東大阪市議会 2016-03-11
平成２８年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
平成２８年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号平成２８年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ５ 号 │
│ ３月１１日 │
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議 事 日 程（第５号）
平成２８年３月１１日（金曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ２ 号 東大阪市
行政不服審査会条例制定の件
議案第 ３ 号 東大阪市
空家等対策協議会条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市職員の退職管理に関する条例制定の件
議案第 ５ 号 東大阪市
東部大阪都市計画御厨南二丁目
地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定の件
議案第 ６ 号
東大阪市立学校園に勤務する非常勤の教育職員の報酬及び費用弁償に関する条例制定の件
議案第 ７ 号 東大阪市
情報公開条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８ 号 東大阪市
職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９ 号 東大阪市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １０ 号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １１ 号 東大阪市
建築審査会条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １２ 号 東大阪市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １４ 号 議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １５ 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １６ 号 東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １７ 号
東大阪市立消費生活センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １８ 号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 １９ 号 東大阪市
理容師法施行条例及び東大阪市
美容師法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２０ 号 東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２１ 号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２２ 号
東大阪市立学校園に勤務する教育職員の身分取扱いに関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２３ 号
東大阪市立学校園に勤務する教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２４ 号
東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２５ 号 東大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２６ 号 東大阪市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ２７ 号 東大阪市
交通安全対策会議条例を廃止する条例制定の件
議案第 ２９ 号 平成２７年度東大阪市
一般会計補正予算（第６回）
議案第 ３７ 号 平成２８年度東大阪市
一般会計予算
議案第 ３８ 号 平成２８年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３９ 号 平成２８年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第 ４０ 号 平成２８年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第 ４１ 号 平成２８年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ４２ 号 平成２８年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ４３ 号 平成２８年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第 ４４ 号 平成２８年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ４５ 号 平成２８年度東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ４６ 号 平成２８年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ４７ 号 平成２８年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第 ４８ 号 平成２８年度東大阪市
下水道事業会計予算
議案第 ４９ 号 平成２８年度東大阪市
病院事業会計予算
議案第 ５０ 号 指定管理者の指定の件
議案第 ５１ 号
包括外部監査契約締結の件
議案第 ５２ 号
地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件
議案第 ５３ 号 東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 神 野 淳 一 議員 ２０番 中 西 進 泰 議員
２番 小 畑 治 彦 議員 ２１番 笹 谷 勇 介 議員
３番 中 原 健 氏 議員 ２２番 樽 本 丞 史 議員
４番 大 坪 和 弥 議員 ２３番 松 尾 武 議員
５番 高 橋 正 子 議員 ２４番 江 田 輝 樹 議員
６番 岸 本 光 生 議員 ２５番 河 野 啓 一 議員
７番 森 脇 啓 司 議員 ２６番 鳥 居 善太郎 議員
８番 森 田 典 博 議員 ２７番 内 海 公 仁 議員
９番 市 田 綾 乃 議員 ２８番 松 平 要 議員
１０番 西 村 潤 也 議員 ２９番 飯 田 芳 春 議員
１１番 野 田 彰 子 議員 ３０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１２番 松 川 啓 子 議員 ３１番 菱 田 英 継 議員
１３番 安 田 秀 夫 議員 ３２番 山 崎 毅 海 議員
１４番 吉 田 聖 子 議員 ３３番 西 田 和 彦 議員
１５番 右 近 徳 博 議員 ３４番 江 越 正 一 議員
１６番 木 村 芳 浩 議員 ３５番 川 光 英 士 議員
１７番 上 原 賢 作 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１８番 塩 田 清 人 議員 ３７番 上 野 欽 示 議員
１９番 嶋 倉 久美子 議員 ３８番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
消防局警防部長 樋 口 峰 夫
副市長・経済部長 川 口 誠 司 会計管理者 田 中 一 行
副市長 立 花 静
上下水道事業管理者 井 上 通 弘
副市長 高 橋 克 茂
上下水道局長 前 田 定 雄
理事・建設局長 林 伸 生
上下水道局参事・
水道技術管理者
川 上 忠 司
理事・
行政管理部長 土 屋 宝 土
経営企画室長 森 克 巳
理事・環境部長 植 田 洋 一
水道総務部長 木 田 次 郎
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
水道施設部長 甲 田 正 一
市長公室長 山 本 吉 伸 下水道部長 葉 田 晃 三
経営企画部長 甲 田 博 彦
病院事業管理者 服 部 一 郎
財務部長 今 井 兼 之
総合病院事務局長 築 山 秀 次
人権文化部長 大 原 俊 也
教育委員会委員 酒 井 理
協働の
まちづくり部長 中 尾 悟 教育長 西 村 保
市民生活部長 中 西 泰 二 教育次長 南 谷 佳 宏
税務部長 西 岡 義 秀 教育次長 植 田 勝
福祉部長 平 田 厚 之
教育総務部長 山 本 義 範
子どもすこやか部長 田 村 敦 司
学校教育部長 出 口 和 隆
健康部長 河 内 俊 之
社会教育部長 安 永 史 朗
都市整備部長 高 戸 章
選挙管理委員会事務局長 菅 納 清 二
土木部長 小 西 啓 之
監査委員事務局長 川 崎 睦 子
建築部長 藤 田 功
公平委員会事務局長 山 形 洋 美
消防局長・
消防局総務部長西 村 博 之
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 小 谷 敏 行 事務局主査 堀 池 亮 行
事務局次長 北 村 正 事務局主任 西 村 大 司
議事調査課長 北 埜 和 之 議事調査課 高 山 元
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 議事調査課 西 口 宜 孝
議事調査課主幹 田 中 靖 惠 議事調査課 澤 井 大 貴
事務局主査 大 塚 芳 郎
開 議
（平成２８年３月１１日午前９時５９分開議）
○川光英士 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１１番野田彰子議員、２６番
鳥居善太郎議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎北村 事務局次長 御報告いたします。
３月９日付で旭町庁舎と旭町図書館の存続を求める陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○川光英士 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２号東大阪市
行政不服審査会条例制定の件以下４３案件
△日程第２ 一般質問
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○川光英士 議長 日程第１、議案第２号東大阪市
行政不服審査会条例制定の件以下議案第５３号東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件までの４３案件を一括して議題といたします。
これより４３案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず４番
大坪和弥議員に発言を許します。４番。
◆４番（
大坪和弥議員） （登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の
会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
また、本日は東日本大震災からはや５年となります。震災等で亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお不自由な生活をされている方々が一刻も早く平常な生活に戻られるようお祈りいたします。
さて、大阪維新の会の主張の根底には、すべては次世代のためにという強い思いがあります。次世代に豊かな大阪を残すためには今何が必要で何をしなければならないのか、次世代にこれまでの放漫な市政の運営のツケを残さないために今何をしなければならないのか、それらを追求してきた結果でき上がった大阪維新の会のマニフェスト、これの実行で、次世代の子供たちが暮らす大阪は大きく変わります。大阪維新の会は、これまでの間、行財政改革、教育、子育て施策の充実、観光行政の充実強化、公営企業改革、市役所組織の再編等、先送りにしてきたさまざまな課題に着手してきました。またさまざまな行財政改革で生み出した財源は、現役世代への重点投資に活用してきました。子供の医療助成の対象拡大、中学校給食の実施、
小中学校普通教室へのクーラーの設置、待機児童ゼロのための
保育ママ事業、妊婦健診の充実、
塾代助成バウチャー制度等を初めとするさまざまな施策を実現し、未来の大阪の成長のための大胆な投資を行ってきました。東大阪市におきましても大阪維新の会が提唱する次世代のための改革を推進させていくことが必要と考えます。これらの大阪維新の思想を根底にして質問に入らせていただきます。
最初に
東大阪市立総合病院の現状と
中河内救命救急センターとの連携を含め、中河内地域の中核を担う位置づけの中で総合病院としての今後の病院の運営についてお尋ねします。
総合病院は、平成２６年度、約１２億３２１０万円、平成２５年度、約１１億５０００万円と、ここ２年連続、年間１０億円以上の赤字を出しています。また診療科においても、呼吸器内科、精神科、血液内科と３つの科を休診するという状態の中で、まず何が原因でこのような経営状態になったのか、そして赤字体質の脱却のめどはついているのか、めどがついていた場合、東大阪市で患者さんが多い呼吸器内科を再開するための医師の確保や診療報酬の改定等で薬剤師の増員等、医療技術職の確保による先行投資も必要になると思われますが、そのあたりの財源のめどもついているのか。
さらに、東大阪市のホームページの
東大阪市内病院一覧によりますと、東大阪市内には総合病院の一般５４７床を除いて、一般１７０６床、療養９１６床、精神１０８３床と、相当な病床があります。総合病院においては、中河内地域での中核を担う位置づけの病院として
中河内救命救急センターとの一体経営を目指す計画の中で、より二次医療、急性期に特化した病院となり、急性期以外の範囲は地域の病院と連携をとることによって役割分担も必要と思われますが、方向性としてはいかがでしょうか。
次に生活保護についてお尋ねします。
今後東大阪市の歳入増が見込めない中で、歳出の大半を占める扶助費がふえ続けるという
中長期財政収支見込みが出されています。東大阪市の
生活保護扶助費の総額は平成２６年度で約３６１億円であり、その約４４％の約１５８億円が医療扶助と聞いております。本市においても生活保護に関する医療費は年々増加している状態ですが、このままでは本市の一般会計にも負担を強いることになると思います。
そこで質問ですが、生活保護の医療費の適正化のために市が行っていることがあればお答えください。
また、近年高齢化が進み、生活保護を受給される方も単身世帯の高齢者が増加しているとお聞きしていますが、高齢の受給者が増加することで新たに発生した課題などはあるのでしょうか。あればそのことに対しどのような対応をされているのか、お答えください。
高齢者が増加している傾向はあるものの、一方でまだ働ける年齢の方も多く受給されているとお聞きしています。それらの方には生活保護を受給しないでも生活していけるように、自立に向けた支援が必要だと思いますが、生活に困窮し生活保護を受給するに至るということは、経済的な問題以外にもさまざまな問題を抱えており、日々支援に御苦労いただいていると考えております。特にまだ若い方には早く仕事についていただき、生活保護から自立して日常生活を営んでいただくためにも、就労支援などさまざまな支援が必要だと思いますが、東大阪市ではどのような支援をしているのか。特に就労支援といえば
ハローワークだと思いますが、
ハローワークとは就労支援について連携をされているのでしょうか。また、連携をされているというのであれば、どのような連携を進めておられますか。
続いて小学校の指導体制についてお尋ねします。
東大阪市の平成２８年度予算におきましても、学力向上に関する事業として学びの
トライアル事業、
学校園サポート事業、合わせて約１億７０００万円ほどの予算を計上され、教育委員会としても力を入れておられますが、また一方では家庭環境の複雑化や子供たちが抱える課題などが多様化し、学校において対応しなければならない事象もふえてきていると聞いています。東大阪でもスクールソーシャルワーカーの配置等を行っておられ、小学校の問題行動等の解決に当たられていると思いますが、さらなる施策として大阪府では今回、
小学校指導体制支援推進事業として予算が上程されていますが、東大阪市の教育委員会ではこのことについて何か検討等されていますか。
次に東大阪市の財政状況についてお尋ねします。
大阪維新の
会東大阪市議団の代表質問、個人質問でも財政状況について質問させていただきましたが、私は少し違う視点で質問をさせていただきたいと思います。個人質問でも質問させていただいたように、
財政調整基金の取り崩しが著しいようですが、そういった中でも長期の視点に立った財政計画が必要であると思います。
そこでお聞きします。昨年、
中長期財政収支見込みを出されていますが、見込みの算定に使われた資料はどのようなものですか。
以上をもちまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○川光英士 議長 財務部長。
◎今井 財務部長
中長期的財政収支見込みについてお答えいたします。
財政課において昨年１０月に試算しました
中長期財政収支見込みは、平成２８年度当初
予算見積もりに添付し、各所属に収支厳しい状況を説明し、事務の見直しや効率化について協力を求めるために作成したものでございます。算定につきましては、市税、人件費、扶助費、繰出金などの大きな項目につきましては担当部署の資料によるものでございます。建設事業におきましては、過去の実績ベースに
花園ラグビー場や新市民会館など大規模事業を見込んで算出したものでございます。その他の歳入歳出につきましては、平成２６年度決算見込み及び平成２７年度当初予算を基礎に財政課で推計したものでございます。
以上でございます。
○川光英士 議長 福祉部長。
◎平田 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
生活保護受給者の多くは高齢や傷病、障害などのさまざまな事由により要保護状態となった方々であり、そうした方々に必要十分なサービスが保障されることは必要なことであると考えております。しかし生活保護法による
医療扶助運営要領の
医療扶助運営方針には、生活保護における医療扶助の実施に当たっては、国民の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないとされています。本市においてこれを実践するための
医療扶助適正化の取り組みといたしまして、まず医療機関からのレセプトと呼ばれる
診療報酬明細書の詳細な点検を実施しております。この点検において請求の誤り等があった場合には、適正な請求へ変更して医療扶助の支出を削減しております。このほか、レセプトから
生活保護受給者の診療内容を分析し、頻回受診や重複受診、向精神薬の重複処方等の状況を把握し、
生活保護受給者への指導を行っております。また
自立支援医療など他の法律に切りかえられる方については随時切りかえを行い、医療扶助の支出を削減しております。医療機関に対しましては個別指導を実施しており、適正な診療がされているのか確認を行い、請求内容の不正等が判明した場合は返還していただいております。また２５年８月からは
生活保護受給者の健康保護を行うことを目的とした
かかりつけ薬局制度を実施しております。今後もこのような取り組みを実施することで医療扶助の適正化を推進してまいります。
次に高齢受給者が増加したことでの課題とその対応につきましては、生活保護を受給する高齢者世帯は平成２０年度には４３４７世帯であったものが、平成２６年度には６６８９世帯と年々大幅に増加しております。高齢者でも元気な方で短時間でも就労したいと希望される場合には就労支援も必要となりますし、地域での活動など社会的な居場所を確保していただくための助言も必要となります。また、今は元気でもお年を重ねるにつれて体が不自由となったり、金銭管理が困難になるなど、特に単身世帯の方々は地域での生活ができにくくなることも多くございます。そうした際も介護保険のサービスや金銭管理を行う事業、成年後見制度などの利用を勧めることにより生活していけるように支援を行っています。このように高齢受給者の増加により必要となるさまざまな支援には、生活保護のケースワーカーだけではなく、関係機関や地域の方々と協力し合いながら行う必要があると思っております。
次に就労可能な世代への支援策につきましては、まずは就労に向けた支援となり、福祉事務所に就労支援を行う嘱託職員を配置し、
ハローワークへの同行などの支援を行っております。また、すぐに就労できない方には稼働能力の判定や就労意欲を喚起する
カウンセリング事業、社会的スキルやパソコン講座などにより求職活動に必要な能力の醸成を目指す事業を実施し、さらに
生活保護受給者を雇用してくれる事業所を開拓し、就労を希望する受給者を事業所に紹介する事業を委託事業として実施しております。
生活保護を受給するまでに生活に困窮し多額の債務を抱えた方には、生活を安定させ、他の
自立支援施策が有効に機能するように、協定を結んだ
大阪弁護士会に福祉事務所から依頼し、多重債務問題に詳しい弁護士の紹介を受け、連携して多重債務問題の解消に努める事業も実施しております。
最後に、
ハローワークとの連携につきましては、本市と
ハローワーク布施との間で協定を締結し、
ハローワーク布施が設置している
専門援助窓口へ
生活保護受給者に寄り添って
就労指導員等が同行し、支援を行っております。また
ハローワーク専門援助職員の派遣を受け、福祉事務所内で相談を実施するなど、緊密に連携して支援を実施しております。平成２８年度には
東福祉事務所内に
生活保護受給者や生活困窮者などを対象とした
就労支援窓口である
ハローワーク常設窓口を設置し、さらなる関係構築及び就労支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 市立総合病院に関する質問について御答弁申し上げます。
まず現在の厳しい経営状況になった理由につきましては、議員御指摘のとおり休止となった診療科の再開ができていないこと、看護師等の人員不足により一部病床を休止していたこと、一時的に麻酔科医師が不足したことによる手術、入院患者の減が大きな原因と考えております。赤字体質脱却のめどにつきましては、地域医療支援病院としてかかりつけ医との役割分担、地域連携強化により地域からの紹介患者がふえてきたこと、看護師の確保、緩和ケア病棟の改修も終えすべての許可病床を使用できることになったこと、関連大学との連携により麻酔科医師がふえてきたこと、地方独立行政法人化の準備を進める中で全職員に収支状況の周知を行い、経営に関する意識の変化を起こしたことなどにより病床利用率の上昇、医業収益の確保ができてきております。平成２７年度決算見込みにおいてはなお赤字ではあるものの、経営状況は改善基調にあり、地方独立行政法人の中期目標を着実に実行していくことで赤字体質から脱却できるものと考えております。
次に医療技術職の確保につきましては、医師、看護師、事務職の確保同様に重要な課題であり、薬剤師の病棟配置による新たな施設基準の取得、検体検査の直営による上位の加算の取得など、収入の増加及び医療安全の向上に資する増員を行いたいと考えております。
３点目の地域の医療機関との役割分担をする上で、当院がこれまで以上に中河内地域の急性期医療をより充実させることが東大阪市民にとって必要であると判断し、
中河内救命救急センターの指定管理受託に向けて準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○川光英士 議長
学校教育部長。
◎出口
学校教育部長 小学校指導体制支援推進事業について御答弁申し上げます。
大阪府の
小学校指導体制支援推進事業については、小学校の問題行動等の課題解決を目的に実施されるものと認識しております。本市においても子供たちの背景にはさまざまな課題があり、それに対する支援がますます必要となってきております。従来より本市独自のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー事業を展開し、これらの課題解決を図ってきましたが、すべてのニーズにこたえることが難しい状況となっています。今回この事業により派遣される専門家等を有効活用し、今まで以上に充実した学校体制を構築したいと考えています。そして課題解決のみならず子供たちの健全な育成につなげていく所存でございます。
以上でございます。
○川光英士 議長 ４番。
◆４番（
大坪和弥議員） なかなか本当に的確な御答弁をいただいてありがとうございます。
まず総合病院にお聞きいたしますが、この
中河内救命救急センターと総合病院の一体経営というのは大阪維新の会ができたときから、近くにあるものとの一体経営、統廃合というのを進めていく方針の中で考えてきたものであると思うのですが、現状東大阪市の総合病院の収支の具体的な数値というのはどのようになっていますか。
そして
中河内救命救急センターの指定管理に向けた進捗状況やスケジュールについてもお尋ねいたします。
○川光英士 議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 収支改善の具体的な内容につきましては、病床利用率が平成２６年度の７１．３％から、平成２７年２月末現在は７９％で、７．７ポイント改善しており、直近３カ月では平成２７年１２月が８３．６％、２８年１月が８１．３％、２月が８８．８％に上昇しております。また１日平均入院患者数は前年度の４０７人から２５人ふえて４３２人となっており、本年２月におきましては４８６人となっております。また救急車の受け入れ件数は平成２６年度は年間で４３４４人でしたが、２７年度は２月末現在で４９１３人となっており、大幅に受け入れ人数が増加しております。その結果、平成２６年度は１２億円台であった経常損失は、平成２７年度において６億円台になると見込んでおります。
次に
中河内救命救急センターの指定管理に向けての進捗状況とスケジュールにつきましては、昨年１０月から大阪府、
中河内救命救急センター、府保健医療財団、市の関係部署及び当院で課題等の整理のために検討会議を設置し、委託料の精算方法やリスク管理等の、指定管理受託におけるフレーム部分の協議を行っているところでございます。今後は平成２８年度上半期にこの課題整理を踏まえ、ワーキングチームにおいて重症、急性期医療の運営関係や薬剤、診療材料関係などにおいて、より具体的に検討してまいりたいと考えております。ことし９月には大阪府に指定管理の申請を行い、大阪府議会の議決を経て平成２９年４月に指定管理業務を開始する予定でございます。
以上でございます。
○川光英士 議長 ４番。
◆４番（
大坪和弥議員） 直近の病床の稼働率が八十数％ということで、これで一定の黒字が見込めると理解しておきますが、一方で最近の医療機器というのは大変高度化して、また機器自体の価格も極めて高いものになっていると思います。その操作をするに当たってはそれなりの技術等を持った方々っていうのを育てていかないといけないと思いますし、こういうところっていうのは病床稼働率のアップによって利益が出たとしても、一方でこういうところでさらなる費用がかかるというバランスの中で、経営の収支のバランスというのはどのように思われていますか。
そして二次医療の急性期医療機関として進んでいくのであれば、人件費も当然高くなっていくと思いますが、そのあたりの人件費の付加価値というのはどのように考えておられますか、お答えください。
○川光英士 議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 総合病院における医療機器の高度化、高額化が進んでいる医療機器につきましては、ＭＲＩやＣＴ、エックス線装置などの画像診断装置に係る装置が主となっております。初期投資及び維持に係る費用も他の医療機器と比べ高額となっておりますが、地域の医療機関では実施できない検査などができることで、中核病院として求められる役割をより一層果たすことができるものと考えております。また医療機器の高額化により、高度化により検査による収入につきましても、診療報酬上の高い点数が得られることで経営上のメリットも十分ございます。同時に検査画質や検査速度も向上いたしますので、同じ検査でも短い待ち時間、検査時間でよりよい診断が可能となり、安心、安全な高度医療が提供できるものと考えております。
それとあわせまして、こういう機器を操作する放射線技師、臨床検査技師、すべて国家資格になっておりますが、こういった方の認定資格というところの分についても十分教育をしながら、経験年数を踏まえて取得していっていただけるように今努力しているところでございます。
以上でございます。
○川光英士 議長 ４番。
◆４番（
大坪和弥議員） 今まで大変大きな赤字を出してきてますので、独立行政法人に向けてしっかりと経営改革をしていただいて、その後市のほうに大きな負担が出ないように努力していただきたいと思います。
財政のほうで少しお尋ねしますが、計算方法はわかりましたが、昨年の１０月からまた状況も変わっていることと思いますが、今の歳入増が見込めない中で、今後もっと厳しい状況が出てくると思いますが、その辺の事業の見直し等は徹底的に行っていくべきであると維新の会としては思っているんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○川光英士 議長 財務部長。
◎今井 財務部長 まず一つ
中長期財政収支見込みにつきましては、決算を発射台としまして毎年秋ごろの見直しを予定しているところでございます。収支見込みの内容につきましては、各所属へ周知しまして、事務事業の見直し、これを行いまして、財源確保につきまして各所属の、各事業の担当所属とも協議、検討を十分行いまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○川光英士 議長 ４番。
◆４番（
大坪和弥議員） わかりました。
次に福祉のところで少し市長にお尋ねしたいのですが、大阪維新の会の代表質問でも質問させていただきましたが、東大阪でやはり歳入増というのは見込みがない中で、歳出の大半を占めるこの扶助費がどんどんふえてきてる見込みの算出がされています。国のほうでもおおさか維新の会の馬場議員が質問されていましたが、国のほうでは医療扶助のジェネリック薬品の利用率を７５％程度に上げるような話をされていますが、この東大阪においては市長はどのような目標とお考えであるか、お聞かせください。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 大坪議員のほうから本市の財政状況をかんがみ、とりわけ歳出の割合を多く占めている扶助費、生活保護費の縮減に係る御発言として生活保護の医療扶助、後発医薬品の使用促進という観点からの御提言でございますが、後発医薬品の使用促進につきましては、本市の生活保護行政適正推進化本部会議における重点項目として取り組んできたところでございます。この推進本部会議において確認をいたしました後発医薬品の使用促進計画においては、後発医薬品がない薬剤、また医師が後発医薬品を不可としたものを除いて、いわゆるいわば医師が後発医薬品が可能であると判断したものでありますけれども、これについては平成３０年度までに使用率１００％を目指すということでございます。市としては１００％を目指すということは、ある意味では義務づけということを念頭に置いて生活保護費の全体のいわば金額、割合を圧縮をしていきたいと考えております。さらに他の取り組みにつきましても、ここはしっかりとやっていかなければならない、計画が達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○川光英士 議長 ４番。
◆４番（
大坪和弥議員） ほんとにこの聖域と言われた生活保護費のところに、市長がこれだけの覚悟を持って数値目標まで出してやられる以上、財務の面も含めて、各理事者の方、ぜひいろんな事業を見直して、東大阪市の財政を立て直すような努力をしていただきたいと思いますので、その辺をしっかりと念頭に入れていただいて、今後の市政運営、行っていただきたいと思います。
少々時間余っておりますが、これにて個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川光英士 議長 次に１番神野淳一議員に発言を許します。１番。
◆１番（神野淳一議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆さんにはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
初めに、本日、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故が発生してから丸５年を迎えました。復興庁は東日本大震災による避難者等が全国に約１７万４０００人、震災関連死の死者数が１都９県で３４０７人と発表しています。大震災と福島原発事故は日本国民に大きな犠牲と苦難をもたらしました。いまだに多くの被災者の方が先の見えない避難生活を余儀なくされています。日本共産党は引き続き震災復興支援と一体に、原発事故の被災者の方々とも力を合わせて、原発再稼働の反対と原発ゼロの日本を目指し力を尽くすことを決意を表明いたします。
質問に移ります。初めに大阪モノレールの南伸事業について質問します。
市長は府知事と昨年７月、大阪モノレール南伸事業を進めることで政治的合意をされました。ことしに入り１月１５日の大阪府戦略本部会議において事業化の意思決定が行われ、事業化が正式決定されました。大阪府戦略本部会議資料では、沿線市等との主な協議として、本市の場合、１つ目、市道区間のモノレール本体部は鉄道ネットワークの強化、東大阪新都心等との接続の観点から府と東大阪市で折半、２つ目、近鉄新駅は広域鉄道網の結節強化、地域の利便性向上の観点から、府と東大阪市で折半、３つ目、市道改築及び駅前広場、乗り継ぎ施設の整備費は東大阪市が負担、４つ目、東大阪市は７０億円を上限としコスト縮減に努めると示されています。しかし市民と議会に対して何も示されないまま事業化が合意され決定しました。大阪府から具体的提案が示されれば、市民と議会に対してその提案を諮るべきではありませんか。平成１５年に東大阪商工会議所、東大阪自治協議会でモノレール南伸工事再開を進める署名が取り組まれ、陳情書も提出されていますが、あれから１３年がたち、改めて本市の財政状況、大阪高速鉄道の経営、財政状況、大幅な人口減少に伴う輸送人員の減少の問題など、検証が必要ではないですか。それは市民に対する本市の責任です。ＪＲおおさか東線が平成３０年度末に新大阪、久宝寺間の全線開通も予定しており、モノレール南伸での大阪高速鉄道の採算が見込めるのか。平成２７年１１月の東大阪市人口ビジョン素案の国立社会保障、人口問題研究所推計準拠による本市の将来人口推計では、平成２７年４９万８０００人から、モノレール南伸の開業時の平成４１年以降は４３万９０００人からさらに人口減少が進むと推計されています。また大阪モノレールの中期経営計画でも、事業環境の変化としてリーマンショック以降の世界経済低迷及び円高等の影響、大阪国際空港発着便減少による旅客数の減少等、長期的に予測される事業環境として人口減少、少子高齢化等の問題、大震災の発生リスク等、経営課題として輸送人員が長期減少傾向に転じる問題が挙げられています。事業環境の変化、リスクに備えた事業基盤の構築等も示されています。
そこでお聞きします。第１に、昨年市長が府知事との協議で行った際、本市の費用負担についてどのような基準でどのような協議を行い合意したのですか、御答弁ください。
第２に、大阪モノレールの中期経営計画での輸送人員の減少予測数について御答弁ください。
第３に、大阪府の財政状態が厳しいと言われる中、モノレール南伸事業計画の当初予測が見直しされ、本市に対して大阪府からさらなる費用負担を求められることがあり得るのか、その場合どう対応されるのですか、御答弁ください。
第４に、沿線の施設等の需要創出効果なども本市として検証を行ったのですか。まちづくりを進める上でも重大な問題ではないですか、御答弁ください。
また、本市も大阪高速鉄道株式会社の株主となりますが、大阪モノレールの業績が大幅赤字の場合、株主としてのリスクや市民に対してどのような影響があるのか、あわせて御答弁ください。
次に、来年４月からの消費税１０％にかかわる市内中小企業と地域経済への影響について質問をいたします。
政府は来年４月の消費税１０％への増税を強行するために、食料品などの税率は８％に据え置くことを盛り込みました。しかし一部の品目を据え置くだけで、それ以外の税率は引き上げられることには変わりありません。この間、国会での我が党の論戦でも明らかになりましたが、１０％増税になれば１人当たり２万７０００円程度、１世帯当たり６万２０００円程度の増税になるとのことです。また５％から８％の消費税増税の影響が今も続いています。内閣府が今月８日発表した２０１５年１０月から１２月期ＧＤＰ成長率の２次速報値では、前期比実質０．３％減少、年率換算１．１％減少となりました。主な原因は経済の約６割を占める個人消費が大きく落ち込んでいるためです。３月３日の参議院予算委員会の質疑で我が党の小池晃参議院議員が、家計の冷え込みの原因は一昨年の消費税増税にあると認識するかとの質問に、安倍首相は、予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いているということだと思いますと答弁しました。昨年１年間の家計調査報告によれば、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり前年比で名目１．３％、実質２．３％といずれも２年連続の減少となりました。毎月勤労統計調査では、昨年の実質賃金が前年比０．９％の減少と、４年連続のマイナスとなりました。中小企業に与える影響でも大企業と違い、中小企業、特に小規模企業は価格に増税分を転嫁できなければ身銭を切って支払いをするという状況です。さらに今度の増税で重大な問題は、新たな複数税率の導入に伴い、平成３３年４月からインボイス制度が導入されることです。インボイス制度は、中小事業者に事務負担の増大、新たな設備投資、人件費などの経費負担増を強要することにもなります。これまで消費税納税が免除されてきた売り上げの少ない事業者、免税事業者はインボイスを発行できず、納品先が仕入れ税額控除を受けられなくなるため、取引から排除されるおそれがあり、売り上げ確保を目的にしてあえて課税事業者となって消費税を負担するか、売り上げ減少を我慢するのか選択を迫られ、廃業につながりかねません。麻生財務大臣は２月１５日の衆議院予算委員会でこの問題について、そういった例がないとは言わない、一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくると、廃業を当然視する態度です。後日発言を訂正しましたが、この発言は、国の小規模企業振興基本法の精神にも反するものです。このように消費税の増税は本市の中小企業、個人消費、地域経済に深刻な影響があると考えます。
そこでお聞きします。第１に、消費税１０％になった場合、本市の中小企業と地域経済に対する影響をどう認識、分析をされているのか、御答弁お願いします。
第２に、中小企業の町として中小企業や地域経済に深刻な影響を及ぼす来年の４月からの消費税１０％増税中止を国に対して早急に要望すべきではないでしょうか。御答弁お願いします。
次に、平成２７年７月に発表された東大阪市の中小企業振興に関する提言の東大阪市物づくり支援再興戦略に基づいた支援策について質問します。
本戦略は２つのコンセプト、一つは小規模企業にきめ細かく光を当てた支援、２つ目に物づくり支援施策をつなぐ橋渡しの強化を設定し、そのコンセプトをもとに物づくり支援策の４本の柱と重点施策を掲げています。本市が平成２６年８月から９月にかけて行った物づくり支援施策ニーズアンケート調査、市内物づくり企業の発展に向けては、支援施策のニーズの把握、今後の物づくり支援施策のあり方を検討するために行われました。アンケート調査の結果の中で、注力している経営課題のトップには、市場、販路、受注拡大、次に技術、製品の高付加価値化、その次が人材の育成、確保となっています。それも踏まえて物づくり支援策の４本の柱の一つ、販路開拓支援の充実を掲げて、重点施策として物づくり企業に対する販路開拓の一貫した支援が提起されています。この販路拡大の支援では、大阪市の経営支援の拠点、大阪産業創造館が平成１４年４月から始めた、大阪市内中小製造業を対象に経験豊富な約５０名の企業ＯＢがマッチングナビゲーターとして１社ずつ個別訪問を行い、経営者と話し、現場を確認することで技術力、経営課題、要望を把握し、企業間のマッチングを進めているビジネスチャンス倍増プロジェクトがあります。このプロジェクトに関して２０１３年８月、帝国データバンクが自治体におけるビジネスマッチング支援利用企業の実態と題して研究レポートをまとめています。この中で、小規模企業で仲介成功事例が多数あり、また、分析の対象にした時期は著しい景気低迷をもたらしたリーマンショック時を含む期間であったが、ビジネスマッチングが実現した企業では雇用を維持、拡大させ、業績も維持、改善させているケースが比較的多いという結果が示されたとしています。さらに、その分析結果にマッチング支援による雇用や業績へのプラス効果が示唆されていたことには重要な意義があると思われるとしています。
そこでお聞きします。大阪市ビジネスチャンス倍増プロジェクトでも紹介したように、約５０名の企業ＯＢがマッチングナビゲーターとして活躍されています。本市でも市内中小企業への販路拡大、マッチング支援やきめ細かい企業ニーズの把握、情報収集を強化するためにもマンパワーが必要ではないでしょうか。現行の物づくりワンストップ推進事業を拡充し、体制の強化を求めます。御答弁お願いします。
次に就労支援について質問します。
本市が現在行っている就労支援にかかわる施策の中心は、相談業務、若者自立支援事業、就職セミナー、就職説明会、情報誌の発行、企業への雇用促進の支援金、奨励金の支給等が中心です。就労にかかわる入り口に関しての施策は計画され、実行されています。今後は職業あっせんを含めた出口に関しても本格的な就労支援が求められるのではないでしょうか。それは本市として就労を求める市民の皆さんの心に寄り添い、支えるための就労支援ができているのかどうかが問われています。同時に、中小企業支援である人材確保の観点からも新たな就労支援が問われています。この就労支援で多くの成果を上げている市があります。本市と同じ中核市、豊中市です。豊中市の就労支援は、当初就労に向けたさまざまな課題の解決に向けた相談を受けながら、
ハローワークにつなぎ就労させていくことをしていましたが、現場からは、
ハローワークや求人情報誌、広報紙などでは相談者の状態に応じて対応できず、就労に結びつけることが難しいなどの意見が出されたとのことです。そこで就労を求める方の状況に応じて就労あっせんが必要との認識から、出口についての就労支援を市として職業安定法第３３条の４、地方公共団体の行う無料職業紹介事業を活用し、就職あっせんを行う無料職業紹介所豊中を立ち上げました。人材紹介、職場体験実習、企業支援セミナー、合同面接会、説明会、助成金の活用、障害者の雇用支援を行っています。就労支援のため１７名の専門のコーディネーターを採用し、相談業務、企業訪問や就職合同説明会などの業務を行っています。専門のコーディネーターも過去に人事の部署や就労支援業務の経験がある方、キャリアコンサルタントの方などを採用しています。経済情勢にも影響しますが、直近の平成２４年度から平成２６年度の就職、就労に結びついた３年間の平均人数は１５１．６名で、平成２４年度は１９０名にもなりました。現在、この無料職業相談所に市内企業約９００社が登録をしているとのことです。また、ただ就職あっせんするだけではなく、企業の求めるニーズを把握し、就職を希望する求職者とのマッチングがスムーズにいくよう援助をする、逆に企業に対して求職者ができる可能な仕事をつくってもらうことを要望する、就職できた方へのフォローや就職先の企業からの相談にもきめ細かく対応しています。
ハローワークで就労に結びつかなかった場合、本市として施策の中心に無料職業紹介事業がなければ、就労するための道が大きく閉ざされることにもなります。
そこでお聞きします。本市でも平成２４年１２月から福祉部が無料職業紹介事業を行っていますが、豊中市と比べると就労支援や対象者も限定されたものとなっています。また、本市と豊中市とでは労働雇用施策を担当する組織体制に違いがあり、新たな組織体制づくりの検討も必要であります。今後市内に住み、市内で働くことを求める市民の皆さんの心に寄り添う就労支援を進めていく視点、中小企業支援である人材確保の視点からも本市としても無料職業紹介事業を中心に据えた就労支援の総合窓口設置が必要だと考えますが、御答弁お願いします。
最後に、国史跡、重要文化財、鴻池新田会所の整備について質問します。
古くから河内の農民は旧大和川のはんらんによって田畑を失い、命をも失いました。しかし今米村の中甚兵衛が中心になり、旧大和川のつけかえを徳川幕府に生涯をかけて粘り強く訴願を続け、宝永元年、１７０４年に大和川つけかえの大事業が行われました。このつけかえ事業により水害が起こりにくくなり、新たな新田が多く開発され、農業生産力が飛躍的に発展しました。この新田開発に大きな役割を果たしたのが鴻池新田会所です。新田では綿栽培が盛んになり、
河内木綿として地域経済を大きく発展させました。また新田会所は新しい文化交流の場としても発展しつつあります。昨年で９回目を迎えた東大阪鴻池ジャズストリートのメーン会場や、映画のロケ地として、るろうに剣心、駆け込み女と駆け出し男などの撮影にも使われ、多数の著名な出演者も来られました。地域の皆さんからも、国史跡、重要文化財にふさわしい整備の声が上がっています。市民の方にはもちろん、広く大阪府民、全国の方々、海外の方にも鴻池新田会所を知っていただき、訪ねていただきたい国史跡、重要文化財です。しかし限られた予算、体制のもと、新田会所の維持管理等に携わっておられる方々の努力にもかかわらず、新田会所の船着き場の周濠も埋め立てられ、残っている周濠にも水がありません。園庭内の池の水は年１回入れかえをされていますが、年１回の入れかえでは日がたてば汚れた状態になってしまいます。園庭内の池は周濠の水と循環させることできれいに保つことができるとのことです。また２００畳以上と言われる畳の畳がえも進んでいない状態です。私も先日、新田会所の視察を行いましたが、１９９５年の阪神淡路大震災の地震により地下の水脈の流れが変わり、新田会所北側の地盤が沈下し、水がたまる状態とのことでした。さらに屋敷蔵の一部の壁が破損し崩れ落ち、その箇所を含めて壁をネットで覆っている状態でした。米蔵の屋根のつけ根あたりにも亀裂が生じ、破損していました。保存修理は昭和６２年から平成７年に行われ、平成９年から鴻池新田会所の一般公開が始まりました。保存修理から２０年がたち、新たに補修や施設整備が求められています。
そこでお聞きします。第１に、文化財保護法の第３条では、政府及び地方公共団体の任務を位置づけており、本市では東大阪市第２次総合計画後期基本計画第３次実施計画の中で、文化財施設保存計画策定事業を決めています。文化庁とも協議されていると思いますが、本市としての責任を果たすためにも早急にマスタープランを作成し、新田会所の破損箇所なども含めた施設整備が求められると考えますが、御答弁ください。
第２に、本市唯一の重要文化財、鴻池新田会所の整備をするためには、先ほど述べましたマスタープランの策定が必要ですが、まず現状調査をしなければマスタープランである史跡等保存管理計画及び重要文化財建造物保存活用計画を作成することができません。新田会所など施設整備を早急に進めるためにも現状調査費に予算が必要ですが、現状のままで第２次総合計画後期基本計画第３次実施計画での文化財施設保存計画策定事業が達成できるのですか、御答弁ください。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 神野議員の質問に御答弁申し上げます。
消費税増税による市内中小企業と地域経済に対する影響についてでございます。
来年４月に予定されております消費税の引き上げに伴う影響につきましては、一昨年の税率引き上げ時にも消費が落ち込んだことから、市内中小企業と地域経済への影響が懸念されるものと認識しております。また消費税率の引き上げにつきましては、国におきまして、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施するとされております。本市といたしましては、現時点では国に申し入れることは考えておりませんが、市内経済の状況と国の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
次に物づくりワンストップ推進事業の拡充と体制の強化についてでございます。
議員御指摘のとおり、平成２６年度に実施いたしました市内物づくり企業の発展に向けてと題するアンケート調査の結果を見ますと、企業が注力している経営課題のトップに、市場拡大が挙げられているところであり、本市としても販路開拓支援策を充実していくことが求められているものと認識しております。とりわけ物づくりワンストップ推進事業につきましては、物づくり企業の現場に赴き、販路開拓などの相談に応じる一方、受発注案件のマッチングを支援するため、販路系や技術系の専門家を配置しているものでございます。これらの専門家が効果的な支援を進めることで販路開拓等につながるものと考えているところであり、その体制の強化につきましては次年度の取り組み状況を注視しながら、必要に応じて実施主体である公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構と協議してまいります。
次に無料職業紹介事業を活用し、他部署と連携した
就労支援窓口についてでございます。
無料職業紹介事業につきましては、本市におきましても福祉部において
生活保護受給者等を対象に既に実施しております。その取り組み状況などを参考にしながら、就労支援のためのワンストップ窓口を平成２９年度に設置いたします。なお運営に当たっては関連部局との連携を密にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川光英士 議長
経営企画部長。
◎甲田
経営企画部長 大阪モノレール南伸に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず費用負担につきましては、当初大阪府より市道区間や近鉄新駅の整備費全額について市負担を求められ、担当者間で協議を重ねてまいりました。長年凍結状態であったモノレールの南伸を実現させるため、市長と知事が会談し、事業費について、市道区間のモノレール本体や近鉄新駅は府、市で折半、駅前広場等の整備は地元市の役割として市が負担とし、今後コスト縮減に努めるという内容で合意したものであります。
次に大阪高速鉄道株式会社が平成２５年３月に策定された中期経営計画における輸送人員につきましては、議員御指摘のように人口減少社会の進展により減少するものと予想されていますが、大阪府が今年度実施した有識者会議による需要予測、採算性の検証において、事業採算性が確保できる見通しと確認されております。このようなことから、本市にさらなる費用負担が発生することはないものと認識しております。
次に需要創出効果につきましては、平成２６年、２７年の２カ年で大阪モノレール南伸に伴う周辺整備等検討調査を実施し、また大阪府と沿線各市による大阪モノレール延伸部沿線活性化検討連絡会にて、沿線の活性化による需要を高める取り組み等について協議、検討を行っております。
最後に、大阪高速鉄道株式会社への出資につきましては、既設路線の沿線市も出資をしてきたものであり、今回の南伸事業におきましても、本市も沿線市として応分の出資をすべきであると考えております。
以上でございます。
○川光英士 議長 南谷教育次長。
◎南谷 教育次長 文化財施設保存計画策定事業について御答弁申し上げます。
鴻池新田会所は地域の生きた文化財として長く保存されてきた市内唯一の国重要文化財建造物であり、その保全に努めることは大切な文化財を次世代に継承することが我々の責務であります。御指摘の改修の必要がある箇所については、専門家による詳細な現状調査を実施した上で重要文化財保存についての中長期展望が得られる保存計画を策定する必要があります。このため第３次実施計画に文化財施設保存計画策定事業を位置づけており、計画策定に向けた課題整理を進めてまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長
社会教育部長。
◎安永
社会教育部長 国重要文化財、鴻池新田会所の施設整備についての御質問に御答弁申し上げます。
鴻池新田会所は我が国で唯一完全な姿で残る新田会所として国史跡、重要文化財に指定されており、昭和６２年から平成７年まで保存修理工事を進め、平成９年９月から一般公開を開始いたしました。公開後約２０年を経過し、施設の再整備のあり方を構築していくため、現在大阪府を通じ文化庁との協議を重ねておるところでございます。議員御指摘のように今後の施設整備や活用につきましては、鴻池新田会所の保存についてのマスタープランの策定が必要と認識をしておるところでございます。計画の策定に当たりましては地域の活性化に向けたさまざまな取り組みが必要であるため、関係部局との連携を深めるとともに、さらに文化庁との協議を進めてまいります。
以上でございます。
○川光英士 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） ２回目の質問をさせていただきますので自席から質問させていただきます。御了承ください。
市長にまず質問をいたします。大阪モノレールの南伸事業ですけども、２０１９年のラグビーワールドカップでの事業もあり、そして公共施設の再編整備計画、新市民会館の巨大な事業もある中で、大阪モノレールの府知事との合意、これどのような基準でされたのですか。そしてどのような協議をされたのか、御答弁お願いします。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 大阪モノレールの南伸につきましては、先ほど御質問の中でもございましたように平成１５年、市民の多くの御要望をいただき、この間、市としても継続的に大阪府と交渉をしてきた案件でございます。今回、知事においては大阪全体の活性化に寄与する、当然私ども東大阪市を初めとするこの東部大阪地域の活性化にも寄与するということで南伸化を知事と私とで、その事業化について合意をしたところでございます。確かに市としての一定の負担ということについては生じておるところでございますけれども、将来的に東大阪市が中核市として、そして東部大阪地域のいわば核として今後存立するために必要なインフラであるという考え方で大阪府知事と話し合いをしたものであります。
○川光英士 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） 市長にもう一度御答弁お願いしたいんですけども、私が聞いてるのはどういったデータ、資料に基づいて基準をこれ決められたのか。大阪モノレール、あれば便利なのはそうかもしれませんが、大阪府も本市も財政状況が厳しい中で、さらにラグビーワールドカップもされる、こういう中で、一方では指定管理者、民間委託、こういうこと、公立保育所も含めて図書館も含めてやられる中で、最大７０億使うこの大きな事業、これどういうデータで判断をされたのか、そこを聞かしてください。既に私が御質問でさせていただいてます大阪モノレールの中期経営計画、さらに今、本市が取り組んでおられる周辺整備の需要創出効果、これもまだまとめられておりませんし、大阪府の有識者会議での、この会合でも、戦略本部会議で示されたこの結果、これも市長が府知事と合意された７月の時点では何にも結果出てない状態だと思いますが、ほかにこういうデータ、何かあって合意をされたのか、明確な市長の数字に関する基準、これがあって判断をされたということですか、御答弁お願いします。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 先ほど
経営企画部長が答弁をいたしておりますが、この間、担当者間で協議をしているわけであります。大阪府と本市の担当者間の中で一定のデータをそれぞれ出し合いながら協議を重ねてきた。最終的には知事と私とがそれぞれ政治家として長たる判断をしたというところであります。
○川光英士 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） 私が質問さしていただいたのは基本的なことなんですよ。だから大阪府が財政厳しい中で、これモノレールの事業が当初予測されたよりも事業見直し、費用負担が本市に求められることがあり得るのかということと、株主にもなるわけですから、その業績、モノレールの業績が大幅赤字した場合のリスクの問題、こういうことも含めて７０億と、これが何で５０億じゃなくて７０億なのか。逆に８０億じゃないのかも含めて、これはそういうのをわかった上での合意ということでされたんですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 先ほども御答弁いたしておりますが、まず事務方の調整があるわけであります。それでその調整にいわば基づいて最終的には政治家として判断をしたわけであります。７０億というのは上限７０億ということで、そして当然これは本市としてもそうでありますし、大阪府としてもそうでありますが、コストの縮減ということは行っていかなければならないし、コストが縮減されることは望ましいことでありますので、当然その事業を進める上に当たっては可能な限り努力をしてコストの縮減、いわば市としては７０億を上限とする負担については少しでも圧縮をしていこうというところであります。繰り返しになりますけれども、モノレールの南伸というものは、この機に判断をしなければできないという状況はあります。結果として必要だという判断、そしてこの機を逃せば南伸というものは恐らく大阪府においては未来にわたって事業化がされることはないという、そういう政治家としての判断をしたわけであります。
○川光英士 議長 １番。
◆１番（神野淳一議員） 事務方で協議進めていたということですけども、大阪府の有識者会議での需要創出効果、これ出てないわけで判断されたということですよね。本市としても駅周辺の需要創出効果も出ていない、まとめの報告もまだ出ていない状況で判断をしている。どうして出ていないのに事務方で私は判断できるのかということが率直に疑問に思いますし、市民の税金ですから、一体どういう基準で７０億円を上限として本市が負担するという検証の材料も何もないまま、新聞報道で７月に突然モノレールを合意したと、いうことを進めているというのは、ちょっと私、おかしいんじゃないかなと思います。結局何もわからないままで合意をして、府と折半をするということだけ何の基準もなく決めてるということじゃありませんか。
その一方で鴻池新田の会所、これ私、視察行かしてもらいましたけども、本市唯一の重要文化財でありながら、壁がもう崩れている状態、ありました、一部に。ネットも張られています。こういうところにマスタープランが、まあ先ほど策定が必要だということで計画にものせてあるわけですから、急ぐべきはまず現行の現状調査、これを市が費用をつけない限り一歩も先に進まないわけですから、私これ早急に鴻池新田会所のマスタープラン策定のための予算、現行調査費の予算、つけることもあわせて指摘をしたいと思いますし、大阪モノレールのこの問題でも結局７０億円、この上限、何にも判断材料がない中で決めているということは重大な問題だと思います。引き続きこの問題、また取り上げていきたいと思います。
私の質問、以上とします。
○川光英士 議長 次に２９番飯田芳春議員に発言を許します。２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただき、私は東大阪市議会新政策研究会として個人質問を行いたいと思います。議員各位におかれましては、しばらくの間御清聴お願い申し上げたいと思います。
昨年１０月、本市財務部による
中長期財政収支見込み、平成３５年度には実質収支約１７９億円となり、これは補てん財源としての
財政調整基金の残高、約１７３億円をはるかに超えてしまいます。つまり本市が保有している現金である
財政調整基金すべてを投入しても予算が組めなくなるということであります。こうなってきますとその他の補てん財源として銀行借入金、繰り上げ充用資金、これらに頼らざるを得ず、年度途中での補正予算の編成も極めて苦しい状況に陥ります。その上、この銀行借入金、あるいは繰り上げ充用資金、これを充てた場合、大阪府からの指導を受け、本市独自の施策を盛り込むことは到底不可能に近くなるわけであります。しかも、この
中長期財政収支見込み、人口減等による市税収入の落ち込みを過小評価してることに加えて、さらに地方交付税及び臨時財政対策債、これらの収入の大幅増を見込んでるわけであります。もしこの予測が外れた場合、さらなる財政危機に陥ってしまいます。
そこで数点にわたりお尋ねします。まず第１に、今、平成２７年度決算の確定はされておりません。３カ年にわたる、そしてまた１年延長し、この平成２７年度完了予定でありますが、小中学校、この耐震工事、平成２７年度に完了するということであります。この小中学校の耐震工事費、およそ２６２億円、財政投入しています。これが精いっぱいの事業ではないでしょうか。これ以上の財政的な余力はないと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、この
中長期財政収支見込みにおいて極めて大型事業がメジロ押しになっております。その中でも市民会館の立て直し、さらにラグビー場の改修、ラグビーワールドカップの開催に伴う経費、モノレール南伸に伴う経費、公共施設老朽化への対応、さらにまた社会保障関係費の増大等が見込まれておりますが、これらの事業以外の考えられますのは、財政に影響を与えるさまざまな施策、事業、どういうものがあるのか。例えば本市において長年にわたる負の遺産ともいう、その整理、すなわち今回議案として上程されております東大阪再開発株式会社における１８億９８００万円の金融機関からの借り入れ、これを一括に市が肩がわりして返していかなければならない。加えて約１３億円、さらにまたこの東大阪再開発株式会社は抱えています。これもまた返していかなければなりません。その他、企業会計あるいは病院会計の繰り出しなど、これもまたメジロ押しであります。想定される事業以外のリスク並びに税収、交付税等、それらの収入以外のそのリスク、これらもあわせて考えていかなければならないと思います。その点を含めて当局の見解を聞かしていただきたいと思います。
次に
市立総合病院の不安定な経営についてお尋ねします。
市立総合病院は大きくかじを切って、今、地方独立行政法人化へと進めています。今議会にも上程されております、膨大な予算を投入しなければなりません。その具体化に向けて、私は一連この問題を取り上げる中で極めて疑問とするところが大であります。先ごろ出された平成２６年度決算を見てますと、約１２億３０００万円の経常損益、つまり赤字を出しております。毎年のように１１億から１２億の赤字を生み出している。まず今していかなければならないのは経営改善ではないかと思います。ではどのような経営改善がなされたのか。それが見えてきません。むしろこの地方独立行政法人化へと進めていくならば、これらをきっちりとした形で、完璧な形、さらに順風満帆にする中で地方独立行政法人化へとこまを進めていくのが当然だと思います。
加えて隣接の府立
中河内救命救急センター、これの移管の話も出てます。市が運営していく。しかしこの府立
中河内救命救急センターは平成２６年度決算でも明らかになっております、８億１８００万円の経常損益、赤字を生み出しています。ここは毎年のように７億から８億の赤字を生み出してるわけであります。そこへ市が運営していく。どのようなリスクを背負うのか。それに対する検討というものをこれからしていかなければならないかと思います。
加えて今定例会にも議案として出されております、この
市立総合病院から
地方独立行政法人市立東大阪医療センター、これにかかわるその案、評価委員会としての案というものが今出されています。先般示されたこの評価委員会のその内容、まず医師を初めとする職員の確保、そして育成の重要性、さらに経営改善のためのその方策、さらにまた経営状況を、それを客観的な把握と目標管理の重要性、とりわけこの評価委員会の中で全委員の認識が一致したところは、全職員による理念を共有し、一丸となって意識の醸成を図ることによって
市立総合病院の地方独立行政法人化を成功させるかぎとなると言明されました。では全職員の理念を共有し一丸となる意識、どのようになされるのか。また評価委員会の中で全委員がどのような議論がなされたのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
加えて、昨年１１月から始まりました緩和ケア病棟の病床利用率、今どれほどになってるのか。これもあわせてお答えいただきたいと思います。
結びにかえて一言市長に申し述べたいと思います。市長は昨年６月、みずからの励ます会のパーティーにおいて次のようなパンフレットを出されました。その中に吉田松陰の文言が明記されていたわけであります。理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに夢なき者に成功なし。けだし名言であります。夢を追い、理想を求め、計画を立て、実行に着手する。当然であります。ただ行政執行の長としてその計画を立てようとするならば、財政的な裏づけがなければなりません。財政的な裏づけをもってその計画を遂行していく、そのことがまさに行政執行の長たる者のゆえんであります。当初からの理念、初心に立ち返り、そして夢を追い続けるという市長の姿勢がこの行間からにじみ出るものではないかと思います。ちょうど平成２６年第１回定例会の市政運営方針の中でこれについて語っております。それは、夢を現実とするべく、夢の先導者として粉骨砕身、努力を重ねる覚悟でありますと述べておられます。夢を語り現実を遂行する。計画を立てていく。そのためには私のほうからあえて進言していきたい。財政的な裏づけを持って進めていかれんことを。そして市長が吉田松陰のその言葉を明記された。私も吉田松陰のその言葉に合わして、本定例会における個人質問の締めくくりにしたいと思います。それは吉田松陰が、むしろみずからの死を賭してその決意を語ったことであります。帰らじと思い、そしてその中で心情として、この文言の中に安政の大獄によって江戸へ出立する、送られる。ふるさと長州を離れるときにそのうたを盛り込まれたわけであります。特に吉田松陰がそのことによってみずからの死を賭して意思を固めた、そのことの決意というものをしっかりと受けとめながら私は贈りたいと思います。そしてそのことをもって今定例会の私の締めにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 議長 財務部長。
◎今井 財務部長 財務部に係ります御質問に答弁いたします。
小中学校校舎の耐震化事業につきましては、３年間の集中的な取り組みにより、平成２７年度末で耐震化率１００％を達成できる見込みとなっております。本市の財政的な余力につきましては、平成２７年度最終予算における
財政調整基金の残高見込みは１１４億４５７３万４０００円であり、平成２８年度予算において９９億６５１３万９０００円の取り崩しを計上しておりますので、平成２８年度末の残高見込みは１４億８０５９万５０００円でございます。この残高は本市の財政規模からいたしますと非常に低水準と考えられますので、議員御指摘のとおり財政的には厳しい状況にあると考えております。
中長期財政収支見込みにつきましては、平成２７年１０月に財政課による試算を作成いたしました。この中には市民会館の建てかえを初めまして公共施設再編整備事業、
花園ラグビー場の改修事業、モノレール南伸事業などの大規模事業に要する経費を含めて算定しておりますが、その他の予想しがたいものもあり、現時点でその必要額が算定できないものについては含まれておりません。議員御指摘のとおり、この試算につきましては不確定要素が多くあり、経済環境の変化による市税収入の減少など予測しがたいリスクがあることを念頭に、一定の幅を見込む必要があるものと考えております。
以上です。
○川光英士 議長 健康部長。
◎河内 健康部長 健康部からは、
地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会より提出された中期目標案についての意見書にある、理念を共有し一丸となる意識を持つためにはどのようにすればよいのか、その議論は評価委員会でなされたのかということについて御答弁申し上げます。
意見書に記載されている、理念を共有し一丸となる意識を持つためには、全職員に現在置かれている病院の状況と独法化の意義と目的を浸透させ、これまでのようにトップダウンではなく全職員が中期計画の策定に関与し、ボトムアップで作成すること、また、この中期目標案を確実に達成するためには、中期計画においてそれぞれの項目に可能な限り具体的な数値目標を設定し、責任者を明確にし、進捗管理に努めることが重要であるということで意見が一致したところでございます。このようなことから、全職員が理念を共有し一丸となる意識の醸成が地方独立行政法人化を成功させるかぎであるとの結論に至ったものであります。
健康部から以上でございます。
○川光英士 議長 総務病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 総合病院に係ります御質問について御答弁申し上げます。
平成２６年度は病床利用率が７１．３％と低く、１２億３０００万の経常損失となりました。平成２７年度前半は緩和ケア病棟の工事による影響もございましたが、利用率は９月末現在までで７６％となり、さらに１０月以降は８０％台をキープしており、収支の改善を図っているところでございます。
次に緩和ケア病棟の病床利用率につきましては、平成２７年１１月から２５床で運用を開始し、平成２８年２月の利用率については５７．１％となっており、当初は当院に入院、通院されている患者さんを中心に受け入れておりましたが、現在は地域の医療機関からの紹介も積極的に受け入れ、利用率の向上を図っておるところでございます。
以上でございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） ２回目の質問でありますので自席からの発言を御容赦いただきたいと思います。
まず財政についてお尋ねしたいんですけれども、今定例会で何人もの議員の方が昨年１０月に出された中長期財政見込みの見通し、これについて質問されてるわけなんですけれども、市長は当然これをごらんなったと思うんですけれども、この中長期財政運営収支見込み、これをごらんなってどのような感想を持たれました。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 中長期財政収支の見込みにつきましては、今後１０年間は財源不足が発生をし、基金の取り崩しによって対応しなければならないという非常に厳しい内容であると私自身も当然見ております。これは先ほど財務部長も答弁をいたしましたが、老朽化した公共施設の再編整備、
花園ラグビー場の整備、新市民会館の建設、モノレールの南伸事業など、大規模な事業が集中する時期に当たり、大きな財政負担が発生することが主な原因であると考えているところであります。これからの財政運営につきましては、この中長期の財政収支見込みを見まして非常に厳しいものであると予想されるところであります。常に事務事業の見直しを、そういったことを取り組みながら健全な財政運営に努めなければならないと読み取っております。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 厳しいという現状を認識しておられる。健全な財政運営をしていかなければならないとおっしゃった。なぜ、今回の市政運営方針の中でこの財政問題について一行も触れてない。なぜですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 平成２８年度市政運営方針につきまして財政問題について触れていないという御指摘でございますけれども、当然ながら財政問題は重要な課題、すべての大前提であるという認識を持っておりますが、市としてこの２８年度、新年度に取り組む事業、そしてその考え方をお示しすべき大きな課題があり、それを中心にして市政運営方針を述べさせていただいたところでございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） だから、なぜ触れてないんですかと。現状厳しいという認識を持っておられる。厳しいというより、もう赤信号ですよ。
財政調整基金はおよそ１００億に近い。これを入れなければ予算編成ができなかったんです。約１００億。そのあたりの認識をしなければならない。平成２７年第４回定例会の所信表明で、つまり昨年の第４回、１２月ですね、所信表明で３つの改革、市役所を変える、そこで、基金を１４５億円積み増しました、財政の健全化に成果を上げてまいりました、こう所信表明の中で述べておられる。どこに健全財政の片りんをうかがわせるところがあるんですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 先ほど御答弁いたしましたように、財政問題については当然重要な課題、先ほど申し上げましたように事業をする当然前提となるべくものでございます。所信表明の折には当然まず私自身の今回の任期の４年間に財政をいわば厳しくしてはならないという、その前提、そういった心構えを申し上げたところでございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 違うでしょう。昨年の第４回定例会に所信表明でこれ述べておられる。財政の健全化に努めてまいりました。でもこの１２月からさかのぼること、この１０月には既に
中長期財政収支見込みで実質収支が赤字である、出されてるんです。市長もごらんになったと思う。２７年度から１０年間、実質収支は赤字なんですよ。そこへ
財政調整基金が底をついてくる。１０月に
中長期財政収支見込みが出されて、今の市の実態はこういうもんですよという赤裸々な報告が出されてるわけなんですよ。でも１２月の定例会で、財政健全化に成果を上げてまいりましたと。矛盾するじゃないですか。そう思いますが、どうですか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 先ほど来御答弁いたしておりますように、現在市としては長年の懸案事項等々含めて、大きないわば事業を抱えているという状況でございます。まず一つには今日まで財政というものをある意味何とか健全化という水域で推移することができたことによってこれらの事業に取り組めるという考えを持っているところでございます。当然今後１０年間の現時点においての展望においては非常に厳しいものがありますけれども、今私どもが、市が抱えております事業というのは、市の将来にとってどれも必要なものでございますので、ここは財政を破綻させないように、通常のさまざまな事務事業には工夫をしながら、財政の破綻を来さないようにやっていかなければならない、そういう考えでございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 結論から言います。今のままの状態でいくと三、四年先には財政破綻が生じますよ。そういった現実を直視しなければならないということなんです。昨年の１２月でわかってるわけなんですよ。市長は二言目には財政の健全化とおっしゃるけれども、財政規律を堅持するということが、これは一つの基本になってるわけなんです。市長は平成２４年の第１回定例会においてこういうように述べておられる。今後の財政運営において入るをはかりてもって出るをなす、財政規律を堅持します。財政規律を堅持するということは、市長も御存じのように収支均衡のバランスをとる。市債の発行高を抑える。ところがきのう、おとといからも各議員からも指摘されていますが、市債の発行高、１９００億円台になってきた。毎年毎年上がってきてるわけなんですよ。市債の発行高は抑制されてない。ましてや収支均衡のバランスがもう崩れてるんですよ。収支均衡のバランスが崩れてる。市債の発行高もウナギ登りにふえてる。じゃあ市債の発行高が減る要素があるのかといったら、ないわけなんですよ。なぜならこれだけの大型事業を次から次へと今出してる。減らない。ふえていく一方なんですよ。もう２０００億を超えるのは時間の問題ですよ。そしたら市長が所信表明の中で述べておられるように、出るをなすの、それをどのような、歳出を抑えていくか、予算を削っていくか、そのことに注視していかなければならないわけなんですよ。それがされましたか。
○川光英士 議長 市長。
◎野田 市長 財政運営に当たっては当然歳入をふやす、歳出を抑制をしていくということ、これが大原則でございます。今そのことを、かつての市政運営方針にもあらわしたところでございます。先ほどから私自身も答弁をいたしております、また財務部長も答弁いたしておりますが、当然事務事業それぞれを推進していく中で、それぞれ職員がまさに英知を結集をして効率的な予算執行に努めていく、また私どもが今、日々行っております事業のあり方をより一層見直しをすることで歳出を抑制をしていく、またふるさと納税等々の、議員からの御提言もございましたが、そういった歳入をあらゆる観点からふやしていく、それらを今、私どもは懸命にやっていかなければならないという状況、そういうことでございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 歳出を抑えるための事務事業の見直し。例えば一つ例挙げます。市長は平成２８年度の第３回定例会で具体に示すと言われた、市政運営方針の中で述べられた中学校給食、センター方式にするんか、あるいは全員喫食デリバリー、あるいは選択、３つの試案がある。センター方式にすればおよそ７７億円、全員喫食によるランニングコストで年間１０億かかるわけなんですよ。毎年毎年１０億かかるわけなんです。そしたら財務部に聞きますが、１０月に出された中長期財政収支の見込み、この中には中学校の給食、この事業費は含まれていますか。
○川光英士 議長 財務部長。
◎今井 財務部長 その中には含まれておりません。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 含まれていない。これ１０年間出されてるわけです、収支。１０年間の分は全部収支、実質収支が赤字になってる。中学校給食、これ当然取り入れなきゃならない。市長の思いは。年間１０億、１０年間に１００億。ランニングコストだけですよ。最低ランニングコストだけで１０年間に１００億かかるわけです。どうするんですか、市長。今、中学校給食を声高に叫ばれてるけれども、お金が潤沢にあればいい。今もう全くないといってもいい状態。じゃあ市税収入が入ってくる要素はあるのか。つまり入るをはかりて。これも乏しい。なぜなら人口動態を見れば昭和５０年をピークに５２万４０００人、人口があった。今、毎年のように減ってきて、人口が５０万４０００人になってる。これ５０万人、切るんじゃないかと言われてる。人口が減少してきてる。加えて製造業の伴う事業所、昭和５８年がピークで１万件あった。今６０００件。これも毎年のように、この製造業の伴う事業所が減少、毎年のように減ってきてる。６０００件。続いて税収。平成９年度、これがピークでした。約９２９億円。今、決算では７２４億円。これも、税収も毎年減ってきてる。税収は減ってきてる。製造業の伴う事業所も減ってきてる。人口も減ってきてる。加えてもう一つ厳しい要素がある。東大阪市は高齢化率が高くなってきたんです。６５歳以上の高齢化率、今２６％。これも毎年のように高齢化率が上がってきてるんです。試算すれば平成３１年から３２年にかけて高齢化率は３０％になると言われてる。そうすると超高齢化率なんです。都市経営者としての市長はそのあたりの実感、現実を直視しなければならないということです。客観情勢は厳しいどころか、もう火の車ですよ。そこへ喫緊の課題で中学校給食をする。なるほど、いいかなと思う。いや、ちょっと待て、金がないわけなんですよ。最低限毎年１０億要るんですよ。詳細にわたってはまた総務委員会でやります。
限られた時間ですので総合病院。きのうの答弁も聞いていましたけれども、何という答弁かなと思って。まず一つ、今地方独立行政法人化へ進めてる。しかし今の現状では地方公営企業法に基づく全部適用をされてるわけなんです。全部適用の総括、検証、されていた。答弁になってないですよ、これ。３つの診療科目はいまだに再開されない。毎年のように赤字を出す。２６年度決算で１２億３０００万円の赤字を出してる。その数字を直視したらば、どうするんかということですよ。そこへこの評価委員会の全委員による認識が出てきた。地方独立行政法人化を成功させるには、全職員の理念を共有し一丸となる意識の醸成が必要だ、そのことによって成功するんだという。つまり理念の共有。では今、
市立総合病院の理念は何ですか。
○川光英士 議長
総合病院事務局長。
◎築山
総合病院事務局長 今現在の総合病院の理念は、私たちはあなたのために最善を尽くします。
以上でございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） そうですね。病院の理念は、私たちはあなたのために最善を尽くします。いいフレーズですよ。じゃあ評価委員会の全委員が認識を一致したように、あなた方も
市立総合病院においてその理念を共有し、一丸となって意識を醸成させれば成功するんじゃないですか。
市立総合病院の経営改善も、立て直しもできるんじゃないですか。
○川光英士 議長
病院事業管理者。
◎服部
病院事業管理者 理念の共有、当然このことにつきましては病院だけではなく、全国の病院の中でもそういった形で進められてる、そのことを前提として今までもやってきております。ただその中で経営の状況であったり、現在の職員の確保、こういったことについて全部適用の中でやってまいりましたけれども、私、この４年間の中ではそういったことまで十分できていなかった、このことが一つ反省としてございます。ただ一方で今現在の総合病院の次のステップに行くための準備を今まで進めてきております。このことについては職員全員に対してもずっと私のほうから、また院長のほうからもおろしていただいておりますので、そのことが現在の病院の改善に向かってるというふうに考えております。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 何を言ってるんですか、事業管理者。そしたら全部適用は失敗だったんですか。中期経営計画の中ではそんなこと一度も言ってないじゃないですか。失敗だったんですか、全部適用は。あれほど声高に叫んで、あれほどの事務作業をした。失敗だったんですか。
○川光英士 議長
病院事業管理者。
◎服部
病院事業管理者 今私が答弁させていただきましたのは、昨日の答弁の中でも同じようでございますが、いわゆる休診中の診療科の再開、こういったことができなかったことについて率直に述べさせていただきました。ただ準備としてそのことを今やっておりますので、そのことを含めて総合病院としては改善をしておると、そういう状況でございます。
○川光英士 議長 ２９番。
◆２９番（飯田芳春議員） 時間が来ましたけどね、何を言ってるんですか、事業管理者。そんなことでは立て直し、経営改善というものはできませんよ。
市立総合病院。時間が来ましたので終わります。
○川光英士 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○川光英士 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。
ただいま議題となっております４３案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため明１２日から２７日まで１６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○川光英士 議長 御異議なしと認めます。よって明１２日から２７日まで１６日間休会することに決しました。次回は２８日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２８年３月１１日午前１１時５３分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 川 光 英 士
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東大阪市議会議員 野 田 彰 子
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東大阪市議会議員 鳥 居 善太郎
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