実際啓発をする場所をやはりもう少し広げたほうがいいなというのは考えているところでございます。そこをちょっと検討しておりまして、さらに必要とされる方の目にとどまる方法をより実施をしてまいりたいと思っております。
◆松川 委員 例えばこれはもう確定ではなくて１０００部もらっていただけるようになったということで、うちは５０万都市なのでもっともらっていただいてもええの違うかなというように思うんです。例えば女性のトイレであったりとか、例えば若い人たちがよく通うような例えばコンビニなんかでも、取りにくい、取りやすいとあるかもしれないですけど、そういうことは別としていろんなことを検討していただいて、あるものをしっかりと行き渡るような形、必要な人に行き渡ることが私たちがしっかりと考えていかないといけないことではないかなというふうにも思いますので、そのことによって本当に大切な命が救われていく。また大切なことが解決していくのではないかなというふうに思います。統計をとっていただいても、やはりその部分についてはだれにも相談することができなかったという意見がたくさんあるという、この事実はやっぱりしっかりと把握をしていただいて、その辺の連携を今後も本当に本会議で思いを込めて質問をさせていただいていますので、この部分については健康部としても取り組みをしていただきたいなというふうにも思います。
また大阪府のほうでは、ちょっとまた別で御質問もさせていただきたいんですけど、大阪府のほうではこころの相談センターという形の設置をされてるので、産後うつであったり、これは多分私も３月の議会で質問をさせていただきましたけど、しっかりとその辺の不安になるような気持ちについてのそういう相談場所があるよということの周知もしていただきたいなということをあわせてお願いしたいと思います。このことについてすいません、健康部長、御答弁いただいていいですか。
◎西田 健康部長 にんしんＳＯＳ、こういった窓口がまずあるということを知っていただく、これがまず一番大事なことかと考えております。その方法によりましては松川委員のほうから今言っていただきましたがコンビニであるとか女子トイレであるとかそういったところについてはそれぞれ所管から事業所のほうに協力依頼をさせていただきたいなということも思っております。また若い方であればスマートフォンをほぼお持ちだと思います。妊娠とか入力すればそういうようにヒットするような何かそんな方法があればいいのかなというようなことも、ちょっと今御質問をいただいて想像して考えたところでございます。
◆松川 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
母子保健感染症課という形で本市には特化してつくってくださっています。その中でしっかりとこの
母子保健については今後も私自身も取り組みをさせていただきたいと思っていますし、ぜひそういう形で本会議質問をさせていただきましたので、にんしんＳＯＳにつきましても改めてまたお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
◆塩田 委員 議案の８８号で一般会計の
補正予算第４回の中で市立総合福祉センターのことが出されています。資料もいただいているんですが、これについてちょっとお聞かせ願いたいんですが、これでは資料の中では高井田老人センター等で５億２２００万円、貸し館の施設で３億１００万円ですか、貸し館のほうは社会福祉、社会教育部の所管だというふうにお聞きをしておりますので、この社会福祉協議会にかかわる部分ですけれど、これは３階、４階に今社会福祉協議会が総合福祉センターではおられて、これが１階、２階に障害者部門が移ったときにはそちらのほうで社会福祉協議会がそこで仕事をされるというふうに聞いてるんですが、この機能と役割、今の状況とどこがどう変わってくるのか、その説明をしていただけますか。
◎赤穂 福祉企画課長 公共施設再編整備計画に基づきまして現在の総合福祉センターの１階、２階にある高井田
障害者センターが平成２９年の４月に東大阪市立
障害児者支援センターに移転することに伴いまして、現在３階にあります高井田老人センター、そして４階にあります社会福祉協議会の事務局、そしてまた荒川庁舎にございます基幹型地域包括
支援センター、そしてまた日常生活自立
支援センターを新しく今の総合福祉センターの１、２階に集約させていただきます。具体的に言わせていただきますと、１階に社会福祉協議会の事務局、２階につきましては基幹型地域包括
支援センター荒川、そして日常生活自立
支援センター、そして高井田老人センターとなっております。現在荒川庁舎にございます地域包括
支援センター荒川と日常生活自立
支援センターが社協本体の２階部分、高井田老人センターのおなじフロアに移転することに伴いまして、高井田老人センターにはコミュニティーソーシャルワーカーを配置させていただいております。そしてまたそこに基幹型地域包括
支援センターが来まして、金銭管理の関係で日常生活
支援センターが来ることによりまして、２階部分の相談機能体制が充実することが考えられます。そしてまた１階に社会福祉協議会の事務局が来ることによりまして、従来社会福祉協議会のほうでは常設型災害ボランティアセンターも設置させていただいております。そしてまたボランティアの情報なども情報提供させていただいております。ですので、１階に社会福祉事務局のボランティアコーナー、情報発信の一角を設けることによりまして、３階、４階の貸し館を利用される方にも広く情報発信できるものと考えております。
◆塩田 委員 ３階、４階にあったものが１階、２階に移るのと、荒川庁舎にあった地域包括
支援センター等々がここへ移ってくると。日常生活自立
支援センターもそこに入るんですね。実際に相談機能の拡充と情報発信もそこで機能が果たせるという話だったんですけれど、スペース的にはそういった荒川庁舎にあったものがここへ入って狭くはないんですか。仕事がそういうことで十分できていくんでしょうか。
◎赤穂 福祉企画課長 スペース的な問題なんですけども、社会福祉協議会の事務局そしてまた高井田老人センターの今の平米数でいきますと１０１２平米、そしてまた新しくリニューアルした後は１２１８平米となっており、２０６平米ほど大きくなっております。
◆塩田 委員 ２０６平米ほど大きくなってる。ですけれども、今までそこになかったものが荒川庁舎の中にあった地域包括
支援センターなどがここへ入ってきますよね。ですので、そういったことが大丈夫なのかなと思ったりするんですけど、そこは社協との話の中で話はもう詰められているんですね。
◎赤穂 福祉企画課長 すいません、説明が足りませんで。具体的に言いますと、地域包括
支援センターは今の現状の平米数ですと５１.１平米、リニューアル後のスペースとしまして事務室が５７.８平米と若干大きくなっております。そしてまた日常生活自立
支援センターにつきましては現状の事務室の平米が１０４平米となっておりまして、移転後の事務室の平米数が１２８平米となっておりまして、現状維持のスペースは確保できるものと考えております。
◆塩田 委員 わかりました。少し広くなるということですね。その中で相談機能の拡充だとか今後介護のさまざまな分野の中での機能を果たしていただいたり、災害ボランティアセンターもここにあって情報発信なんかもできていくということですね。これは貸し館については社会教育部だと思うんですが、福祉の部の関係でここに貸し館のかかわりを持つということは全く考えてないんですか。
◎赤穂 福祉企画課長 社会福祉協議会といいますのが地域福祉を推進する目的を担っておる団体ということで、社会福祉法の第１０９条に位置づけられております。その関係で当初社会福祉協議会のほうで貸し館の活用を考えたときに、福祉分野に特化した貸し館ができるのであれば意義があるものと考えておったんですけども、公共施設再編整備計画の前提の中で青少年女性センターと市民会館の貸し館を総合福祉センターの３階、４階で一般的に貸し館を提供するという前提がございましたので考えておりませんでしたけども、今後諸課題等々を精査させていただいた上で関係部局とも協議しながらどうしていくのかというのを詰めていけたらなと考えております。
◆塩田 委員 わかりました。主には福祉部は社会福祉協議会のさまざまな事業についてその中身でも物を言っていくという形になっていくのだというふうに思うんですけれど、この全体の先ほど赤穂さんがおっしゃったような公共施設の再編整備計画の中で進められていることですから、ここの計画の具体、工事の内容だとかスケジュールだとかはどこの部署が担当するんですか。経営企画部のどこですか。
◎赤穂 福祉企画課長 資産経営室とも協議をさせていただいておるんですけども、実際今回の予算をお認めいただきました段階で平成２９年の１月に整備工事業者の選定を予定しております。そしてまた２９年の３月に契約案件を上程させていただいた後、２９年の４月契約、工事着手と。そして最終的に３０年の３月完成を目標としております。
◆塩田 委員 スケジュールも言っていただいたんですが、経営企画部の資産経営室がその部分は全体のことは担当していくということなんですね。昨日でしたか文教委員会の中でも駐車スペースのことだとか駐輪場のスペースのことだとかが論議になってたと思うんですけど、貸し館をつくるということになると今まで以上に人が出入りが多くなるというようなことで、その辺のスペースの確保だとか、あるいはまたエレベーターですね。今はエレベーターは１基しかたしかなかったと思うんですけれど、そのエレベーターは人の流れが随分と変わっていくと思うんですけど、それはどういうふうに今設定されているんですか。やはり１基ですか。
◎赤穂 福祉企画課長 エレベーターにつきましては、やはり貸し館機能を有するということですので、従来の小さいエレベーターではなくて１人でも多くの方がエレベーターを利用していただくということで、今の総合福祉センターは寝台用のエレベーターになっているかとは思うんですけども、できる限り今の現状に近いエレベーターを設置できればなと考えております。ですので、その辺高井田
障害者センターが抜けた後にそういう寝台用のエレベーターが設置できるのかどうかというところは、営繕とも確認をさせていただきたいと思っております。そしてまた駐輪場の部分につきましては、現状６台北側に設けておるんですけども、やはり総合福祉センターといいますのが河内永和駅から歩いてもう数分のところにございますので、大規模な駐車スペースは必要ないのかなと考えております。
◆塩田 委員 社会福祉協議会の先ほど紹介していただいたさまざまな機能、そういうことが今後、今までも話はされているんでしょうけれども、今後さらに工事をしていく中でさまざまな詰めをして、資産経営室のほうにも物を言っていかないといけないというようなことが多分出てくるだろうと思いますので、それは現場を担う社会福祉協議会とも話をよくしていただいて、その機能が支障ないように進められるようにぜひ福祉部のほうではお願いをしたいと思っています。一たん終わっておきます。
○中西 委員長 それではこの際、議事進行上暫時休憩いたします。
（ 午後３時２分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時２０分再開 ）
○中西 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
質疑質問はありませんか。
◆中原 委員 行政事務調査費と文書配布委託料についてお伺いいたしますけども、まず本市と自治協とのかかわり、関係性についてまずはお答えをください。
◎日高 地域コミュニティ支援室次長 ちょっとお待ちください。自治協議会と本市の関係は、ちょっとお待ちいただけますか。本市がやるべきことを地域でやっていただく、本市でやることを、ちょっと待ってくださいね。本来市がやるべきことを地域の方にやっていただく、何といいますか共存共栄みたいな関係でございます。よろしいでしょうか。
◆中原 委員 日高さん大分緊張されているようなんですけど、今共存共栄という表現がありましたけども、東大阪市の市政だより発行規則には一応市政だよりに関しては全戸配布というのが明記されているんです。私の周りではそもそも市政だよりが全戸配布されている、またされないといけないということをそもそも知らないという方がたくさんいらっしゃいます。私も大変恥ずかしい話なんですけども班長をやっておりまして、実質そこまで詳しくは知りませんでした。自治会費を年間で２１００円ですか、２２００円集めるのを、要はうちには市政だより配布されてないよというようなそこの声があって、要はお金を払わないと市政だよりが配布されないのかというような声があったので、これに関しては自治協との関係性を先ほど聞きましたけども、ではいけないんじゃないかというふうに思ってます。いわゆる市政で今何が起きているのかどうかというのを皆さん方、東大阪の市民の皆さんに知っていただくという意味でこの市政だよりというのがあるかなと私自身認識をしておりますので、基本的には自治協の方々もしくは村の会長さん、町の町会長さんぐらいまでおりてきたときにやっぱりその辺はちょっと徹底をしていただきたいなというふうに思っているんですけども、いかがですか。
◎日高 地域コミュニティ支援室次長 もしそのような配布されていないという状況を確認できましたら、配布責任者等に伝えまして、こちらとしては地域とのコミュニティー促進や自治会加入を勧める意味もありますので、必ず全戸配布するようにはお願いいたしております。
◆中原 委員 わかりました。ここに関してはいろんなかかわり合いがある中で自治協に関してはたくさん町のこと、いろんなことに尽力していただいているのはよくよくわかるんですけども、やっぱりこれに関しては市民の皆さんそれぞれが全戸配布という形で受け取らないと、我々が今何をしているのか、市がどういう問題を抱えているのかというのが見えてこない部分があるので、その辺は私はちょっと強く要望はさせていただきますので、よろしくお願いします。続いてよろしいでしょうか。
私は今回大阪維新の会の個人質問で猫について個人質問をさせていただきましたけども、健康部長のほうからの答弁では、無責任なえさやりについてはえさを与えている方への直接指導という答弁がございましたけども、これ部長ちょっとお答えいただきたいのは、直接指導というのはタイムスケジュール等々があっての直接指導の話なんですかね。それとも例えば休日の日ですとか散歩に行かれてるとかちょっと走りに行ってるとか、そういうときに見つけたときのみの直接指導なんでしょうか。