東大阪市議会 2016-06-14
平成２８年 ６月第 ２回定例会－06月14日-02号
議案第 ６３ 号 東大阪市
情報公開条例等の一部を改正する等の条例制定の件
議案第 ６４ 号 東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６５ 号 東大阪市保健所及び
保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６６ 号 東大阪市休日
急病診療所条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６７ 号 高等学校における費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ６９ 号 平成２８年度東大阪市
一般会計補正予算（第２回）
議案第 ７０ 号 平成２８年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）
議案第 ７６ 号 財産取得の件
議案第 ７７ 号 財産取得の件
議案第 ７８ 号 財産取得の件
議案第 ７９ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに承継させる権利を定める件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 神 野 淳 一 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 小 畑 治 彦 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 中 原 健 氏 議員 ２２番 樽 本 丞 史 議員
４番 大 坪 和 弥 議員 ２３番 松 尾 武 議員
５番 高 橋 正 子 議員 ２４番 江 田 輝 樹 議員
６番 岸 本 光 生 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
８番 森 田 典 博 議員 ２７番 内 海 公 仁 議員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２８番 松 平 要 議員
１０番 西 村 潤 也 議員 ２９番 飯 田 芳 春 議員
１１番 野 田 彰 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 松 川 啓 子 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１３番 安 田 秀 夫 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１４番 吉 田 聖 子 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 消防局長 樋 口 峰 夫
副市長 川 口 誠 司
消防局総務部長 藤 戸 逸 夫
副市長 立 花 静
消防局警防部長 森 田 浩 哲
理事・市長公室長 山 本 吉 伸 会計管理者 中 尾 悟
理事・環境部長 植 田 洋 一
上下水道事業管理者 井 上 通 弘
危機管理監 鳥 居 嘉 弘 経営企画室長 川 上 忠 司
経営企画部長 川 東 絵 里
水道総務部長 木 田 次 郎
行政管理部長 山 本 義 範
水道施設部長 甲 田 正 一
財務部長 松 本 恭 一 下水道部長 葉 田 晃 三
人権文化部長 大 原 俊 也
病院事業管理者 西 嶌 準 一
協働の
まちづくり部長 森 克 巳
総合病院事務局長 築 山 秀 次
市民生活部長 田 中 一 行 教育長 土 屋 宝 土
税務部長 西 岡 義 秀 教育次長 植 田 勝
経済部長 河 内 俊 之 理事・
教育総務部長 田 村 敦 司
福祉部長 平 田 厚 之
学校教育部長 清 水 紀 浩
子どもすこやか部長 奥 野 勝 已
社会教育部長 安 永 史 朗
健康部長 西 田 繁 一
選挙管理委員会事務局長 菅 納 清 二
建設局長 今 井 兼 之
監査委員事務局長 川 崎 睦 子
都市整備部長 高 戸 章
公平委員会事務局長 宮 野 尚 豊
土木部長 藤 田 功
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
建築部長 山 口 隆 義
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 小 谷 敏 行 事務局主査 堀 池 亮 行
事務局次長 北 村 正 事務局主任 西 村 大 司
議事調査課長 北 埜 和 之 議事調査課 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 議事調査課 西 口 宜 孝
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 議事調査課 熊 澤 大 和
事務局主査 大 塚 芳 郎
開 議
（平成２８年６月１４日午前１０時３０分開議）
○川光英士 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１４番吉田聖子議員、２３番松尾武議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
６月１０日付で中学校給食の実施を求める陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○川光英士 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 報告第２号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下１９案件
△日程第２ 一般質問
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○川光英士 議長 日程第１、報告第２号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件以下議案第７９
号地方独立行政法人市立東大阪医療センターに承継させる権利を定める件までの１９案件を一括して議題といたします。
これより１９案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１３番
安田秀夫議員に発言を許します。１３番。
◆１３番（
安田秀夫議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は
東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
初めに、４月１４日に発生した熊本地震で亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族、被災されたすべての人に心からお見舞いを申し上げます。そして被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。
２００９年４月のプラハ演説などで核兵器のない世界を国際社会に働きかけ、
ノーベル平和賞を受賞したアメリカ、
オバマ大統領が、先月２７日に現職大統領として初めて被爆地広島を訪れ、核廃絶、平和に向け、広島、長崎を核戦争の始まりではなく人類の道義的な目覚めとすべきだと語ったことは、歴史的にも大きな意義があると考えます。これを機に核廃絶へ向けた機運が高まり、具体化されることを願います。
本市は核兵器の廃絶を世界に訴え、世界平和宣言をした都市であります。その市長として、今回の
オバマ大統領の広島訪問に対する御感想と今後の決意をお聞かせください。
次に
障害者差別解消法について数点質問いたします。
ことし４月に施行された
障害者差別解消法では、不当な
差別的取り扱いを禁止し、国や自治体に合理的な配慮の提供を義務づけました。１点目に、今後本市も障害者の差別解消に取り組むネットワークとして
障害者差別解消支援地域協議会の設置や、障害のある人などの意見を聞きながらの対応要領を策定し、啓発に取り組んでいかれますが、具体的にどのようにされるのか、スケジュールとあわせてお答えください。
２点目に、この法律では障害者とは障害者手帳を持つ人だけではなく、社会の中にあるバリアによって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている子供や高齢者、外国人を含むすべての人を対象としています。災害が発生したときなど、公共施設で障害者や子供、外国人が迷うことなく無事に避難誘導できるようにすることも必要です。例えば易しい日本語での館内放送や、イラストつきの文字案内板を使って避難誘導する自治体や民間会社もあり、避難誘導の内容も事前に市民が
ホームページで確認しておくこともできます。本市ではこのような災害が発生したとき災害弱者の方々に対する避難誘導をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
３点目に、本市の聴覚障害者への対応として、これまで各福祉事務所の
手話通訳専門員などに聴覚障害者が予約を入れ派遣されていますが、緊急時など
手話通訳専門員と調整がつかず、筆談で対応しても時間がかかり、
コミュニケーションがうまくとれなかった方もおられます。我が党は平成２５年第４回定例会で、手話を音声言語と同様の大切な
コミュニケーションの手段として広く市民が理解し、だれもが平等に社会参画できる手話の普及と
手話言語条例制定への取り組みを訴えました。その後、
手話言語条例制定のための意見書も全国の自治体で採択された今、本市も
手話言語条例制定に向け早急に取り組むべきと考えます。また聴覚障害者への配慮として、東京都世田谷区では
手話通訳専門員が直接対応できない場合、筆談では音声情報の１割ほどしか伝わらないことから、各総合支所に置かれた
タブレット端末と、別の場所で待機している
手話通訳専門員が
タブレット画面を通し遠隔で手話通訳し、聴覚障害者の相談を受ける配慮がされています。本市もこのような事前予約を必要としない、いつでも対応できる仕組みを構築すべきと考えますが、
手話言語条例の制定とあわせて当局の見解をお聞かせください。
４点目に、高齢者や体の不自由な人が安心して社会参画できる環境を整え、適切な対応ができるよう、おもてなしの心と安全な介助技術を身につける
サービス介助士という資格があります。例えば若手職員が
サービス介助士の資格を取り、
車いす利用者の安全な移動の手助けや視覚障害者の目的地までの誘導、また、ベビーカーを押す母親の手助けをするなど、
市民サービスの向上に取り組んでいる自治体もあります。本市ではそうした対応をどのように考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。
次に
児童虐待防止対策について質問いたします。
児童虐待について、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図る
改正児童福祉法では、子供の権利擁護の理念を明確化するとともに、
子育て包括支援センターの全国展開、里親委託の推進などが講じられ、
児童虐待予防対策の国及び
地方公共団体の責務を明確にした上で、児童相談所の機能が強化されました。また、相談窓口をふやすため、中核市への
児童相談所設置を促すことが示されました。中核市で児童相談所が設置されている金沢市と横須賀市では、身近に相談がしやすくなったという市民の声や、学校、
保健センター、福祉部など諸機関との連携強化で早目の気づきができ、児童虐待が発生した場合でも意思決定の早い対応が行えるとしています。また今回の法改正で国は、中核市への児童相談所の施設整備費、人件費などの設置にかかわる支援、そのほかの必要な措置を講ずるとしています。児童相談所の
児童虐待対応件数が大阪は全国で最も多いとされる中、市民に身近な相談窓口をふやし、虐待対応への迅速な意思決定ができる児童相談所を、人口５０万規模の中核市である本市に設置すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、大阪府の児童相談所から本市に移される養育機能について質問いたします。
今回改正された法律の第３条には、社会的養護の受け皿として、できる限り良好な家庭環境において養育されるよう必要な措置を講ずるとし、里親委託や養子縁組など、家庭的養護を積極的に推進していくことが法的に位置づけられました。今後、里親家庭や
養子縁組家庭もふえると考えますが、今回の法改正では児童相談所の養育機能を市町村に移し、要
保護児童対策協議会に専門職を置くことや、今後、
子供家庭総合支援拠点の整備を進めていくなど、市町村の担うべき役割が明確になりました。過去の本会議でも私は、里親への養育支援は現実的には生活現場に最も近い基礎自治体が担うべきことをたびたび訴えてまいりました。そのことも含め、大阪府の児童相談所から移行される養育機能を市はどう担っていくのか、今回の改正を踏まえて当局の見解をお聞かせください。
次に養護児童の自立支援について質問いたします。
児童養護施設や里親家庭で育った養護児童が１８歳で自立を目指しても、住む部屋を借りるための保証人がすぐ見つからない場合や、就職しても離職率が高いなど、自立への道は厳しい現状であります。そうしたことを背景に、今回の法改正では社会的養護の対象年齢が１８歳から二十に引き上げられたことや、国は２０１５年度補正予算で
児童養護施設などの退所者へのアフターケアとして、
自立支援金貸付事業をスタートさせました。本市も複数の
児童養護施設や里親家庭があり、自立しようとする養護児童の状況を市が把握して、自立支援のための貸付金事業が始まったことや、就労などの各相談窓口の情報を周知するなど、
児童養護施設などの退所者が生活困窮に陥らないための支援をする必要があります。本市の現状及びどのような対応をしていくのか、当局の見解をお聞かせください。
次に
地域包括ケアシステム構築について質問いたします。
日本で高齢化が急速に進む中、いつまでも住みなれた地域で医療や介護などのサービスを受けることができる
地域包括ケアシステムの構築が急がれます。市町村では介護予防を含めた多様なサービスを充実させ、地域の支え合い体制づくりを推進する総合事業も来年４月から施行されることや、国が示した新
オレンジプランの認知症対策では、来年度中をめどに
認知症初期集中支援チームをつくり、認知症の人やその家族に対し、早期に支援を行うこととなっています。
そこで数点お伺いいたします。まず１点目に、来年４月、
本市総合事業がスタートするに当たり、
社会福祉協議会やＮＰＯ団体、また民間事業者や
市民ボランティアなどと連携しながら準備を進めておられますが、近年、仕事や趣味などでさまざまな経験をお持ちの高齢者が、その経験を生かして
ボランティア活動に参加される方もおられます。そうしたお元気な高齢者が生きがいを持って地域支え合いなどの
ボランティア活動に参加していただくことで、総合事業が一層充実すると考えます。今後、高齢者の
ボランティア活動への参加をどう支援していくのか、お聞かせください。
２点目に、国の認知症対策では、認知症の人を見守り支える
認知症サポーターを、来年度末までに目標を８００万人としています。本市の
認知症サポーター養成講座を受講される方の中には、認知症への理解をさらに深め、
ボランティア活動への参加に意欲を示し、
認知症ボランティア養成講座の受講を希望される方もおられます。今後は市としてこのような方々をどう支援されるのか、また、国の示した認知症の人やその家族のニーズを具体的な対策につなげるための実態調査や、再来年にスタートする
認知症初期集中支援チーム体制構築に向けての現状はどうか、それぞれお答えください。
次に
マイナンバーカード発行業務について質問いたします。
総務省は、
マイナンバーカード発行業務が当初からの交付手続を管理するシステムのふぐあいで大都市での交付がおくれている状況から、予約システムの整備費や臨時窓口の人件費など、今年度予算の予備費を自治体への補助金として拡充する方針を示しました。また、病気や障害で本庁舎まで来ることが困難な上に代理人を立てられない方への対応など、幾つかの課題も見えてきました。例えば各
行政サービスセンターに出張し、受け付け業務を行うなど、交付申請が困難な方の対応を検討する必要があると考えます。現在本市では限られた職員での発行業務を行っていますが、今後国からの補助金を活用し、新しい発行業務の仕組みづくりも含め、さらなる人員確保も必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。
次に、救急現場における一般救助者へのフォローについて質問いたします。
近年、公共施設や駅、商業施設などにＡＥＤの設置が急速に普及しています。本市でも心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を学ぶ救命講習会への参加者もふえていますが、急病人のいる現場で救急車が到着するまでの間、一般市民が心肺蘇生法やＡＥＤを使用して応急処置した際、事後に自分の対応が正しかったのかなどの不安を感じる人が多いと仄聞しています。救急車が到着した慌ただしい現場で、それまで応急処置を行っていた一般救助者をフォローする方法として、名刺サイズで表には感謝の言葉が書かれ、裏には相談窓口となる救急課の連絡先が記載されている、
バイスタンダーサンキューカードを救急隊員が一般救助者に手渡すことが有効であると考えます。バイスタンダーとは救急救命を行った一般市民のことを意味しており、これを実施している神奈川県相模原市では、カードを渡すことで一般救助者の不安が和らぎ、笑顔になってくれることや、救急活動に対するクレームも減ったという効果がありました。本市も一般救助者への感謝の気持ちと、自身の現場対応に不安を感じた人へのフォローにつながる、
バイスタンダーサンキューカードを導入してはどうかと考えます。当局の見解をお聞かせください。
次に
ホームページのリニューアルについて質問いたします。
本市ホームページがことし５年の更新時期を迎えリニューアルされるに当たり、市民の方が知りたい情報を探しやすく、また他市の人が見ても本市に一層興味がわくような魅力を発信するなど、見る側の視点に立った工夫が必要と考えます。例えば画面上のアイコンを市外の人用、企業の人用など、情報を探す人で分類するなど、また本市の
健やかトライメールや、今後はアプリなどを使っての情報提供もふえると思われます。それらが
ホームページ上の１カ所にまとめてあれば探しやすく、喜ばれるのではないでしょうか。そのほか、最近は市の魅力を発信する動画を制作し、ユーチューブなどで紹介する自治体もふえています。先日、八尾市では８０秒で市の魅力をアピールする動画作品を一般から募集する、八尾ハチゼロ映画祭が開催されました。斬新で短いカットをテンポよくドラマ仕立てに構成した作品は、写真や文字とは一味違い、大変心に残るものでした。本市の
ホームページも映像を通して市の魅力を発信していくことや、見る側の視点に立った探しやすくわかりやすいサイトを構成していくべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。
最後に中学校給食について質問いたします。
学校給食は、子供たちに
栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、食についての知識の取得や健康増進、体力の向上にも寄与する教育活動の一環と位置づけられます。特に栄養の偏りや食習慣の乱れが子供の食生活における問題となっている今日、給食は成長期の中学生に
栄養バランスのとれた安全で安心な食事が提供できるとともに、経済不安など厳しい社会情勢の中での保護者の負担軽減にもつながります。また本市では、平成２３年に実施された小中学校の保護者への
アンケート調査結果においても、多くの保護者が中学校給食の実施を望んでおられます。そのことをかんがみ、我が党はかねてより、給食を実施する場合は小学校と同様に全員喫食で行うべきと訴えてまいりました。あわせてその整備に係る費用や給食を実施した場合の
ランニングコストなど、市の財源を含めた判断も重要であると認識しております。市長はそうした状況を踏まえ、とりわけ保護者の皆様からの早い実現への願いを受けとめられ、より早く実現できる給食の形態を検討され、さきの定例会において平成２９年度中の実施に向けて、できる限り平成２８年度第３回定例会に
中学校給食関連の予算が示せるよう鋭意努力すると答弁されていますが、改めて現時点で
中学校給食導入に向けての市長並びに教育委員会の考えをお聞かせください。
以上で第１回目の私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
安田議員の御質問にお答えします。
まず、
オバマ大統領の広島訪問が実現し、平和都市宣言をした本市の市長としての所感についての御質問でございますが、原子爆弾投下から７１年目の本年５月２７日、オバマ米国大統領の歴史的広島訪問が実現したことについては、歴史的な大きな一歩になると確信しております。本市におきましても昭和６０年に平和都市宣言を掲げ、その後、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加盟し、核兵器の廃絶や平和への実現に向けて取り組んでまいりました。本庁舎前の春宮公園にある恒久平和を願ってともした平和のともしびに誓って、核兵器のない世界を実現する、住民が安心して暮らせる地域社会を実現する、その努力の積み重ねが今を生きる私たちの責務であります。平和都市宣言をした本市の市長といたしましても、
オバマ大統領の決断と勇気に対して心から敬意を表しますとともに、平和な世界の実現に向けて取り組んでいく所存でございます。
次に
中学校給食導入に向けての考え方についての御質問でございますが、中学生の健全な心身の育成と学校における食育の推進や子育て支援の観点から、中学校給食については平成２４年２月の検討委員会の最終報告書どおり完全給食、全員喫食で実施することが重要であると考えております。一方で保護者の皆さんの思いを受けとめ早期に給食を実施するには、その形態はデリバリー選択制しかないとの結論から、平成２９年度から段階的に選択制導入を進めていくことを含んだ答弁を行ってまいりました。改めましてデリバリー選択制も含め検討した結果、デリバリー選択制を実施している他市では喫食率の低さから全員喫食への方針転換が図られている実態があること、一たん選択制の実施に向けた整備を行った上で、将来完全給食、全員喫食に向けた整備を行うことの非効率性などを検討した結果、保護者の皆さんにはいましばらくの御理解を賜り、本市としての急ぐ余りの選択制の導入は行わず、全員喫食の給食を始めるための最小限の経費で最大限の効果が得られるよう、具体の方策を現在の給食調理施設における調理能力なども含めいま一度考えたいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。なお、遅くとも平成３１年度、小中一貫教育の実施に合わせ、順次中学校への全員喫食の給食が提供できるよう努めてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○川光英士 議長 山本理事。
◎山本 理事 議員御指摘の市ウエブサイトなどを用いた本市の魅力発信についての御質問にお答えいたします。
市ウエブサイトにつきましては、市民に見やすい、検索のしやすいサイトとなるよう、これまでリニューアルを重ね、さらに新たな情報発信ツールとしてフェイスブック、ユーチューブを活用し、市の魅力発信に努めてまいりました。２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会が花園で開催されることは、本市に国内外から多くの方々が訪れていただく契機であると考えております。このことから、市ウエブサイトを通じて、さらに市の魅力を発信することが重要であると認識しております。市ウエブサイトにつきましては来年３月にリニューアルを控えており、現在市ウエブサイト推進委員会で議論を重ねているところであり、議員御指摘の点も踏まえながら、市民からの御意見もいただき、よりよいサイトづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 災害弱者に対する避難誘導につきまして答弁させていただきます。
災害弱者、いわゆる避難行動要支援者の避難につきましては、平成２３年３月に発生した東日本大震災において、災害時に自力で避難することが困難な者に対する避難支援の重要性が防災対策上の課題となっており、東大阪市地域防災計画や東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画において、平時の取り組み、災害時の取り組みなどの基本方針を示しております。今後は、本年４月に施行された
障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、各部局に対して計画に従い施策を推進するよう指示してまいります。
○川光英士 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 行政管理部に係ります数点の御質問について御答弁を申し上げます。
まず障害者への対応要領とスケジュールにつきましては、障害を理由とする差別解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行され、地方公共団体は同法第１０条により
地方公共団体等職員対応要領を定めるよう努めなければならないと規定されており、平成２８年４月１日付で東大阪市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を制定したところであります。職員へは既に平成２８年６月１日付で文書によりこの対応要領を周知しておりますが、今後も引き続き研修などを通じて職員に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に高齢者や体の不自由な人に対する職員による
市民サービス向上の取り組みにつきましては、職員が高齢者や体の不自由な人の立場に立った対応ができるよう、新規採用職員研修において高齢者疑似体験というカリキュラムを実施しております。この疑似体験において高齢者や体の不自由な人の気持ちや、その方に対する介助の仕方を学ぶことで、その後の行政経験に生かせるものと考えており、職員の福祉的な
市民サービスに対する考えを浸透させるものになっていると考えております。今後はこの高齢者疑似体験のみならず、議員御指摘の
サービス介助士のような先進事例についての検討も行い、
市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○川光英士 議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 マイナンバーカード交付事務に関する御質問にお答え申し上げます。
カード交付開始当初から、
地方公共団体情報システム機構のカード管理システムのふぐあい等で、申請された市民の皆様に御迷惑をおかけいたしております。その対策としまして、土曜日、日曜日も窓口を開設し、また、新たに職員４名の増員も予定しております。市民生活部としまして最優先で申請されたマイナンバーカードが早期に届くように努めてまいります。
さらに、議員御指摘の新たな補助金について、その内容を精査し、新しいカード交付の仕組みを関係部局とも協議の上、検討してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 福祉部長。
◎平田 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問について御答弁させていただきます。
まず平成２８年４月１日、
障害者差別解消法施行に合わせ相談対応ガイドラインを策定し、ウエブサイト及び４月１日号の市政だよりに掲載をいたしました。また、リーフレットを作成し、講演会の開催や各地域での会議等で理解啓発してまいります。
障害者差別解消支援地域協議会につきましては、５月に設置いたしました。第１回目の協議会を平成２８年秋ごろに開催の予定をしており、相談状況の共有や取り組み、課題等を検討してまいります。
次に手話言語の条例制定につきましては、鳥取県が全国で初めて
手話言語条例を制定したのを皮切りに、大阪府下では２自治体など、全国の自治体で手話に関する条例を制定しており、本市におきましても
手話言語条例制定に向け、当事者を交えた協議体を設置するなど、早急に検討してまいります。
また、聴覚障害者への相談をいつでも対応できる
タブレット端末の導入等の合理的配慮を検討してまいります。
次に、
児童養護施設などの退所者が生活困窮に陥らないための支援につきましては、経済的な基盤が脆弱なまま退所されることが多く、退所後に生活困窮に陥りやすいことは認識しております。退所者の支援につきましては、貸付金等、聞き及んでおりますが、退所後における生活困窮に関する相談先等につきましては、施設退所前も含めて制度の周知に努め、関係部局等と連携して支援してまいります。
次に、平成２９年４月から介護予防、日常生活支援総合事業を実施し、多様な担い手による多様なサービスを開始することに当たっては、参画いただける住民主体の活動を一層充実できるように、地域の支え合いという観点から、一定の条件のもとに会場使用料や光熱水費などの活動経費に対して補助を行えるように制度設計を進めております。補助の制度などについては、今年度上期中に素案をお示しし、地域で活動されているボランティアの方や市民団体、当事者など、あらゆる視点での御意見などを聞かせていただきながら、より実情に即した制度を構築し、高齢者を地域で支える体制づくりを進めてまいります。
また、高齢者を支えるための既存の市の取り組みなどにつきましても、その役割や需要量を見込みながら、総合事業としての実施も視野に入れて関係部局等と調整し、高齢者支援の推進に取り組んでまいります。
最後に、国の新
オレンジプランにおきまして、
認知症サポーターの養成など、さまざまな施策について目標が定められているところでございます。本市におきましても、
認知症サポーターの養成もさることながら、一歩進んで
ボランティア活動に意欲のある方を対象に、平成２６年度より認知症サポートボランティア養成講座を開催し、地域での認知症高齢者の支援の取り組み等に参加していただくなど、活動の場が広がっております。そのような認知症施策を推進するに当たりましては、国における生活実態調査等も活用しながら、本市の必要性に応じた展開を進めてまいります。中でも
認知症初期集中支援チームにつきましては、平成２９年度中の設置に向けて現在医師会などの関係機関や関係部局とチーム構成等について綿密に協議を進めており、ことし秋ごろのチーム員研修の受講など、チームとしての要件を整えながら準備を行ってまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長
子どもすこやか部長。
◎奥野
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問について御答弁させていただきます。
まず児童相談所の設置につきまして、今回の児童福祉法の改正において検討規定として、法施行後５年をめどとし、国は中核市にその設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるとされましたけれども、まだ具体的な内容が示されておりません。今後、国の示す支援策を注視し、他の中核市の動向を見据え、児童相談所の設置を検討して判断してまいります。
次に養育機能についてでございますが、今回の法改正において、児童相談所長は通告等を受けた児童、保護者に対し、通所または在宅において指導し、または市町村等に委託して指導させることができるとされました。現在も福祉事務所に配置している家庭児童相談員は児童相談所と連携し、児童、保護者へのきめ細かい在宅支援を行っているところですが、今回の法改正を受け、大阪府子供家庭センターの意向を確認し、必要に応じてさらなる協力ができるよう関係部局に働きかけ、体制整備に努めてまいります。
また、養護施設などの退所者が生活困窮に陥らないための支援につきましては、大阪府において
児童養護施設退所者等を対象とした自立支援資金の貸し付けや就業支援事業等が実施されているところですが、市としては制度等の情報周知に努めるとともに、実際の対象者につきましては福祉部と連携し対応してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長
消防局警防部長。
◎森田
消防局警防部長 バイスタンダーサンキューカードの導入について御答弁させていただきます。
緊急時には救急車が到着するまでの間、傷病者のそばにいる方の応急手当てが非常に重要となり、勇気を持って応急手当てをされた方には、現場の救急隊員からお礼の言葉とともに、事後に不安を感じられた場合は消防署へ連絡していただくよう口頭で説明させていただいております。また、応急手当てにより傷病者が社会復帰された場合などには、消防局から感謝状を贈呈させていただいております。議員御指摘の
バイスタンダーサンキューカードにつきましては、救急活動に対する感謝の意をあらわすとともに、応急手当てなど救急活動に協力していただいた方の事後の不安を払拭していただくためにも必要であると考えております。今後他市での実施状況などを調査いたしまして、本市におきましても導入に向け前向きに検討してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 教育長。
◎土屋 教育長
中学校給食導入に向けての考え方について答弁申し上げます。
中学校給食につきましては、この間、保護者の皆様の要望にこたえるべく、早期導入を前提に考えてまいりました。しかしながら教育委員会が取り組む学校給食という事業においては、給食はより食育が進めやすい形態でなくてはならないとのことから、全員喫食での導入が望ましいと考えました。現在そのための既存調理施設の詳細な調査に着手しており、遅くとも平成３１年度の小中一貫教育の実施に合わせて順次全員喫食の給食提供が開始できるよう検討してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 １３番。
◆１３番（
安田秀夫議員） ２回目の質問ですので自席からの質問をお許しください。
まず
障害者差別解消法が施行され、聴覚障害者の方が
手話通訳専門員を派遣してもらうのにわざわざ事前に予約等を入れなければならないなど、すぐに対応してもらえない、この現状自体がもう、そのこと自体が既に障害者にとってはバリアであるということを申し上げておきたいと思います。
また災害時の各公共施設の災害弱者への対応を早急に原局で具体的に取り組まれることを要望しておきます。
次に、そのことにも関連しますが、マイナンバーカードの発行受け付けで、ここでも聴覚障害者の方が来られ、こういった新しい制度をどうしても理解できない、またマイナンバーカードをかたった詐欺被害などをお聞きになって、大変心配され、本庁舎に相談に来られた方もおられます。ただ本庁舎、
手話通訳専門員がおられないので筆談で対応したということなんですが、到底、専門用語を並べ立てて筆談されても、内容が理解できなかったということで、大変困られたという方も実際におられます。そういったことも含め、今回国の補助金、しっかり精査していただいて、そういったことを活用して、障害者の方への配慮も含め、今後はスムーズな発行申請ができる整備をぜひともお願いしておきます。
あと
児童相談所設置について、本来もう中核市に設置ができるということでありましたが、今回の法改正によって国は財政支援をしっかりして設置を進めていくということで、明言しております。その辺で中核市市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 児童福祉法が改正されまして、児童相談所が市として設置ができるようになったところでございますけれども、国において今後設置する自治体に対しての支援内容、これが示された、その内容を十二分に検討した上で判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○川光英士 議長 １３番。
◆１３番（
安田秀夫議員） 今回の改正児童法は、やっぱり私は何よりも大人の視点から子供の視点へと権利保障を明確に掲げたところに大きな意義があるのではないかと考えております。子供たちの視点に立って、本市で安全で安心に育つことのできる社会を築くことが私たち大人の責任であると考えております。
児童虐待対応件数が、大阪は全国で最も多い中、その大阪で一番大きな中核市である本市に児童相談所を設置し、相談窓口をふやす必要があると考えております。国は施行後５年をめどに全中核市への設置のための財政支援をしていくと示しておりますので、それが具体化されましたら、ぜひとも
児童相談所設置に向けての整備をぜひお願いいたします。
最後に、中学校給食でございますが、遅くとも３１年、また順次開始していくということでございますが、前倒しできるならば少しでも早く、また順次というところであればできるだけ短期間で市内全中学校でスタートしていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川光英士 議長 次に２番小畑治彦議員に発言を許します。２番。
◆２番（小畑治彦議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日、６月１４日で熊本地震発生から早くも２カ月となります。まだ避難所等で不自由な生活をされている方もたくさんいらっしゃいます。被災地域の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
昨年の１０月２日より野田市政の３期目がスタートしてから約９カ月がたちました。私は現在の東大阪市会議員３８名の中で最年少の３０歳であります。我々の世代から見た現在の東大阪市政は、将来生きていく中で不安な材料がたくさんあると同時に、今まで東大阪市を支えてくださった先輩方も老後の不安を抱えながら生活をされています。しかし近所のおじいちゃん、おばあちゃんはいつも笑顔で明るく振る舞ってくれます。この笑顔を次の世代につなげるために数々の課題に、野田市長を初め職員の皆様も一丸となり、日々市民生活満足の高みを目指し奮闘しておられ、本当に感謝いたします。先輩、同僚議員の皆様も日々市民生活向上のために御活躍されていることに心から尊敬いたします。
まず質問させていただく前に、東大阪市政に携わるすべての皆様にお願いがございます。職員カードにもありますが、返事、あいさつ、声、ダッシュと記されています。まずはもっと元気を出していきましょう。時の流れていく中、この時代の中で今、自分に何ができるのか、次の世代にどうつなげるのか、過去に戻すか前に進めるか、皆様、自問自答しながらお仕事をされていますが、３０歳の私から見て役所内に元気がないと感じます。まずはみんなで元気のあるあいさつから始めていきましょう。本市は３市合併で人口５０万人の地方自治体になりました。さまざまな問題を解決し乗り越えてきた本市だからこそ、いま一度原点を見詰め直し、みんなで元気を出してやっていきましょう。
それでは質問に入らさせていただきます。
まず小中一貫教育制度推進について質問させていただきます。
今回、平成３１年度より全中学校区で小中一貫教育制度導入が推進されています。これは中１ギャップの解消、確かな学力の定着、郷土に誇りを持ったグローバルな人材の育成を掲げ導入が推進されています。ここで小中一貫教育を推進するに当たり不安な要素が多々あります。まずは平成１７年度４月１日より導入した前期後期、いわゆる２期制、これは授業数がふえることで学力が上がるといった考えのもとスタートしたと聞いております。しかし平成２８年度４月１日からは再び３学期制に戻しており、２期制導入前に現在の３学期制の発想になぜ至らなかったのか。この２期制導入の１０年間を教育委員会はどうとらえているのか。２期制の反省点を十分踏まえ、平成３１年度小中一貫教育を導入しているのか。これらのことについて教育委員会としての見解をお聞かせください。
小中一貫教育を推進していく中で小学校と中学校の連携強化は絶対条件であります。現在、学校長同士の情報交換、大型連休を利用しての教員合同研修や意見交換を行っていると聞いております。しかしまだまだ能率的な連携には課題があると現場に伺い、意見もいただきました。小学校と中学校の連携が必須条件の中で、今後教育委員会としてはどのように連携強化のかじをとるのか。私が把握しているだけでも課題だらけの中、２期制導入のときと同じように、何か新しいことをすればいいという感覚になっているのであれば、これは非常に危険な事態であります。
そこでお尋ねいたします。小中一貫教育にするメリットは、そして反対に想定されるデメリットはあるのでしょうか。他の市町村では小中一貫を実施していることでどのような成果を上げているのか、お聞かせください。
次に本市の現在の
中学校給食導入の進捗状況についてお尋ねいたします。
市長は平成２８年第１回定例会、３月１日の発言で、中学校給食におきましては、成長期にある中学生の健全な心身の育成や食育の観点から導入が必要であると認識しております、先行他市の実施状況などを踏まえ、本市におきましては平成２９年度から段階的に全校に導入できるよう準備を進めてまいりますと発言され、３月９日には、中学校給食とその予算についての答弁で、この間、早期導入を目指し課題整理に努めてまいりました、現在平成２８年度の早期関連予算をお示しできるようにしたいと考えており、平成２９年度中に実施できるよう指示してまいりますと答弁されております。さらに平成２７年第４回定例会の文教委員会の答弁におかれましては、まず早く導入をしたいという考えはございます、そういったことから、まず可能な手法としてはデリバリーの選択方式ということを、まずそのことを検討して進めていくということが必要でないかということは、市長としての意見として教育委員会に言っております、また教育委員会との懇談等々でもこの手法、いわゆるデリバリー方式、その他の方式、あるいは選択制、全員喫食、これらのことについて議論をしたこともございます、その中で中学校給食を導入するという、まずこの第一歩が大切であろうという教育委員の共通した意見もございましたとの発言もありました。
改めてお伺いいたしますが、
中学校給食導入に当たり市長はどのような計画をお持ちなのか、お考えをお聞かせください。
平成２９年度より実施されるということで希望と喜びを持ち、喜んでいる親御さんがたくさんいる中で、今回平成３１年度小中一貫教育の実施に合わせて
中学校給食導入を再度検討と聞いており、市長答弁とは違う動きになって見えるが、教育委員会はどうお考えでしょうか。仮に市長の答弁でもあるように、中学校給食を導入するという、まずこの第一歩が大切であろうという教育委員の共通した意見もございましたというのであれば、現在の給食センターには１万１０００食の提供能力があります。平成２８年５月１日時点で８７７５食、小学校に配ぜんされていると聞いております。まだ中学校給食には２２４５食分提供余力があります。小学生の１．３倍の食材の量がかかる中学生ですが、１７２６食は提供能力余力があります。主役は子供たちであり、未来ある子供たちの政策であるにもかかわらず、平成３１年度からの導入と２年先延ばしにすることで、子供の貧困化が進む中、一体どのようなスケジュール導入をしていくのか、現段階の計画をお聞かせください。
次に野球少年少女と花園セントラルスタジアムのかかわりについて質問いたします。
私は野球をやっていました。野球少年だった視点から見て、花園セントラルスタジアムは最高の野球場であります。東大阪市の子供たちがもっともっと使えるようにしていただきたい。小学生や中学生のころにあのようなすばらしい野球場でプレーすることによって、子供たちの夢が広がります。花園セントラルスタジアムで野球少年少女のための大会をもっと開催することにより、大会を目指して勝ちたい、活躍したいという気持ちで切磋琢磨しながら夢中になる子供たちを思い描いてください。そんな子供たちが大人になり、東大阪市を受け継ぐのです。独立リーグ、ゼロロクブルズがメーン球場にしているのであれば、行政ももっと入り込み、スポーツを通じての教育を重点に置いた野球教室を依頼したり、中学生の高学年ぐらいなら一緒に練習をさせてもらったりと、もっと子供たちの成長のために花園セントラルスタジアムを活用していただきたいと考えておりますが、あのようなすばらしい野球場であるにもかかわらず、先日グラウンド内に入った際にグラウンド環境、管理のひどさに驚きました。プロ野球のウエスタンリーグの選手が試合をするようなすばらしい球場で内野の土ががたがたというのは、選手のけがのもとにもなりますし、彼らは生活、人生をかけて野球をしているのに、荒れたグラウンドのまま提供することは非常に無礼な行為であります。先日の試合でもグラウンドのせいでイレギュラーしたプレーが数回起こったと聞いております。グラウンドの整備がきちんとできていないのであれば、近隣にもグラウンド整備が日本一うまいと言われている業者もありますし、管理、整備のやり方の研修会を行い、けがの防止対策や使用の改善を早急にお願いしたいと考えておりますが、当局の見解をお聞かせください。
そして近年、本市においてもたびたび異常気象とも思われるほどの集中豪雨や落雷も発生しておりますが、花園セントラルスタジアムには屋根や避難するための場所がありません。市民球場として市民の皆様が利用されていることから、事故が起こる前にぜひとも早急に施設を整備すべきと考えていますが、当局の見解をお聞かせください。
次に本市防災計画関連について数点お尋ねいたします。
近年の大災害は、本市においても早急に対策、対応することが急務であります。
そこでお尋ねいたしますが、災害時に本市の現在の食料の備蓄はどのように行い、何人分、何日分あるのでしょうか。
また要介助者の方の避難方法はどのように考えているのでしょうか。
熊本震災で本市職員が派遣されていましたが、意見交換や情報の共有で本市の対策の話し合いはされているのでしょうか。
大災害はいつ起こるかわかりません。その中で防災訓練のあり方も、今までは学校単位で行っていましたが、これから後期高齢化社会になる中で、子供の年齢によっては周りの人を助けられる年齢の未成年もいます。そこで学校現場において学年、年齢別に防災訓練の取り組み方を変え、
救命措置の仕方や、もっと現実味のある具体的な訓練を行うことで一人でも多くの命を守る準備が必要と考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
先ほども述べましたが、近年では異常気象とも思われるほどの集中豪雨が市内各地でもたびたび発生しています。生駒山系において、豪雨により１９７２年の土砂災害では大東市、四條畷市が大きな被害となり、１９７５年には上石切地区にて生駒スカイラインが崩壊、また２０１３年には台風１８号による大雨の影響で、９月１６日午前５時ごろ阪奈道路下り線で土砂崩れが発生いたしました。東大阪市の生駒山ろく沿い一帯にも避難勧告が出され、市民の皆様が避難されました。そして２０１４年８月２０日、広島県において午前３時２０分から４０分にかけて局地的な短時間大雨となって、安佐北区可部、安佐南区八木などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生いたしました。広島市災害対策本部のまとめでは、８月２２日時点で少なくとも土砂崩れ１７０カ所、道路等への被害２９０カ所が確認されました。また国土地理院が８月２２日までに航空写真を解析した結果、安佐南区から安佐北区にかけて約５０カ所で土砂流出が発生したと見られております。行方不明者の捜索は約１カ月に及び、両区の被災地域での死者は７４人、重軽傷者は４４人に上りました。この死者７４人という数は、国土交通省の発表によると、土砂災害による人的被害としては過去３０年間の日本で最多であります。当時、土砂流出発生から複数の通報が寄せられていましたが、安佐南区山本地区ではがけ崩れの通報があったにもかかわらず、広島市から避難勧告の発令は約１時間後でした。これは１９９９年に同地区で発生した豪雨災害の教訓が生かされなかったと指摘されました。本市においても大阪府環境農林水産部みどり推進室によれば、東大阪市の山間部は広島市と同じ地質である真砂となっており、そして大阪府八尾土木が指定している危険度Ａランクとされる渓流場所は２０カ所にも上ります。危機管理室では各地のハザードマップも作成されており、周知されていると思いますが、治山治水のための砂防堰堤の建設状況や避難訓練、危険地域に対しての勉強会等、市民の安心、安全に対する東大阪市の対策を具体的にお答えください。
あわせて土砂災害特別警戒区域内家屋助成制度に関する制度化の検討はなされているのかについてもお聞かせください。
次に総合病院の地方独立行政法人化についてお尋ねいたします。
市立総合病院においては、本年１０月１日に
地方独立行政法人市立東大阪医療センターとして新たなスタートを切るための準備を進めています。今議会では
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの重要な財産を定める条例制定の件などを上程されており、また、法人の中期目標の達成のために作成する中期計画の素案の方向性が示されています。そこで地方独立行政法人化後の病院における経営改善などについて数点お尋ねいたします。
まず人件費についてですが、病院の経営状況においては、赤字体質からなかなか脱却できない状況下において、地方独立行政法人化後も引き続き現在の給料ベースをスライドさせて支給するものと伺っておりますが、経営改善を図るためには一定の人件費の抑制も視野に入れて検討しないと病院財政を圧迫し続けるのではないかと思うのですが、人件費に関する病院当局の考えをお答えください。
また、医師確保に当たり、病院の使命とは適切な医療を提供し、市民の命を守ることではないかと思います。市立総合病院は急性期医療の提供、救急医療の充実と言われていますが、そのためにはまず優秀な医師の確保が欠かせませんが、慢性的に医師の確保に苦労されている状況であります。地方独立行政法人になればどのような医師確保の取り組みをされるのですか。
また、法人化後の医師の確保については、法人に任せるだけではなく、設立団体である東大阪市も一緒になって大学に働きかけるなど、医師確保に取り組んでいくべきではないかと考えますが、その点についてお答えください。
次に機器整備についてですが、厳しい経営状況のもとにあっても必要な医療機器の整備に努力されているとのことでありますが、点検整備によって安全性は確保されているとはいえ、耐用年数を経過している機器もあり、今後の整備が課題であると考えます。法人化によって効率的な運営を行うことは必要でありますが、経営状況が重視され、必要な機器の更新や新しい機器の導入が後回しされるようなことになれば、求められる高度医療が提供できなくなるおそれがあります。その結果、病院の競争力が低下し、かえって経営悪化を招くこともあると思われます。やはり市立の病院は、医療機器の整備をしっかりと行うことによってより安心で信頼できる質の高い医療を提供し続けるべきであると思います。そのためには計画的に医療機器を整備していくべきであると思いますが、今後の医療機器の整備についてはどのように考えておられますか、お聞かせください。
次に病院事業会計の決算見込みについてお尋ねいたします。平成２６年度決算においては１２億３２００万円もの経常損失が生じておりました。もし平成２７年度においてもこのような状況が続いているのであれば、地方独立行政法人化は困難だと言わざるを得ません。どのような取り組みをされ、その結果、平成２７年度決算見込みはどうなったのか、お答えください。
最後に福祉医療助成制度についてお尋ねいたします。
福祉医療助成制度は、財政構造改革プラン案において、制度の維持、継続のため、対象者のあり方や国の公費負担医療制度との整合性を考慮することや、乳幼児医療については市町村が先行実施をしてきた経緯を踏まえ、あり方を検討すること、また国における医療制度の検討状況を見据えつつ府の守備範囲を明確化することを見直しの視点として、平成２５年度をめどに抜本的な見直しとされていたところであります。しかしながら福祉医療のベースとなる国の医療保険制度や公費負担医療制度の見通しが立たないことから、抜本的な見直しはこれまで送られてきたが、対象者の増加、医療費の増嵩、加えて大阪府や市町村の厳しい財政状況のもと、制度の維持、継続のためには不断の見直しが必要となってきており、大阪府、市町村共同設置の福祉医療費助成制度に関する研究会において、対象者の範囲や国の公費負担医療制度との整合性をも考慮した持続可能な制度構築を検討してきたと聞いております。福祉医療の趣旨を踏まえつつ、持続可能な制度構築に向けて研究した結果、平成２８年２月に障害者医療を老人医療と整理、統合し、重度障害者医療とする再構築や給付と負担のあり方などを盛り込んだ福祉医療費助成制度に関する研究会報告書が発表されました。これを受けて大阪府が再構築に向けた検討を行っていると聞いていますが、現行制度の抜本的な見直しに当たり、これからの取り組みについて市長としての今後の思いをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、小畑議員の御質問の冒頭の御発言、大変うれしく、私も３０歳で市議会議員になったわけでありますけれども、感動を覚えました。
御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず中学校給食の実施についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、この間、保護者の要望にこたえるべく早期実施を第一に考える余り、その手法としてはデリバリー選択制しかないとの結論から、平成２９年度中の実施に向けた説明をさせていただきました。しかしながら子供たちにとっての学校給食の本来の意義などを考えると、給食は学校給食法の定める目標達成のための教育活動の一つであらなければならないとの考えとともに、他市においても不評である選択制での実施は行わず、全員喫食で進めるべきであると判断をいたしました。スティーブ・ジョブズ氏の言葉に、急いで不十分なものを発表するよりは期日をおくらせるとありますが、中学校給食はまさにそれに当たると考えており、急ぐ余りの給食導入よりも、小学校で提供している給食と同様、教育的要素を持った給食を提供することこそ重要であります。そのため、いましばらく時間をいただくとともに、保護者の皆さんにも御理解を賜りたいと考えております。
実施時期につきましては、遅くとも平成３１年度小中一貫教育の実施に合わせ、順次中学校への全員喫食の給食が提供できるよう進めてまいります。
次に福祉医療費助成制度の再構築についての御質問でございますが、福祉医療費助成制度については、本年２月に公表された福祉医療費助成制度に関する研究会報告書を受けて、大阪府において現在再構築に向けた検討がなされております。福祉医療費助成制度は医療のセーフティーネットとして不可欠な制度でありますので、本市といたしましては大阪府の動向に注視し、持続可能な制度となるよう努めてまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○川光英士 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 危機管理室に係ります小畑議員の数点の御質問につきまして答弁申し上げます。
まず災害体制及び危険地域に対する勉強会につきまして、災害時の職員の動員体制については、事前配備期、警戒配備期、非常配備期と災害の状況に応じて東大阪市地域防災計画に定めております。また地域への啓発につきましては、地域版ハザードマップ作成時に地域の方々と連携を図り、地域の災害情報の地図への落とし込み、災害知識習得のため座学、正しい避難行動をとるためにでき上がったハザードマップをもとに町歩きを行ったりするなど、地域の方々とともに複数回ワークショップを開催し、地域の防災力の向上に努めております。
次に災害時の備蓄食料についてでございます。
災害時の備蓄食料につきましては、７９の第一次避難所にアルファ化米、飲料水、高齢者用としておかゆ、乳幼児用食として粉ミルクを１日摂取量分備蓄しております。食料数につきましては、大阪府が想定している避難者数について算出しております必要量アルファ化米を９万７４４４食備蓄しております。災害が激しく、災害救助法の適用時には、大阪府中部広域防災拠点に備蓄している備蓄物資の引き渡しを要請することにもなります。今後も東日本大震災、熊本地震を踏まえ、備蓄食料も含む備蓄物資の充実に努めてまいりたいと考えております。
最後に、熊本震災の職員派遣についての意見交換や情報の共有につきましては、災害時における職員派遣は災害対策基本法第２９条職員の派遣の要請、第３０条職員の派遣のあっせん、第３１条職員の派遣義務などで定められており、知事などから災害応急対策または災害復旧のため必要があるときは、市町村長などに職員の派遣要請することができるとなっております。その要請またはあっせんを受けた市町村長は、その所掌事務または業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならないと定められております。このことから、ことし４月に発生した熊本地震への職員派遣支援について、発災当初は人命救助を優先してＤＭＡＴ、消防、保健師を派遣し、その後は建物の応急危険度判定、住家の被害認定、健康相談、罹災証明発行、生活相談などさまざまな業務の支援で派遣を行っております。今回の派遣は全職員から広く希望を募るものではなく、東大阪市地域防災計画で定める災害活動業務を所管する所属に対して要請を行い、専門的知識を有する職員の派遣を行っております。議員御指摘のとおり、派遣職員からの災害業務経験を生かした意見交換や情報共有は、本市の防災力の向上につながるものであります。現在も６月末までの派遣予定の調整を大阪府と行っているところであり、一定派遣のめどが立った時点で職務として派遣された職員との意見交換や情報共有を図ることで、関係部局と実施時期及び実施方法について協議しているところでございます。
以上でございます。
○川光英士 議長 福祉部長。
◎平田 福祉部長 福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
平成２８年６月に東大阪市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画が改定され、避難行動要支援者に対しましては、特別な配慮を必要とする要支援者への対応等を定めております。また福祉部において把握している要支援者を対象に避難行動要支援者名簿を作成しております。大災害の発生時には、まずは地域において避難行動要支援者名簿を確認することや、自主防災組織等の地域の方々がお互いに協力して要支援者の支援が行えるよう取り組んでまいります。避難所が開設されますと、避難所配備職員に加え要配慮者調査員が配置され、福祉的配慮が必要な方への福祉スペースの確保や空き教室の活用等の避難者の支援に当たることや、避難行動要支援者名簿の集約等が行えるよう関係機関と連携を図ってまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 総合病院に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず人件費に関する御質問につきましては、高度専門医療の提供など、サービスの質の向上を図る上では、すべての職種において職員の増員が必要と考えており、人件費は上昇するものと見込んでおります。今後、効果的な職員採用を行うことにより、患者数の増加、新たな施設基準、より上位の加算の取得による収益の増加を図り、人件費率の適正化を図ってまいります。現在総合病院に勤務する職員の給与水準については、現行制度を基本に移行の上、法人の経営状況を勘案しながら検討することとしております。
一方、法人化後に採用する職員、いわゆるプロパー職員の給与水準については、一定の精査、検討をしていく必要があると考えております。
次に、医師の確保につきましては、大学など関係機関との連携強化並びに研修医の教育、研修体制の充実などに努め、その確保を図ってまいります。現在、医師の存在は、病院が高度専門医療の提供を行っていく上での生命線となるものであり、地方独立行政法人に移行した後は、法人の理事長を先頭に、院長ともども医師の確保に当たることはもちろん、設立団体の長である市長、副市長とともに大学に働きかけるなど、より一層の努力を行い、確保に努めてまいります。
次に医療機器の整備につきましては、市民に高度な医療を安定的に提供するためには、医療機器の整備は重要なことであると認識しております。議員御指摘のとおり、耐用年数を経過しているものもございますが、ＣＴやＭＲＩなど日常的な点検整備に努め、その性能維持に取り組んでいるところでございます。今後、医療技術の進歩に対応できるように高額な医療機器の更新を計画的に行ってまいりたいと考えております。
最後に、平成２７年度の決算見込みにつきましては、経常損益につきましてはマイナス５億３８００万円となり、前年度比較では６億９５００万円の改善となる見込みでございます。主な要因といたしましては、地域医療支援病院の取得など、地域医療機関との連携強化、救急医療の充実等による入院患者数の増加並びに入院収益の増加であると考えております。引き続き各種の取り組みを継続、充実させ、早期の経常収支の黒字化を目指してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長
都市整備部長。
◎高戸
都市整備部長 花園セントラルスタジアムのグラウンド管理と安全対策について御答弁申し上げます。
花園セントラルスタジアムのグラウンドの管理につきましては指定管理者で行っておりますが、日常の作業では不陸整正が不十分な箇所ができてしまい、御迷惑をおかけしたものでございます。その後の対応といたしまして、５月末に深い層まで掘り起こし、攪拌、転圧する大規模な不陸整正を行ったところでございます。今後グラウンドの整備につきましては、万全を期すよう定期的な点検、詳細なチェック項目の作成の検討を指定管理者に指示してまいりますとともに、市としても情報共有に努めてまいります。
またゲリラ豪雨や雷の発生時における安全対策としましては、利用者の方に対して施設利用中止及び公園管理事務所内や自家用車内への避難の呼びかけを行っておりますが、今後さらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
（「議長」の声あり）
○川光英士 議長 はい、２番。
今、答弁中やけども、ちょっとその辺、どうする。
◆２番（小畑治彦議員） 済みません。
○川光英士 議長 土木部長。
◎藤田 土木部長 砂防堰堤の建設状況について御答弁申し上げます。
土石流対策は大阪府が事業主体となり、緊急度の高い渓流から順次砂防堰堤の整備を進めております。東大阪市域では１８の渓流に砂防堰堤が設置済みでございます。現在山手町で建設すべく事業が進められております。本市においては土木部職員が５月、８月、１１月、２月の年４回、定期的にパトロールを実施し、必要に応じて状況結果を大阪府に報告するなどをしております。今後も危険予知に努め、大阪府に対しても連携を密にし、情報の共有化に努めてまいります。
次に土砂災害対策における助成制度について御答弁申し上げます。
この制度は、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害特別警戒区域内に存在する家屋に対して助成を行うものです。大阪府では、広島市北部で発生した土砂災害を踏まえ、関係自治体と意見交換会を重ね、平成２７年９月に移転及び補強に対して補助金交付要綱が制定されました。本市においても必要な要綱の作成など、制度化へ向けての検討を進めるとともに、急傾斜地の対策工事も行えるよう、大阪府に対し働きかけてまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 教育長。
◎土屋 教育長 中学校給食の実施についての御質問に答弁申し上げます。
中学校給食につきましては、成長期における生徒の健全な心身の育成や中学生の規則正しい食習慣の確立のため、学校教育の一環として学校給食法にのっとった給食を全員喫食で導入を進めてまいりたいと考えております。実施時期につきましては、現在既存調理施設の能力等も調査、検討を始めており、遅くとも平成３１年度小中一貫教育の実施に合わせ、順次全員喫食の給食が提供できるように検討してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 植田教育次長。
◎植田 教育次長 ２期制の導入と１０年間の総括について申し上げます。
平成１４年度からの完全学校週５日制や、生きる力の育成を理念とした新学習指導要領の実施といった教育環境の大きな変化に対応するため、本市においても研究校における効果の検証を進めると同時に、保護者対象意識調査や市民意見募集等、広く２期制に対する意見等を求め、
○川光英士 議長 教育次長、答弁中ですけども座ってください。
所定の時間となりましたので、残余の答弁は答弁書をもって対応されるよう求めておきます。
２番、よろしいですね。
───────────────────────────────────────────
東大阪教委企第３０８号
平成２８年６月１５日
東大阪市議会議長 川光 英士 様
東大阪市教育委員会
教育長 土屋 宝土
（教育企画室 扱）
答弁書の提出について
平成２８年６月１４日の本会議における小畑議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。
質問要旨
二期制の導入と１０年間の総括について
答弁
平成１４年度からの完全学校週５日制や「生きる力」の育成を理念とした新学習指導要領の実施といった教育環境の大きな変化に対応するため、本市においても、研究校における効果の検証を進めると同時に、保護者対象意識調査や市民意見募集等、広く「二期制」に対する意見等を求め、平成１７年度より実施いたしました。１０年間の「二期制」の導入により、授業時数の増加や各学校の創意工夫ある教育課程の編成等、当初の狙いや目標については達成できたと考えております。また、これまでの学校における教育活動が見直され、様々な教育課題の解決や教育改革につながるなど、「二期制」導入は教育改革の重要なきっかけになったと捉えております。
質問要旨
二期制の反省点と小中一貫教育の導入について
答弁
学期制の変更や、小中一貫教育の導入につきましては、教育委員会といたしましても、学校教育全体に関わる大変重要な施策であると考えております。また、それらをより効果的に実施するためには、保護者や地域との連携、教職員の十分な理解が欠かせないものと考えております。施策を進めるにあたっては、６月下旬実施予定の教職員を対象とした小中一貫教育説明会等を実施し、教職員への周知を図り、保護者に対しては、懇談等を通して丁寧に説明を行ってまいります。また、地域に対しても、市政だより等を通して周知を図り、十分な体制のもとで小中一貫教育に取り組んでまいります。
質問要旨
一貫教育のメリット・デメリットについて
答弁
小中一貫教育のメリットとしましては、本市の児童生徒の実態にあった教育を実施し、小・中学校の教職員が一体となって、義務教育９年間を見据え、きめ細やかな学習指導・教育相談等を実施できることがあげられます。また、９年間の連続性、系統性をより活かした教育が実践できますので、子どもたちの中学校進学時の不安を取り除いたり、学習の積み重ねの見通しを持ちやすくなったりします。一方、デメリットとして考えられることは、小学校と中学校が離れている施設分離型は、教員や児童生徒の移動が必要となるため、日常的な児童生徒や教員の交流を行うには、時間の確保と工夫が必要となることが挙げられます。
質問要旨
一貫教育他市町村の取組みについて
答弁
他市町村における取組みの成果としましては、中学校進学時の不安が減少し、不登校の減少などいわゆる中１ギャップが緩和されたり、学力が向上したりしているとの報告もあります。また、指導体制の整備や学習・生活指導の連携により、小中学校の教職員間で協力して指導にあたる意識や子どもたちの学ぶ意欲が高まっています。
質問要旨
学校現場においての防災訓練の取り組みについて
答弁
学校現場におきましては、年に複数回以上の災害を想定した防災訓練を実施しております。また、子どもの発達段階に応じて、防災学習センターへの見学、実際に地域を歩いての、災害への備えや危険についてまとめた防災マップの作成、中学校では救命救急法やＡＥＤの使用法などをもとに、自助・共助の大切さについて学習しております。今後も、議員ご指摘の趣旨も踏まえ、災害発生時において、自ら危険を予測・回避できる力をつけ、地域住民と共に、防災・復興の力となるような子どもの育成に努め、ＰＤＣＡサイクルにのっとった防災教育をすすめてまいります。
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○川光英士 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分休憩）
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（午後１時０分再開）
○鳴戸鉄哉 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
１９番嶋倉久美子議員に発言を許します。１９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） （登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行います。
初めに、熊本地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願い、質問に入らせていただきます。
日本の少子化と人口減少の大きな流れになかなか歯どめがかかりません。２０１５年に生まれた子供の数は、約１００万５６５６人で、合計特殊出生率、女性が生涯に産む子供の推定値、１．４６で、前年を０．０４ポイント上回りましたが、人口を維持できる水準とされる２．０７には及びません。日本が世界でも出産、子育てが極めて困難な国になっている現状を突きつけています。日本の少子化が深刻なのは、結婚、出産、子育てを願っても、それを妨げている日本社会のゆがみが正されていないことこそが大問題です。若者の２人に１人は非正規雇用という低賃金、不安定な状況です。正社員であっても、世界でも異常な長時間労働を強いられています。労働者を心身ともぼろぼろに使い捨てるブラック企業が若者たちの未来と希望を奪っています。妊娠、出産した女性の多くが職場を離れる現実、認可保育所が足りない劣悪な子育て環境なども目に見えた改善がありません。子育て世代をさんざん痛めつける政治を無反省に加速しながら、子育て世代に産む目標だけを求める、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生をうたった、平成２６年まち・ひと・しごと創生法、総合戦略は少子化をさらに深刻化させるものにほかなりません。少子化と人口減少に歯どめをかけることは、日本社会にとって緊急の課題です。そのために男女とも人間らしく働き、子供を産み育てる安心の環境づくりに本腰を入れる政治の実現が急がれています。初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略の本市の目指す基本目標について質問します。
東大阪市が策定した東大阪市人口ビジョン、将来の人口推計では、合計特殊出生率が２０１６年から２０３０年までに段階的に１．８３まで予定出生率が上昇し、２０４０年までに希望出生率が２．０６まで上昇するものとしていますが、今回策定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略の本市の目指す基本目標その３の、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、その施策１にある結婚支援のところを見ますと、評価指標としてイベントでカップル成立数を平成３１年度までに４０組の目標、施策２の出産支援では、産後１カ月健診の受診率を平成３１年度までの５年間で１００％へとされています。しかし聞くところによりますと、現在、母親の受診率は９８％と、ほとんどの人が受けていることになっています。費用の負担をなくすことは必要ですが、２％上げることで、どれだけ出生率を向上させることができるのでしょうか。施策３の子育て支援では、うたっているのは、保育所の待機児童解消や在宅支援としながら、一時預かり保育の利用者数を平成３１年度までに、延べ１０００人に伸ばすというだけで、保育所の待機児童については何ら記述がありません。東大阪市の特殊出生率は２０１４年で１．２７ですが、２０１３年の１．３２からすれば１年で０．０５下がったことになります。東大阪市の人口推計は自然に減少していくだけでなく、社会的な問題から減少していくことが指摘されており、近隣自治体に比べても人口減少が進むのが早いということからも、抜本的な対策が求められています。
そこでお聞きします。今述べた３つの指標を見ても、総合戦略が示している２０３０年までに１．８３、２０４０年までに２．０６という出生率の目標が達成できるとは思えません。達成課題を検討し、目標自体の変更を求めます。当局のお考えをお示しください。
今はインターネットで東大阪市以外の自治体の情報などを簡単に得ることができる時代です。全国のサービスはどうなのか、子育て支援はどの自治体が充実しているのか、引っ越しをするなら子供が小学校へ上がる前になど、働き盛りの若い人が自治体のサービスの違いによって他の地域へと転出するとまで言われています。暮らすなら東大阪市へと思ってもらえるような、これまで以上の努力と対策が求められています。
次に東大阪市における人口減少問題への政策提言について質問します。
この提言は、地域研究助成金制度を活用し、東大阪市に在所する大学が研究を行い、平成２５年に発表したものです。内容は、子育て世代に注目して、この世代の東大阪市への転入を促す具体的な声などが紹介されており、子育てニーズが明確に示された取り組みになっています。その中で、インタビューに答えた生の声など幾つか紹介します。一つは保育所や幼稚園、学童保育の数が十分でないということです。そこで言われているのが、保育所に入れなければ復職できないことや、兄弟を優先的に同じ保育園に入れようとしないのは外で働く親への配慮が足りないだけでなく、子供の生活への悪影響のおそれがある。また、学童保育について需要と供給がかみ合っておらず、利用料や終了時間といったサービスの質が十分でない、３年生でも入れなくて、他市へ引っ越しした知り合いもいるということが言われています。２つ目に、教育環境では、小学校へのエアコンが未設置に対してですが、インタビューを次のようにまとめています。それは、東大阪市だけでなく、周辺の自治体にもエアコンの設置がないというならば仕方ないと納得することができる。しかし近隣の自治体ではエアコンの設置が済んでいるのにもかかわらず、東大阪市だけが設置されていないという事実は、もはや仕方がないと割り切れるような不満でなく、賃貸に居住しているなどの条件によっては、東大阪市からの転出を促すほどの動機になり得ることが想定されると述べられています。３つ目は、東大阪市の居住環境について、道路についてなど、多くの工場がある東大阪市なのに、大型車の交通量が多い上に歩道がなかったり狭かったりガードレールがなかったりするところがある。また公園についても、他市と比べても公園が少ない。あっても、えっ、これが公園と思うほど、近場に公園がなく、往復１時間かけて行く、遊具が充実してない、公園が汚いなどの声が上げられています。提言の最後に、東大阪市における人口減少に歯どめをかけるためには、子育て世代の定住を促す施策が喫緊の課題であり、育児ニーズに対応するための財源確保を確実に進めることと報告されています。
そこで質問いたします。待機児童解消だけでなく、希望する人が入所できるようにする、また働こうと思ったときに保育所に入れるようでなければ、保育所を求めるニーズにこたえた子育て支援施策にはなりません。今、市が行っている公立保育所の廃止計画は、ニーズから見ても矛盾していると言わざるを得ません。直ちにやめて、いつでも預けられる環境をつくっていくことこそが求められています。公立保育所廃止計画はやめて、認可保育所の増設などに予算をつけるべきですが、お答えください。
小学校へのエアコン設置は、先ほど述べたように、東大阪市から転出する理由になるまでと指摘されています。早急に設置計画を持つべきです。お答えください。
また、公園の広さを市民１人当たりの面積で同じ中核市の平均と比べた場合、中核市の平均が平成１９年度、１０平米のところ、東大阪市は２．６平米です。これが平成２７年度では、中核市の平均が１０．５平米であるのに対して、２．８平米と、東大阪市においてはこの８年間で０．２平米しかふえていません。せめて中核市の平均程度の公園を持つべきです。公園内における遊具などの整備も含め具体策をお示しください。
次に旭町庁舎の保存についてです。
５月１７日に東京、上野にある国立西洋美術館を含むフランスの建築家のル・コルビュジエが設計した１７の建築物が７月に開かれる世界遺産委員会で正式決定される見通しと報じられました。国立西洋美術館は、近代建築の父と言われる２０世紀を代表しフランスの建築家、ル・コルビュジエが基本設計したものです。そのル・コルビュジエのもとで学び、日本の近代建築を牽引した人、坂倉氏が手がけたのが旭町庁舎です。旭町庁舎は２００１年に芦屋市立美術博物館で開催された関西のモダニズム建築２０選において、関西を代表するすぐれたモダニズム建築の一つとして選ばれ、その価値が認められているものです。我が党は価値ある旭町庁舎を保存するよう一貫して求めてきました。建築学会からも保存を求める要望書が提出されています。その要望に対して、市長の回答は、建物の老朽化、耐震性、今後の耐用年数、改修費用、
ランニングコストを理由に解体計画ありきの答えでした。しかし、文化庁は、平成８年に文化財登録制度を制度化し、５０年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録するとして保存を進めています。また、平成２５年５月１５日に決定した文化財建造物を活用した地域活性化事業国庫補助要項では、
地方公共団体所有の登録有形文化財の防災設備等の整備及び耐震対策工事に５０％を補助することが示されています。補助の内容は、保存活用計画策定経費、建築工事経費、設備工事費、環境整備費、設計料及び監理料、技術指導料と、かかるすべての経費の５０％を補助するということになっています。このように、世界においても日本においても重要な文化的な価値あるものをできる限り保存していくというのが世界的な流れです。その流れに逆行している市長の態度は改めるべきです。旭町庁舎保存の声が広がる中、６月２４日に鹿児島大学の鰺坂教授を筆頭とする建築学会が旭町庁舎に見学のために入ると仄聞してます。鰺坂教授はドコモモジャパンに所属し活動する建築家です。ドコモモとは、モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査及び保存調査のための国際組織です。ドコモモの日本支部が近代建築の再評価のための活動を行うとともに、取り壊しが予定されている近代建築について保存活動に取り組んでいる組織であります。旭町庁舎はドコモモジャパンが保存すべき建造物として選んでいる１８４選に含まれている価値ある建物であるということを申し上げておきます。
そこでお聞きします。公共施設再編整備計画にある旭町庁舎の解体は改め、保存活用へ方向転換し、旭町庁舎の登録有形文化財の登録申請を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に教科書採択について質問します。
２０１５年４月に出された文部科学省の通知にはこう述べられています。教科書の採択は教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることにかんがみ、教育委員会、その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき適切に行われる必要があります。これは教育委員会の判断と責任が強調されると同時に、綿密な調査研究に基づき行われる必要があることが指摘されています。この綿密な調査研究に基づき行うということは、綿密な調査研究なしには行ってはいけないという意味であり、綿密な調査研究とは、必要な専門性を有し、公正、公平に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任し、教科ごとに適切な数の配置をするなど体制の充実を図るとされています。我が党の文部科学委員会で、教科書採択は何のためにあるのかの質問に対して、下村文部大臣は、その地域の児童、生徒にとって最も適した教科書を採択すると答弁しています。子供たちにとって最適な教科書の選択ができるのは、やはりその教科の専門性を持つ教職員だと言えます。実際にその教科書を使って教え、子供たちの反応なりを知る立場にあるからです。このように、選定委員会は重要な役割を持っています。その選定委員会について、市長は２０１２年日本教育再生機構大阪支部総会で、教育委員会が最終的な採択権者ではあるが、教育委員会に情報を上げる選定委員会という組織がかなり偏った考えの者で構成されているので、そこから改めなければならないという趣旨の発言が２０１２年５月３１日、ある衆議院議員のブログに載せられています。それが事実であるならば市長の政治的介入になります。このブログでの発言は事実なのでしょうか。
最後に近鉄バス路線減便の問題について質問します。
近鉄バス吉田住道線と石切新石切線の２つのバス路線は、これまで石切線は平日３６往復、土曜、休日３４往復で、吉田住道線は全日１９．５往復でしたが、この６月１日で土曜日１便のみを残し、実質廃止されました。利用者にとっては交通の足を奪われ、外出の機会もなくなるという不便そのものであり、交通弱者に対する施策の逆行にほかなりません。５月に地域住民がバスの減便に関する要望書を近鉄バスに提出した際の話し合いの中で、東大阪市が赤字分の補てんや補助金を出せば継続することは可能かという質問に、近鉄バスは補助金など出してくれるのであれば継続することは可能と思われる。また、地域住民へ周知ができていないことに対して、近鉄バスは、地域住民への説明は東大阪市が行うものと思っていると答えたとのことです。一方、市はダイヤ改正について近鉄バスから、運転手の確保ができれば、赤字路線であっても運行を継続したいとの意向を文書で確認している。また市民から同じような要望が多数寄せられており、近鉄に継続するよう求めていると答えています。これは近鉄バスも東大阪市もお互いが責任逃れをしているようにしか見えません。今回の近鉄バス路線の事実上の廃止から、民間任せでは
市民サービスの向上は望めないということが明らかになったのではないでしょうか。
そこで質問いたします。近鉄バス路線が事実上廃止されたことで、地域住民への影響をどのように承知しているのでしょうか、お答えください。
公共交通政策はこれまでの民間事業者に依存する施策でなく、市として将来のまちづくりの観点から再考すべきです。お答えください。
改めて交通不便地域の解消と市全域の公共交通網の整備検討を行うべきですが、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 嶋倉議員の御質問にお答えします。
２０１２年の日本教育再生機構大阪支部総会での発言についての御質問でございますが、ブログに載っていたとされる教科書採択への介入とみなされるような趣旨の発言につきましては、総会終了後の場においてということもありましたので、記憶が定かではございません。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長
経営企画部長。
◎川東
経営企画部長 経営企画部に係ります数点の御質問につきまして御答弁を申し上げます。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成課題と目標についてでございますが、東大阪市人口ビジョンにおける２０４０年の合計特殊出生率は、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや、本市の市民を対象としたアンケートから算出いたしました希望出生率を参考として２．０６と仮定しております。出生率の向上は社会、経済的状況等、全国的な要因の影響を受けるものではありますが、市の取り組みといたしましても、総合戦略に記載した施策だけではなく、子供子育て支援事業計画等の関係部局の計画に基づく施策を推進し、若い世代の希望実現に向け、結婚、出産、子育てに関する支援を図ることで、目標達成を目指してまいります。また、取り組みを進める中で、必要に応じて総合戦略の改定についても検討してまいります。
次に旭町庁舎についてでございますが、旭町庁舎は、議員御指摘のように、坂倉準三建築研究所が設計したもので、関西のモダニズム建築２０選の一つにも選ばれたモダニズム建築であります。日本建築学会などから保存要望が出されており、建造物としての価値につきましては認識しております。しかしながら、これまでも御答弁申し上げておりますように、旭町庁舎は昭和３９年に竣工したもので、老朽化が著しく、耐震性にも課題を有し、仮に耐震補強を行うとしても、耐震補強箇所が複数にわたるため、外観やデザインを残して耐震化を行うことは困難であると考えております。旭町庁舎の建てかえにつきましては、来庁される市民の方や職員の安全性、利便性、整備費用などの経済性等を総合的に検討したものであり、その結果、公共施設再編整備計画にお示ししておりますように、新庁舎として整備するものでございます。
また旭町庁舎の登録有形文化財申請についての御質問ですが、ただいま申し上げましたように、新庁舎整備のため現在事業を進めているところであり、申請を行うことは考えておりません。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長
子どもすこやか部長。
◎奥野
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります認可保育所の増設について御答弁申し上げます。
平成２７年度に子供子育て支援新制度がスタートし、本市におきましても子供子育て支援事業計画を策定し、待機児童対策は民間活力で施設整備を進めることとなりました。特に待機児童の多い３号認定の枠を拡充するため、幼稚園から認定こども園への移行や小規模保育施設の新設を中心に施設整備を進め、今年度においても、昨年度の待機児童数２０６名から１２７名へと着実にその数を減少させているところでございます。今後も待機児童解消だけでなく、未入所児童解消を目指して入所枠拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長
都市整備部長。
◎高戸
都市整備部長 公園の整備状況について御答弁申し上げます。
平成２７年度において整備いたしました善根寺公園０．２１ヘクタールの整備も含め、平成１９年度から面積で７．６９ヘクタールの増加となり、引き続き公園整備に努めてまいります。
また公園内における遊具の整備につきましては、老朽化した遊具も含め、バリアフリー化工事で順次計画的な整備に努めてまいります。
次にバス路線の減便についてでございますが、今回、吉田住道線並びに石切線が減便されたことで、利用されていた市民の方々より、重要な移動手段の一つであったバスが週１便では廃止路線同様であるとの声も多く、その影響は大きなものであると認識しております。また近隣地域の方々より要望をちょうだいし、高齢化の進展に伴う公共交通網整備の必要性について再認識したところでございます。今後につきましては、地域における安全で円滑な交通の確保に向け、関係部署との連携を図り調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長
教育総務部長。
◎田村 理事 小学校の空調整備にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
小学校の普通教室へのエアコン設置につきましては、近年、学校や保護者の方々からの設置を求める声が強くなっておりますことは十分認識しております。また、御質問の中にありました政策提言書において、このエアコンの課題が子育て世代の教育環境にかかわるニーズとして大きく取り上げられており、小学校の普通教室へのエアコン設置が良好な環境づくりであることは言うまでもなく、町の魅力づくりにもつながるものであると認識しております。議員御指摘のように、大阪府内でも公立小学校の普通教室にエアコンを設置している市町村が半数近くなってきている現状からも、当部といたしましても、小学校普通教室へのエアコン設置の必要性は非常に高まってきているものと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。
まず市長にお伺いいたします。答弁では、ブログに載っていたとされる教科書採択への介入とみなされるような趣旨の発言については、総会終了後の場においてということでもありましたので記憶が定かではないと答弁なさいました。この総会終了後の場っていうのは、どういうことなのでしょうか。このブログの中に書かれているのは、市長が講演をしたということであります。それは総会の中できちんと皆さんに講演をしてお話をしてるのであれば、記憶にないっていうのはちょっとおかしいと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 当該発言、その日の会でございますけれども、私のかすかな記憶の中では、いわゆる懇親会的な会場へ招かれて、行ったという記憶でございます。そういった意味で、いわゆる懇親会の設定をしてる場に私が招かれていき、あいさつを求められてあいさつをしたという記憶がございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） このブログでは、書かれているのは、昨年度事業の報告の後、府内の公立で唯一育鵬社公民教科書が採択された東大阪市の野田市長ともう一人の方とを講師にお招きし、講演会を開催いたしましたって書いてあるんです。そのことが、その場でね、今言われたことと少し違うと思いますし、もう一つ、先ほど言いました、教育委員会が最終的な採択権者ではあるが、組織がかなり偏った考えの者で構成されているっていう発言自体は、もう一度お聞きしますが、されたのですか、してないんですか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 ブログ自体がまず、私自身がいわば書いたものではないかと思います。第三者の方がお書きになったものですから、その方の主観、感想といったものは当然入っているかと思っております。また教科書採択につきましては、教育委員会が最終的に判断をするものでございますので、その権限は、いわゆる選定委員会等々ではなく、教育委員会、いわゆる教育委員の皆様が持つべきものであると考えております。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 市長としての立場から、今言われたような、自分で言ってないと言われましたけれども、ブログには書かれてるわけで、もし自分がその発言をしてないというのであれば、そのブログ書かれた方に、削除してもらうなり、抗議することが私は必要なんじゃないかなと思うし、まずしなければいけないんではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 当該、今、議員が言われておられます、そのブログを書き込んだ方というのは、特段私に対して悪意を持っている方でも何でもない、と私は理解をしておりますし、そのたぐいのことというのは多々あろうかと思いますので、私自身がその方に何か抗議をするとか、そういった考えは全くございません。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） その発言はほんとにはっきり、したのかしてないのか。ここに言った記憶にないというのであれば、昨年の３月に文教委員会で、我が党の上原委員の質問に、市長は、記憶の範囲での御答弁になりますけれども、選定委員会のメンバーというものが偏っていてはいけないというような発言をした記憶はあります。が、偏っているという発言をした記憶はございませんと答弁されています。このことに関しては、今記憶にないと言われた、この１年で記憶がなくなったのでしょうか。どうでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 ２０１２年での訪問をした、招かれた会での発言、当然年々記憶というものは薄れてくるわけでございますので、ただ、話そのものは、いわば自己紹介から始まって、当然最後のあいさつのいわば締めの言葉というのはあろうかと思います。全文記憶をしてるわけでもございませんので、その中で、聞かれた方が何がしかの思いを持ってお書きになられたのかなと、そういう理解でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 文教委員会の議事録に、確かに発言をした記憶はありますとは言っておられるので、今忘れておられるのかもわかりませんが、ちょっと不思議だなと思いますね。ちょっとおかしいですね、それはね。それで、この２０１１年と２０１５年の教科書採択、その方法自体がね、先ほど言いました、調査員の綿密な調査研究の上に成り立ってると、基づいて行われるということで、その調査員の役割を無視したような採択が行われたと私は思っています。選定委員会に対する政治の介入がほんとにここで疑われるなと思ってるんですが、２０１５年の現行がいいという、保護者の意見を優先にして、２０１１年に引き続き育鵬社の教科書が採択されました。その経過を見ても不自然であるし、今の市長の発言があったかなかったかということも含めて、政治の介入っていうことに私は大きな疑いが持たれると思っています。市長は２０１４年６月結成された教育再生首長会議の幹事だということでありますが、確かでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 今議員が言われました教育再生首長会議のいわば会員であることは、そのとおりであります。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） この団体は育鵬社推進の団体で、そこに所属してる市長自身が今の発言も正当性がありませんし、もし自分が発言もしてないし、そういう立場で立っていないのであれば、この首長会議ですか、教育再生首長会議、ここを退会すべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 今議員が言われてます当該団体、教育再生首長会議でございますけれども、その会議の席上には文部科学大臣、あるいは文部科学省の担当者等々も出席をし、意見交換もできるという場でもございます。そういった意味で、私自身が退会をするということは考えておりませんし、ある意味では非常に有意義な場を提供していただいていると理解をしております。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） そこに参加してて、それで今度東大阪の教科書採択に対して中見ていったら、不自然であって、政治的な介入が見られるような採択の仕方だったと。そういうことを考えられた市長自身がそういう会議に所属するんじゃなくって退会をすることを私は必要だと思いますので、これは言っておきます。
もう１点、旭町庁舎の問題なんですが、保存を願って、地域の人や建築学会から要望書も出されてきました。答弁にあるように、市として旭町の価値について認識してるという答弁がありましたが、市長の認識はどうでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 旭町庁舎がいわゆる日本建築学会から一定の評価をされているということ、そういうことについては承知をしております。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 周りがいいものやと評価してるのは知ってるじゃなくて、市長として、東大阪の市長として、東大阪にずっと住んでこられたと思うし、旭町庁舎も御存じだと思うし、要望書なども見られたと思うんですが、自分の考えで旭町庁舎を価値あるものと認識していると言えるんでしょうか。ここ、答弁ではあるんですけどね。そこが市長としてはどうかなと思って。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 以前に本会議でも答弁をいたしておりますけれども、市民に対して責任を持つ市長の立場としては、建築的な側面、特にデザインについての評価のみで公共施設を保存するということはできないと考えております。当然、庁舎というものは、庁舎を訪問する市民、執務をする職員が使いやすいか、あるいは建物の安全性、そういったものを考慮して、庁舎のあり方を考えるべきであるというのが私の考え方であります。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） 建物自体をどんなふうに思われてるのかっていうのが今はないんですけどね。答弁の中に、一番に課題として挙げられているのは老朽化です。老朽化だから、危ないから市民のためにも壊さなければいけない、極端にいうたらそういうふうになるんですが。この、文化財として登録するのは、５０年たたなければ登録できないんですよ。せやから、もっと以前にここは登録しようかとか文化財に申請しようかという、そういう働きかけとか、市の中で、経営企画なりの中で、そういう話はあったのかどうか教えていただけますか。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 先ほども言いましたように、まず大前提というのは、庁舎というものは、その庁舎の安全性、これは先ほどと同じ答弁になりますけれども、訪問する市民、そして当然執務する職員の安全性、そして市民また執務する職員がこの庁舎を使いやすいかどうかという、その観点で対応すべきものであるわけで、そういったことを踏まえて、総合的に旭町庁舎のあり方というものを判断をしたところでございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 １９番。
◆１９番（嶋倉久美子議員） そういう保存を求める声と、市は解体ありきで進めているっていう中で、今度２４日ですかね、ドコモモっていう世界的な組織で保存や活用を進めていくその団体が見学に、旭町庁舎を見学に来るということなんですけれども、国立西洋美術館も今度世界遺産に、１７を、含めて全世界でそれが登録されるというか、なるということがありますが、そこを見ても、今の近代建築とか、残したいっていうか、保存すべきという建物に対して世界的には残していこうというのが主流で、そういう流れになっていると思うんです。５０年を過ぎたからこそ、今のその関西のモダニズム建築２０選に含まれているこの旭町庁舎、壊してしまっていいのかっていうのが今問われてると思うんです。だから、専門家なりの話を聞くなり、もっと、壊すしか方法がないんではなくて、違う方法も考えたり、違う、今までとまた違う段階になってると思うので、ことし５２年になりますから、登録とかすることもできると思いますので、もう一度市挙げて一回計画を変えるなり、保存をするという方向で進んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鳴戸鉄哉 副議長 次に３８番浅川健造議員に発言を許します。３８番。
◆３８番（浅川健造議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は、自民党クラブを代表して個人質問をさせていただきます。先立って熊本地震により被災された方々に対しお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは質問をさせていただきます。何分にも前もって皆さん方が質問された中で重複することもあろうかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
それでは
地方独立行政法人市立東大阪医療センターについてお尋ねをいたします。
まずは総合病院の独立法人化についてお聞きいたします。先般の第１回定例会では、
地方独立行政法人市立東大阪医療センターにかかわる中期目標を定める件については議会で可決されたところで、いよいよ市立総合病院が独立法人としてのスタートを切ろうとしています。その中期目標は、患者、市民の満足度向上や、またそこで働く職員の満足度向上というように大変魅力的なものとなっています。私はこの目標がなるべく早い段階で現実に達成されることを願い幾つか質問させていただきます。
まずは総合病院の独立法人化についてお聞きいたします。言うまでもなく、病院は市民の大切な財産であり、地域になくてはならない大変重要な施設であります。総合病院の経営基本方針の一つに、持続的成長が可能な経営基盤の確立とありますが、そのような経営はできたのでしょうか。また、一部適用から全部適用に移行し、さらに独立法人化へ移行される中で、全部適用についての総括または検証されたのでしょうか。されたのであれば、全部適用ではどのような効果があり、またどのような点が足りなかったのか、お答えください。
また総合病院の経営理念に、私たちはあなたのために最善を尽くします、とありますが、総合病院は、これまでに多額の経常損失を出しています。これは市民のために最善を尽くした結果なのですか。多額の損失を出した最大の要因は何なのか、お答えください。
次に財務の面についてお聞きいたします。
平成２５年、２６年においては、連続で１０億を超える経常損失を出しているということでありますが、その損失補てんはどのようにされているのか、お答えください。
このままでいくと、私の個人的な考えでありますが、数年後には財政破綻を招きかねませんが、その対策には具体的にどのようにされるのか、概算でもいいので、今後の経営計画を数字でお示しいただけますか。
また、議案第６０号、６１号についてお聞きいたします。
６０号は、市民の財産であり、どのような手続により独立法人化にするのか。また６１号では、本市の出向されてる職員は何名か。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 総合病院にかかわります御質問について御答弁申し上げます。
まず地方公営企業法の全部適用の総括につきまして御答弁申し上げます。人事面におきましては、職員定数の条例を改正していただき、７対１看護に必要な看護師の体制確保が行えました。また医療法の改正、診療報酬の改定に対応するための医療技術職の独自採用も実施しているところでございます。しかしながら、休止中の診療科再開のための医師確保ができず、大きな目的が達成できておりません。また組織面においては地域医療機関との連携強化のための組織として、地域医療連携室の設置、地域医療支援病院の承認を得るとともに、がん診療連携拠点病院の更新認定、病院機能評価の更新認定をいただき、急性期病院としての役割を担っているところでございます。
また財務面では一時的に麻酔科医師が２名にまで減少した影響などもあり、結果として、平成２５年度、２６年度において、２年連続で１０億円を超える経常損失を計上し、全部適用の目的である収支の改善が達成できなかったものでございます。そうした中で、総務省から新公立病院改革ガイドラインが示され、経営の効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立った改革を求められております。経営形態の見直しにおいて、地方公営企業法の全部適用は比較的取り組みやすい反面、経営の自由度拡大は限定的であり、同法の全部適用によって効果が達成されない場合は、経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当であるとされております。総合病院といたしましては、
地方公共団体とは別の法人格を有する地方独立行政法人に経営をゆだねることにより、行政組織として直営で事業を実施する場合に比べ、財務、契約、組織、人事などにおいて、より自律的、弾力的な経営が可能となり、権限と責任の明確化を図れる医療組織とするために、地方独立行政法人化を表明し、定款及び中期目標の議決をいただき、その準備を進めているところでございます。また、全部適用では達成できなかった医師の確保、病院事務職員の採用における組織知の蓄積、財務、契約などにおける民間的手法のさらなる導入による業務の効率化を行い、早期に経常収支の黒字化を目指すとともに、東部大阪の中核病院として急性期医療の提供、また市が設立する法人としても、小児、救急、災害医療等の政策医療も実施し、引き続き公的病院としての役割を担ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） 自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。
抜けてるのが、６０号と６１号。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 失礼しました。まず、６０号の御質問は、独法化はいつだれが決めたのかという御質問になろうかと思いますが、平成２６年度におきまして、総合病院内で
病院事業管理者、院長を中心とする幹部で検討を行いました。病院外部の意見をその時に聴収するため、平成２６年１２月から２７年２月にかけて第３回東大阪市立総合病院これからを考える会を開催いたしました。平成２７年２月２６日の総合病院企画運営会議におきまして、病院として独立行政法人化を目指すことを意思決定といたしました。２７年３月において地方独立行政法人化を目指すことを表明いたし、２７年５月２０日の市の庁議において平成２７年第２回定例会において地方独立行政法人の定款を議決とすることを決定していただきました。平成２７年第２回定例会において地方独立行政法人の定款を、２８年第１回において中期目標の議決もいただいたところでございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） 今のお答えですけれども、前文の総合病院にかかわる独立法人化について、全部適用の総括、それと独立法人化の目的、これは、目的のほうは一部適用であろうが全適であろうが独立法人、これ、３つとも同じ目的ですよ。市民のためにいかにいい病院にするか、それをもって、やってきたんでしょう。一部適用から全適にするときに、同じこと言うてはりますねん。この中のを読んでみたら、どれもこれも皆同じや。調子悪なったら独立のほうへ逃げ込んでるとしか思われへん。今、どれだけ負債、累積負債はあるんですか。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 建物等の分も全部含めまして約２００億円弱になります。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） ２００億ですな。全適になって何年ですか。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 全部適用は平成２４年５月からですので、丸４年近くということです。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） ４年、その間に、お答えをいただいたんは、２５年、２６年、単年度１０億を超える赤字をつくってはんねん。一部適用は非常に範囲が狭くて、議会のチェックも厳しいし、特に市の中のチェックも厳しいから自由に動けませんねん。何とか全適にしてほしい言うたんが、全部適用を認めることになったんでしょう。これをせめて全適になったときに、プラスマイナスゼロぐらいに１年の経常経費、損失額を減らしてもらうためにお願いしたんです。ふえてますねや。ちなみに、これ１０億円損失や。民間の会社やったらどっかで金借りてこなあかんねん。それで補てんするわけです。お聞きしますところ、病院は余剰金があったらしいですな、二十何億か３０億程度、それで、この２年間補てんしてん。残りもう少ないですわ。計算すればわかりますな、１０億ちょっとぐらいや。２７年度は５億３０００万、約５億円、ということは、１０億前後や。ですから、私の質問の中で、数年で破綻すんのん違うか。心配をしてるわけです。評価委員会設置条例は、やりましたな。この方々はどういう方々ですねん。あくまでも意見は出され、ここで決めることはできませんな。一番最初にそしたらこれ独立法人化に持っていかんとぐあい悪いわと、こういう発案をされたんはどなたですか。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 まず、浅川議員の一番最初の現在の総合病院における預金残高でございますが、ことしの４月末の現在で預金残高は現金で２３億円でございます。それと、先ほど御答弁もさせていただきましたが、平成２６年度におきまして、総合病院の中において、当時の
病院事業管理者、院長等を中心とする幹部で検討を行い、先ほども申し上げましたような、公立病院の改革プラン、経営の効率化ですとか、経営形態の見直し、地域連携、再編ネットワーク等の分、こういった分に迅速に対応していくために、病院の中で独立行政法人化というのを検討を行いました。そして病院の内部だけではなく、病院の外部の御意見をちょうだいするために、先ほどもこれも申し上げましたが、東大阪市立総合病院これからを考える会を開催させていただいて、御提言をいただいたという流れでございます。
以上です。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） ということは失敗やったんや。それを言われへんから、経営の自由度拡大が限定的でありって。このときには全適のときには、こういうことも全部含めてお任せしたんですわ。少しでも損失を少なくするためにお任せしたんですよ。ふえてどないしますねん。にっちもさっちもいかんからいうて、総務省の経営効率化再編ネットワークに逃げ込んだらあきませんがな。４年間の間にどんだけのことしてくれはりましてん。まして次に出てくる、財産渡してまいますねんやろ。市民の財産ですよ。それを独立法人化へ渡すんですよ。もちろん損失額２００億もつけて渡すんですな。それとは別に、それは要りませんからいうことで、土地、建物そういうもんだけじゃないですな。どこまで、全部を受けてくれるんですね。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 議員御指摘のとおり、負債の分も含めて総合病院のほうで受けていくという流れになっております。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） そうですね、全部受けてくれはんねんね。そしたら、せめて１年間、１０月１日から１年間、様子見ましょう。１年の間に、どんな目標、計画、ざっくりでよろしいわ。まず、何ぼ黒字にすんねん。職員さんは法人のほうへ移行した人は何名にして、出向した人は何名市に返してくれるか。そういうことを全部網羅して、１年間の目標でも結構です。そしてこれを受けはる人は並大抵の覚悟ではできませんよ。今までは市がバックにあったから、少々の赤字でも何でも市が補てんしてくれるかもわからん。そういう安易な気持ちがあったんと違うかなと思ってんねん。今回独立行政法人になれば、そうはいきません。どっちかいうたら、民間の考えが導入されるんですよ。契約でも随契あきませんよ。そういう細かいことまでこれから審議せなあきませんねん。出してきたからいうて、議会は、はいはいいうて認めるわけにいきませんよ。もうこれで行き詰まったら解散しかないんですよ。おたくからもうた資料やら六法全書には、独立行政法人のところ読んでみたら、つくるときよりも解散のほうが多い、中身は。こないしたら解散できる、こないしたらこうやああやいうの、３倍以上解散のことばっかり載ってある。それは解散に至った場合はこうなりますよいうだけで、解散に至るまでにどれだけ皆さんが努力してくれるか。この言うてはる中身いうたら、ほとんど全適をそのまま適用してんねん。安易な方法で逃げ込んだとしか思われへん。２００億の債務ですよ。財産は、現金から預金から、すべて２００億ぐらいあんのかと思いますわ。もうちょっとあるかもわからん。今拮抗してると思う。これが逆転したら、即解散。民間でいうたら倒産ですがな。市民は出資してはりますねんで、２００億という財産を。この出資したことは、見返りはどうするんですかということを聞かれてる。こんだけの財産を市民から委託を受けて、市民は出資したんや。これに対して利息、サービス、すべてこれ賄ってもらわないかん。１年目ではどれぐらい達成できるかなということで、これは後から出してもらえますか。
それと評価委員会のメンバー、確かにこの評価委員会では決めることできません。相談があったらそれに対して答えるという評価委員会ですわ。それを料理すんのは理事長初め役員さんですわな。この役員さんかってしっかりとしてもらわな、余計にこれから景気も悪いし、どんどん赤字がふえた場合はどうされるんですか、ここに書いて、おたくが言うてるように、責任の明確化、権限は渡します。責任はどうされるんですか。これの一番の権限があんのは市長です。市長さんは、市民の財産を独立法人化にした、この法人に渡すことができると書いてあんねん、法には。だから今までのような簡単な権限、責任は、ないんですよ。物すごい重いですよ。簡単に、あかんかったら解散したらええがな。これがこの前、何年か前に解散しはりましたな、土地公社。借金もあるのに、解散しはりました。片一方は１２０億、間違ってたら申しわけないけども、１２０億の財産をもって、今もう解散しはりました。開発公社やね。土地開発公社は、どっちか今ややこしいてわかりませんけども、簡単に解散したらそれで済むと、簡単に独立行政法人化したら、追及をされるのが薄なるやろと。そういうことではあきませんよということを言うてるんです。定款は、私は認めてなかったけど、ほかの人が認めはってん。民主主義の原理からいうたら認めたんや、議会は。易しくないですよ、再建は。ですから、１年ごとにどうすんねん、ああすんねんいうことを聞かしてもらう、来年の１０月１日に。
それと、どうもこれ読ましてもうてたら、議会はどこでチェックできるねん。今は、総務委員会じゃない、これは環境経済委員会や。そうすると直接やりとりできます。どうも議会をかましたらうるさいから、そういうことはないと思うよ。しかし、議会がどこでかめるかいうたら、かむとこあれへん。報告だけは市長がしてくれはんねん。１００億の赤字、また出ましたわいう報告だけ。せっかくのことやから聞かしてもらうけども、議会はどこでチェック入れられますか。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 １０月以降の市議会との関係につきましては、現在、先ほど議員のほうもおっしゃいました、評価委員会、評価委員会のほうを定期的に実施するようにしております。その中で、評価委員会のほうに、総合病院が市立医療センターにかわった後の分を評価していただき、それの報告等の分を評価委員会を所管しております健康部のほうより議会のほうに御提示させていただくと、こういうふうな流れになってまいります。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） そしたら、間接的いうたらおかしいけども、健康部のほうへ聞いたらよろしいねんな。直接そっちへ聞かれへん。そうすると評価委員会の責任は大きいですよ。議会のチェックのかわりに評価委員会がするわけです。我々市民から信託を受けてチェックしてこいよいうて出てきた。ほな、この評価委員会をつくるときに議会に相談しはりましたか。議会の議長さんでも評価委員会入ってはりましたか。私物化したらあきませんよ。私が懸念するのは、渡してしもたら何でもできるのんじゃというような感じを持ってはんねや、みんな。どこがチェックすんの。この３８人がチェックしますねん。私は全適でも十分やと思ってます。しかし、定款はもう決めた。中間報告ですか。これも、今回出てきたんは計画やな、中期計画。定款は、こういうことをしますいうだけで、中身はこれからですわな。我々が病院の関係者やら市長さんに直接聞こう思ったら、６月定例会か９月定例会しかないんです。言うときは今言わなあかんねん。いやいや、皆さんのほうから、市長のほうからでも結構ですわ。１年目にはこれだけの成果上げます、言うてくれたら、私賛成しまんで。それを今回は議案第６０号は、現金から債権から、持ってる財産、土地、建物、機器、すべて独立法人のほうへ、医療センターのほうにこれ渡してもよろしいかいうのが出てきてあんねん。よろしい。しかし今言うてるように１年目の成果、どんだけ上げてくれるのん。これ物すごい財産ですよ。皆さんの財産違うねん、市民が出資して今までこれ綿々とやってきた財産です。簡単に法人化しますねん。総務省から言われましてん。総務省のほうは独立法人のほうへ持っていけて言うてはりまんのか。効果が達成されない場合は、おたくが言うてはりますねん、経営形態の見直しに向けて直ちに取り組まなければならない、ことが適当であると言われておりますと、こうなってあんねん。ということは、全適、このときに、独立行政法人のことは考えてはりましたんか。効果が達成されないということは明言されてんねん。そのときにはもう次は独立行政法人に持っていかなしゃあないないうのが頭の隅にあったん違いますか。それと、このことが直ちに経営形態の見直しに向け、直ちに取り組むことが適当であるとされております。だれがされてまんの。だれに相談したんですか、評価委員会ですか。どうですか。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 まず一番最後の御質問の分につきましては、これは総務省のほうの見解で、先ほど申しました平成２０年の公立病院の改革プラン、そして新しく出されました新病院の公立改革プラン、こういった中で効果があらわれない場合には、新たな経営形態の分を検討していくというふうなことを国のほうからのお示しという形の分で出ております。
それと、先ほど浅川議員が言われました、１年後に収支、お金はどうなってるんやというところでございますが、この分につきましては、中期目標の分の後で今、中期計画の分を作成しております。この中期計画といいますのが、ことしの１０月から４年６カ月の期間の分をもちまして、毎年の収支等の分を数字を落とし込んでいく作業をしております。この中には当然１年先には現金の持ってるお金はどうやとか、経常収支比率はどうですとか、人員等の分は職員数はどういうふうに計画を持って変えていくとか、こういった分を４年６カ月の分を今作成中で、この分につきましてはでき上がれば、またお示しのときが来たら市議会のほうにお示ししていきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） それは全適のときから言うてはりましたがな。３年かけて、３年半ほどかけて中期目標の中で、計画で言います。私が言うてんのは、１年後にどんだけの達成できますか、概算でええから出してくださいって、こう言うてんねん。今しか言われへん。確かに、病院は、中核であり、東大阪の市民病院的な、的ではなしに市民病院、これがきっちりやってくれるのが一番いいねん。ところが今まで綿々と２００億の累積赤字がある。これ今さらだれがこんなことしてんというたら、せんないことや。議会も責任おまんがな。せやからそれはもうよろしい。ですから、１年後はどないなってんのいうて聞くの当たり前や。市長かてそう思ってはんがな。同じメンバーで経営されるんですか。前の管理者はおやめになった。本来この人、物すごい責任ありますよ、４年間。ざっと４年間で４０億の赤字出してんねや。この人のときに全適を導入したんや。議会は全面的に応援しようということで全適認めましてん。そうでしょう。まだ新しい人は知らんかもわからんけども。古い人は皆そうやって思ってはんがな。全適のときはどんな、バラ色のようなこと言いはった。これ、やったら何もかもうまいこといきますねん。２つだけですがな。７・１看護ともう一つ何やったかな。忘れてまうぐらいのことしかできてへんねや。せやけどね、ここにいてる人、ＰＲ兼ねてその服装してはるけども、ほんとに腹くくって、やらな大変なことになりますよ。
おれ、一遍市長にお願いしよう思てたんやけども、この中でＰＲしたって何になりまんねん。通勤にこれ着て、東大阪市はラグビーの町として一生懸命やってますねん、それぐらいの意気込みあったらよろしいがな。行き帰りにそれ着て、ラグビーの町ですというこというの、この中でＰＲしたって一緒ですやん。これはさておいて、一応市長、頭の隅に置いといてくださいや。もう、ラグビー済むまでは、ここに座るのは結構ですけども、ＰＲを外に向けてＰＲしてください。
それと、病院、もう時間ないから、１年間の成果出してもらえますな。ことしは２７年度において決算では５億３０００万の赤やと、こう言うてはんねん。来年はどないなるかな。それをゼロにしてもうて当たり前。もっと言わしてもうたら、もっと真剣に考えてもらわなあかん。みんな真剣に考えてはると思うねけども、そしたら何で全適のときにこんだけの赤が出たんや。やっぱり、お日さん西西という気持ちがあんの違うか。ここに座ってるみんなは４年間必死で頑張って通ってくんねん。皆さんら都合悪かったら部署かわるねん。せやから、やかましいこと言われたって、しゃあないと思う。そのために４年間頑張ってきたんや。せやから最低の目標は、１０月１日から独立行政法人になったときから１年間、どれだけの成果があるかどうか、最低のことを言わしてもうてるけども、その答えを言うてください。
○鳴戸鉄哉 副議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 先ほども申し上げましたが、今現在中期計画の分を作成しております。もう間もなくでき上がる段取りになっております。この中で、当然２８年度単年、２９年も単年という形で、先ほどの４年６カ月ということを落としておりますので、
○鳴戸鉄哉 副議長 ３８番。
◆３８番（浅川健造議員） あのね、何年間にかかってどうのこうのいうの聞いてないねん。１年間、医師の確保と収支の改善、これに限って１年でどんだけできるか。もう時間が来たから文書で出してもらうわ。よろしいね。
以上です。
○鳴戸鉄哉 副議長 文書でよろしいね、確認。
次に２０番中西進泰議員に発言を許します。２０番。
◆２０番（中西進泰議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪創生会の個人質問をさせていただきます。本日５人目でお疲れとは存じます。また重複する質問もありますが、最後まで御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
私は６月議会をとても重要な本会議であると位置づけています。それは、第１に、３月議会で決められた本年度の施策予算がまだ執行されていないか、緒についたばかりのこの時期に、施策の方向性と内容について議会から詰めることができること、また予算化されていない新しい施策について、議会の側から提案をして、その内容を精査できること、さらに、最も大切な点は、一つの施策予算はそれぞれの担当部局があり、施策によっては多くの他の部局との連携の中で実施するほうが効率的、有効に実施されるものがあり、縦割り行政の仕組みの中で、横ぐしを刺すことを議会から提案することができるいい時期であると考えるからです。とりわけ円熟の３期目を迎え、職員にも自身のお考えが浸透してきた野田市長には、縦割り行政の壁を越えて大胆に思い切って横ぐしを刺していただき、強いリーダーシップを発揮していただくことを期待するものであります。そのような観点から数点の質問をさせていただきます。
まず公立の認定こども園についてお聞きします。
２７年度から新しい子育て支援制度が始まり、私立保育園、幼稚園から１３園が認定こども園に移行しました。２９年度から初めて公立で３園がこども園としてスタートします。公立の就学前教育、保育施設再編整備計画によると、現在、１９の公立幼稚園、１１の公立保育所がありますが、平成３１年度には幼稚園は１９園を６園に整理し、そのうち２園は２９年の中間見直しで入園を停止するかどうかを判断、保育所は１１園が６園となり、そのうち４園は待機児童の状況により３０年からゼロ歳児の入所を停止し、５年かけて整理、認定こども園は数園の幼稚園、保育所を統合して設置するというものです。新しい制度になる前から就学前の教育、保育は、数的にはこれまでから私立保育園が５４園、私立幼稚園が２２園と、民間が中心で担ってまいりましたが、新たな子育て支援制度が始まって、公立の幼稚園、保育園の統廃合が顕著になりました。市は認定こども園、幼稚園、保育園が並立する新しい制度の中で、認定こども園をどう位置づけるのか。また就学前の子育て制度の中で、公立の役割をどう考え、今後それをどのように進めようとしているのか、お答えください。
来年度から新しく始まる縄手南こども園は、１保育所、２幼稚園を統廃合して、縄手南幼稚園の敷地に、小阪こども園は、１保育所と４幼稚園を統廃合して、小阪幼稚園の敷地に、北宮こども園は２つの幼稚園を統合して北宮幼稚園の敷地につくられますが、定員は、統廃合する園を利用していた数の合計数とほぼ同数であります。しかし統廃合で通園のための範囲が広がり、事実上通園が困難になっています。廃止した園の通園圏内の人で、どうしても公立園にやりたいという人も受け入れるということが、市として本気であるならば、通園できる方法を考えなければいけません。通園バスは通園圏のすべてをカバーすることは難しいでしょうが、大変有効な手段として十分検討の余地があります。通園バスの制度化が厳しい財政事情の中、なかなか困難であることも十分承知しておりますが、数園を統合して認定こども園を設置するというのが市の方針であるならば、通園バスという手段を検討しなければならないと思います。市の見解はいかがですか。
通園バスは、高齢化が大きな問題になっている地域の中で市民の要望が強く、今後必ず政策として検討しなければならないコミュニティーバス、地域の巡回バスとして併用できるのではないかという可能性も申し添えておきます。
地域教育協議会の活性化についてお尋ねします。
教育のさまざまな課題の解決のためには、学校における教育だけでなく、学校と家庭、地域の連携が大切であるという趣旨で、教育コミュニティーづくりの一環として、平成１２年から府の制度として各中学校区に地域教育協議会が設置されました。ＰＴＡなどの学校関係者、青少年指導員などの青少年健全育成団体、子供会、自治会などで組織され、府が各地域教育協議会に５０万の予算をつけていました。平成２０年からは市が引き継いで市の単費で地域教育協議会は各中学校区で存続し、１６年目を迎えて活発に活動している校区もありますが、全体としてマンネリ化し、停滞しているところが多い状況にあると言えます。価値観が多様化し、教育における課題も複雑化している現代社会において、子供が健やかに成長するためには、地域と家庭、学校の連携はこれまでにも増して重要です。ただ残念なことに、地域連携の中には、私立の幼稚園、保育園、認定こども園は除外されています。地域の子供は地域が育てるという理念のもと、地域の教育力を高め、切れ目のない子育て支援を実現するためには、縦割り行政の弊害を取り除いて、公だけでなく、私立の教育、保育も取り込んで考えなければならないのではないでしょうか。そのために公立だけでなく、私立の幼稚園、保育園、認定こども園も合わせた組織設計をするべきであり、それには今既にある地域教育協議会を見直して制度設計し、活性化を図ることがいい方法であると考えます。その理由は、１つには、地域教育協議会が府から離れて市の制度となった今、自由に制度設計ができること、２つ目には、地域教育協議会に民間の教育、保育の関係者が加わることにより、市の考え方が伝わりやすくなり、小学校就学前後の環境の落差の大きさから生ずる小１プロブレムの解消にも役立つこと、さらには、教育、保育の垣根を取り払い、東大阪独自の切れ目のない子育て支援、教育施策の構築に貢献すると考えるからです。地域教育協議会の活性化に向けた取り組みについて、市の見解を問います。
小中一貫教育と義務教育学校についてお聞きします。
国は学校教育法を改正して、従来の義務教育制度の中に、新たに義務教育学校を設置できるようにしました。市でも平成３１年度に縄手南校区と池島校区において小中一貫モデル校になる義務教育学校をスタートさせようとしています。この両校区において、義務教育学校を導入するねらいは何か、お答えください。
また同時に市内全小中学校において３１年度から小中一貫教育を実施しようとしています。従来の小中学校の義務教育制度の中で、国が取り組む小中一貫教育を市として今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お答えください。
また、小中一貫教育の実施で、それが効果的で実のあるものにするためには、それに取り組む教員の前向きな意識、保護者の理解、地域の協力がなければなりません。市の考え方を教職員、保護者、地域に対して伝え、どのように環境整備しようとしているのか、御答弁ください。
中学校給食についてお聞きします。
文部科学省の調査によると、全国の公立、私立学校における給食の実施率は、小学校で９９％、中学校で８８％に上ります。大阪府は中学校の実施率は低かったものの、中学校給食の実施のために、平成２３年から２７年までの間に、市町村への財政支援政策のおかげで、現在では実施していないのは、大阪府でも東大阪市を含め４市だけになりました。市長は第１回定例会の市政運営方針の中でも、先行他市の実施状況等を踏まえ、平成２９年度からは段階的に全校で導入できるよう準備を進めてまいりますと述べ、質問の答弁の中でも、早期の実現に向けて、民間業者による弁当のデリバリー選択制の実施を示唆されておりました。ただ、本日の安田議員、小畑議員の質問の中で、デリバリー選択制から方向転換を明言されました。心身ともに大きく発育する中学生のときに、バランスのとれた食事をとる必要性からも早急の実施が望まれますが、早急に全校で実施しようとすると、財政難の現在、民間業者の弁当のデリバリー制にならざるを得ません。しかしデリバリー制は、他市の状況を見ても選択率が低く、全員喫食が給食の基本である趣旨からしても問題であるし、調理後の時間の経過で冷めたものを提供するということになるなど、給食導入の趣旨を全うしているとは言えません。拙速に過ぎることがないよう、今慎重に基本方針を固め、３年から５年の時間をかけて全中学校で実施することがいい方法であると考えます。
私は食育の観点からも、災害時の地域への食事提供、また高齢社会の中で高齢者の配食サービスへの可能性を持ち、できたての食事を提供することができる自校調理方式がベストであると考えていますが、財政面で早期の全校実施が困難と言わなければなりません。その実施方法については、今小学校給食で自校調理方式をとっているところの給食設備や新たに建設される認定こども園の給食設備を活用して、近隣の中学校の給食を賄う親子方式、共同調理場方式、給食センター方式を活用するなど、初期投資の少ないやり方で学校、地域に応じて多様な方法を検討すべきであると考えます。市の基本的な考え方はいかがか、お答えください。
物づくりの企業の事業承継の問題についてお伺いします。
東大阪は物づくりの企業が６０００余りあり、数的には全国の自治体で５番目ですが、工場の密度では全国でも飛び抜けて１位で、物づくりの町として全国に知られ、地域経済や我が国の物づくりを下支えしてきました。ピーク時の昭和５８年には１万を超える事業所がありましたが、近年事業不振や経営者が高齢化して後継者がおらずに廃業に追い込まれたりするところも見受けられ、これは憂慮すべき事態と言わなければなりません。東大阪には高い技術力を持つナンバーワン、オンリーワン企業も多く、それらの人や技術を承継していくことは、地域経済の安定化にとっても、ひいては我が国の物づくりにとっても重要なことです。このたび東大阪商工会議所に事業委託してできた東大阪市内製造業の事業承継の実態に関する調査は時宜を得たものでありました。その報告を踏まえて、市として事業承継にどのように取り組もうとしているのか、お答えください。
また一方で、戦争や災害を初めさまざまな困難を乗り越え、市場の変化に対応して事業承継し、長年にわたって企業を存続させることは並大抵のことではありません。長年にわたって地域経済を支えてきた長寿企業は、その存在そのものが地域経済の歴史であり財産であると言えます。こうした長寿企業を顕彰してみてはどうでしょうか。それは、当該企業にとっても大変名誉なことで、励みにもなり、さらなるモチベーションの向上にもつながるでしょうし、そのプロセスは他の多くの企業にとってもよき手本になることであります。平成２８年度は市制５０周年を迎える記念すべき年です。市制５０周年を機に、長寿企業、とりわけ大きな区切りとして大正５年、１９１６年より以前に創業され、１００年企業を顕彰するという制度を創設してみてはどうかと考えますが、市の見解を問います。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○鳴戸鉄哉 副議長 経済部長。
◎河内 経済部長 経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず物づくり事業承継についてでございます。物づくり企業の事業承継問題につきましては、議員御指摘のとおり、本市においても非常に重要な課題と認識しております。本市の製造業は物づくり基盤技術産業を中心に多種多様な製造業が集積し、それらの企業が有機的な分業システムにより柔軟な生産ネットワークを築き上げております。これらのネットワーク及び機能集積を維持していかなければ、物づくりの町東大阪の優位性が失われてしまいます。このため本市では中小企業振興会議に物づくり部門会議を設置し、この中で、事業承継及び技術承継、物づくり人材の育成、確保等に関する施策のあり方をテーマに議論を進めているところであり、今年度中には一定の方向性を取りまとめていただき、本市施策に反映させていきたいと考えております。
次に、１００年企業の顕彰制度についてでございます。議員御指摘のように、創業から１００年を超える、いわゆる長寿企業につきましては、長年にわたり市場のニーズにこたえ続け、社員の雇用を守り、戦後の日本の復興を押し上げてこられ、我が東大阪市を支えていただいていると認識しております。今後何ができるのかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長
子どもすこやか部長。
◎奥野
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず公立の就学前教育、保育施設再編整備計画におきましては、子供子育て会議において公、民の役割を整理し、待機児童対策は民間活力で施設整備を進め、公の役割としては、地域の子育て支援の拠点として在宅で子育てをされてる方への支援強化に取り組んでいくこととしました。ひとりで子育てに悩んでおられる保護者の方には、子育てサポーターによるアウトリーチなどを、また保護者の方にリフレッシュしていただくために一時預かり事業等の地域の子育て支援の充実を図るため、リージョンセンターごとに１カ所の子育て支援センターと認定こども園などを基本に整備を進めてまいります。
次に通園バスについてでございますけれども、新たに公立の認定こども園を設置することにより、通園に要する時間がふえることは認識しておりますが、在園中の保護者の方に対しては、次年度の転園の希望調査も実施し、近隣園への転園希望などを含め丁寧に対応してまいります。通園バスの運行については現時点では検討しておりません。今後も保護者のニーズ等も勘案し、通園困難者の対応を進めてまいります。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 教育長。
◎土屋 教育長 中学校給食についての御質問に答弁申し上げます。
中学校給食につきましては、成長期における生徒の健全な心身の育成や食育の推進等の役割を果たし、中学生の規則正しい食習慣の確立のために、学校教育の一環として重要な役割を果たすものと認識しております。このことから、急ぐ余りのデリバリー選択制での導入は行わず、中学校給食は全員喫食で導入することが重要であると考えており、市立中学校の生徒全員に学校給食を提供できる整備はどうあるべきかを念頭に整理を行い、小中一貫教育や義務教育学校などの動きも見きわめながら、各実施方式での検討も含め、義務教育課程９年間全体の中で中学校給食の検討を進めてまいります。現在そのため、既存給食調理施設の詳細な調査に着手しており、平成３１年度小中一貫教育に合わせて順次全員喫食の中学校給食が提供できるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 植田教育次長。
◎植田 教育次長 一貫教育及び義務教育学校導入のねらいについて申し上げます。
本市におきましては、小中学校で一貫した教科指導を行うために、一貫教育モデル中学校区を指定し、９年間を見通した教科の指導方法の作成を進めてまいります。また、平成３１年度にはそのモデル中学校区におきまして義務教育学校を開校する予定でございます。義務教育学校では、６年間の前期課程と３年間の後期課程を合わせて９年間の教育を行うこととなり、一貫教育をより進めやすくなることになります。義務教育学校での取り組み成果を踏まえつつ、本市全体の一貫教育のよりよいあり方を検討、推進してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の小中一貫教育の取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまで小学校と中学校における相互の情報交換や交流での連携を進めることで、中１ギャップの解消、確かな学力の定着、自己肯定感の向上とキャリア教育などに努めてまいりました。今後につきましては、就学前教育を含めた校種間連携をより一層充実させてまいります。特に、子供たちが安心して中学校に進学し、しっかりと学力をつけ、東大阪の将来を担う若者に育つよう、これまでの小中学校の連携をさらに進めた小中一貫教育を推進してまいります。
続きまして、小中一貫に向けての環境整備についてでございますが、小中一貫教育を推進するに当たり、全中学校区で一貫教育推進協議会を設置し、小中学校をつなぐ日々の教育活動における工夫、改善を議論しております。また合同の全体研修会や相互の授業支援、指導方法の情報交換なども行われており、相互理解に努めております。教育委員会といたしましては、今後も学校と地域コミュニティーのつながりを大切にし、各学校の実情を踏まえて、子供たちにとってよりよい教育環境、教育条件を提供し、より効果的な教育活動が実践できるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長
社会教育部長。
◎安永
社会教育部長 地域教育協議会の活性化に係ります御質問についてお答えいたします。
地域教育協議会につきましては、平成１２年度より大阪府の補助事業として学校園関係者、自治会、青少年育成団体などで構成された組織を各中学校区に設置し、地域フェスタを初め地域クリーン活動、コミュニティー誌の発行など実施してきたところでございます。平成１９年度に大阪府の補助事業が終了したことから、平成２０年度以降は市単費の事業として実施してまいりました。本事業は地域が主体となり、学校園、家庭、地域が連携、協力し、地域全体で子供をはぐくむことを目的として実施しておるところでございます。議員御指摘の公私の連携につきましては、２７年度は市内２６地域教育協議会のうち９地域におきまして、私立の幼稚園、保育園、認定こども園が参画されており、当該地域における教育の活性化につながっているものと考えておるところでございます。地域教育協議会の活性化は、地域の教育力を高め、切れ目のない子供子育て支援を実現するためにも大変重要であると認識しておるところでございます。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 ２０番。
◆２０番（中西進泰議員） ２回目の質問ですので自席からすることをお許しください。
まずこの長寿企業の顕彰ですが、これはたまたま瓢箪山町にあります町工場、これは坪数でいうと３００坪ぐらいでしょうかね、ほんとによくある町工場というふうに思ってたんですが、実はことし１００年やねんということを聞いたんですね。ええ、１００年てすごいなあというのをそのときに感じました。非常に地道にされてきて、部品をつくられてるんですが、どういう部品をつくってるのかも聞いたことはないんです。しかし１００年続くということは、しっかりとこの地域経済やほんと日本経済の下支えをしてるということに関していいますと、私すごくこう感動したんですね。そうしたときに、ちょうどパンフレットが、ポスターがあって、商業大学で東大阪物づくり長寿企業の展示があったんですね。穏やかな成長とイノベーションの継続ということで、これはどこがやってるのかなと思ったら、工場を記録する会というのがあるんですね、そういうところがやってて、そういうところもこうした長寿企業を注目やってるんだなということを感じました。これはすごく大事なことだなと。私はその顕彰そのものが大事なんじゃなくて、その顕彰によって、そのプロセスというのか、それは記録に残す、それをまた周りの企業の人にとってもすごく大きな参考になるんじゃないかなというふうに感じました。今回、名誉市民に３５０万という予算がついてます。これは市としても名誉なことです。しかし、地道に時間を越えて１００年続いた企業をこうして顕彰するということも、これまた非常に大事なことなんじゃないかなというように思いました。その辺のところの、ちょっと経済部長にも聞いてみたいんですが、どうでしょう、ただ単に顕彰するということだけじゃなくて、その長寿企業というものに対する市への貢献度というのか、地域経済への貢献度についてはどのように考えられるでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 経済部長。
◎河内 経済部長 市内企業全体に対して、その一つ一つの企業がどう貢献したかということは難しいですが、１００年間続いて経営されてきたことによって市の雇用を支え、そして産業、そして有機的連携という、現在のこの東大阪の産業を支えてきてこられた。こういうことには貢献が大いにあったと思っておりますし、１００年を越え事業を継続されてきた企業の皆様は、昭和金融恐慌、戦争、新円切りかえ、オイルショック、リーマンショックなど数々の経済危機を乗り越え市場のニーズにこたえ続けてこられたものでありますことから、その危機管理、知恵や工夫を学ぶことは、現在の市内企業にも大いに参考になるものと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 ２０番。
◆２０番（中西進泰議員） ぜひいい方向でこの制度も考えていってほしいなというふうに思います。
それと公立の認定こども園のことですが、私は公立至上主義ではないんですけれども、やはり公立を大事にする人たちもいて、やはりその人たちにも丁寧な説明をすることが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。その公立と私立の役割分担というのは、これは私は非常に大事なことですし、これまでから数的にいっても、私立の保育園、幼稚園というのが子育て支援の中心的な役割を担ってたということもありますんで、これから公立、私立のその役割の違いと、公立は、公は何をするのかということを明確にやっぱりメッセージとして出していってほしいなというふうに思います。
通園バスはですね、この通園バスそのものが困難であるというのは重々承知をしておるんですが、今地域の中で非常にコミュニティーバスの要望が多い。昨日もコミュニティーバスの要望をたまたま話、別の話の中で出たんですね。これは各地域の中でそういうのが出てます。ですから、こういうことも含めて、また今後考えていったらいいなというふうに思ってます。
地域教育協議会に関しましては、答弁の中で私立を含んでいるところがあるというのを聞いて、それは非常にいいことだなというふうに思いました。しかしそれは会議に私立の多分幼稚園の先生だと思うんですが、幼稚園の先生が入ってるということであって、もしこれ地域行事に子供たちも参加をするということになれば、地域の連携というのはもっと大きくなると思うし、小学校に入るときのギャップというのも、私立の幼稚園、保育園、認定こども園に行ってる子も、多くは、ほとんどは公立の小学校に進むわけですから、そういう点で地域のそういう連携の中で私立も公立も入れた、そういうような連携を考えていくことが必要じゃないかなというふうに思います。これについて市長はどういうようにお考えでしょうか。地域教育協議会はただ単にその地域教育協議会という今の制度を利用したらいいというふうに思っただけで、その今の地域教育協議会というのは社会教育部がされてると。社会教育部は今の制度の公立と地域の関係の中である地域教育協議会をされるということであって、もっと広い範囲で組織化、制度化しようということについては、なかなかその社会教育部からは、青スポからは言うことができないと思うんですね。その辺のこう、横ぐしを刺していく、全体のそのことを見るというのは市長だと私は思ってるんですが、その辺の公立、私立の地域連携というのはどういうふうにお考えか、ちょっと市長にお聞きをします。
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎野田 市長 地域教育協議会の今日までの活動、それぞれ地域の特色があるわけでありますけれども、大変いい活動をしていただいていると理解をしております。そういった中で、地域の中にあるあらゆる資源といいましょうか、公であれ私であれ、すべての教育に係るもの、さらには今、東大阪市版地域分権ということで、中学校区単位ごとの意見交換、地域サミットという大層な名称ではございますけれども、始めているところでございます。これはまさに地域というエリア、いわゆる地域の概念、どういうエリアでやっていこうかという、その概念を考えながら、そしてまさにそこで今まで以上に一歩二歩踏み込んでいった、今、中西議員のほうからの御提言がありますように、まさに横ぐしを刺すというか、今までいろんな形で、いわば縦糸のまちづくりをしているところから、今度は横糸をずっと組み合わせながらきれいな織物をつくっていくという、そういうことになってこようかと思います。そういった意味で、この地域教育協議会のこれからの役割というのは非常に重要だと思っておりますので、今議員からの御提言がございましたように、もう少しまさに幅を広げて、そこに私ども市の行政組織も、社会教育の範疇だからとか、そういったことではなく、地域のまちづくり、地域の教育、子供たちを支える組織として私どもも考えながら、ここはしっかりと、役所の縦割り行政にとらわれない地域とのかかわり合い方、支え方、一緒に行うまちづくりのやり方、それを考えてまいりたいと思っております。
○鳴戸鉄哉 副議長 ２０番。
◆２０番（中西進泰議員） ぜひそういう方向で、地域教育協議会に限らないんですが、地域の子育てのそういう制度の中で、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校、中学校の連携というものが強くできれば、これは東大阪のやはり教育、まちづくりの特色になってくるというふうに思うんですね。ぜひそういう方向でも考えてほしいと思います。
それと小中一貫教育と義務教育学校なんですが、これは小中一貫教育、義務教育学校と言うけれども、これ、根拠となるものが違うんですよね。義務教育学校は、これ学校教育法の改正で認められた制度やし、小中一貫校と言うてるのは、従来の義務教育制度の中でやることだというふうに思うんですね。ですから、この義務教育学校というのが仮に成功したとしても、私はいい方向でいくと思うんですが、小中一貫が必ずしも成功するとは言えないというふうに思うんですね。やっぱりそこには非常に強いリーダーシップが必要になるというふうに思うんですが、その辺の覚悟と準備ということについて、教育長はどうお考えでしょうか。
○鳴戸鉄哉 副議長 教育長。
◎土屋 教育長 今議員御指摘のように、確かにこの現在の義務教育制度、小学校６年間、中学校３年間、こういうこの我が国の義務教育制度、これは戦後７０年の間に我が国の礎を築いてきた制度と、こういうふうに認識しております。その中で、やはり一定現在の小学校のあり方と中学校のあり方の違い、このことが少し反省点として出てきておると、こういうことの中で、やはり大きなところでいいますと、そういうところから小中一貫教育と、こういうふうなことの必要性が叫ばれるようになったと、こういうふうに思っております。確かに義務教育学校につきましては、学校教育法に一定の位置づけのある制度でございますけれども、これは答弁で申し上げておりますように、この中で東大阪市としてさまざまな経験を積みながら、確かに議員御指摘のように、これを横に展開していくということについては、さまざまな課題があろうかと思いますけれども、小中一貫教育の必要性、そのものにつきましては申し上げたとおりのところでございますので、ぜひこれは教育委員会が柱として実施してまいりたいと、このように思っております。
○鳴戸鉄哉 副議長 ２０番。
◆２０番（中西進泰議員） そうですね。多分ですが、この小中一貫っていうのは小中連携ですから、学校の先生の意識というのがまず何よりも大事なのかなというふうに思うんですね。その辺のところを、教育委員会のお考えでちょっとリードしていってほしいなというのは要望しておきます。
そして中学校給食なんですが、これ、３月議会の中で、市長が市政運営方針の中で言われたことが、２９年度からスタートできるようにするということが、方向転換されたということです。私は、これほんとに拙速にいくことよりも、じっくりここで基本的な方針を練るほうがいいというふうに考えるんです。これは、私、小中一貫の制度とも絡めて考えるのがいいというふうに思うんですが、校区の中で完結できるような給食システムができるのがやはりベストだというふうに思うんですね。だから小学校で自校調理方式のところが、余剰分を、またそこを規模を大きくして中学校の分もつくるとかいうようなことがやはりこれはベストだというふうに思うんです。また縄手南幼稚園のように、縄手小学校の敷地と隣接している、そこが今度幼保連携型こども園になって調理の設備もつくると。じゃあ、その幼保連携型の認定こども園、縄手南小学校、縄手南中学、この一体で完結できるような給食の制度という、そういうことも考える。それは地域地域によっていろいろな事情があると思うんですね。だからそういう地域事情によっていろいろこう考えていく。ただしこれじっくり考えてる間はないと思うんですね。安田議員が言われてたように、前倒しできるもんでしたらぜひ前倒しして、やっていってほしいなというふうに思います。給食は非常に大事なことですし、お金がないなら知恵を出し合うということがまず何よりも必要なことかというふうに考えますし、教育委員会が今ほんとに汗をかいてその内容を考えてることも知ってますんで、ぜひこの中学校給食に関してはいい方向でいくようにお願いしたいなというふうに思います。
以上で個人質問を終わります。
○鳴戸鉄哉 副議長 議事進行上暫時休憩いたします。
（午後２時５８分休憩）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午後３時１５分再開）
○川光英士 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
２８番松平要議員に発言を許します。２８番。
◆２８番（松平要議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。本日最後の質問となりますので、皆さんお疲れのことだと思いますが、しばらくの間御清聴をお願いいたします。理事者の皆さんには的確な答弁を端的にいただきますようお願いをいたします。また本日最終の質問になりますので、今までの質問者の質問とかなり重複する点もあると思いますけれども、御了解をいただきたいと思います。
まず最初に教育問題に関連して２点お尋ねをいたします。
昨年の公民教科書の採択をめぐり、市長の強い関与があったとの疑惑が持ち上がり、このことに関し、市民から質問状が提出され、そのことが地元紙でも報道されています。質問状の内容について、地元紙が伝えるところによりますと、野田市長は２０１２年、日本教育再生機構大阪支部総会で講演をされ、その中で、教科書の選定委員会がかなり偏った考えの者で構成されているので、そこから改めなければならないと述べておられる、とあります。先ほどの質問者の答弁では、記憶にないとのことでしたが、実際にこの発言に沿った形で、２０１５年の選定委員会では、従来２名であった保護者枠が４名に増員され、その委員が今回採択された教科書を強く推薦したとあります。また、大阪市の教科書採択問題でも名前が挙がっているＦ住宅なる会社の業務連絡書の中では、東大阪市においては、市長は昨年採択された教科書の、その教科書の推進派である、あるいは東大阪市長選では必ずこの野田市長を応援しましょうというような記述があると報じておられます。本会議の質問ですので、限られた時間の中で、疑惑の真偽について細部にわたってお尋ねすることはできませんが、市長が選定委員会に何らかの関与をし、特定の教科書の選定を強く推し、そのお礼として、教科書を評価する会社から選挙協力を受けたと、この記事からは読み取ることができます。教育の公平性、透明性を重んじる観点から、李下に冠を正さずの故事に即して、こうした疑惑が出てくること自体に問題があると言わざるを得ません。疑惑が浮かび上がった背景とその対応について市長の見解をお聞かせください。
もう１点、教育行政に関してお尋ねいたします。これも何人かの方から質問されておりますけれども、教育委員会では小中一貫教育という新しい試みがなされようとしていますが、その前段として、２期制をやめて、もとの３学期制に変更した総括と、そして市民、保護者に納得のいく説明をすべきと考えますが、いかがでしょうか。児童や生徒は教育施策のモルモットではありません。２期制のどこがいけなかったのか。その試行錯誤から何を学習されたのか明らかにされることが、次の新しい試みへの一歩であると考えますが、いかがでしょうか。
また今回のモデルは２ケースで、いずれも単一小学校からの持ち上がりとなっておりますが、事業の趣旨から考えると、複数小学校からの持ち上がりのケースのほうがモデルとしての実効性があると思えます。少なくとも１ケース、一つのケースは複数小学校からの持ち上がりケースを対象とすべきと考えますが、教育委員会のお考えをお示しください。
次に高齢者福祉についてお尋ねいたします。
２０２５年問題と言われる団塊世代の高齢化時代が目前に迫ってまいりました。老人施設の整備の見通しはどうでしょうか。低所得や劣悪な住環境に置かれている高齢者が多い本市では、他市とは一味違った施策展開が求められると考えますが、いかがでしょうか。
現在の特養の待機はどうか。２５年からさらに１０年後の推移をどう見通しているか。また、特養の待機数の解消策として民間施設の活用も考えられますが、その際の監督や指導はどうあるべきか。
市民が老後の不安の一つと感じている施設整備について行政はどう考えてるのか、お答えを示しください。
続いて、本市の窓口サービスに関して２点お尋ねいたします。
本市の市民窓口業務は、電話交換や
行政サービスセンターの窓口など、非正規の職員が多くの業務を支えており、その質も正規職員にまさるとも劣りません。喫緊の課題として、法改正により健康保険等の負担が生じることから、こうした非正規職員にとって収入面で見ると１万５０００円の目減りが生じることになります。これによって優秀な職員が職を辞し、人材が流失することになれば、たちまち
市民サービスの低下を生みます。ことし１０月からの保険料等の負担が生じるのですから、早急に、遅くとも契約更改の来春までには対策を考えておく必要があると思われます。こうした
行政サービスセンターの窓口の優秀な非常勤嘱託員の外部への流出を防ぐ手だてについて、現場の声を含めた現状把握とその対策を市民生活部にお尋ねをいたします。
あわせて、
行政サービスセンターにおけるマイナンバーの対応や、言葉の通じない外国人の対応策についてお尋ねいたします。マイナンバーの対応は
行政サービスセンターの現状で大丈夫なのか。窓口現場からの声はどうなんでしょうか。また、ワールドカップ開催に伴う国際観光都市、また多文化共生の町として日本語の通じない外国人来訪者への対応のために、必要とする窓口には翻訳機を配置するなどの方策が考えられますが、検討はされておられるでしょうか。
最後に、市史編さん等の市史資料整理事業の現状と見通し、そしてその活用についてお尋ねをいたします。
現状の事業展開に問題や課題はないのでしょうか。
また市史は、市の歴史ですね、市史は単に市の歴史を学問的に扱うにとどまらず、すべての職員がみずからの業務の下敷きに、市の成り立ちや歴史への知識を持っていなければならないと考えますが、いかがでしょうか。その視点で職員研修にこの市史をどのように活用されているのでしょうか。関係部局の見解をお示しください。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 松平議員の御質問にお答えします。
教科書採択についての御質問でございますが、教科書採択につきましては、教育委員会の専権事項であると認識しております。昨年の教科書採択に関して私が介入したという事実はございません。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○川光英士 議長
行政管理部長。
◎山本
行政管理部長 市史の職員研修への活用について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、職員が市史の知識を持っているほうがより市民との
コミュニケーションが図れ、みずからの業務遂行上でもよりよい効果があるものと推測されますが、必ずしもすべての職員が市の歴史を十分に知っているとは言えないことも事実であります。このことから、まずは新規採用職員や２年目の職員に対して、鴻池新田会所や河内寺廃寺などを実際に回り、市の歴史を知るための研修を現在実施しており、今後これらの研修に加え、議員御指摘の市史の活用も含めたカリキュラムについて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川光英士 議長 人権文化部長。
◎大原 人権文化部長 市史資料整理事業の現状と今後の構想について御答弁申し上げます。
本市の市史につきましては、東大阪市史近代Ⅰを昭和４８年３月３１日に、また近代Ⅱを平成９年２月１日に発刊いたしました。現在市史史料室では、市民の皆様からお預かりした史料について順次整理、保存を進めておりますが、活用という視点では課題があると認識しております。今後につきましては、議員御指摘のとおり、市の歴史を学問としてまとめるというだけではなく、市民の皆様にみずからの地域に対する誇りと愛着を高めていただくきっかけにできるように、また行政の中で史料の活用ができるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川光英士 議長
市民生活部長。
◎田中
市民生活部長 市民生活部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず
行政サービスセンターなどに勤務する非常勤嘱託につきましては、これまで多くの市民が利用される窓口業務に携わり、
市民サービス向上の一翼を担っていただいております。厚生年金保険法等の改正により、本年１０月より保険料の負担が生じることで、非常勤嘱託の離職が危惧される中、市民生活部といたしまして、嘱託の意向を十二分に聞きながら、安定的な雇用が図れるよう早急に課題整理に努め、関係部局と協議、調整をしてまいります。
次に、
行政サービスセンターにおけるマイナンバー対応につきましては、市民の利便性等を勘案し、各
行政サービスセンターにおいて、通知カード再交付申請を初め、マイナンバー制度に準拠した事務手続を行っておりますが、処理にかかる時間も大幅に増加していると聞いていることから、これに対応した必要な人員体制について関係部局と協議してまいります。
次に、外国人対応に係ります翻訳機につきましては、２０１９年に開催されるラグビーワールドカップや２０２０年に開催される東京オリンピックなどにより、今後より多くの外国人が本市を訪れ、その際、市民生活部所管の行政窓口にも来られることが想定されます。市民生活部としましては、外国人利用者の利便性及び窓口職員の負担軽減を図るといった観点から、翻訳機の設置は望ましいものと思われますが、窓口現場の意向も確認しながら検討してまいります。
以上です。
○川光英士 議長 福祉部長。
◎平田 福祉部長 福祉部に係ります老人施設の整備の見通しなどの御質問に御答弁申し上げます。
２０２５年には団塊の世代がすべて後期高齢者になり、高齢者総数は減少しても、後期高齢者数が増加していく中で、重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、一方で中層住宅なのにエレベーターがないため、外出もままならない住環境などから、施設への入所を希望される方も多く、平成２７年５月１日現在で特別養護老人ホームへの入所待機者数は１２００名を超えている状況の中、第７次高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を進めています。特別養護老人ホームの待機者数が多い状況のもと、民間の主体による有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅が近年著しく増加する傾向にあり、本市でも指導、監督の権限移譲を受けた平成２４年当初の３７施設から現在の１０５施設へと、わずか４年で３倍近くに急増しております。本市においては高額な入居金を必要とする施設はほとんどなく、低廉な費用で入居できる施設が数多くありますが、これは高齢者の選択の幅がふえるという長所がある反面、中には悪質な事業者が入居者に対して適切な支援をしていないケースや虐待を疑われるケースなども生じております。未届けで有料老人ホームの運営を行っている場合は、その届け出の促進に努めるとともに、これら民間の高齢者の住まいに対しては定期的な立ち入りを行うとともに、通報などにより適切な支援が行われていないことが疑われる場合には迅速な対応を行うなど、入居者が安心して生活していただけるよう行政として対応してまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 植田教育次長。
◎植田 教育次長 新たな３学期制について申し上げます。
本年度からの２学期制から３学期制への移行につきましては、平成２７年６月の文教委員会におきまして、保護者等へ行ったアンケート結果や教育環境の変化における２期制の課題を御報告させていただきました。また９月に保護者向けに文書にて３学期制への移行についても周知させていただいたところではございますが、御指摘のとおり大きな施策の変更に対して十分な説明がなされていないのではないかとの御意見もございました。今後は１０年間実施してまいりました２期制で工夫してきました教育課程の編成を継続するなど、２期制のメリットを生かすことと同時に、学習状況やその評価、学校での生活状況をわかりやすく保護者に伝え、子供がよりよく成長できるよう工夫することなど、新たな３学期制として効果的な教育活動が創造されるよう、各学校へ指導してまいります。また今後行っていきます施策につきましても、市民や保護者への丁寧な説明を行い、信頼されるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、小中一貫モデル事業につきまして申し上げます。
小中一貫教育につきましては、９年間の学びの連続性を意識した指導内容や指導方法の工夫を教員が進めることが重要でございます。池島中学校区、縄手南中学校区の２中学校区におきましては、１小１中であることのメリットを生かし、本市全中学校区のモデルとなるカリキュラムの研究を行ってまいります。その研究の成果を生かし、平成３１年度には全中学校区での一貫教育を実施いたします。御指摘のとおり、本市は多くが２小１中となっておりまして、３１年度の全中学校区での実施に間に合いますように、２小１中校区における具体的な取り組み内容の研究につきましても早急に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 再質問以降は自席でさせていただきますので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
随分とボリュームのある答弁をいただきまして、市長の答弁以外は、かなりのボリュームがありましたので、後で時間があれば少しコメントをさせていただきます。
まず市長にお尋ねします。先ほどの嶋倉議員の質問に対してもそうでしたが、記憶にないということで、久しぶりの政治家の言葉で記憶にないというのをロッキード事件以来、久しぶりに聞いたような思いがするんですが、記憶にあるないは別にしてですね、これは野田市長の発言ではなくって、一般的に、ある政治家がこういう発言をしたということを前提にですよ、これが政治の介入となるかどうかという判断を市長に問いたいんです。ここでは、野田市長からはというふうに言われてます。しかし野田市長からということを省いてお聞きをください。育鵬社を採択したことで特定団体からの嫌がらせが市役所に連日寄せられたという事実や、教育委員会が最終的な採択権者ではあるが、教育委員会に情報を上げる選定委員会という組織がかなり偏った考えの者で構成されているので、そこから改めなければならないというようなことを、ある政治家が公的な場所で、人の記録に残るような、公式記録ではないけれども、記録に残るような形で発言をするということは、これは政治の教育への介入だ、になるのかならないのか。このある政治家というのが一議員の場合は大丈夫なのか、あるいは一議員でも政治的な介入になるのか、首長になると政治的な介入になるのか、この辺の判断について見識をお示しいただけますか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 今、松平議員が御発言なさいましたことが介入になるかどうかということでありますけれども、今、お聞きをした言葉の範囲であれば、私は特段介入ではない、その人のいわば主観というのか、感想ではないのかなと思います。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） そうですね。私は何もこれは介入にもならないと思うんです。しかもね、この講演を、これ実は野田市長記憶にないんですけども、ある政治家の方のブログでは、野田市長はおっしゃったと。しかも、この言葉というのは非常に参考になりましたと、勇気づけられましたと、なるほどそういうことなのかと、教育委員会に正攻法で行くだけじゃなしに、選定委員からやっぱり考えていかないと、なかなか思う教科書というのは採択されないんだなというような参考になりましたというようなコメントも寄せられているんですけれども、しかしこの発言をした段階では、このことについて即介入だということにはならないということで、こういう御見解で間違いないですね。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 まず今議員が言われました言葉であれば、私自身は介入とは考えることはできません。教科書を選定するのは教育委員でございますので、選定委員なる組織あるいは他のそういう組織体があっても、それは決定権を持ってないわけでありますので、全く問題はないのかなと思います。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） そうなんですよね。決定権を持っていない者が発言しても、それは介入にはならない、影響力を及ぼさないという一つの考え、だから私はね、記憶にあるはずなのに、もっと堂々と、確かに私はそういうふうに言いましたよというふうにおっしゃるのかなと思ってたんです。ところが記憶にないとおっしゃったんでね、ぐあいの悪いことがあるのかなと、記憶にあれば、そう思ってお尋ねしたんですけれども。だってこれ評価されてる方に対しては、野田市長すごいいいこと言っていただいたなというふうに評価してくれてる人に対してですよ、市長が市議会の答弁の中で、こういうこと言うたでしょう、いやそれは記憶にないです、去年のこと、だんだんだんだん記憶に薄れていきますなんてなことはね、やっぱりそれを評価してる人にとって非常に悲しい話かなというふうに思うんです。ただね、この中で我々が思ってる以上に、大きなことが浮かび上がってきました。そのＦ住宅株式会社さん、これは今は社長を退かれた会長さんが随分とこの今回採択された教科書の、全国的にですね、採択をしてほしいという運動を展開をされてる。物すごく熱心なんですね。いいことも言うてはります。サイトも見せていただいて、もう東大阪市の職員管理なんかがもう本当に業務管理上ですね、学ばなければならないようなこともおっしゃってます。例えば先ほどの市民生活部への質問の中で窓口の声聞いてくださいというふうに、私質問しましたけれども、この方も言うてます。経営上最も重要な情報というのは第一線の人たちが持っている生の情報ですと、生の情報をとうとぶがゆえに報告ということをしなければならないというふうに書いておられるんですね。こういう社内教育が随分と徹底されてるので、社員への報告、メール、それから報告書を上げられる、こういうことは綿密にされてる会社なんです。しかも会社を挙げて、御本人は強制ではないというふうにおっしゃってるんですけども、このことで、今裁判に、強制ではないかということで裁判になってるんですが、この会社、もちろん民間の会社ですので、実際の名称はここではふさわしくないので伏せますけれども、もちろん市長もよく御存じですね、この会社は。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 今、議員が言われておりますのは、恐らく、その何とかという、ここで企業名を出していいのかわかりませんが、私自身はその会社の経営層、また社員の方と会ったということは全くありませんし、そういう記憶もございません。また、何かそういう私自身の昨年の選挙を応援したということが出回っているようでございますけれども、応援するぐらいであれば私の前に登場するんではないかなと思っておりますので、非常に奇々怪々な話であると私は思っております。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２４番（松平要議員） まだ質問してないことまでお答えいただきまして、質問したことになかなかお答えいただかないのに、質問以外のことをお答えいただいて恐縮なんですがね。このメールのやりとりが日本教育再生機構とこの会社の間で頻繁にされてるんですね、メールの交換が。恐らく市長の目にとまってるかどうかわかりません。それから、これ裁判の資料としてね、業務日誌、社員がきょうこんなことありましたと。その業務日誌の中には、教科書採択にいろんな市民の意見書を募集している市を回ってるんですね、きょうはどこどことどこどこ行きましたと。どういう教科書がいいですか、ぜひここの教科書使ってくださいという文書をもう、一人が何枚も書いて、各市の教育委員会なり各施設なり回ってるというのが克明に業務日誌で書いてある。もうほんとに熱心な会社なんですけども、そのメールのやりとりの中でこういうことを言われてるんです。教科書の決定、教科書をここに決定するという、その影響力というのは、教育委員会なんでしょうか、それとも市長なんでしょうかというやりとりが何度かあって、結論的にいうとやっぱり市長の力というのは７割から８割じゃないですかと。やっぱり教育委員会よりも市長は大きな権限を持ってますよ。これ今の市長の介入論から言われたら大きな誤解ですよね。大きな誤解がこういうメールの中で堂々とこうやりとりされて、私の手元まで届くぐらい広くこれが頒布されてる。大きな誤解なんですよ。その誤解に基づいて、日本教育再生機構はメールでこんなこと言うてるんです。ありがとうございましたと、この我々の推してる教科書が採択されました、ぜひ市長に感謝の手紙を送ってくださいねっていうて、再生機構が言うてるんですよね。それにこたえて、どうもそこのＦ住宅さんは、市長はお会いしたことはないんだろうけれども、ありがとうございましたというお礼と激励の手紙を送られたと。送られたということをまた今度は教育再生機構が、送っていただきましてありがとうございましたというて、またメールで返してるんですね。文書をそのまま読みますと、東大阪市長初め、採択をされた市長さん、教育委員さんに対して感謝の手紙を送っていただいてありがとうございました、東大阪の野田市長は９月に市長選を控えておられ、反対派が執拗に市長批判を繰り広げている最中ですので、皆様からも感謝と激励、そして支持の手紙を送ってくださいと、これが大きな力になってると思います、ぜひ市長選での当選にお力添えをいただきますようお願いしますというメールが教育再生機構からＦ住宅株式会社にメールで何回も送られてると。この事実は市長は御存じですか。その手紙というのは見られましたか、激励の手紙というの。それとも手紙なんか来てませんでしたか。どうですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 そういう事実というのは私自身は全く知りません。またそのメールそのものも全部何がしかで見たわけではありませんので、全く私自身は承知をしてないです。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） じゃあ熱い熱い思いで書かれた手紙は市長の手元へ届かなかったということなんですね。見られたこともないんですね。その中身を見られて、市長ありがとうございました、頑張ってくださいね、選挙、というような熱い熱い思いの手紙を社員が書いてる、会社も書いてる。市長の目に、恐らく選挙のときでしょうね、これ８月の４日。だけど私ね、私はこのころに来た手紙、まあ市長とは選挙の規模が違うからあれですけど、やっぱり激励の手紙、嫌がらせの手紙もありますよね。いろんな手紙、恐らく議員の皆さん、選挙のときにいろんなことでいただくと思うんですけど、やっぱり目を通して、腹立つなと思ったり、ありがたいなと思ったりするんですけど、市長は、恐らく何千通と来るのかもわかりません。わからないから気がつかなかったんかもわかりませんけど、本当にこういう内容の手紙って来なかったですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 私自身はそういった手紙を目にしたことはありません。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） それは非常にこの場で恐らく見られてて、あれは届いてなかったんだ、やっぱり郵便では届かなかったんかなというふうに思ってる方もたくさんおられるんだなと思いますけど、それはそれで仕方がないことです。そういう、私は冒頭申しましたように、時間がもちろんこれ特別委員会でも何でもなくって、本会議ですので、細かいことまでお尋ねできないんですけど、ただ、市長が思ってる思ってないにかかわらず、こういう動きが誤解のもとに、市長の力でこの教科書が採択されたんだ、だからみんなで選挙応援しよう、社員がよかったですというふうに業務報告してるんですね、仕事と並べてですよ。仕事は仕事でちゃんと書いてはるんですよね。その下に本日の重要事項と気づいたこととかという中に書いてあるんです。もう東大阪市の左翼の振る舞いはほんとにひどいです、その中でよく市長も教育委員会も頑張ってくれました、私は東大阪に友達もたくさんいますし、私自身も東大阪に住んでます、もう東大阪の市長は必ずもう野田先生を応援をさせていただきますというようなことが、何人か複数の方で書いてるんですよね。だからこれね、市長は御存じないというのはやっぱり大きな選挙なってくるといたし方ないことだと思うんですけれども、やはり全く市長の御存じないところで、市長の発言を、市長は別に介入じゃないと思った発言をすごく大きく評価をされて、あたかも何か、東大阪市長に働きかければ、東大阪だけじゃないですけど、よその市長さんに働きかければ、自分たちの思う教科書が採択されるというふうな、大きな誤解持った人は、だからこれ４年に１回の採択なんですね、４年に１回その秋に我々の選挙があるんです。市長の選挙も４年に１回あるんです、これいみじくも。これ次の選挙、市長が今から出られるかどうかというのを、私今お話を聞くのは早急だと思いますけどね。だけどやっぱり同じようなことが起こり得るんですよね、誤解が、誤解がこういう疑惑を生み出して、こういう文書なりメールなりがもうはんらんするほど、２チャンネル見てみてもたくさん出てくるんです。私の質問の意図はね、趣旨は何かというと、そのことについて、今一つ一つ尋ねるんじゃないですよというふうに言うてるんですよ。だけど、余りにも答弁が短かったんで尋ねざるを得なかったからお尋ねしてるんですけども、要は教科書という、ほんとに子供たちにとってピュアな問題を決定するときに、これだけ大きな疑惑が出るということを首長の責任としてどう考えておられるんですかということを質問してるんです。だから何も介入した事実があるかどうかということ言ってるんじゃないんです。しかしながら、多くの人がこの問題に触れて、何かあったんじゃないかという疑惑を持たれる。李下に冠を正さずという戒めの言葉、今、私質問の中で言いましたよね。これって、何もおれ李下で、何もスモモ取ってるわけじゃない、冠を正してるだけじゃないかというふうに市長はおっしゃる。そうでしょう。何もおれはスモモなんか取ってないよと。だけど、スモモ取ってるように思われますよということを戒めてる言葉なんですよね。だから火のないところに煙立たない、煙が立ったとしたら、どっかにその火種みたいなもんあるんじゃないか、あればそれは消さなきゃならない、それが政治家たる者の、公人たる者の私は任務だというふうに思うんです。少なくともそういうメールがあった方に、誤解されてるんだと思いますけれども、私はこのようなことをやってませんし、このような誤解はしないでくださいねということを、秘書課という大きな組織持っておられるわけだから、私たち議員は自分でやらなきゃならないですけど、市長の場合は規模も大きいかわりに対応するスタッフもたくさんおられるんだから、あるいはそういうブログを書いてる議員さんもはっきりわかってるわけだから、わからなかったら後でお教えしますけどね、メールアドレスも全部書いてある。だからすべて事実じゃないということ、こういうことほんとに削除してくださいと、こういう誤解が立つこと自身が私ほんとにもう不本意ですと、これから先も東大阪の子供たちの教育考えていく中で、私の思いと全く違うように動いてますということをきちっと整理をされていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点についてはいかがお考えですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 教科書採択につきましては教育委員会の専権事項であり、常に本市においては適切に行われていると理解をしているところでございます。当然今後の採択行為おきましても適切に行われるように、このことは求めておりますし、今、こういったいろいろなことがあるということでございますけれども、私自身はなぜそういうことが起きるのか、非常に疑問を感じておりますけれども、そういった意味では、ただささいなことにつきましても注意はしていかなければならないのかという思いはありますけど、ただなぜこういうことがあるのかということについての大きな疑問はあるということは申し上げたいと思います。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） そうそう、疑問はだから全然私はあってしかるべきだと思います。だから疑問があるんだけども、一私人がそういうふうな形でうわさをまき散らされてるんじゃなくて、子供たちの教科書採択という非常に透明度の高い、そして今市長がおっしゃったように、教育委員会の専権事項であるにもかかわらず、こういううわさの的になってしまうことに対して、何らかの方策をとられて、メールを、メールでやりとりされてる方に何か誤解があるんじゃないですかと、東大阪の採択で私は一切そういうことはしてませんよと、誤解のないようにしてくださいねと。あるいはブログに載せておられる方に、これは確かに発言しましたけれども、このことと、そういうふうに働きかけをしていこうということはまた別の話ですよと、働きかけをすると、これは介入になるんですよというようなことをやっぱりお話しをされる、そういう責務が、みんなの市長だからですよ。少数の人たちの選ばれた市長だったらいいですけれども、市長というのはやはり市民を代表する人だから、市民を代表した立場でそういう誤解を解いていく努力はされなければならないんじゃないですかというふうにお尋ねしてるんですけど、いかがでしょうか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 さまざまな御意見に耳を傾けるということは大切なことだと思いますので、今議員からそういう御意見があったということについては受けとめていきたいと思います。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 受けとめていただいてね、受けとめていただいて、これはそうでない人もいてるかもわかれへん。もう市長このままほっときなはれと、これええことやと、私らは、松平さんはそない言うてるけど私らは市長を評価してると、これで何かやっぱり市長が介入を、市長に頼んだら教科書が変わった、その功績者は市長やという、その部分は残しといてもうたほうがええですよという人がおられるんやったら残されたらいいと思います、それは一つの意見として。どちらを思われるんですかということです。介入はやっぱりよくないというふうに市長が当初言われたから、それならば私と思い一緒だから、こういうことを、一人の人間が言われて、ゆえんのないことを言われてるわけじゃないんですよ。公人が言われてるんだから、それに対する組織的な対応はしなければならないんじゃないですかということを私は申し上げてるのであって、一つの意見として尊重していただくだけではなくって、公人としてそれに対してどう思われるのか。そのとおりと思われるのか、いや、こんなもの、私は李下に冠正してるとかわかんないけど、言いたい者には言わしておきなさいと、こんな小さなことに私はこだわらないんだと、市民からそういうふうに言われたときにはちゃんと弁解していきますがなということなのか、その辺はどうなんですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 そういうような御意見があるということについては受けとめて、今後の私自身の判断の一つの参考にはするところがあるのかなと。これはあらゆる事象について、基本的にはあらゆる御意見を否定しないようにしておりますので、受けとめてまいります。今当該、今言われてる案件につきまして何がしかのまあ反論というのか意見発表というのか、そういったことはどうなのかというような御趣旨の御発言かとは思いますが、私自身は質問状に対して回答をいたしておりますので、そのことをもって説明をしたという理解でございます。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） それはこれを疑惑に思ってられる市民の方からの質問状に対しては回答をされたという、そういうことですね。だからそれで十分だというふうに思っておられると、こういうことですね。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 市民、市民の方だと思いますが、今具体的に名前を存じ上げませんので、質問状があったことは当然承知をしております。それに対する回答をしたということで理解をいただけるものと思っております。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） それは私も聞いてます。ちゃんと、中身は別にして御回答いただきましたということは聞いて、私も報告を受けてます。何遍も言うようで申しわけないんですけどね、私はそういうことじゃなくて、煙立ってる、この煙というのは抑えなくてもいいんですか、もうほっといて、煙立つままにおいとかれるんですかということをお尋ねしてるんです。そういうことなんですよ。煙実際立ってるから、こういうメールのやりとりあるから、それが実際に裁判の資料として出てるから。これは野田義和という一人の個人の問題やなくって、あんたとこの市長こんなんらしいなと言われる市民の、私やほかのこの質問状を出してない多くの人たちにかかわってくることだから、そういうものは消していく必要があるんじゃないですか、李下に冠を正さないように、しないように心がけたほうがいいんじゃないですかという、そういう今質問をさせていただいてるのであって、もちろん市民からそういう個別に質問があった場合には、私はこうですということをお答えをしていただくべきだと思うんですが、ただ、もう時間がこれぐらいまでなりましたので、きょうのこの議会のやりとりの中で、市長はそういう、会社が一生懸命頑張ってるということも余り御存じないし、ましてやそこからよくやっていただきましたという手紙をもらったということもないし、激励をして選挙を応援してもらったこともないと、こういうことの理解で構いませんね。このことをもって、まあ言うたら、市長はこの疑惑に対して、東大阪市議会のこの定例会で答えたということで了解させていただいていいですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 今議員からお尋ね、御発言がありました当該会社等の関係、選挙の応援、私自身はそういう記憶もございませんし、そのやりとりの中に入ったこともございません。
○川光英士 議長 ２８番。
◆２８番（松平要議員） 手紙を受け取ったこともないから、私がひょっとして、私、あなたどんな党派で、野田市長と近いかどうかわかりませんけど、私、実は激励の手紙書いたんですよ、それは違うと思いますよ、市長には届いてませんよと私もちゃんとそういうように助力をさせていただくようにします。それ何かの勘違いですよと。だれか違うとこへ出したんじゃないですか、市長は受け取ってないと言うてはりますよというように申し上げるようにします。それで市長に対する再質問はそれでおいときます。
あと、少しの時間になりましたけれども、福祉部のほうで少し、これは質問じゃないんですけども、大変な事態になるだろうというのは、特養の今の待機数とそれからこれから２０２５年に向けて高齢者がさらにふえてくる、後期高齢者がさらにふえてくるというような状況の中で、民間への指導ということもそうなんですけれども、やはり民間とのパートナーシップを確立して公民協働で、つまり市民が老後に不安を与えないような、東大阪で老後を迎えたい、ずっと住まいをしたこの東大阪で老後を迎えるような、そういう施設が東大阪にはたくさんあって、行政がしっかりとしてるねという安心感を与えるために、ぜひ民間との協力ですね、パートナーシップを確立していただきたいということを注文させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１５日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２８年６月１４日午後３時５５分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 川 光 英 士
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東大阪市議会副議長 鳴 戸 鉄 哉
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東大阪市議会議員 吉 田 聖 子
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東大阪市議会議員 松 尾 武
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