「東大阪市議会 2016-03-10 平成２８年　３月第　１回定例会−03月10日-04号」の議事録内容

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東大阪市議会 2016-03-10
平成２８年　３月第　１回定例会−03月10日-04号

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平成２８年　３月第　１回定例会−03月10日-04号平成２８年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　４　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１０日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１０日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　議案第　２　号　　東大阪市行政不服審査会条例制定の件　　　　　議案第　３　号　　東大阪市空家等対策協議会条例制定の件　　　　　議案第　４　号　　東大阪市職員の退職管理に関する条例制定の件　　　　　議案第　５　号　　東大阪市東部大阪都市計画御厨南二丁目地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例制定の件　　　　　議案第　６　号　　東大阪市立学校園に勤務する非常勤の教育職員の報酬及び費用弁償に関する条例制定の件　　　　　議案第　７　号　　東大阪市情報公開条例等の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　８　号　　東大阪市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　９　号　　東大阪市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定の件

　　　　　議案第　１０　号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市建築審査会条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１４　号　　議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１６　号　　東大阪市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１７　号　　東大阪市立消費生活センター条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１８　号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１９　号　　東大阪市理容師法施行条例及び東大阪市美容師法施行条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２０　号　　東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２１　号　　東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２２　号　　東大阪市立学校園に勤務する教育職員の身分取扱いに関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２３　号　　東大阪市立学校園に勤務する教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２４　号　　東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２５　号　　東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２６　号　　東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２７　号　　東大阪市交通安全対策会議条例を廃止する条例制定の件　　　　　議案第　２９　号　　平成２７年度東大阪市一般会計補正予算（第６回）　　　　　議案第　３７　号　　平成２８年度東大阪市一般会計予算　　　　　議案第　３８　号　　平成２８年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第　３９　号　　平成２８年度東大阪市奨学事業特別会計予算　　　　　議案第　４０　号　　平成２８年度東大阪市財産区管理特別会計予算　　　　　議案第　４１　号　　平成２８年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　議案第　４２　号　　平成２８年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　議案第　４３　号　　平成２８年度東大阪市火災共済事業特別会計予算　　　　　議案第　４４　号　　平成２８年度東大阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第　４５　号　　平成２８年度東大阪市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　議案第　４６　号　　平成２８年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第　４７　号　　平成２８年度東大阪市水道事業会計予算　　　　　議案第　４８　号　　平成２８年度東大阪市下水道事業会計予算　　　　　議案第　４９　号　　平成２８年度東大阪市病院事業会計予算　　　　　議案第　５０　号　　指定管理者の指定の件　　　　　議案第　５１　号　　包括外部監査契約締結の件　　　　　議案第　５２　号　　地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件　　　　　議案第　５３　号　　東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件日程第２　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　１番　　神　野　淳　一　　議員　　　　２０番　　中　西　進　泰　　議員　　　　２番　　小　畑　治　彦　　議員　　　　２１番　　笹　谷　勇　介　　議員　　　　３番　　中　原　健　氏　　議員　　　　２２番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　４番　　大　坪　和　弥　　議員　　　　２３番　　松　尾　　　武　　議員　　　　５番　　高　橋　正　子　　議員　　　　２４番　　江　田　輝　樹　　議員　　　　６番　　岸　本　光　生　　議員　　　　２５番　　河　野　啓　一　　議員　　　　７番　　森　脇　啓　司　　議員　　　　２６番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　　８番　　森　田　典　博　　議員　　　　２７番　　内　海　公　仁　　議員　　　　９番　　市　田　綾　乃　　議員　　　　２８番　　松　平　　　要　　議員　　　１０番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２９番　　飯　田　芳　春　　議員　　　１１番　　野　田　彰　子　　議員　　　　３０番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　１２番　　松　川　啓　子　　議員　　　　３１番　　菱　田　英　継　　議員　　　１３番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　３２番　　山　崎　毅　海　　議員　　　１４番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　３３番　　西　田　和　彦　　議員　　　１５番　　右　近　徳　博　　議員　　　　３４番　　江　越　正　一　　議員　　　１６番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３５番　　川　光　英　士　　議員　　　１７番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３６番　　大　野　一　博　　議員　　　１８番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３７番　　上　野　欽　示　　議員　　　１９番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３８番　　浅　川　健　造　　議員　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　会計管理者　　　　　　　田　中　一　行　副市長・経済部長　　　　川　口　誠　司　　　上下水道事業管理者　　　井　上　通　弘　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　上下水道局長　　　　　　前　田　定　雄　副市長　　　　　　　　　高　橋　克　茂　　　上下水道局参事・水道技術管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　上　忠　司　理事・建設局長　　　　　林　　　伸　生　　　経営企画室長　　　　　　森　　　克　巳　理事・行政管理部長　　　土　屋　宝　土　　　水道総務部長　　　　　　木　田　次　郎　理事・環境部長　　　　　植　田　洋　一　　　水道施設部長　　　　　　甲　田　正　一　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　下水道部長　　　　　　　葉　田　晃　三　市長公室長　　　　　　　山　本　吉　伸　　　病院事業管理者　　　　　服　部　一　郎　経営企画部長　　　　　　甲　田　博　彦　　　総合病院事務局長　　　　築　山　秀　次　財務部長　　　　　　　　今　井　兼　之　　　教育委員会委員長　　　　乾　　　公　昨　人権文化部長　　　　　　大　原　俊　也　　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　足　紀陽子　協働のまちづくり部長　　中　尾　　　悟　　　教育長　　　　　　　　　西　村　　　保　市民生活部長　　　　　　中　西　泰　二　　　教育次長　　　　　　　　南　谷　佳　宏　税務部長　　　　　　　　西　岡　義　秀　　　教育次長　　　　　　　　植　田　　　勝　福祉部長　　　　　　　　平　田　厚　之　　　教育総務部長　　　　　　山　本　義　範　子どもすこやか部長　　　田　村　敦　司　　　学校教育部長　　　　　　出　口　和　隆　健康部長　　　　　　　　河　内　俊　之　　　社会教育部長　　　　　　安　永　史　朗　都市整備部長　　　　　　高　戸　　　章　　　選挙管理委員会事務局長　菅　納　清　二　土木部長　　　　　　　　小　西　啓　之　　　監査委員事務局長　　　　川　崎　睦　子　建築部長　　　　　　　　藤　田　　　功　　　公平委員会事務局長　　　山　形　洋　美　消防局長・消防局総務部長西　村　博　之　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義　消防局警防部長　　　　　樋　口　峰　夫 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　堀　池　亮　行　事務局次長　　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　西　村　大　司　議事調査課長　　　　　　北　埜　和　之　　　議事調査課　　　　　　　高　山　　　元　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　議事調査課　　　　　　　西　口　宜　孝　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　議事調査課　　　　　　　澤　井　大　貴　事務局主査　　　　　　　大　塚　芳　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　（平成２８年３月１０日午前９時５９分開議） ○川光英士　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は３８名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１０番西村潤也議員、２７番内海公仁議員、以上の両議員を指名いたします。　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第２号東大阪市行政不服審査会条例制定の件以下４３案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○川光英士　議長　　日程第１、議案第２号東大阪市行政不服審査会条例制定の件以下議案第５３号東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び東大阪市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件までの４３案件を一括して議題といたします。　これより４３案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず１２番松川啓子議員に発言を許します。１２番。 ◆１２番（松川啓子議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴くださいますようよろしくお願いを申し上げます。また理事者の皆様には簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。２日目の質問でございます。重複する部分がございますが御了承のほどよろしくお願いをいたします。　あす、３月１１日で東日本大震災より５年を迎えます。一日も早い復興を心から願い、質問に入らせていただきます。　平成２７年国勢調査の速報値では、人口減少の波は大都市圏や中核市にも及び、大阪府の人口は６８年ぶりに減少、本市も６９２８人が減少したとの統計が出ました。時代はいよいよ人口減少時代に突入しました。各自治体の２８年度予算はどの自治体も地方創生を掲げて知恵を結集し、特色ある施策を次々に発信しています。本市にとりましても新しい東大阪をつくり、一人一人が輝く社会の実現のためにあらゆる課題に真正面から向き合っていかなければなりません。その観点から質問させていただきます。　最初に女性の活躍についてお伺いをいたします。　昨年、女性の活躍推進法が成立しました。この法律は、一億総活躍社会を目指し、男女ともに仕事と育児、さらには介護などの両立ができる社会を推進するものです。私たち公明党は、これまで防災分野や管理職への女性の登用を訴えてまいりました。行政みずから率先垂範の取り組みを進めることは大きな意義があると思います。市長は市政運営方針の中で女性管理職の比率３０％以上と掲げられました。　そこでお伺いをいたします。本市ではこの女性活躍推進法の策定に関して必須の項目のみを数値目標として取り組むのではなく、この法の立法趣旨を考えたとき、女性の管理職登用も含めて生き生きと活躍できる職場にしていく必要があると思います。本市は女性職員の能力をどのように活用していくべきとお考えですか。特に本市では課長以上の管理職の女性比率には課題があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。　次にＤＶ相談員の配置についてお伺いをいたします。　昨年策定された第４次男女共同参画基本計画の中に、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会を掲げています。特にＤＶについては相談件数や生命にかかわる悲惨な事件が増加をしています。　そこでお伺いをいたします。市政運営方針に、緊急一時保護や深刻な事案についても対応できる専門的スキルを持った相談員を配置すると示されています。どのような人を相談員として配置しようとしているのか、どのようなことができるのか、さらに相談員の配置によって市民の安全、安心をどのように確保しようとしているのか、お示しください。　次に市政運営方針の中で大きな柱として上げられている結婚、出産、子育ての切れ目のない支援について数点お伺いをいたします。　まず１点目に婚活支援について伺います。　最近、各自治体でも婚活支援をスタートさせて好評を得ている報道を耳にします。富田林市では昨年秋から事業が開始、市主催で安心して参加できると好評で、カップル成立が毎回５０％を超え、参加者に対して行ったその後のアンケートでは、市内の観光スポットで開催することで、将来結婚するときに居住地の候補地となると答えています。本市でも今年度初めて予算化されましたが、市内で開催することで東大阪市を心にとどめてもらい、定住につながる可能性も生み出せます。そして晴れて結ばれたカップルの中から、例えば東大阪市が見渡せるこの本庁舎の２２階や、芝生広がるラグビー場などで思い出に残る結婚式などを企画すれば明るい話題になるのでないでしょうか。　そこでお伺いをいたします。婚活支援事業の概要についてお聞かせください。また、この事業についての今後の計画や目標、取り組みなどについての見解をお示しください。　２点目に、産後１カ月健診についてお伺いをいたします。　当初予算には妊婦健診の拡充、大阪府初の産後１カ月健診の助成など、多くの子育て支援の拡充が予算に盛り込まれており、高く評価されます。その中で、今の母子保健法では産科で受ける１カ月健診は自治体が未受診を把握することが困難とされていますが、今回１カ月健診を助成することで実態の把握と、そこに潜んでいるリスクに気づきやすくなります。　そこでお伺いをいたします。現在の１カ月健診の受診状況はどうなっているのか。また、まち・ひと・しごと総合戦略の中にはその健診の目標値を１００％と設定されていますが、この目標値を達成するために、その取り組みについてお答えください。　さらに、受診後支援が必要なときの対応はどうされるのか、関係部局の御答弁をお願いいたします。　また、産後うつに対して来年改定される予定の産婦人科診療ガイドラインには、出産後２週間と１カ月目にメンタルチェックの実施を勧めるという具体的な対策が初めて盛り込まれる方針であると発表されました。産後うつは出産した１０人に１人がなるとされ、子供の虐待や育児放棄、最悪の場合は女性本人の自殺につながるおそれさえあります。　そこで伺います。この産後うつへの対策を早い段階でとれるように、１カ月健診とともにメンタルチェックを実施すればどうか、当局の見解をお聞かせください。　３点目に、新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いをいたします。　これは生まれたばかりの赤ちゃんの聞こえを検査し、先天性の難聴を発見するため行うものです。先天性の難聴は１０００人出生のうち１人から２人の割合で起こるとされていますが、現在は２歳から３歳になって言葉の発達のおくれのために発見されることがほとんどです。大切なことは、聴覚障害は早期に適切な援助を開始することによってコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるということです。難聴の頻度は、先天性のものとして発症頻度は高く、全新生児を対象に検査を行うことが望ましく、厚労省も平成１２年にはこの新生児聴覚スクリーニング検査について、年間５万人を対象にモデル事業を３年にわたって実施、その後全国へと展開し現在に至っています。　そこでお伺いをいたします。この新生児聴覚スクリーニング検査について、本市としてどう取り組んでいるのか。また今後の取り組みについての見解をお聞かせください。　４点目に、子育て情報が集約されたアプリの導入についてお伺いをいたします。　昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。恵泉女学園大学の大日向雅美教授は、各市町村も子育て支援ハンドブックを配布、ホームページ上にも情報を掲載するなど努力はしているが、子育て真っ最中の親が果たしてそうしたものを手にし、熟読して理解する余裕があるのかを考える必要がある、困窮度の高い親ほど支援制度にはたどり着きにくいと言われています。そのような中で東京都世田谷区では、子育て支援の情報を好きなときに好きな場所で気軽に利用できる、世田谷子育て応援アプリを公開しています。いろんな情報をいつでも取得でき、子育ての不安感や負担の軽減などを図ることができると好評です。提供されるサービスには、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請、手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日、住所などに合わせ健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能など、多くの方が利用されています。　そこでお伺いをいたします。現在本市でも多くの子育て情報やツールができています。それを一度にアプリを使って知ることができれば、さまざまな支援策が利用者にとってわかりやすく使いやすいものになります。また近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となり、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かくこたえることができるようになることが期待をされます。子育て世代に多く普及をしているスマートフォンを活用し、利便性のよい子育て応援アプリの導入を実施していただきたいと考えます。関係部局の見解をお聞かせください。　次に東大阪版ネウボラ事業についてお伺いをいたします。　ネウボラとは、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく相談ができる場所のことです。国でも本年、子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラを核として、地域の関係機関が連携して妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する仕組みの整備に予算が計上されました。今、子供子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、利用者支援事業の実施が求められています。すべての子育て家庭のニーズにこたえるという目的を果たすためには、日ごろから保健、医療、福祉などの関係機関、さらには地域との協働の取り組みが欠かせません。　そこで１点目に子育て支援センターについてお伺いをいたします。　本市においても待望であった仮称布施子育て支援センターの整備事業の予算が計上、これで市内６カ所目、７つのリージョンセンター地域では北東部、Ａ地域を残すだけとなりました。私も、ももっこや、あさひっこなどに伺わせていただきました。子育て親子が集まりやすく、安心して子供たちが遊んでいる様子や、お友達と歓談しているお母さんの姿に、大切な役目があるセンターであり、リフレッシュ型の一時預かりなどもできる、在宅支援の拠点になり得ると感じました。　そこでお伺いをいたします。現在の子育て支援センターの利用状況、また工夫をしていることなどについてお答えください。　さらに、今年度予定されている仮称布施子育て支援センターの計画の概要についてお聞かせください。　また、まだ整備をされていない北東部地域は子供も多く、需要が高い地域ですが、これからの整備の計画について、担当部局の見解をお示しください。　２点目にホームスタート事業についてお伺いをいたします。　ホームスタート事業とは、４０年前にイギリスで始まり、子育てがつらい、赤ちゃんと一対一が苦しいとの、だれにも言えない心の叫びに寄り添い、共感する形で一緒に外に出たり、同じ時間を過ごしたりすることです。私は先日、埼玉県和光市が行っている地域で子育てを支える仕組みづくり、和光版ネウボラとホームスタート事業について研修を受けてきました。和光市は平均年齢が３９歳、子育て世代の割合が高い都市ですが、核家族が多く、転入、転出が１割を占め、家族の孤立化が課題となっていました。そこで市として２００４年から始めているのが、家族が孤立しない町にするためにとの予防の視点で、最初は子育て支援の拠点となる場づくりでした。その後、施設の利用について調査したところ、全体の６２．３％が拠点を利用していないということがわかりました。その理由は、場所が遠い、曜日、時間が合わない、友達がいない、それで入りにくいというものでした。このような、サービスを受けていない人たちへの対策はホームページやこんにちは赤ちゃん事業などで支援を案内、周知するしか方法がなかったのが現実でした。そこで住民参加型の家庭訪問子育て支援の必要性が浮き彫りとなり、訪問型ホームスタート事業と出合ったそうです。和光市では、こんにちは赤ちゃん事業やファミリーサポート事業にホームスタート事業を加えています。母子手帳を受け取る時点からスタートさせ、状況に応じた子育て支援プランをつくり、必要と認識した場合はホームスタート事業につないでいます。その担い手は地域の中にいらっしゃる子育て経験者の方たちの力です。　そこでお伺いをいたします。本市で行っている子育てサポーターのこれからの取り組みについてお聞かせください。　また今後、アウトリーチ型の子育て支援の一つとして、安心と安全を図りながら、訪問ボランティアとして、ピアサポートによる支援であるホームスタート事業の取り組みを行っていけばどうか、関係部局の見解をお聞かせください。　３点目に、母子手帳の交付についてお伺いをいたします。　昨今、子供の虐待に対するニュースが後を絶ちません。本当に心が痛みます。子供の虐待件数は近年全国で７万件を超え、そのうち１万件は１４％、大阪府です。また虐待で亡くなる子供のうち４４％がゼロ歳児、そのうち１７．２％は生まれたその日に亡くなっています。未成年の妊娠、望まない妊娠、出産後の子供の養育など、出産前から支援が必要とされるいわゆる特定妊婦への支援が課題とされています。早期にこうした発見ができるのは母子手帳を受け取るときではないでしょうか。母子手帳の交付については利便性からリージョンセンターで行われていますが、厚労省は、行政機関にとっても母子保健サービスを提供する貴重な機会であると言われています。　そこでお伺いをいたします。現在交付を行っている保健センターと今後拡充される子育て支援センターでは、母子手帳が交付され、保健師が丁寧にかかわり、さまざまな支援につないでいけないでしょうか。関係部局の見解をお聞かせください。　そして今後、子育て支援センターを子育て世代包括支援センターとすることで、東大阪版ネウボラ事業として施策展開できると思いますが、関係部局の見解をお聞かせください。　次に待機児童解消加速化プランの取り組みについて数点お伺いをいたします。　現在本市でも認定こども園の整備などを計画的に進め、待機児童の解消に取り組んでいますが、これを進めるためにも保育士不足が全国で大きな課題となっています。そこで１点目に、保育士の確保についてお伺いをいたします。　国では潜在的に不足している保育士の確保について、再就職支援事業や処遇改善などの新規事業を補正予算、本予算に組み込みました。これは事業の１０分の９を国が負担する支援事業です。　そこでお伺いをいたします。本市では現在未就学の子を持つ潜在保育士が保育士として保育の現場で働くときに優遇措置があるのかどうか。今回国で計上される予定の保育料の貸し付けや職場復帰のための就職準備金など、新しく本市で利用できるものがあるのかどうか。保育士確保の取り組みについて具体的にお示しください。　２点目に、民間の保育所等におけるＩＣＴ化推進についてお伺いをいたします。　国では２７年補正予算に保育システムの購入費用やカメラの設置費用に対しての助成を盛り込み、本市でも当初予算の中に６０００万円を計上しています。　そこでお伺いをいたします。この事業の概要と、これによってどのような効果が期待できるのか、お答えください。　次に留守家庭児童育成クラブについてお伺いをいたします。　留守家庭児童育成クラブの設置根拠は、児童福祉法第６条３の第２項に基づきます。この法律には、小学校に就学している児童に、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対して、政令で定める基準に従い、授業の終了後、施設を利用して適切な遊び、また生活の場を与えて、その健全な育成を図るとあります。さらに現在は少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく、子育て支援事業の一つに位置づけられ、そういう形でやっています。本市では負担金は毎月６０００円、おやつ代が２０００円、土曜日利用は別途１０００円、それに加えて保険代となっていて、この費用の負担を軽くできないかとの御要望が私のところにも届いています。　そこでお伺いをいたします。予算に計上されております保護者負担の軽減について、具体的にお聞かせください。また、このたびひとり親家庭や非課税世帯などの軽減に対してどう考えておられるのか、見解をお示しください。　最後に、まちづくりの一端を担うボランティアについてお伺いをいたします。　先日、一般紙に、各外国語に通じた語学ボランティアの研修を行ったとの記事が掲載されていました。東大阪市には、府内で大阪市に次いで多い１万７０００人の外国籍住民が暮らしており、あらかじめ登録をした語学ボランティアがその方たちの生活支援を行っています。市内に住んでおられる外国籍の方が、不便を感じることなく安心して行政サービスが受けられるように対応することが求められます。　そこでお伺いをいたします。語学ボランティアの現在の登録数をお示しください。また、必要なときに派遣することができているのかどうか、その課題と今後の方向性についてお聞かせください。　昨年、市内から京都の大学に通う学生から、私のところに一本の電話が入りました。彼女は、１年間留学をして語学を磨き、そのスキルを生かしたい、生まれ育った東大阪の町で何かお役に立てませんかと話してくれました。せっかく学んでもそれを生かすことができない、東大阪の町が今どのように進もうとしているのかよくわからない、まちづくりに参加したい、ワールドカップを控えて観光客のガイドなど必要ないですかなど、さまざまな意見交換をさせていただきました。一生懸命な若い力に新鮮さを感じました。彼女は今、大学構内で仲間を集め、サークルを立ち上げ、まちづくり意見交換会やまちづくり担い手養成講座などに参加をされています。　そこでお伺いをいたします。このように市内には大学で語学を学んでいる学生がたくさんいます。それを生かす場として、海外から多くの観戦客が訪れることが予想されるラグビーワールドカップは最適ではないでしょうか。また、これにあわせて語学ボランティアの養成についても考えてみてはいかがでしょうか。今後の見解をお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。　松川議員の御質問にお答えします。　語学ボランティアについての御質問でございますが、ラグビーワールドカップは欧米圏を中心にさまざまな国々から観戦者がお越しになります。試合開催会場まで安心して足を運んでいただくには、語学ボランティアの役割は非常に重要になってくると考えております。ラグビーワールドカップ開催時におけるボランティアにつきましては、平成２８年度以降、公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会から、ボランティア基本計画が提示されると聞いております。その計画に基づき、ボランティアの業務範囲や人数、募集方法などについて組織委員会と調整していく予定であります。本市といたしましては、積極的に地元の学生を初め市民に協力をいただき、市全体、府域全体で歓迎ムードを醸成してまいります。その結果、大会終了後も海外からの観光客を受け入れる土壌が育ち、本市にとってはインバウンドを取り込みやすい環境が整備されると期待されます。同時に、ラグビーワールドカップを契機に大会に携わった方々が活躍の場を広げ、人材の育成にもつながることも期待できると考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　婚活支援事業について御答弁申し上げます。　具体的な事業内容としましては、出会いの場を提供するイベントの実施を考えておりますが、イベント前にコミュニケーションに関するセミナーを実施するなど、会話が弾むような支援もしてまいりたいと考えております。　また事業の目標につきましては、イベントの実施により交際を始められるカップル、年間１０組程度を目指したいと考えております。　また今後の計画につきましては、事業実施による効果や参加者の意見も反映しながら、若い世代の希望をかなえられるような仕組みを検討してまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　土屋理事。 ◎土屋　理事　　女性の活躍推進についてお答えをいたします。　平成２７年８月２８日に、みずからの希望により働きまたは働こうとするすべての女性の職業生活における活躍を推進することを目的とした女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されております。本市におきましても女性の視点を市政運営に生かすことは重要なことであり、女性の活躍を市政運営の一つの原動力にしていく必要があると考えております。これまで本市では女性の能力を最大限活用できていない状況もあると思われ、議員御指摘のとおり課長職以上の女性の登用については一定の課題があると考えております。今後は今まで以上に女性が活躍できる職場環境を整備していく必要があると考えており、職員アンケート等も実施しながら、女性職員のみならずすべての職員が管理職への登用も含め、生き生きと働くことのできる制度設計を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　人権文化部長。 ◎大原　人権文化部長　　ＤＶ相談員の配置について御答弁申し上げます。　ＤＶ相談員の配置により、市民の身近なところでのＤＶに係る専門的な相談や自立支援ができるようになります。この相談員につきましては、被害者の心理に配慮した相談を実施するために、一定の資格または経験を有する人材の配置を考えております。この配置により関係部局と連携した支援が可能となり、被害者の利便性が大きく向上すると考えております。なお、ＤＶ被害者や相談員の安全確保には十分に配慮することが必要であることから、被害者の安全、安心を守るため、業務の秘匿性に留意しながら、状況に応じた支援に取り組んでまいります。　次に語学ボランティアについて御答弁申し上げます。　日本語ができなくても行政窓口などでの対応をスムーズにするために、保健センター、学校、保育所などの派遣依頼に基づき、通訳能力のあるボランティアを派遣する事業としまして、１８言語、約１００名の方に御登録いただいている語学ボランティアの制度がございます。課題といたしましては、年々派遣数が増加する中で、通訳できる人材のいない言語の派遣依頼に対応できなかったことや、ボランティア登録者は多いにもかかわらず、派遣依頼の少ない言語であることで必ずしもすべての登録者が業務にかかわってもらえない現状などがございます。今後につきましては、議員御指摘の、大学生も含めた幅広い層へのボランティア登録の働きかけを行うとともに、研修の参加者をふやすことや、通訳能力や対人能力面のスキルアップを図る研修内容の工夫を行い、語学ボランティアの制度の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　子どもすこやか部長。 ◎田村　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず子育て応援アプリにつきましては、子育て支援の情報を広く早く発信できるツールとして有効な手段と考えております。子育て支援施策の充実した子育て応援アプリを発信できるよう、関係部局と連携を図り、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に子育て支援センターの利用状況や工夫についての御質問にお答えいたします。　市内５カ所に設置しております子育て支援センターの利用状況は、平成２７年１２月末において延べ利用数７万８３３６名で、１日平均にいたしますと約３１組の親子が来館されております。子育て支援センターは旭町、楠根子育て支援センターが常時自由来館できることに合わせて、鴻池、長瀬、荒本子育て支援センターにおいても週３日の現在自由来館を、講座や教室事業などを効率よく組み込むことで、希望の多い自由来館をふやすなどの事業展開を図ってまいります。

　次に仮称布施子育て支援センターの概要と今後の北東部地域での計画についてお答え申し上げます。　平成２９年度の早い時期の開設を目指し、布施駅前、ヴェルノール布施４階の一部を活用し、一時預かり事業の拡充に向けて一時預かり施設併設型の子育て支援センターを整備する予定となっております。一方、北東部地域の子育て支援センターの整備につきましては、現在未定となっておりますが、今後は関係部局と調整を行いながら、子供子育て会議にも諮り、できるだけ早期に設置場所を決定してまいりたいと考えております。　次に子育てサポーターの取り組みと課題についてお答え申し上げます。　利用者支援事業の基本型として福祉事務所に子育てサポーターを配置し、現在は窓口において保育所等の入所に関する事前相談や受け付け、子育て支援に関する情報提供、園庭開放や集いの広場など地域に出向いて親子の集まる場所へ参加しております。また保健センターとの連携により、事業に参加されている親子に対する相談や情報提供なども展開しております。また、外に出てこられない親子など、困難を抱える家庭に対する支援については大きな課題と考えており、他市で実施されているホームスタート事業も有効性があることは認識しておりますが、現段階においては利用者支援事業であるサポーター自身の知識とスキルの向上を図り、地域とも連携を図りながら、適切な支援へとつなぎの役割を実施してまいりたいと考えております。　子育て世代包括支援センターについてお答え申し上げます。　平成３２年度に向けて全国展開がされる予定の子育て世代包括支援センターについては、健康部所管の妊婦面接や産後ケア、乳幼児全戸訪問事業など保健センターの機能と、子どもすこやか部が所管しております子育てサポーターによる子育て相談や親子支援などの利用者支援機能が機能的に連携できるよう、仕組みづくりを検討してまいります。また、その中で母子保健手帳の交付についてもあわせて議論してまいりたいと考えております。　保育士確保についてお答え申し上げます。　国の見込みでも保育士が６万９０００人程度必要になることから、これまでも人材不足であった保育士の確保がますます困難になってきております。本市におきましても平成２８年度当初予算で公立、私立問わず幼保合同講演会、人材マッチング事業予算を上げさせていただいております。内容といたしましては、保育の仕事を希望する方に向け、セミナーの開催や、各保育施設等にブースを設けていただき、市内の各施設で勤務する魅力等をアピールすることで保育士の応募につなげていきたい、市内の保育施設等で勤務していただく保育士を確保していきたいと考えております。　また今定例会におきまして厚生労働省令改正に合わせ、東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を提案させていただいておりますが、今後保育士配置の要件弾力化の検討も含め、保育士不足の対応を考えてまいりたいと考えております。　さらに、議員お尋ねの保育料貸し付けや職場復帰のための就職準備金などにつきましても、実施を検討してまいりたいと考えております。　最後に、ＩＣＴ化推進事業の概要とその効果についてお答え申し上げます。　保育システムについて、保育士の負担となっている書類作成など園児の台帳の作成、管理、指導計画の作成等ができる保育システムを導入していただき活用することにより、保育士の作業の効率化を図り、負担を軽減するためのものでございます。カメラにつきましては、保育所等における事故防止や事故後の検証の体制強化を図るものとして設置するものでございます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　健康部長。 ◎河内　健康部長　　健康部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず産後健診についてでございますが、これまでのアンケート調査によりますと、現在の受診率は９７％程度であり、未受診の理由は、お金がかかるから、受けることを知らなかったなどの状況が見受けられます。今回提案している産後健診の助成を行うことで、これらの原因に対応し、母子手帳交付時等に制度の説明を丁寧に行うことで未受診者をなくすことができると考えております。また、医療機関で支援が必要と判断した場合は保健センターに連絡が入り、保健師が支援を行うシステムができております。　２点目は産後うつへの対応についてでございますが、本市では現在、既に新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業の中で産後うつや子供虐待のリスクの項目を入れたアンケートを実施し、必要な方に支援を行っておりますが、今後国の動向を踏まえ項目や時期などの検討を行ってまいります。　３点目は新生児聴覚スクリーニング検査についてでございますが、まずは市内の医療機関の実施状況を把握するとともに、他市の実施状況についても調査してまいりたいと考えております。　４点目に子育てアプリについてでございますが、議員御指摘のとおり子育て世代に普及しているスマートフォンは、アプリで簡単に目的の情報を手に入れることができますので、子どもすこやか部などと協議し、先進的な取り組みを調査するなど、本市に合った子育てアプリの導入を検討してまいります。　最後に、子育て世代包括支援センターに関してですが、現在保健センターとリージョンセンターなどで母子手帳を交付しておりますが、保健センター以外では保健師の妊婦面接ができていない現状があります。議員御指摘のように、子育て支援センターでの母子手帳の交付時に配置された専門職が妊婦面接を行うことができれば、面接のカバー率を上げることができ、今以上に必要な方に必要な支援ができるものと考えております。これに加え、保健センターの母子事業を子育て支援センターの子育て支援事業と有機的に連携をしていくことで、本市としての子育て世代包括支援センターのあり方を子どもすこやか部と協議、検討してまいります。　健康部については以上でございます。 ○川光英士　議長　　南谷教育次長。 ◎南谷　教育次長　　留守家庭児童育成事業に係ります保護者負担金の軽減についてお答えいたします。　保護者負担金の軽減につきましては、従前より各方面から御意見をちょうだいし、さまざまな検討をしてまいりました。その結果、ごきょうだいでの御利用には負担がかかり過ぎると判断し、また少子化対策も踏まえ、今般多子世帯の負担を軽減するため予算を計上したものでございます。保護者負担金につきましては、土曜日利用分を含め、２人目は半額、３人目以降は無料とするものでございます。御指摘をいただいております対象の皆様の軽減につきましては、近隣市町村の取り組み状況や、また本市における財源の確保も勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　１２番。 ◆１２番（松川啓子議員）　２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しください。　まず市長にお伺いをしたいと思います。　１つは要望なんですが、きょう私が質問させていただいた部分でございますが、本当に各担当部局との連携が必要になってくるものばかりであると思っています。健康部、子どもすこやか部、また福祉部、さらには教育委員会という形で、本庁全庁で取り組んでいただく形のものであるなというふうに認識をしております。どうかこれは連携をこれからも密にしていただきますように御指示、よろしくお願いを申し上げます。　それと婚活支援事業なんでございますが、我が党がずっと定例会、女性議員がずっと提案をさせていただきまして、今回本当にこのような形で予算を計上していただいたということにつきましてはうれしく思っています。その中で１回目ということで、この１回目が大切であるなというふうに思うんですが、市で主催するものであるからこそ、安心はもちろん、本当に皆さん、市民の皆さんに喜んでもらえるものにしていく必要があると思います。例えば整備の進むラグビー場の電光掲示板を使ってサプライズの告白とか、東大阪市でしかできないものを考えていただきたいなというふうに思います。私も質問の中で言わせていただきましたが、本庁での結婚式なんかどうかなっていうふうにも思っています。どうか市長の答弁、よろしくお願いいたします。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　婚活、ラグビー場を利用したものをどうかということでございますけれども、これは東大阪しかできないものだと思いますので、御提言の趣旨を踏まえて、これは具体の対応を検討してまいります。 ○川光英士　議長　　１２番。 ◆１２番（松川啓子議員）　本当によろしくお願いいたします。私自身も子育て支援、またこれからもそういう形の、東大阪のまちづくりに尽力していきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。　残余の質問につきましては同僚議員から委員会でさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　次に５番高橋正子議員に発言を許します。５番。 ◆５番（高橋正子議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は大阪維新の会東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間、御清聴賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。また理事者の皆様には明瞭、的確な答弁をお願いいたします。　大阪維新の会の代表質問でも質問させていただきましたが、関連で、私は市政運営方針とその推進に当たっての裏づけとなる財政状況についてお尋ねしたいと思います。　市長は市政運営方針の中で、市民に夢を与える幾つもの重要な取り組みとともに、市民のサービスの向上にかかわる事業について述べられました。特に私は市長が市政運営に当たっての４つの柱の第１番目に上げられたラグビーワールドカップに向けた取り組み、そして第３の柱とされた結婚、出産、子育ての切れ目のない支援について、ぜひとも強力に進めていただきたいと考えております。３年後に迫ったラグビーワールドカップ２０１９日本大会の成功を通じて、東大阪市を飛躍させることは市民共通の夢として無限の可能性を秘めていると考えておりますし、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の充実については、東大阪市が若い世代にとって安心して次の世代を育てていける活気あふれる町となるための重要なポイントとなるものと考えます。これらの２つの柱についての私の考えは、後ほど詳しく述べさせていただきたいと思います。このほか市長は、平成２８年度において新市民会館の建設を初めとした公共施設の再編整備や、安心、安全のまちづくりにかかわる公共施設の耐震化、大阪モノレールの南伸など大型ハード事業、少人数学級の小学校３年生での実施を初めとした新たな教育施策や、中学校給食の導入などに取り組んでいくことを明らかにされました。私としてもぜひとも推進していただきたい事業がメジロ押しです。しかしこうした大きな事業の実施には多額の費用が必要となります。平成２８年度当初予算の説明によりますと、例えば花園ラグビー場の整備には３年間で約３９億５０００万円、プラス土地購入費が４年間で３６億円、新市民会館の整備には１８年間で約１９０億円、結婚、出産、子育ての支援では今年度予算の主なものだけで３６億円など、これはほんの一部ですが、それぞれの事業に必要な財源を賄うために、当初予算では市の大切な貯金である財政調整基金を取り崩して対応することになっております。　具体的には、平成２６年度末の財政調整基金残高は１６１億円あったのに、平成２７年度末には１１４億円となり、さらに平成２８年度予算を組むために１００億円近くも減り、残高はわずか１４億８０００万円になる見込みとなっております。これは貯金がほぼ底をついた状態に見えますが、当局はどのように認識しておられますか。一目見ただけでも、だれでも本市の財政状況が心配になる数字だと思いますが、心配ないと言えるのでしょうか。見解をお聞かせください。　また、これが平成２８年度末に限った状況であるというのなら１年間持ちこたえればよいということになるのでしょうが、先ほども述べたように大きな事業が今後とも継続する予定になっております。一方、歳入のほうでも、本市においてはまだ景気回復の好影響が実感できる状況でもなく、現時点では、税収が大きく伸びるという見込みが立っておりません。このあたりのことは昨年秋に財政課から出された中長期財政収支見込みによりましても明らかで、平成２７年度から平成３６年度末までの１０年間の収支を見ると、平成３６年度には実質赤字を財政調整基金では補てんできない見込みとなっておりましたが、今回の予算を見ると当時の収支見込みよりもさらに早く財政調整基金が底をつく状況を示しており、予測よりもはるかに厳しい財政状況になっていると言えるのではないかと危惧します。なぜこの時期にハード事業を初めとした大きな事業を集中しているのでしょうか。財政状況を見ながらもう少し以前から計画的に事業を進めていれば、一度にこのような危機的な状況にはならなかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。この点に関連して過去からの財政状況の推移を御説明ください。　私は、限られた財源、しかも貯金が底をつくという中で、市民にとって重要な事業を放棄せず、着実に進めていくために取り組めることの一つは、経費の削減であったり、事業の展開の仕方を工夫することにより長期的な財政効果を上げたりすることではないかと思います。　市政運営方針においても、市長は第４の柱として、市役所を変える取り組みを上げられております。その中で２点について質問させていただきます。　１点目は、公共施設の再編整備により将来にわたって持続的な市民サービスを提供することについてです。公共施設の再編整備については、平成２８年度当初予算においても多額な支出が見込まれており、さらに先ほども触れたとおり、今後１０年前後の間に建てかえなどの再編整備が集中しているわけです。そのため今後当分の間、毎年のように大きな予算を必要としているとお聞きしております。　そこでお尋ねします。財政状況が厳しいのにもかかわらず、なぜこの時期に集中して公共施設の再編整備を行うのか、その理由をお聞かせください。　また、今再編整備を行うことがなぜ持続可能な市民サービスを確保することにつながるのか。言いかえればどのような効果が期待できるのか、その内容をお示しください。　もう一点は行財政改革についてです。　市政運営方針では、具体的な取り組みとして学校園における電力供給契約の見直しを拡大するほか、より透明性のある電子入札の運用を例に挙げられておられましたが、このほかにどのような行財政改革を計画されているのか、また、その効果をどの程度見込んでおられるのかをお示しください。　私は、財政状況が厳しいからといって事業の実施を見送る、あるいは縮小していくことを求めているものではありません。厳しい中でも市民にとって必要な重要な事業、特に冒頭に挙げさせていただいたような市民に夢を与える事業については、市長の政策に大いに賛成したいと思いますし、何とかして進めていっていただきたいと思う立場です。そのためにはいろいろと知恵を絞り、工夫、努力して実現を目指していく必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。　次に花園ラグビー場周辺施設についてお尋ねします。　平成２７年３月２日、東大阪市花園ラグビー場はラグビーワールドカップ２０１９日本大会の試合会場として選定されました。同年ラグビーワールドカップ２０１５イングランド大会での日本代表の活躍が伝えられるなど、我が国におけるラグビー人気は大きく向上しました。こうした勢いをさらに発展するため、私は東大阪市花園ラグビー場を全国のラガーマンやラグビーファンだけでなく、だれもが親しめる恋人の聖地として、東大阪市の地域振興対策や我が国の少子化対策に資する施設とし、市民が誇れる資産として未来に引き継いでいくことを提案いたします。具体的には観光庁が後援する恋人の聖地プロジェクトへの参画です。全国の既存の観光スポットを、プロポーズにふさわしいロマンチックなスポット、恋人の聖地として選定し、恋人の聖地の名称とコンセプトを共有することにより、既存の観光スポットの再構築を図り、新たな観光スポットとして訴求力を高め、新たな来訪客層の開拓を目指します。加えて恋愛、恋人、プロポーズ、結婚などなど、非婚化、晩婚化に対する重要なキーワードの社会への大幅な浸透力向上を図ります。こうした取り組みを通じて２０１９年のラグビーワールドカップの開催地として大会を成功に導くことに加えて、大会の成功、東大阪市花園ラグビー場という市民共通の資産を現在及び将来の市民に引き継ぐことができます。恋人の聖地プロジェクトへの参画は観光スポットとしての東大阪市花園ラグビー場を全国へ発信し、観光産業を初めとした市内産業の活性化を図るとともに、東大阪市を初めとした全国の少子化対策を推進し、ひいては東大阪市の５０万都市プライドの維持、増進にもつながります。　そこで市長にお尋ねします。東大阪市花園ラグビー場で恋人の聖地プロジェクトを実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に学力向上についてお尋ねします。　市長は市政運営方針の中で、今後到来が予測される人口減少社会において、市民一人一人が夢を持ち、希望を持って暮らすことのできる明るく元気な東大阪市をつくっていかなければなりません、また、結婚、出産、切れ目のない支援として、今後人口減少、高齢化が進む局面において、若者が希望に応じて結婚し、安心して子供を産み育てられる町を実現しなければなりませんと述べられました。私も全く同感であります。この間、子供子育て支援新制度のスタートとともに、本市は市長のリーダーシップのもと、１、すべての子供に質の高い教育と保育の保障、２、待機児童の解消、３、在宅の子育て家庭への支援の強化の３本柱の施策を加速されました。その効果があらわれ、平成２７年度の待機児童数は前年度から７８名減り２０６名に、未入所児童数では１７８名減り５８５名となりました。また、本市では公立と民間との役割分担を明確にされ、特に公の役割として一時預かりや育児相談など、在宅の子育て家庭への支援の強化を重点に、公立の幼稚園と保育園の再編整備を進められております。地域の子育て支援の拠点、セーフティーネットとしてリージョンセンター地域ごとに子育て支援センターと認定こども園の整備も進められております。幼保連携型認定こども園の整備など、子供子育て支援事業計画の着実な実施のもと、本市で安心して子供を産み育てられる基盤整備は大きく進んだと肌で感じています。これまでは親の就労状況によって子供は幼稚園になったり保育所になったりしていましたが、認定こども園の整備が進むことにより、就学前の児童を持つ親にとっては、安心して質の高い保育のサービスを受けることが可能となりました。市長の思いである安心して子供を産み育てられる東大阪市は、これからより現実味を帯びてくることと思います。ただ、喜んでばかりはいられません。安心して子供を産み育てられるということは、子供の学齢期も東大阪市で過ごすということになります。東大阪市は本当に子供の教育環境、学力向上に適した環境なのでしょうか。私は今のままでは、若い夫婦がせっかく東大阪市で安心して子供を産み育てても、小学校に上がるときは他市へ転出してしまうのではないかと危惧しております。教育行政に素人の私が言うのは大変失礼なことかと思いますが、教育委員会は本気で子供の学力向上を考えておられるのかと思います。そこで学力向上に関連して数点お尋ねします。　まず新規事業で出されている３５人学級を、これまでの１年生、２年生から、３年生まで拡大されるということについてお尋ねします。　確かにこの事業で３年生が８０人の学校では、４０人の２学級になるところ、２６人から２７人の３学級になるのですから、大きな差があります。少人数で指導が行き届くという点では、私は評価したいと思います。学力向上に向けての環境整備として、ようやく目に見える具体的な施策が打ち出されたと感じます。今、目に見える施策と申しましたが、東大阪市は以前、全国学力テスト、あるいはチャレンジテストとして大阪府の学力などに先駆けて学力テストを独自で行ってきた経緯があります。また、現在は衣がえをして学びのトライアル事業となっていますが、当時、学力向上対策学校支援事業として小学校、中学校、８０校に各１名の嘱託職員を配置したり、放課後学習指導など、支援員の予算もつけてこられました。今回その学びのトライアル事業の予算を半減して、小学校３年生の３５人学級に向けた職員の配置予算に回されていると思いますが、学力向上対策学校支援事業並びに学びのトライアル事業の総括はどのようにされているのか、お聞かせください。　教育委員会として、学力向上対策学校支援事業の嘱託職員は学力向上のために何をする職員として配置されたのでしょうか。その仕事内容はどういうものだったのでしょうか、お聞かせください。　これは市として学力向上のために向けた大きな施策であったはずです。その際、雇い入れる嘱託職員の資格要件、資質、採用基準はどのようなものであったのか。まさか学校長任せなどにはされていないと思いますが、教育委員会として学力向上に向けてどのような人材が必要と考えられたのかお聞かせください。　最後に、学力向上対策学校支援事業並びに学びのトライアル事業の総括、すなわちどれだけの予算を投入し、どのような成果を上げたのか。また、十分にできていないとすればどこに原因があったのかをお示しください。　念のために申し添えておきますが、総括は毎年教育フォーラムで行っているという答弁を求めているものではありません。私も教育フォーラムを見させていただきましたが、いろいろな実践取り組みはわかりますが、学力向上に向けてどのような方針を立て、そのために学力向上対策学校支援事業並びに学びのトライアル事業に多額の予算を投入し、その費用対効果としてどうであったのかを教えてください。　次に、同じく新規事業のＩＣＴ学習支援ツールを活用した授業モデルの共同研究事業についてお尋ねします。　コンピューターを使ってさまざまな情報を子供たちに提示できることは、子供たちの興味を誘い、学習への意欲もかき立てることでしょう。例えば教育フォーラムでも報告されていますが、みんなの学習クラブというソフトを使ったｉプリントは、コンピューターで教科書のページを指定したらプリントが作成できるものとお聞きしておりますが、一般教室ではない放課後学習を行う教室にはＬＡＮがつながっていない、だから結局使えないなどの話も聞いております。　そこでお尋ねします。教育委員会はこれまでから、先ほど申しましたｉプリントや各教室で使用するＢ５のノートパソコン、電子黒板、教室へのＬＡＮの整備など、さまざまな機器を投資されてきています。しかしこれらが現場でどのように活用されてきたのか、有効であったものはどれか、結果的に無駄な投資となったものはあるのかないのかなどの総括はどうだったのでしょうか。今回新たに導入されようとしている機器は、それを踏まえてどういう見通しを持っておられるのか、お答えください。　以上をもちまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　高橋議員の御質問にお答えします。　重要施策の実現に向けた取り組みについての御質問でございますが、平成２８年度の予算編成に当たっては、行財政改革プランを着実に反映させるとともに、新市民会館の建設やラグビーワールドカップ開催準備、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援など、先送りできない重要施策に絞り込みを行い、予算計上いたしました。しかし歳入面では市税収入が伸び悩む一方で、地方交付税等の大幅な減少が見込まれるなど、厳しい歳入環境から１００億円近くもの財政調整基金の取り崩しを余儀なくされましたが、予算執行に当たっては漫然と執行するのではなく、知恵を絞りながら工夫を凝らし、歳入の確保とあわせて重要施策の実施に必要な財源の確保に努めてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　ラグビー場の有効活用について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、昨年のラグビー日本代表の大躍進により国内の熱が高まり、開催会場である花園ラグビー場の認知度も格段に向上いたしました。ラグビー人気を継続させることはもちろんのこと、これまでラグビーに関心のなかった方々や、子供からお年寄りまでさまざまな世代の方々に花園ラグビー場を知っていただき、ラグビーの試合以外でも足を運んでいただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。ラグビー観戦者だけではなく、花園ラグビー場を中心とした花園中央公園の魅力を知っていただくため、新たな観光スポットの一つとして、議員御指摘の恋人の聖地プロジェクトと連携することでラグビー場との相乗効果が期待でき、地域活性化につながるものと考えております。今後新たな観光推進組織として設立する東大阪版ＤＭＯとも連携を図りながら、聖地としてのブランド価値を高めてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず公共施設再編整備をこの時期に行う理由と効果につきましては、本市では高度成長期以降、急激に増加してきた人口や市民ニーズの多様化に伴い、積極的に公共施設を整備してまいりました。これらの公共施設の多くは既に建設後４０年程度経過しており、老朽化が進む中、今後本格的な人口減少社会が到来することなどにより、公共施設の質的、量的な最適化を図っていく必要があります。このことから平成２５年１１月に、適正な維持管理による公共施設の長寿命化の実現、社会情勢の変化を踏まえた公共施設の総量縮減、民間との連携による効率的、持続可能な市民サービスの提供の３つを基本方針とした、東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針を策定いたしました。また同時に、この基本方針に基づき、市民の安全、安心を最優先に考え、防災関連施設を中心に老朽化や耐震性に課題のある一部の公共施設を対象に、再編整備の方向性とスケジュールを示した、東大阪市公共施設再編整備計画を策定し、現在公共施設の再編整備を進めているものでございます。議員御指摘のとおり、財政状況が厳しいことは十分に承知しておりますが、既存施設の集約化、複合化による総量縮減や長寿命化、また民間活力の導入等を行うことにより、将来にわたって市民の皆様の負担を軽減するとともに、持続可能な市民サービスを提供していくものでございます。　次に行財政改革の計画と効果につきましては、本市では行財政改革の進行管理を行いながら着実に進めるため、行財政改革プラン２０１５を策定しております。計画の取り組み項目として７５項目を掲げ、現時点で試算が可能なものの効果額は５年間で約８３億円を計上しております。平成２８年度につきましては、議員御指摘の項目のほか、市民共済制度の見直しや図書館への指定管理者制度の導入など、効果額合計は約１５億円となっております。今後も行財政改革を着実に進めるとともに、プランの趣旨に合致する新たな取り組みについては積極的に追加してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　財務部長。 ◎今井　財務部長　　財務部に係ります御質問に答弁させていただきます。　財政調整基金の残高見込みにつきましては、平成２８年度末は予算ベースで約１４億８０００万円でございます。本市の予算規模から考えますと、かなり少額であると認識しております。財政状況の推移につきましては、財政調整基金残高で申し上げますと、平成１６年度末は１６億５９００万円でございました。その後、将来に備え徐々に積み立てたことにより、１０年後の平成２６年度末には約１６１億３４００万円と増加させることができました。しかし平成２７年度から２８年度にかけまして、小中学校校舎耐震化事業などの大規模事業が集中していること、保育所等の運営費、介護保険事業特別会計への繰出金などの社会保障関係経費が増加したこと、市税収入の伸び悩みなど複数の要因が重なり、財政調整基金からの繰入金が大きく膨らんだものでございます。今後の予算編成につきましては、既存事業の見直し及び新たな歳入確保など事務事業の見直しを徹底的に行い、財源確保に努めてまいります。　以上です。 ○川光英士　議長　　学校教育部長。 ◎出口　学校教育部長　　学力向上対策について御答弁申し上げます。　学力向上対策学校支援事業及び学びのトライアル事業として、平成２０年度より年間約２億１０００万円をかけて学力向上施策を実施してまいりました。本事業においては学力向上支援コーディネーターや連携教育担当者を各小中学校に位置づけ、学校総体で学力向上の取り組み及び学びの連続性を意識して、小中一貫した指導を推進してまいりました。嘱託職員は、学力向上支援コーディネーターや連携教育担当者がコーディネーターとしての職務に専念できるように、その担当者のその他の職務の一部を担う役割を果たしています。放課後学習の準備や授業への入り込みによる個別支援など、学力向上支援にかかわっており、児童生徒理解に富み、学校教育に深い理解と熱意を有した心身ともに健康な者を資格要件としております。学力向上支援コーディネーターや連携教育担当者が中心となって授業研究や実態の把握、分析を行い、各学校が一丸となって学力向上に取り組んだことにより、指導方法の工夫、改善が大きく進みました。これは児童生徒を対象に行っている意識調査結果からも明らかになっております。またそれに伴い、小学校における基礎、基本の定着、中学校における活用力の伸びが全国学力学習調査の結果に見られております。このことから本事業の取り組みは一定の成果があったと考えておりますが、一方で家庭学習習慣の定着や複数の資料に基づいて論理的に説明する力などの課題も残っております。今後も学校園を指導する教育委員会といたしましても、これらの成果と課題を踏まえ、より効果的な施策を工夫するとともに、学校での取り組みの進捗状況の把握も含め、学校園と十分に連携を図りながら丁寧な指導を行ってまいります。　続いて、お尋ねのＢ５ノートパソコンや普通学級へのＬＡＮ整備は、平成２１年度に行ったものでありますが、その後、各教室でノートパソコンやテレビモニターを使った教材の提示など、活用の度合いは格段に広がってきているものと評価しております。その結果、今日ではＬＡＮが未整備の教室でも活用したいとの要望が高まってきております。また時代の要請によりタブレットコンピューターを導入し、児童生徒自身がそれを用いたアクティブラーニングや協働学習の展開が求められてきております。今回導入する機器により、こうした活用の展開方法や必要な無線ＬＡＮ環境の整備、教室環境の整備目標などを見きわめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　５番。 ◆５番（高橋正子議員）　理事者の皆様には明瞭、的確な御答弁ありがとうございました。　教育委員会におかれましては、大変私ごとで申しわけないのですが、私には小学校４年生と中学１年生の息子を２人、一生懸命育てております。現場での子供たちの声や父兄の声、生で聞くことができると思っております。次世代のためにも少しでも学力向上、生きる力を養うために現場との連携をしっかりとっていただき、頑張っていただきたいと思っておりますので、これからもどうかよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　次に９番市田綾乃議員に発言を許します。９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、日本共産党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。　初めに東日本大震災、それに伴う福島第一原発事故が発生してからあすで５年を迎えます。今もなお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。引き続く復興支援に全力を尽くしてまいります。　質問に入らせていただきます。大きな社会問題となっている子供の貧困問題についてお聞きします。　厚生労働省が行った２０１３年の国民生活基礎調査により、２０１２年時点における日本の子供の相対的貧困率は１６．３％であることが明らかになりました。こうした中、子供の将来が育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るなど、子供の貧困対策を総合的に推進する、子供の貧困対策の推進に関する法律が制定され、２０１４年１月に施行されました。また子供の貧困対策に関する基本方針、子供の貧困に関する指標及び該当指標の改善に向けた当面の重点施策等を取りまとめた、子供の貧困対策に関する大綱が同年８月に閣議決定されています。大綱では、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率、スクールソーシャルワーカーの配置数、子供の貧困率など、２５の指標を持ち、この改善のために教育支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、子供の貧困に関する調査研究、施策の推進等を重点施策として、すべての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現をするとしています。しかし予算がつけられていない施策が多く、実行にはほど遠い状況となっています。子供の貧困の問題の研究者は、経済的な困難がそれだけで終わらないことを強調しています。お金や物の欠乏といった経済的な困難は、子供や家族のさまざまな面に影響を与えてしまうとし、経済的に困難な状況にある親御さんや子供たちは健康面での問題も生じやすくなり、さらに虐待やネグレクトの発生率にも関連するということです。大阪府の児童虐待相談対応件数は７万人を超え、全国ワーストワンとなっています。東大阪市の虐待対応延べ件数は２０１４年では７３５件となり、年々増加している実態です。また、子供がいる世帯のうち、大人が１人の世帯の相対的貧困率は５４．６％で、大人が２人以上いる世帯の１２．４％に比べて非常に高い水準となっています。東大阪の２０１２年の１８歳未満の子供がいるひとり親世帯の比率は全国の６．４９％と比較して、それを上回る８．６７％となっています。さらに生活保護受給世帯に占める母子世帯の割合を見ると、本市では１１．２％、約９世帯に１世帯が母子家庭となっていて、全国平均の１．７倍です。こうした状況を背景にして、東大阪市でも深刻な貧困の問題が隠れていることをはかり知ることができます。実際に子供の貧困の問題が背景になっているであろう、さまざまな問題が起きていると聞いています。小学校では、両親の仕事が忙しく、夜の８時を過ぎても子供だけで過ごしている家庭が少なくない状況だそうです。また、生活を支えるために親が夜も働いていて、夜を１人で過ごさなければならない、１人で食事をしている、手づくりの食事を食べていないなど、厳しい状況に置かれている子供がいるとの話を聞きました。中学校では、修学旅行の積立金が納入できず修学旅行に行けない、お弁当をつくってもらえず、買うお金もないため何も持たずに登校し、水を飲んでしのぐ、寝たふりをして過ごすなど、経済的困難を背負わなければならない子供がいる状況です。高校でも、ガスがとめられ風呂に入れないために学校を休み、知られるのが恥ずかしいからとだれにも相談できずにいた子供、バイトをして徴収金を支払わなければならない子供がいると聞きます。こうした問題は氷山の一角でしかありません。貧困の問題は見えにくいと言われているだけに、今こそ子供たちがどのような状況にあるのか実態を調査し、結果をもとに対策をすることが急務ではないでしょうか。東京都足立区では、貧困が子供の健康や生活状況に与える影響の把握、その経路、要因の探索、区が実施する施策の効果を分析してさらなる充実を図り、貧困の連鎖を絶つために健康や生活実態を把握することを目的として、子供の貧困対策実施計画の策定や担当部署の設置、対策本部の再編を行い、さらに全小学校１年生を対象とした子供の健康、生活実態調査を実施しています。さらに、先日報道されましたように大阪市でも５歳児、小学校５年生、中学２年生の６万人と保護者を対象に大規模な実態調査を行い、数値目標も定めて貧困対策に取り組むことを決めています。しかし本市においてはまだ子供の貧困の問題を正面に据えた施策が示されていない状況で、虐待、経済的困難、不登校、ＤＶなど、さまざまなしんどさに対してそれぞれ別々に対応している状況にありますが、それぞれの問題が子供の貧困と深くかかわっています。東大阪市としてこの問題を総合的にとらえ、対応できる仕組みが必要です。　そこで質問します。１つ、子供の貧困が深刻な社会問題となっていることをどう受けとめているのか、認識をお聞かせください。　２つ、内閣府が地域子供の未来応援交付金をつくっています。こうした交付金を活用するなどして実態調査に取り組み、対策を策定することが必要ではないでしょうか。このことに対する考えをお聞かせください。　３つ、総合的に対応できる仕組みが必要だと思います。担当部署、対策本部等の設置が必要だと思いますが、考えをお聞かせください。　次に幾つかの施策についてお聞きします。まず就学援助金の拡充についてお聞きします。

　本市の入学援助金は、中学校入学時で２万３５５０円となっていますが、中学校の制服をそろえるためには平均３万円以上かかります。体操服や学用品などをそろえると５万円を超える負担となっています。収入が安定した家庭にとっては何ともないことも、経済的に困難な家庭にとっては大きな壁になってしまいます。憲法２６条で義務教育はこれを無償とするとうたっていますが、実際には公立校であっても制服、体操服、通学かばん、学校納入費、クラブ活動に必要な道具など、保護者の負担は大変重い状況です。家庭の事情によって新しい学びのスタートでつまずくようなことがあってはならないと思います。子供たちが等しく学ぶことができる環境を保障することが必要です。そのために実態に合った金額へと引き上げることが必要だと考えますが、考えをお聞かせください。　また、入学に必要な物のほとんどが高額なのですが、購入の支払いは入学前にしなければなりません。しかし入学援助金は入学後の支給となっていって、実情に合った状況にはなっていません。福岡県福岡市では学用品などを購入する時期に配慮し、就学援助入学準備金を入学後の７月以降から、入学前の３月に前倒しして支給されています。本市でも入学の準備がしやすい条件を保障するため、入学準備金を前倒しに支給してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　次に制服リユースの取り組みについてお聞きします。　福岡県古賀市の中学校で、制服代が捻出できず、制服がないため入学式に出ることができず、その後も通学ができなかった子供がいたということを西日本新聞が取り上げています。制服がないことを理由に休まなければならなかった子供、休ませなければならなかった親御さんの気持ちを思うと心が張り裂ける思いです。古賀市では２００７年度から、中学校だけでなく高校の卒業生にも制服を無償提供してもらい、必要な生徒につなぐ制服のリユースの活動を継続して行われています。毎年１００人前後の卒業生から制服が提供されるそうですが、すぐになくなってしまうとのことです。本市でも転校などに対応するため、各学校独自で制服リユースの活動をされているところもあると聞いていますが、教育委員会として中学校や高校の制服リユースに取り組むことで公共性が増し、だれもが活用しやすくなると思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。　教育行政は教育の目的を遂行するのに必要な諸条件の整備確立を目標として行うべきです。経済的な困難が理由で子供たちが悲しい思いをしたり、教育を受けられない状況にならないよう、必要な諸条件の整備確立のため、できることから対策を行うべきではないかと思います。入学準備金の前倒し支給や制服リユースはお金をかけなくてもできることだと思いますので、前向きな答弁をお願いいたします。　次に学校教育の問題について質問いたします。　子供は未来を担う大切な存在です。一人一人違う個性や発達段階や要求を持っていて、それぞれの環境や背景があります。子供たちは個人の存在を肯定され、大切にされていることを実感することで自己肯定感をはぐくみ、人格を成長させ、学習する力を高めていくのだと思います。ですからすべての子供が大切にされ、豊かな教育環境が保障されることは健全な成長、発達に欠かすことができません。安心、安全で子供の権利が守られ、豊かな教育が保障されることは、保護者の皆さんの子育ての要求にもこたえていくことにもつながり、未来を担う子供たちの教育を大切にすることは、これからの東大阪市の発展にもつながると考えます。　そこで学校教育の課題について４点お聞きします。　１つは、中学校給食についてです。デリバリー選択制を導入し、異物混入事件やその他さまざまな問題があったために見直しを行い、自校調理、親子方式を中心とした提供に変更する、もしくはそれを検討している市町村が出てきています。箕面市のデリバリーランチでは、おいしくないなど評判が悪くて注文数が少ないため、業者が撤退、その後は地元でつくられた食材を使い、おいしくて栄養価の高い給食を自校調理方式で提供し、みんなで一緒に食べる食育を大事にした給食へと変更されています。大阪市でもデリバリーの給食は、衛生上、配ぜんするぎりぎりまで冷蔵されているため、冷たくておいしくないなど食べ残す生徒が多く、食べ残しは全国の小中学校の４倍に上り、残飯になった食材費が５億円と、食材費全体の２５％となったこと、またアレルギーへのきめ細かい対応ができない課題があったことが問題となりました。こうした中、大阪市では自校調理、または親子方式に変更することを決めています。また神戸市では、異物混入が繰り返される問題があってデリバリーの給食を停止する学校が出ています。このようにデリバリー給食の問題が明らかになり、破綻しています。中学校給食の早期実現は必要ですが、教育的観点、健全な成長、発育の観点、安心、安全な提供、弁当を持参できない子供の存在など、貧困の問題からもデリバリー選択制導入を最優先することには反対です。デリバリーに向けた作業は中止し、自校調理方式を中心としたものを改めて求めますが、いかがでしょうか。　２つ目は少人数学級拡充についてお聞きいたします。　少人数学級の推進について、文部科学省が教育上の効果について、一人一人の理解度や興味、関心に応じたきめ細やかな指導が可能になる、発言、発表の機会がふえ、より積極的に授業に参加できるようになる、教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が可能になる、教員と児童との関係が緊密化する、生徒指導上の課題に即した個別指導が充実すると示しています。我が党もこれまで効果を示し、推進について訴え続けており、今回３５人学級が小学校３年生まで拡充される議案が出されたことは評価します。心や体の成長に大きな変化が生まれ、学習の内容も変わるため、成長、発達の大きな転換期となる９歳の発達の壁があると言われている小学校４年生、また中１ギャップの課題があると言われる中学１年生に対応できるよう、少人数学級のさらなる拡充が必要です。年次計画を立て進めていく必要があると思います。答弁をお願いいたします。　３つ目はスクールヘルパーについてです。　スクールヘルパーは、支援学級または通常学級に障害のある児童生徒が在籍し、学校生活面、学習面についての特別な支援が必要な場合に配置されます。子供の困難が多様化し、支援学級に在籍する子供の数は年々増加し、対応も複雑化しています。そして障害のある子供たちの成長、発達をはぐくみ、学校教育を実践するために、子供たちの学校生活を支えるスクールヘルパーの存在は欠かすことができず、増員が必要です。しかしスクールヘルパーの経費は、今回出されている予算では８２名から８０名に減っています。また、子供たちの障害特性を踏まえて成長、発達をはぐくめる教育実践をする上では、教育支援者として役割を果たすには障害のある子供たちの人数や特性に応じた量的充足はもちろんですが、さらに質的充足が求められます。しかし現状は単なる物理的な支え手となっていて、子供たちへの授業の指導方針や教育目標も十分に知らされておらず、教員との連携が難しい状況にあると聞いています。出雲市では介助を必要とする児童生徒に対して支援を行う特別支援補助ヘルパー、軽度発達障害のある児童生徒に対する特別支援教育ヘルパー、不登校や不登校傾向の児童に対するスクールヘルパーの３つの内容に分類して配置する工夫がされています。本市でも障害の特性に合わせた教育がきめ細やかに行えるよう施策が必要だと考えます。よりよい教育環境を整えていくためには、教育集団との共同やスクールヘルパーの量と質の向上、及び働く条件改善が必要ではないでしょうか。そのためには研修制度を確立して質の向上を図ること、また１１カ月の給料支給から１２カ月の給料支給に変えて研修や準備などに充てるなど、子供たちの成長、発達をはぐくむためのスクールヘルパーの質の向上は欠かせません。そのためにも労働条件の改善は不可欠です。考えをお聞かせください。　４つ目はスクールソーシャルワーカーについてです。　現在本市でのスクールソーシャルワーカーの配置は、１回６時間で５００回活用できることになっていて、ケース会議に８０回、６つの拠点校での活動に４２０回を充て、週２回の割合で拠点校に年間７０回の派遣が行われています。スクールソーシャルワーカーが支援している児童生徒が抱えている問題は、児童虐待、家庭環境の問題、いじめ、暴力、発達障害に関する問題など多様化、複雑化しており、福祉的視点を持ったスクールソーシャルワーカー配置のニーズが高まっているとのことです。しかし現行の回数では各学校園のニーズに対して継続した支援が困難であること、またスクールソーシャルワーカーが参加してのケース会議が高い有効性を持っていることが広く認知されるようになり、各学校からケース会議への参加要請が増加している状況ですが、すぐに対応できないケースが発生していることが問題となっていると聞いています。さまざまな困難を抱えた子供たちや保護者に寄り添い支援することや、関係機関とのネットワーク構築や連絡調整、校内の支援体制の構築に対する支援などの役割を持つスクールソーシャルワーカーをふやし、取り組みを強化することが今こそ必要だと思います。またそのことが結果的に子供の貧困に対応することにもつながると思います。考えをお聞かせください。　以上で私の１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　子供の貧困に係る御質問に御答弁いたします。　子供の貧困への対策につきましては、教育、保護者への生活支援や就労支援、経済的な支援など幅広く、生まれ育った家庭の事情により子供の将来が左右されることがないよう、行政として対策を図る必要がある喫緊の課題と認識しております。本市の現状につきましては、昨日の本会議においても申し述べましたとおり、子供の貧困に対する支援につきましては、本市では関係部局によりさまざまな施策を展開してるところでございます。ただ、これまでは各部局において施策が個別に取り組まれてきたことから、先ごろ関係部局の子供の貧困対策に係る事業の取りまとめを指示したところでございます。その内容を踏まえまして、課題の把握など関係部局による情報共有を図り、本市として施策を体系的に取り組む検討を行うとともに、交付金の活用につきましても検討してまいります。あわせまして担当する所管について具体の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　教育総務部長。 ◎山本　教育総務部長　　中学校給食の御質問について御答弁申し上げます。　今日、就業形態の多様化などによる家族の生活時間の個別化等、社会情勢が変化し、栄養の偏りや食習慣の乱れが子供の食生活における問題となっており、また貧困の問題もある中で、中学生の規則正しい食習慣の確立のためには中学校給食は重要な役割を果たすものと考えております。このため、いち早く中学校給食を導入することが必要であると考えておりまして、実施方法については早期に導入できる実現可能な方法を念頭に整理を行い、平成２８年度中にお示ししたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　学校教育部長。 ◎出口　学校教育部長　　学校教育部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　就学援助の拡充について御答弁申し上げます。　就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して援助を行い、就学機会の均等と教育を受ける権利を確保することを目的とするものです。御指摘の入学準備金は、新小学校、中学校の１年生に対して７月に支給するものとなっております。実際、支給時期が７月であることは、大変な状況になる家庭もあることは認識しております。しかしながら現在、前年の収入に対する課税状況のもとに判断しているものであり、当年３月に支給決定することは困難であります。また支給額の単価につきましては、国の基準をもとに設定しているところですが、本市単独の費用となるため、財政状況等を勘案しながら検討する必要があると考えております。御指摘の内容も含め、他市の状況なども踏まえながら、制度の目的が実現されるよう検討を進めてまいります。　続いて制服リユースについて御答弁申し上げます。　制服リユースについては、既に各学校ごとで取り組みが進んでいるところですが、経済的な理由で子供が不利益にならないよう、教育委員会といたしましてもすべての学校において取り組みが進むよう周知してまいります。　次に３５人学級の拡充について御答弁申し上げます。　少人数学級編制は、現在小学校１年生を国、２年生を大阪府の施策として実施している状況であり、今議会において市独自の施策として小学校３年生における実施をお諮りしている状況であります。市独自の少人数学級制度は、大阪府内においても数市において実施されていますが、今後本市の実施状況の検証や他市の実施方法やその効果の確認なども行いながら、きめ細やかな指導、支援のための施策の検討を進めてまいります。　引き続きスクールヘルパーについて御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり近年、市立学校では支援学級ではなく通常学級においても支援を必要とする児童生徒が増加し、対応も複雑化しております。それに伴いスクールヘルパーは平成２３年度に２０名の配置から始まり、平成２７年におきましては市立小、中、高等学校に８２名の配置と年々拡充してまいりました。今後も研修制度を確立し、報酬などの雇用条件の改善も含めスクールヘルパーの資質向上により障害の特性に合わせたきめ細かな教育が行われ、子供たちが安心して安全な学校生活が送れるよう各学校の実態に応じた配置ができるよう努力してまいります。　スクールソーシャルワーカーの配置について御答弁申し上げます。　子供たちが抱える課題が多様化、複雑化しており、課題解決に向けてさまざまな対応を行うことが必要であると考えております。現行の体制では対応する件数に限りがあり、来年度は本市独自のスクールソーシャルワーカーに加え、新たに府から派遣されるスクールソーシャルワーカーを有効に活用して子供たちへの支援を充実してまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　２回目の質問ですので自席からさせていただきます。　中学校給食についてですが、先ほどいただいた答弁ではいち早く導入することが強調されていました。もちろん要求の高い事柄ですので早期実現は大切だと思っています。しかし安心、安全で学校給食としての役割が果たせない方式では意味がなくなってしまいます。２０１２年に出された東大阪市中学校給食検討会の報告書によると、民間調理場活用方式、つまりデリバリー方式が最も早く実現、実施が可能であると示されていますが、いち早く進めるということはデリバリーで検討するということでしょうか、お答えください。 ○川光英士　議長　　教育総務部長。 ◎山本　教育総務部長　　種々の条件がございますので、さらに十分検討させていただいて実施方式についてはお示しさせていただきたいと思います。 ○川光英士　議長　　９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　まだどのやり方でするのか検討できるということであるのなら、たくさんの問題点が明らかとなっている民間調理場活用、デリバリー方式は選択肢から外していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○川光英士　議長　　教育総務部長。 ◎山本　教育総務部長　　方式それぞれにメリット、デメリットがございます。そのあたりも十分整理させていただきながら考え方をお示しさせていただきたいと思います。 ○川光英士　議長　　９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　先ほど申し上げました学校給食検討委員会報告書では、民間調理場方式について、重要な課題が示されていることは御承知だと思います。この課題についてはどのようにお考えになるのか、お聞かせください。 ○川光英士　議長　　教育総務部長。 ◎山本　教育総務部長　　学校給食検討会の報告文につきましては、私も承知をさせていただいております。その上で、現実的な課題も十分踏まえながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○川光英士　議長　　９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　学校給食の検討委員会では、業者に調理場を文部科学省の学校給食衛生基準に適合させることや、大阪府から栄養教諭は配置されないこと、献立作成面での制約もあって、安定的に学校給食を提供することに課題があると示されています。こうした重要な問題があり、またデリバリー給食で異物混入が指摘された神戸市では、８カ月間の間に８６件の異物混入があったと問題となりました。まつ毛、髪の毛、ビニール片、虫、金属片とさまざまなものが混入しています。また２０１４年の大阪市定例会では、デリバリー方式の弁当であることから、生徒のアレルギー対策を初め調理配ぜん業者の異物混入事案などに立入調査ができないという課題について、改善を求めた附帯決議が出されています。安全、安心の給食からはほど遠い課題が明らかとなっていると思います。市長にお聞きいたします。デリバリーの問題点について、どのように認識しておられるのか、お聞かせください。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　デリバリーだから悪いとか、直営だからいいとかということについては私自身は考えておりません。むしろ中学校給食の必要性というものを今感じているところでございますので、昨日の本会議からでも御答弁をいたしておりますように、今、平成２９年度からの実施ということを前提に置いて実現可能な手法を講じるということが今求められているという認識であります。 ○川光英士　議長　　９番。 ◆９番（市田綾乃議員）　何度も言いますが、学校給食検討委員会の報告書では、学校給食は単なる家庭からの弁当にかわる昼食の提供ではなく、教育の一環であると示されていて、実施方法については完全給食、完全喫食で実施することが重要であると示されていることを強調し、デリバリー給食が子供たちにとって危険で教育的観点からも離れていることを指摘いたします。　残りの時間を多く残しましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分休憩）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分再開） ○鳴戸鉄哉　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。　２８番松平要議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（松平要議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は新社会党の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆さんにはしばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。また理事者の皆さんには端的にして的確な答弁をいただきますようあわせてお願いをいたします。　アメリカの高名な都市計画家で都市研究家であるケヴィン・リンチは、その著書、都市のイメージの中で、都市が多くの人々にとって、視覚的に、目に見えてる、明瞭でイメージしやすいこと、これが重要だということを提起をしております。本市は来年３市合併から５０年を迎えますが、市内在住者にとっても、また市外の方から見ても明瞭な市のイメージが確立されてるとは言えません。これは以前よりたびたび提案してまいりましたが、本市は合併後、半世紀たった今も、市の名前、東大阪という市の名前を冠した駅がありません。これは全国的にも珍しく、大阪府下でも人口２０万人を超す都市で、市の名のついた駅を有しないのは東大阪だけです。今回はあえて触れませんが、もう一つ、市内に複数の市外局番があるというのも市の輪郭をつかみにくくさせている要因であると考えます。駅に話を戻しますと、北九州市や福岡市のような政令市で各区の名を冠した駅があるケースや、鉄道のない那覇市を別にすると、全国３０万人、人口３０万人以上の規模の都市で、市の名前を冠した駅を持たないのは、実は東大阪市だけです。都市のイメージという観点から、行政マンとしてこれをどう考えられるでしょうか。このたびモノレールの南伸の計画が表出しされましたが、この新路線の駅名、新路線の中の新駅が、本市の名を冠した駅名のラストチャンスと考えますが、いかがでしょうか。　あわせて、モノレールは中央環状線という市域を東西に分断する幹線道路上を運行することから、新駅の駅前整備は従来のものとは異質のものになると考えますが、関係部局のお考えをお示しください。　次に町の姿に関連して、公道における公共工事のあり方についてお尋ねします。　公道において工事などで車線減少せざるを得ない場合には、交通誘導員を配置し、通行の安全を確保することが義務づけられています。規制緩和以降、この誘導員の質の低下が問題となっていますが、それ以前に、絶対的な必要数を欠いているケースを以前より指摘をしてまいりました。道路の舗装工事や街路樹の伐採作業、また最近では、西消防署の庁舎の工事や市民会館解体工事においても、本来配置されなければならない誘導員が配置されていませんでした。直近では一昨日、永和周辺の道路整備工事で警備員が配置をされていませんでした。本市では以前に誘導員自身が工事車両の下敷きになり死亡するケースが発生しております。行政の緩みが受注業者に連動しているのではないかと思いますが、いかがお考えですか。　また工事予算として警備員の人件費も市の税金から支払われているのですから、その警備員を置かないということは、まさに不当利得となります。市民にとって、税金が無駄遣いされた上に、安全が犠牲にされているのですから、まさに踏んだりけったりです。こうした状況を土木部あるいは建設局全体としてどうお考えなのでしょうか。お考えと対策についてお示しをください。　また市民会館の解体工事については、社会教育部と建築部の建築営繕室が両者の役割関係も未整理のままに業者を指導したり、議員への報告をされるなど、組織の体をなしていないように思えます。市長は市政運営方針で、人は石垣と言われましたが、石垣も雑な組み合わせでは崩れてしまいます。このことはこの間相次いだ行政の不祥事と関連がないとは思えません。不祥事検証報告書を見て驚きました。建設局の不祥事では、公判中の事件にもかかわらずあえてこれを事件と呼ばず事案と表現されております。事案とは問題になっている事柄を指す非常に大まかな言葉ですから、刑事事件を事案と呼ぶのはいかがなものでしょうか。また福祉事務所の横領事件でも、横領事案と表現されたり、横領という刑法上の罪科を、不適切な行為、不適切な行為があったと表現をされております。市民に対しては不正受給という厳しい表現をするのとは好対照です。また結びでの今回の一連の事件も、これを事件ではなく、一連の事案というようにやわらかい表現に置きかえられています。行政みずからの行為にこんなに甘い表現をしているようでは、発注業者に強く指導することなどできないと思います。コンプライアンスを推進するならば、まずこうした無意識のうちに存在する身内に甘い行政の体質を問題とすべきと思いますが、お答えください。　次に当初予算中の奨学金返還補助事業についてお尋ねをいたします。　１２月議会において奨学金の実態に着眼し、返済の利息補てんをすることで、せっかく大学等本市に集まった若い世代を、大学卒業後も引き続き本市に定着をし、物づくりの現場で活躍をしてもらうという方策を考えることが急務であると質問をいたしました。さらに本市在学中の青年がどれぐらいの援助なら市内企業への就業も考えるのか調査をすることは、将来の後継者づくりの施策展開にとって材料になると、こういう必要性を指摘をいたしましたが、今回の予算措置は、市の奨学金の返済補助が対象となっており、質問の意図をきちっと把握されていないことが明らかだと思います。つまり端的にお尋ねしますと、この事業の対象者は一体何人であって、本市の中小企業の人材育成という観点から、その効果はどれほどと考えておられるのでしょうか。　今春の、この春の就職戦線は、この近年まれに売り手市場と言われています。企業の中には、最初の一時金、最初に払うボーナスに奨学金返済分として１００万円の上積みを提示している、それほど人を、いい人を欲しがっている、そういうことがあると聞きます。まず隗より始めよという古語が教えるように、よい人材はよい条件から生まれてきます。１２月議会の質問の意味をいま一度吟味をしていただき、施策に反映していただきたいと考えます。　次に、人育ての観点から、教育行政について２点お尋ねをいたします。　まず、これも１２月議会で質問しましたが、中学校の公民教科書の選定について再びお尋ねをいたします。　さきの質問では選定委員会にノミネートされていない教科書が教育委員会の協議の場で何の説明もなく採択、決定されたことについて、その理由をお尋ねしましたが、答弁では文科省の検定合格をした教科書を教育委員会の責任において採択をしました、と答えられるにとどまりました。答弁を受けて、選定委員会の決定を覆すほどの中身のよいものであれば、それをはっきりと示されるべきだと申しましたが、この件について答弁はありませんでした。文字どおり、ツルの一声で採択を決定された乾教育委員長御自身が、きょう午前中の本会議では出席されていましたので、ぜひこの機会にお尋ねしようと思っておりましたが、午後からは御出席ではないということですので、残念ですが、それは次の機会に譲ることとして角度を変えて教育委員会事務局にお尋ねすることといたします。繰り返しますが、政治が教育の中身について口出しすることは、教育基本法の本旨に反することですので、慎重にお尋ねをいたします。　今回採択された教科書の中で、大変よい点であると思えたのは、新聞の社説を比べてみようという章で、今日的な問題を賛否両論の立場から紹介し、生徒にディベートを通じて内容を理解させようと試みられてる点であります。恐らく、乾教育委員長は長年の中学教育現場での経験から、こうした点を評価されて、この教科書を推挙されたものと推察をいたします。ところが一方では、外国人差別の記述では、中国人や朝鮮人への差別が言葉や習慣の違いから生まれているとの記述があります。欧米人とも言葉や習慣の違いがありますが、それが差別の原因となっていないことから、この記述は不正確ではないかと思えるのですが、教育のプロから見ていかがなのでしょうか。　また、曽野綾子さんの文章を引用して、一つの国家にきちっと帰属しないと人間にもならないと述べられていますが、アインシュタインやチャップリンの偉大な業績を見るとき、これも一つの主義主張ではあるが、記述としては不正確ではないかと思います。主義主張を載せるときには、先ほど述べたように相反する意見、相反する主義主張も示して、それを子供たちに考えさせることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。　これ以上教科書の内容に深く立ち入ることは、繰り返しますが教育基本法の本旨に反するのでとどめますが、不正確あるいは不十分な教材を採択された以上、これを使って授業をされる上では何らかの工夫が必要と思うのですが、御所見をお示しください。　教育行政に関してもう一点お尋ねします。東北大震災とそれに伴う福島原発事故からあすでちょうど５年となります。のど元過ぎれば熱さを忘れるの言葉どおり、食品の放射性物質への世間の関心は年々薄れているようです。しかしながら、半減期が２年と比較的短いセシウム１３４が消えてからが放射能汚染の第２ステージと言われています。セシウム１３７の半減期は３０年です。我々の世代では解決できない時間です。また国の定める食品放射性物質基準値では、内部被曝をほとんど考慮していませんが、本当に恐ろしいのは、長い時間をかけて体の内部から遺伝子に悪影響を与え続ける内部被曝です。現在の測定調査の問題点の一つに、ストロンチウム９０のデータがほとんど含まれていないことが挙げられています。ストロンチウム９０は極めて毒性の強い放射線であるだけでなく、構造がカルシウムに似ているため、人間の体の中では骨に蓄積をされ、なかなか排出がされません。一たん体内に沈着すれば、半減期の３０年間にわたり臓器に直接放射能を浴びせ続けます。学校給食の担当者はこういう事実をどうとらえ、未来ある子供たちの健康のために何が必要と考えておられるのでしょうか。市民団体からの要望も今回の予算には反映をされておりません。ぜひ所見をお示しください。　以上で再質問権を留保して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　松平議員の質問に御答弁申し上げます。　コンプライアンスに係る御質問でございます。議員御指摘の報告書におきましては、他の例などを参考に不祥事案という表現をいたしました。コンプライアンス委員会の委員長である私自身、また委員を初め、報告書にかかわったすべての職員は、たび重なる不祥事の発生、とりわけ３名の管理職職員が逮捕されるという異常事態を受けて、二度とこのような事態を起こすことのないよう重く受けとめ、検証に当たったもので、決して事案という言葉によって問題の深刻さを和らげようとの意図はございませんでした。しかしながら、このたびこれらの職員の不祥事は明らかな刑事事件であったこと、また、このことが身内に甘い体質を思わせるとの御指摘を受け、これを真摯に受けとめているところでございます。コンプライアンス推進委員会におけるこれまでの検討を踏まえましても、職員一人一人が気を引き締め、法令遵守のみならず、社会的な要請にこたえていくという意識を持って職務をきちんと遂行していくことの重要性を改めて感じているところであります。今後はそうした人づくりの観点をもって事務事業の洗い直しなどの作業を行い、コンプライアンスを徹底する取り組みを進めてまいります。　次に東大阪市奨学金返還補助事業についてでございます。東大阪市奨学金返還補助事業は、市内の若者を支援するとともに、市内企業への就業を促進するため、本市が実施している奨学金制度を利用されている方々に対し、３年をめどとした市内企業への就職、市内定住を条件に奨学金の返還を補助するものでございます。対象につきましては、奨学金の貸し出しが１学年当たり高校生が約５０人、大学生が約２０人、計約７０人であり、そのうち卒業後３年間、市内事業所に勤務され、市内にお住まいになられた方となります。事業効果につきましては、今後事業を実施する中で検証いたしますが、一定の効果が見込めるのではないかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　大阪モノレール南伸に伴います新駅名につきまして御答弁申し上げます。　東大阪市域内には現在２２カ所に２５の駅がありますが、議員御指摘のように市名を冠した駅名はなく、大阪モノレールの南伸が最後の機会であると考えております。担当部局としても、ぜひとも市名を冠した駅名を実現したいとの思いであります。駅名は運営会社であります大阪高速鉄道株式会社が、原則、駅が所在する地名や利用者のわかりやすさなどを考慮して決定されるものと仄聞しております。開業までにはまだ１０年余りありますが、庁内議論を踏まえて、大阪府や大阪高速鉄道株式会社へ積極的に働きかけるとともに、市名を冠した駅名の実現を目指してまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　大阪モノレール南伸計画に伴う新駅の駅前整備について御答弁申し上げます。　大阪モノレールの南伸は平成２８年１月に開催された大阪府戦略本部会議において事業化の意思決定がなされました。意思決定された延伸区間においては、本市域内の鴻池新田付近、荒本付近、瓜生堂付近の３カ所に駅が設置される計画となっております。駅前整備につきましては、大阪府と協議、連携し、各駅ごとに駅前交通広場や自転車駐車場、駅へのアクセス経路等について検討を進めているところでございます。大阪府では、平成３１年度の工事着工を目指し、平成２８年度から基本設計等に着手し、都市計画等の手続を行う予定であり、本市におきましても、このスケジュールに合わせて手続が行えるよう、また計画する施設がモノレール利用者にとって利便性が高いものとなるよう鋭意検討に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　土木部長。 ◎小西　土木部長　　公共工事の安全対策について御答弁いたします。　議員御指摘の事項を確認しましたところ、交通誘導員の配備に不備があることが確認されております。これについては、すぐに指摘し改善を指示しております。また今後このようなことがないよう職員や施工業者に関しても通知し適正化に努めております。また再三の指導にもかかわらず遵守されていない場合には、処分も含めた強い態度で臨んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　植田教育次長。

◎植田　教育次長　　教科書採択について申し上げます。　教科書採択につきましては、教育委員会の責任と権限において公正かつ適正に実施されたものと考えております。採択されました教科書を使い学習者が能動的に学習するアクティブラーニングの手法により議論を深めるなど、多様な考え方に触れる機会を充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　教育総務部長。 ◎山本　教育総務部長　　学校給食食材における放射性物質チェックに関する御質問について御答弁を申し上げます。　放射能に汚染された食材を食べることにより放射性物質が体内に侵入する体内被曝は、簡単に洗い流すなどといったことはできないものであり、特に議員御指摘の、ストロンチウム９０は体内に蓄積されると非常に問題があるものと認識しております。本市の給食物資における放射能対策につきましては、国や都道府県により、市場に出回っている食材については、出荷段階の検査により放射能チェックがされており、食品の安全、安心の確保が図られていると認識しており、また加工食品などの放射性物質検査につきましては毎月５検体の学校給食食材のモニタリング検査を実施しているところでございます。しかしながら、より安全な給食物資を調達するための対策は十二分なものではないかもしれませんが、今後も引き続きさまざまな検討、工夫を重ね、安全、安心な給食食材の調達に努め、健康に配慮されたおいしい給食を子供たちに提供してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　再質問となりますので自席からさせていただきます。以下、再々質問も同様に自席からさせていただきます。　まず直近の答弁をいただいた給食食材についてなんですけれども、最後にはおいしい給食をと、もちろんおいしい給食もあるんですけども、健康に配慮された、東大阪は添加物等のチェックは非常に厳しくされてるというふうに聞いてるんですけれども、大震災に伴う原発事故の放射能汚染についての食材のチェックというのは、他市に比べると、他市といっても、関西よりも西の自治体は随分と予算措置が少ないと思うんですけれども、中部より北の自治体はかなり手厚く放射能チェックをされてると。それは何よりも、学校の給食が、おいしいことももちろんあるけれども、安全でなけりゃいけないということなんです。かつて東大阪で自校方式だった給食の中からフライの揚げる網、網のかけらが子供たちの給食に入っていたことがありました。私の横におられた議員さんが随分とこのことを怒られて、安全であるべき給食にこういう危険なものがあるんだったら、学校給食そのものをやめてしまえというぐらい、随分と力強くお怒りになったことがあります。今市長をされてる野田さんの議員のときのお話ですけれども、私はそのとき感銘を受けました。やはり子供たちの安全について、たとえちっちゃな鉄片一つであっても、それをそういう危険をするということは議会としては許してはならないと、こういう強い姿勢で質問をされたことに、随分感銘を受けました。そのことから考えて、鉄片は目に見えるんですけれども、放射能は目に見えません。しかしながら、特に体内で被曝をした場合には、子供たちが何十年にわたって内部から被曝を続けるという恐ろしい事態になります。放射能は外から浴びた場合には、洗浄して外のものを流せばいいわけですけども、内部に入ってしまったもの、特に、骨に入ったものというのは、骨の新陳代謝の時間というのは随分長いですから、なかなか体外へ出ることはありません。しかも放射能の半減期は非常に長い。こういうことを松本市の市長はよく御存じなんです。恐らくお医者さんだったと思うんですけど、内部被曝の恐ろしさについて随分語っておられます。そして、食材、５つの給食センターがあるんですけど、そこの野菜関係は全部自前で線量チェックをされてるというふうに聞いております。やはり私は当局がきちっとこの内部被曝について、正確な知識と想像性をきちっと持って、想像力を持って、子供たちの口から体に入ったときどうなるんかということをきちっと自分たちで踏まえて財政当局に力強く要求していただかないと、財政当局としても予算のつけようがないのではないかなというふうに思うんです。ただ、その点についても、市長のリーダーシップ、松本市に見るように、市長のリーダーシップというのは随分と強く働くのではないかなと思いますので、市長、内部被曝と給食の安全性、かつての熱い野田議員の時代を思い出していただいて、ぜひ所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　現在小学校での学校給食を行っておるところでありますけれども、その食材については、学校給食会が責任を持って安全、安心な食材を調達をしているというところでございます。先ほど教育総務部長も答弁をいたしましたが、今御指摘の放射能対策につきましても一定のチェックがなされているというところで、安全、安心な食材を用いて給食をつくっているという認識でございます。たださまざまな今御指摘、また御発言の中で、なお一層安全、安心には図るべきではないかというところでございます。私ども可能な限りそういったことには十分考慮、酌み取りながら、より一層安全、安心な食材を提供するためには、どのような手法がさらに我々として講じることができるか、これは具体の検討をするように、私のほうからも教育委員会担当者には指示をしてまいります。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　教育委員会への指示も同時に、財政当局にも指示を出していただいてリーダーシップをぜひ発揮をしていただきたい。質問の中でも言いましたように、今の食材のチェックというのが外任せで、すべて万全であればこんな質問をしないんですけども、それぞれの自治体がやはりそこに万全でないということで、子供を守るために独自の予算措置をされてるという、そういうことを紹介をして質問をさせていただきましたので、その趣旨を十分踏まえていただきたいと思います。　教科書採択については、これは前回と同様、選定委員長である植田次長に聞いてもなかなかこれは議論として深まらないなというふうに思ってます。きょうは午前中に、久しぶりに乾教育委員長のお顔を見ましたので、これはぜひお話をさせていただきたいなというふうに思ったんですけども、残念ながら、お目にかかることはできません。私はもちろん皆さん行政マンもそうですし、我々議員もそうですけれども、自分の責任において決定したことについてはやはり自分の名前、顔を出して堂々と議論にたえなければならないという思いを持っております。そういう意味で、都合がつけば、私の質問のときに、教育委員会あるいは教育委員の皆さんの中で、ぜひ、委員長、もう自分から、みずから議会でやはり説明責任を果たしましょうよと、胸を張って堂々とすばらしいものはすばらしいと訴えましょうよということをお勧めをいただくように、お願いをしておきたいと思います。これから何回も本会議で質問をさせていただく機会があると思いますので、ぜひその中で、我々２人の出会いの場をつくっていただきますようによろしくお願いしたいと思います。　さて公共工事の安全対策についてですけれども、私、幾つも指摘をさせていただきました。これは公共工事だけやなくて、以前は、１０年前には、パッカー車のステップ乗車、これで私は二、三十件ほど写真撮りをしたり、ナンバープレートを控えて指摘をしてきました。こんなこと議員の仕事じゃないんですよ。公共工事でガードマンが置いてるか置いてないかというのを議員がチェックするなんていうのはおかしいんですよ。たまたま私が道を走ってて見た件数、この１０月から５件です。私１人が。だけどこんなことは議員の仕事じゃないんです。皆さんの仕事なんですよ。建設局長、建設局全体もそうですし、市内をいろんな車走ってますね、ごみのパッカー車も走ってますし、消防の車も走ってます。いろんな車走ってる中で、全職員がやはりこういう公共工事で安全対策がとられていないということがあれば、内部できちっと建設局に対して、あるいは発注元の部署に対して通報をし、改善を求めるという、全庁の意識を持って取り組んでいただかなければならない問題だと思ってます。それほど非常に重要であるのは、市民の感覚からいえば、質問の中で言いましたように、市民の税金の中から払われてる警備員、その警備員が置かずに、安全までないがしろにされてるとしたら、これは市民として、納税者としてほんとに許されないことではないかなというふうに思うからです。それは皆さんの責任においてきちっとしてもらわないかん。不当利得ですから、ある意味。不当利得ですから、もうそういう業者に対しては単に指名停止だけじゃなくて、不当利得の返還請求まで、民法上の返還請求までするという強い姿勢で臨んでいただきたいと思うんですけれども、建設局長、いかがでしょうか。お答えいただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　林理事。 ◎林　理事　　まず１点、建設局の複数の工事で御指摘を受けているにもかかわらず、誘導員、交通誘導員を設置していなかったということ、これはもう大事に至らなかったですけども、ほんとに大事なことやと認識しておるところでございます。議員の御指摘の全庁的に監視体制と、こういうことなんでございますが、今後は御指摘のように建設局のみならず、この事情を含めて、情報を集約し、即座に対応できるような監視体制というのを庁内的に協議して考えていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　私が例えば道を歩いてて通報してます。それはもう既に庁内で通報がありましたというお答えが返ってくるまで、きちっと庁内で全庁的に取り組んでいただきたいと思います。　次に、これはもう再質問ではありませんけども、モノレールの南伸の新駅ですが、答弁の中では、大阪高速鉄道や府との協議で、市名を冠した駅名のというくだりがありましたが、あえてさらに追加をすると、私は近鉄との結節駅になる部分については、ぜひともやはり東大阪という名前をつけていただきたい。なぜかといいますと、東大阪という名前があれば、これ岐阜や愛知や三重までの人も、東大阪というのはこのあたりにあるんだなと、大阪の難波から数えてこのあたりの位置に、奈良から数えてこのあたりに東大阪という町があるんだなという、これが質問の中でさせていただきましたように、ケヴィン・リンチの言う都市のイメージ、要するに視覚的に明瞭にイメージがされる、こういうことであると思います。モノレールだけでは、なぜ物足りないかというと、範囲が狭いですから、できたらＪＲがほんとは一番いいんです。駅名は２つあっても構わないと思います、東大阪中央駅と東大阪市駅とか、あるいは東大阪駅、東大阪南口でも何でもいいんです。それは堺でも八尾でも、ＪＲの八尾、近鉄の八尾というように２つあっても全然問題ないわけですから、問題は何かというと、名前をつけたいということでなくて、周りから明瞭なイメージでこの町のイメージをどうとらえてもらえるかという、都市戦略の中で考えていただきたいということですので、近鉄との、恐らくこれから近鉄との駅の交渉、その本体の交渉もどちらがお金を出すかというようなことも問題になってこようかと思いますけども、そういう中で、あわせて東大阪の名前を冠した駅をつけていただきたいということ、１０年間あるわけですから、逆にいうともう１０年しかないんですから、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、コンプライアンスの問題で、やはり非常に答弁を聞いてて、甘いなというふうに思うんです。私はなぜ今回このことで、特に西の福祉事務所の報告を見せていただいたときに憤りを感じたかといいますと、ある、これ以前の話ですけれども、母子家庭の方が生活保護を受けておられる、子供を３人を抱えて、お母さんは一生懸命働いて月に手取り１１万、１２万だと、足りない部分を生活保護を受けておられる。ところが一番上の子が高校生なりました。高校生に生活保護の十分な説明してない間に、子供はどうも母親の知らない間にバイトをしてたみたいだと。お母さんは遅くまで働いてますから、子供がバイトしてるかどうかわからなかった。それが源泉徴収をされて、結果的に不正受給ということでどんと返還請求が来ましたと。そのことで話がありました。確かにこれは私が悪かったですけれども、不正と言われると私すごく悲しいんですというのが、そのときのお母さんの話でした。私は、父親から、その方の父親からですね、お父さんから悪いことは、絶対曲がったことはしてはいけないということを教えられて、子供にも教えてまいりました、確かに子供たちとそういう話ができてなかったということは不適切であったと思いますけれども、不正だと言われるのは私は非常につらい、仏壇の前で父親に謝りましたと、両親の顔に泥を塗ったことを謝りましたと、その方は言っておられました。これが不正受給なんです。ところが、その不正受給者の返還金を横領した事件について事案とは、これはどういうことなんですか。不適切な対応とはどういうことなんですか。これが不適切なら、先ほどの受給者の不正受給という言葉も変えてもらわなきゃならない。外に厳しく、内に甘いというのは、私はこういうことだということを言ってるんです。こういうものの使い方、言葉の使い方がだんだんだんだん概念をつくっていき、空気をつくっていき、気の緩みをつくってるんじゃないかという指摘をさせていただいてるんです。にもかかわらず、答弁では、決して事案という言葉によって問題の深刻さを和らげようとの意図はございません。意図がないから怖いんですよ。意図がないにもかかわらず、こういう言葉が非常に簡単に出てしまう。この感性の問題。横領というのは、どのマスコミでも後ろに事件とつくんです。横領事案なんて言うマスコミどこにもないです。しかも、受け取ったお金を不適切に横領しって、どういうことですか。川口副市長、今の話の中で、不正受給ということに非常に悲しい思いをされた生活保護受給者の話を紹介しましたけど、やはりコンプライアンス、これから考えていく上で、そこをきちっと踏まえて、市民が、自分たちがそういう姿勢で臨んでる、その市民が、今のこの報告書読んだらどういうふうに思われるか。こういうことを踏まえてもう一度御答弁いただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　今、松平議員から市民の方の一つの例を、お話を聞かせていただきました。まさに御指摘のとおりだと思いますし、私ども今回報告書としてまとめました事案ということにつきましては、松平議員御指摘のまさにそのとおりでございまして、私ども、この間の議員の御指摘を真摯に受けとめておるところでございまして、今後このようなことのないように、十分に気配り、配慮しながら対応してまいりたいと、このように思っております。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　今の８ページの中に、被保護者から預かった生活保護返納金を適切に処理せず、適切に処理せずと書いてあるんです。不適切だったと。不適切であって横領する事案に発展したんだと、この表現、もう一遍コンプライアンスのこの報告書、次に恐らく中間報告から本来のもんつくられるんでしょうけども、きちっと言葉を吟味して、言葉が空気の緩みをつくらないように考えていただきたいと思います。　それから、また川口副市長にこれ、経済部長のかわりもしていただいてるから申しわけないんですけれども、奨学金の返還補助事業について、御答弁の中では７０人を対象にして今後も事業を実施する中で検証しますけど、一定の効果が見込めるのではないかと考えておりますというふうにあるんですけれども、ここ少し私はわからない。対象者は私は何万人という東大阪に学んでいる若者を対象に奨学金の問題について、その実態と、それからどれだけの行政が手を差し伸べることによって、東大阪に根づいていただけるかということをその実態を把握しましょうと、そのための予算を組んでくださいという話だったんですけれども、そうではなくて、東大阪市の奨学金、東大阪市が行ってる奨学金事業の対象者、利用者を対象にされてるということ、それはそれで一つのモニターとしてはいいかもわからないんですけど、そしたら７０人の人に、実際にお手紙書けばいいんですよ。東大阪市ではこんなこと考えてます、３年間東大阪で居住して働いていただいたら、何年間にわたって返済金を軽減をさせていって、市が補てんをしていきます、そういう条件で東大阪へ残っていただけますかという、７０人にアンケートを出せば効果すぐ出てくる話じゃないかなと思うんですけれども、これはかなり細部にわたった議論になると思いますので、後ほど開かれます環境経済委員会で詳しく質問をさせていただきますので、原局ときちっとその辺のところの打ち合わせをしていただきたいというふうに思います。　それからもう一点、先ほどのコンプライアンスに関連してなんですけど、西の福祉事務所で前回質問しました、不正受給者の市民の相互の監視、それをするよりも、むしろ任期付職員で対応をしているような実態、職員数の絶対数のやっぱり少なさのほうを行政としては問題にすべきではないかということを指摘をさせていただきましたけれども、今回実際にやはり事件を起こしたのが任期付職員だということを聞きまして、やはり任期付職員が悪いということを言ってるわけじゃないですよ。任期付職員の中でも一生懸命やっておられる方もあるとは思いますけれども、例えば任期付職員、すぐにある程度の一定期間を過ぎたらやめてしまわれる人に、こういうお金を扱うような業務をほんとにさせておいていいのかどうか、この人、たまたま任期つきの間にこれ発覚したからいいですけど、任期終わってもうどこへ行かれたかわからないときに発覚したらどうなるんということですよね。そういうことについて、私は非常に問題視をしてるんですけども、これは福祉部長はお答えは難しいでしょうね、人事の予算の総量の問題ありますから、理想としてこうだけれどもできないということもあろうと思うんですけれども、任期付職員に少なくとも、少なくとも当面は正職員、もちろん任期付職員といっても正職員なんでしょうけど、お金のやりとり、こういうふうな形の現金の授受という、こういうシステムを変えることによって、未然に防ぐというふうな方策を今考えておられると思うんですけれども、簡単に、その方策について御紹介いただける分を御紹介いただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　現在のところまず多様な任用形態の職員が現在勤務をしております。その中でそれぞれの職員が法令遵守の意識を持って仕事をするように研修等をまずさせていただきました。それと、次に現実的に金銭を扱う職場でございますので、ケースワーカーについては少なくともお金を、保護費を扱わないということで、取り扱わないということで、新たに取り扱い要領を定め、現在そのように取り扱いを改めまして対処しております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　２８番。 ◆２８番（松平要議員）　ちょっと聞こえにくかったです。もう時間がないので、また個別にお聞きします。　コンプライアンスについて、やはり私はまだまだ身内に甘いなという事例をたくさん見てきました。非常に、こんな話を持ち出していいのかわかりませんけれども、三国志の中で、一番譜代の臣を持たない蜀の国が三国の定律の一方を担ったその大きな原因として、譜代の臣のかわりに泣いて馬謖を斬るという厳しい規律に支えられた軍隊であったというふうに私は思いますので、東大阪もぜひそれを見習って、泣いて馬謖を斬るだけの内部でのきちっとした規制をとっていただきたいということを要望して終わっておきます。　御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　次に１６番木村芳浩議員に発言を許します。１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪立志の会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また同様の趣旨の質問があると思いますが、市長並びに理事者の皆さんにおきましては、簡潔、明瞭な御答弁をいただきますようお願いいたします。　質問に先立ちまして、あすで丸５年が経過いたします、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災におきまして、愛する家族を失われた御遺族に対し、心からお悔やみ申し上げますとともに、亡くなられた方々の安らかなお眠りとあわせて、被災された方々が一刻も早く日常生活を取り戻せますよう心よりお祈りいたします。また、被災された市町村では、復旧、復興に向け懸命な取り組みが続けられており、被災地の皆様並びに関係各位皆様のはかり知れない御努力に対しまして深く敬意を表します。　本市はこの東日本大震災の教訓を踏まえなければなりません。いつどこで起こるかもしれない震災に対し、市は防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する義務があります。またそれと同時に、災害時にあっても停止することができない業務や直ちに再開することが求められるような、住民生活に欠くことのできない業務への対応が求められます。災害を経験した自治体職員に聞き取り調査をすると、災害時でも、庁舎や設備、機器は使えるであろう、職員はそれなりに集まるだろう、対応は防災、危機管理部局に任せておけばいい、地域防災計画やマニュアルがあるから大丈夫という意見が多数聞かれたとのことであります。ところが実際は、庁舎も電気も使えない、また職員やその家族も被災したので人も集まらない、マニュアルはほとんど見なかったとのことでありました。そのようなことから、災害応急対策の万全な実施、優先度の高い通常業務の継続、早期再開、業務継続に必要な資源の確保を基本方針とするＢＣＰ、いわゆる業務継続計画の必要性が注目されました。本市も平成２６年３月に東大阪市業務継続計画を策定しておりますが、災害対応業務の職員への意識づけや大規模災害時の各部局のマニュアル作成に基づいた災害対応訓練が必要と思われます。実際に大阪府では、毎年９月に８８０万人訓練の実施、また昨年は大雨災害を想定した夜間避難訓練を行い、災害時の対応の実効性の検証を行ったと聞いております。　そこでお聞きいたします。　本市においても、業務継続計画の実効性を検証するために訓練等を実施する必要があると思われますが、どのように考えているのか、お答えください。　次に新公会計制度についてお尋ねをいたします。　地方公共団体の予算、決算は、単式簿記、現金主義会計でありますので、市民の皆様には市の財政状況がよく見えにくいのではないかと思います。例えば今年度の単年度収支は黒字になりましたという説明があったとします。実際は土地など資産を売却して収入が増額しているので、その年度では黒字になりますが、資産が減ったことはどこにも出てきません。建物を建てたらお金が出ていくので、赤字要因になるが、資産はふえる。ただし、このときに市債を発行すれば負債がふえる。また年数がたつにつれ、減価償却として資産価値が減少する。このように見えないお金の動きを市民の皆様にお示しし、市全体の財政を見せる、いわゆる見える化が必要ではないでしょうか。国においても、人口減少、少子高齢化が進む中、新地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要であるとして、統一的な基準による財政書類等を作成するよう、また、その前提となる固定資産台帳の整備を進めるよう要請があると聞いております。今の単式簿記、現金主義会計の会計制度では見えにくいコストやストックを反映することのできる複式簿記、発生主義会計の導入が新公会計制度の根幹ではないかと考えます。　そこでお聞きいたしますが、新公会計制度の導入について、財務部としてはどのようなメリットがあると考えているのか。また具体のスケジュールとあわせてお答えください。　次に、平成２６年の地方公務員法の改正により、いわゆる勤務成績の評定を人事評価に改める改正がなされておりますが、その人事評価についてお聞きいたします。　私が市民の方々からたびたび市役所のクレームを伺いますが、ほとんどは職員の横柄な態度、言葉遣いの悪さ、部署をたらい回しされるといった市民対応のまずさであります。そこで私は、このような職員を律するために人事評価を積極的に活用すべきであると考えます。その結果、職員の対応が改善されれば、市民の皆様は市役所のサービスがよくなったと感じてもらえるのではないでしょうか。法改正の趣旨も地方分権の進展による地方公共団体の役割増大や、住民ニーズの高度化、多様化、厳しい財政状況や集中改革プランによる職員数の減少と、このような状況で個々の職員に困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げることが、従来以上に求められているためだと思います。また、この人事評価の結果を、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するようにとなっております。　そこで改めてお伺いいたします。職員の質を上げ、市民サービスの向上を図るため、人事評価を活用することが必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。　次にラグビーワールドカップ２０１９花園大会についてお聞きいたします。　大会期間中は参加国の選手団やスタッフ、そして世界各地からの観戦者など多くの渡航者が訪れます。本市もこれを契機に、観光客のリピーター確保につなげ、現状では大阪市内にとどまっているインバウンドを本市に呼び込むことが市の最重要課題であり、多くの市民が期待しているところであります。そのためには、さまざまな課題に今から準備をする必要があり、何より東大阪市全体で海外からの渡航者に対し、おもてなしをすることが大事になってくると思います。その観点から、花園中央公園にある市民美術センターの活用を提案いたします。センターには、日本をイメージする庭園やお茶室などもあり、海外からのビップをもてなす場所としても最適であると思います。また２階には展示スペースもあり、東大阪市をＰＲすることもできるのではないでしょうか。現状では東側の入り口が閉鎖されておりますが、ワールドカップや全国高校ラグビー大会など大規模な大会時には、そこを常時開放するなど、工夫があってもよいのではないでしょうか。加えて海外からの観戦者が病気やけがになった場合の医療の受け入れ体制があれば、安心して本市に滞在していただけると考えます。言葉が通じないため、診断ミスが生じたり、治療代金のトラブルもあると聞いております。医療ボランティアや医師会との連携も必要であると思いますが、どの程度進んでいるのか。また現状ある資産を活用しながら、おもてなしを進めてはどうかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　次に生活保護行政についてお聞きをいたします。　私は初当選以来、この件について継続して質問してきました。特に不正受給の根絶を訴えてきたものであり、今回もその観点から数点質問いたします。　平成２４年１月、市の取り組む重点課題として、不正受給等の対応のため東大阪市生活保護行政適正化推進本部を設置されました。同年９月には平成２８年３月までの生活保護行政適正化計画が策定され、生活保護情報ホットラインも設置されました。　そこでお尋ねいたします。この行動計画は３月で期限を迎えますが、この総括と今後のスケジュールをお聞かせください。　また平成２７年度の監査結果報告書によりますと、徴収金未納額は昨年１０月末現在で約１６億円となっています。その額も驚愕でありますが、そのうちの約１３億円が、法７８条分、いわゆる不正受給分であります。さらにその収入額はわずか４．１％の５３００万円だけでありました。その中には、一括返納ができないため分割延納を誓約しながら、一度も納付がない事例もあるようです。生活保護法は最後のセーフティーネットと呼ばれています。この法の適用を真に必要とする人のためにある制度であり、この制度を悪用する一部の人のために、法全体が悪いイメージを持たれることがあってはなりません。不正受給をさせないことが第一でありますが、判明したものに対しては強制力をもって返還させるべきであると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に子育て支援事業についてお聞きいたします。　平成２７年度から国において、子供子育て新制度がスタートし、本市においても質の高い教育、保育の提供、待機児童の解消、在宅での子育て支援の拡充を施策の３本柱として、子供子育て支援事業計画を策定し、その事業をスタートさせたところであります。その中でも私は、地域住民のつながりが希薄化し、子育て中のお母さんが孤立している現状を打破していくことが、東大阪市を、子供を安心して産み育てることのできる町にしていくための重要な施策であると考えております。そのためにも、在宅で子育てをしているお母さんたちが、少しの間子供を預けて買い物や食事、美容室でゆっくりし、リフレッシュできる一時預かり事業を拡充していく必要があると思います。昨年の代表質問でも、公立保育所や公立幼稚園の空きスペース、奈良線の高架下スペースを活用して、一時預かり事業を展開してはどうかと提案しており、今年度から岩田保育所と石切幼稚園で一時預かり事業を開始し、利用数も多く好評であると聞いております。また今回平成２８年度予算で布施子育て支援センターを整備するための予算が上程されていますが、この布施駅前の子育て支援センターにも一時預かり機能を併設し、在宅で子育て中のお母さんの利便性を高めていくべきであると思いますが、当局の考えをお聞かせください。また一時預かり事業の今後の展開もあわせて聞かせてください。　最後に小中一貫教育についてお聞きいたします。　先日の本会議において、市長は市政運営方針の中で、一貫教育の取り組みについて、今日的な課題を解消するための重要な施策であるとし、平成３１年度に小中一貫モデル校の設置を目指して実践研究や環境整備に取り組んでまいりますと述べられました。私も一貫教育は、学力向上を初めとし、教育課題の解消につながるとともに、未来を担う子供たちが一貫した教育方針のもと、伸び伸びと学校生活を送ることができる非常にすばらしい施策であると思います。しかし一方で、小中一貫教育の先進市ではこの準備に多くの予算と人材を投入して、小中一貫校を開校したとも聞いております。本市も池島中学校区と縄手南中学校区の２中学校区を小中一貫校のモデル校としてスタートするとのことですが、しっかり準備をし、小中一貫教育に取り組まなければなりません。教育委員会事務局のみならず、その指導内容の策定や環境整備のため、学校現場でも相当苦労されると思います。それゆえ、教育委員会と学校現場がしっかりと連携をとっていくことが必要でありますので、強く要望しておきます。　そこでお尋ねいたしますが、東大阪市の目指す小中一貫教育のイメージはどのようなものなのか。また平成３１年度に向けた具体的なスケジュールをお示しください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　木村議員の御質問にお答えします。　ラグビーワールドカップ２０１９開催時の海外からの観戦客に対してのおもてなしについての御質問でございますが、昨年イングランド大会では史上最多の観客数を集め、日本が南アフリカに勝利するなど、うれしい番狂わせもあり、大いに盛り上がりました。私もこの大会を視察いたしましたが、開催会場の周辺には観客へのおもてなしがたくさん用意されていました。また試合開始時刻が例えば夜であっても観客は昼過ぎには開催地に入り、食事や観光を楽しみます。今後このような海外の観客の特性も配慮し、花園ラグビー場未来魅力活性化委員会において、おもてなしに特化した部会を立ち上げ、議員御提案の市民美術センターの活用方法につきましても検討を進めてまいります。　さらに議員御指摘の医療関係につきましては、消防局や総合病院を中心に、また医師会とも緊密な連携を図りながら、細やかなおもてなしができるよう準備を進めてまいります。　ラグビーワールドカップを契機に、本市にお越しいただいた国内外の観客の皆様に、もう一度訪れてみたい町と思っていただけるよう、大会までもう３年でありますけれども、市全体に歓迎ムードを醸成し、おもてなしの輪を広げてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　土屋理事。 ◎土屋　理事　　人事評価についての御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のように地方公務員法の改正により、平成２８年度より人事評価を実施する必要があり、その制度設計を現在行っているところでございます。法改正の趣旨からいたしますと、人事評価の結果を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎に活用する必要がございまして、業績評価、能力評価を行い、職員一人一人の評価を丁寧に行っていくことが重要であると考えております。現在制度設計を行っているところでございますけれども、議員御指摘の市民サービスの向上の観点も当然含める必要があると考えており、業績評価、能力評価の評価項目を市民サービスの向上の観点から設定し、それらを評価することで、結果として議員御指摘のように職員の質の向上が図れるものと、このように考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　業務継続計画の実効性の検証につきまして御答弁させていただきます。　東大阪市業務継続計画につきましては、東日本大震災などの大規模災害時の行政サービスの混乱を受けて、業務継続計画策定の必要性が訴えられており、本市では平成２６年３月に各所属の事務分掌業務の中で優先順位を定めまして、早期の市民サービスの復旧を目指し策定いたしました。実際には、議員の御指摘のように、計画を作成するだけで市の災害時業務が担保されたわけではございません。本年２月１９日に開催いたしました東大阪市防災会議におきまして、業務継続計画を東大阪市地域防災計画に盛り込み、市の災害対策活動として位置づけを行いました。今年度からは、防災対策活動として、業務継続計画の見直しを人事異動期に合わせて各所属へ指示してまいります。また計画の実効性を確認するために、各部局が作成した災害時の業務マニュアルをもとにした全庁的な訓練も行い、業務継続計画の実効性を高めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　財務部長。 ◎今井　財務部長　　地方公会計制度についてお答えいたします。　地方公共団体における現在の予算、決算制度は、単式簿記、現金主義を採用しており、減価償却費など現金の支払いを伴わないコストの把握ができておりません。新公会計制度を活用することによって、貸借対照表や行政コスト計算書といった企業会計と同じような財務書類、土地や施設の固定資産台帳を作成、活用することにより、市の財政の全容を把握することができるようになることから、住民に対する見える化による説明責任、全国的な比較等もでき、さらには、インフラ、施設整備に対するコスト意識の向上が図れるものと考えております。スケジュールとしましては、２８年度中に固定資産台帳の整備と総務省が示す公会計標準ソフトの導入を行い、２９年度に２８年度決算を新基準による財務諸表でお示しできるよう考えております。　以上です。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　福祉部長。 ◎平田　福祉部長　　生活保護適正化についての御質問に御答弁申し上げます。　生活保護行政適正化行動計画は本年３月で計画期間が終了するため、現在３年間の総括をまとめているところであり、その中で、今後も引き続き取り組むべき事業やさまざまな課題を確認することができました。それらをもとに次年度以降の取り組みを引き続き進めてまいります。　次に不正受給に関する未収金でございますが、平成２４年１０月に本市独自の施策である返納金の口座振替を実施し、平成２５年３月に作成した生活保護費返還金、徴収金債権管理事務マニュアルにのっとり適切に督促や催告を行ってまいりました。また平成２６年度の生活保護法改正で可能となった保護費からの、いわゆる天引きによる調整を行うなど、債権回収に努めております。しかし、未収金額は大きく、さらなる回収を図るため、債権回収の人員体制は厳しいものがありますが、２８年度には納付状況が悪い債務者について、可能なものには差し押さえを実施するために資産調査を実施するなど徴収を強化してまいります。さらには、不正受給を未然、早期に発見し、債権発生を防止するため、ケースワーカーの能力向上、査察指導員のチェック機能強化を目指した研修を行い、債権回収、発生防止の双方の視点から未収金対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　子どもすこやか部長。 ◎田村　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、在宅で子育てをされている御家庭に対して少しの間でもリフレッシュできる一時預かり事業の拡充は重要であると考えております。平成２８年度に整備を予定しております仮称布施子育て支援センターは、布施駅前と立地条件もよく、親御さんが一時預かり保育にお子様を預けて、ゆったりとした気持ちで買い物や美容院などでの用事を済まされるということには最適な環境と考えております。今回、単独型の子育て支援センターといたしまして、初めて一時預かり機能を併設させ、在宅での子育て支援サービスの充実を図ってまいります。また同じフロアにはハローワークが開設される予定であり、子育て支援機能と就労支援機能を連動した子育て支援センターを目指してまいります。一時預かり事業については、今後も公立施設の空きスペースを活用するなどして拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　植田教育次長。 ◎植田　教育次長　　一貫教育についてお答えいたします。　小中一貫教育の今後の方向性といたしましては、平成３１年度から東大阪市全中学校区におきまして小中一貫教育を実施するとともに、池島中学校区、縄手南中学校区の２つの中学校区におきまして、小中一貫モデル校として義務教育学校の開設を目指しております。そのために平成２８年度からすべての中学校区におきまして一貫教育の視点で貫かれた行事や指導方法を推進するとともに、教育委員会と学校現場が一体となり、小中一貫カリキュラムの研究実施を行い、平成３１年度からは全中学校区において、東大阪市の小中一貫教育カリキュラムを実施する計画をしております。なお、指定モデル校区におきまして今後につながる成果が残せますよう、教育委員会といたしましても、モデル校としっかり連携をしながら学校支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　２回目の質問ですので自席からさせていただきます。　まずは業務継続計画、いわゆるＢＣＰの問題です。今、危機管理監から答弁がありましたが、現時点での取り組みでは、やはり不十分であることが明らかになったと思います。速やかに全庁的な取り組みをしていかなければなりません。そこで、川口副市長、元危機管理監として発言いただきたいんですが、このマニュアル、これつくるのはもちろん重要ですが、もちろん机上の空論では意味が全くありません。これを実効性の高いものにするためには市全体で取り組まなければならないと、このように私思ってるんですが、そのためには、各部局への対応を強く求めるリーダーシップを発揮していただきたい。それと、今御答弁ありましたように、まだ全庁での訓練、できてないと思うんですが、その辺、訓練をいつするのか、あわせてその辺の取り組みについてお答えいただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　今御指摘いただいております業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけども、これにつきましては、やはり市民サービスを一定確保するという意味合いでは非常に大事な計画でございます。あわせて各職場には業務マニュアルというのも持っておるわけでございまして、今、議員御指摘のとおり、それぞれ職員がそういった認識を高める、また職場職場のチーム力をアップさせていく、そういうことから考えますと、当然、実践的な訓練、これは当然必要かと思っております。２６年の３月に策定以来、この業務継続計画を組み込んだ訓練というのはまだしてないと思っております。まだできておりません。したがいまして、これはもう速やかに、できましたら台風シーズンまでには訓練を実施していきたい、そのような指示をしていきたいと、このように思っております。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　そうですね。異動もあり、また退職される職員の方や、また新採で来られる方の情報もいろいろ入れていく中で、台風まで、この夏までには必ず訓練をして、いつほんまにどこで起こるかわからない災害に対して早く訓練をしていただきたい、このように思っております。ですから、ＰＤＣＡ、よく言いますよね。ＰＤＣＡではまだＤの途中ですね、実行がまだできていない。Ｃまですぐにいかなければいけませんよね。これの訓練をして、何が足りなかったのか、何ができなかったのか、この辺の検証もして、毎年こういう訓練をしていかなければいけないと、人事の異動もあるでしょうし、退職された方もあるでしょうし、そういうことに、次につながるよう、検証結果もでき次第、報告していただけたらと、このように思っております。よろしくお願いいたします。　次に、土屋理事、人事評価制度、これについて再度質問をさせていただきます。

　なぜこのような質問をさせてもうたかといいますと、大半の職員、まじめに頑張っていただいてると、私はほんとにこのように思うんです。その職員さんのモチベーションも考えて、いろいろありましたが、我々は人勧の議案にも賛成をいたしました。ただ、先ほども申しましたように、やはり横柄な態度とる職員さんもおることは間違いありません。その職員さんのために、市役所の職員がみんな悪いと、こういうように思われるのは、そこが問題だと、このように思っております。法改正があったからやりますというのではなくて、積極的に活用してほしいと、このように思っております。　その中でちょっと確認を、再度確認したいんですが、土屋理事、業績評価、能力を行い、職員一人一人の評価を丁寧に行っていくことが重要であると、これ重要なんはもちろんです。しかしいわゆるボーナスに当たる勤勉手当とか、昇給とか昇格、この辺に連動させなければ、評価のための評価に終わってしまい、人事評価が骨抜きになってしまうんじゃないかな、このように思ってるんですが、その点、理事もうちょっと具体的な答弁、これを活用していくのか、もう一度お答えいただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　土屋理事。 ◎土屋　理事　　人事評価の具体的にどのように給与等に連動させていくかということのお話でございますけれども、今回の法改正の趣旨もございますけれども、これは当然人事評価、一定実効性あるものにしていくということで、給与等の処遇に連動させるべきと、こういうふうな御指摘でございます。当然今回の法改正の趣旨を踏まえた制度設計をしてまいりますけれども、その中で、先ほど来、議員御指摘のように、やはり職員の質の向上、こういうふうなことは当然我々も考えていかななければならないと、こういうふうに思っております。そのことから給与等の処遇についても検討して、人事評価の実効性を確保していきたいと、このように考えております。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　しっかりと活用して前向きに取り組んでいただけたらと思います。　次に公会計制度、財務部さんですね。自治体の財政運営、これからも単年度やとか短期的にもう見る時代ではなくなってきたと、単年度の黒字、赤字にとらわれることなく、中長期的な視点に立って財政運営に当たっていただきたい、このように思っております。またそれを市の財政状況、例えばストックはどうなっているのかとか、そういうことをつくって、市民の皆さんにわかりやすく、数字ばっかり並べるとかではなくて、今の東大阪市の財政状況こうなってますということを、わかりやすく市民の皆さんに提示していただき、我々も含めて、そういうふうな広報に努めていっていただきたい。これは指摘をしておきます。よろしくお願いいたします。　次に子どもすこやか部ですね。一時預かりの御質問いつもさせていただいてるんですが、田村部長、在宅、ゼロ歳から２歳の子供さんで在宅はまだ７５％、４分の３の方が在宅で子供を見ていただいてるということでございます。昨日の浅川議員の質問も聞いて僕もびっくりしたんですが、税金の投入の額が公立保育園では２００万円ですか。私でも１２０万、在宅で見ていただいてるお子さんには４万円と、あの数字見て僕もほんとにびっくりしたんですが、もちろん公私間の格差、これも是正、もちろんしていっていただかなあきませんが、この在宅での子育て、ほんとにこれ大事なことになってくると思います。よく言われる税の公平性からの観点からも、また在宅で子育てしていただいてるお母さん方の一番のニーズも一時預かり保育だということも聞いておりますんで、その辺しっかりと今後もやっていただくこと、いろいろやっていただいておりますが、引き続き、部長の答弁を期待してしっかり今後頑張っていただきたい、このように思っております。　最後に、ちょっとラグビーワールドカップ、市長から御答弁をいただきました。いずれにしてもこのワールドカップ、本市にとりましては活性化の本当に大チャンスやと思っておりますので、東大阪市を大々的にＰＲすべきだと、このように思っております。しっかりと頑張っていただきたいと思っておりますが、逆に、やっぱり購入費も含めて多額のやっぱり税金を投入しておりますので、経済効果がしっかりと出なければ、これは失敗じゃないかと批判されることも出てくるかと思います。しっかりもうあと３年しかありませんので、目標をしっかり立てて、この後の活用も含めて、しっかりと工程管理、これが必要ではないかと思いますが、その辺市長、改めてその辺のことを御答弁いただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　ラグビーワールドカップ２０１９日本大会につきましては、この間繰り返し申し上げておりますが、聖地花園で試合をするという、この意義、そして聖地花園が東大阪市にあり、東大阪という町の中にある中小企業、物づくり、あるいは本市が持つさまざまな文化資源、歴史的資源を含めて日本、海外に情報発信ができ、そしてそこから経済的なつながり、効果が派生できるようにというのが私どもの考えでございます。そういった意味で、これからの取り組みというのは、それぞれ具体的に一つ一つ何をしていくかということでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１６番。 ◆１６番（木村芳浩議員）　市長、ありがとうございました。しっかりと我々ももちろん違う方面からも応援させてもうて、しっかりと盛り上げていきたいと思っております。　そして教育委員会のこの一貫教育につきましては、義務教育学校という言葉が出ておりますが、時間も余りありませんので、これは文教委員会でまたいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。　時間が少し余りましたが、これで個人質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　次に１５番右近徳博議員に発言を許します。１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　（登壇）ただいま議長の許可をいただきましたので、私は蓮の会として個人質問をさせていただきます。本会議２日目ですので重複する質問もありますが、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。　まず初めに東大阪市立総合病院の地方独立行政法人化について質問させていただきます。　東大阪市立総合病院は、平成２６年度の医療法改正など、急速に進む医療環境の変化やさらなる病院改革を推し進めるため、地方公営企業法の全部適用による運用形態から、地方独立行政法人化、いわゆる独法化に向けて準備を進めています。私は昨年の平成２７年第１回定例会において、総合病院の全部適用から地方独立行政法人化への経営形態の見直しについて質問いたしました。その中で総合病院事務局長の答弁では、現状の全部適用の経営状態では一定の範囲内において市から独立した運営ができているというものの、今後も市民にとって必要とされる急性期医療を継続的かつ安定的に提供していくためには、経営形態の見直しをする必要があると考えておりますという答弁でありました。私は、事務局長のその答弁を暗に、地方独立行政法人化しなければ、近い将来病院としての責務が果たせなくなるおそれがあると言っているのだと受け取りました。また今定例会では、議案第５２号として、地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件が提案されました。そこで昨年の第１回定例会での答弁と、この議案第５２号の中期目標を踏まえて数点質問いたします。　まずは経常収支比率について質問いたします。　中期目標では、財務内容の改善に関する事項として、経常収支比率１００％以上を達成することを市長は求められております。この経常収支比率は高いほどよく、１００％を上回ると、いわゆる黒字となります。しかし、これまで総合病院の経常収支比率は、平成２４年度９６．５％、平成２５年度９１．７％、平成２６年度９１．７％と、いずれの年も１００％を下回っており、いわゆる赤字が続いている状況でございます。地方独立行政法人化した結果、経常収支比率が１００％を下回って赤字が続いている現状から、いかにして脱却し、経常収支比率を１００％以上にして黒字にするおつもりか、お示しください。　全部適用ではどうして黒字にすることができなかったのか。あわせてお答えください。　加えて、経常収支比率をいつまでに１００％以上、つまり黒字にするのか。その見通し、あるいは目標をお示しください。　次に職員給与費対医業収益比率について質問いたします。　この比率は医業収益の中で給与費が占める割合を示し、病院経営の健全性を見る指標であります。一般的に５０％を超えて数値が大きくなるほど経営状態が厳しくなります。つまり医業収益の半分以上が固定費である給与に充てられ、医療サービス向上のための戦略的投資が難しくなるとされております。総合病院では、平成２４年度５０．６％、平成２５年度５２．８％、平成２６年度５３．４％であり、いずれも５０％を超えており、先ほど説明させていただいたとおり、医療サービス向上のための戦略的投資が難しくなっている状況であります。中期目標の中でも人件費比率の適正化を図ることを市長から求められております。地方独立行政法人化すれば、全部適用の場合にはできなかった職員給与費対医業収益比率を５０％以下に抑えることが可能と考えておられるのか。その見通し、あるいは目標をお示しください。　ほかにもさまざまな経営指標についてお聞きしたいのですが、時間もありませんので聞きませんが、お隣の八尾市ではＰＦＩ事業として八尾市立病院を運営しております。その八尾市立病院では、平成２１年２月に公表した八尾市立病院改革プラン及びこれに続き、平成２４年２月に公表した八尾市立病院経営計画などの取り組みによって、平成２５年度においては病床利用率など一部目標未達成の項目があるものの、最大の目標であった収支改善については、平成２３年度決算において、念願であった単年度収支の黒字化を実現しました。そして平成２５年度まで３カ年連続の黒字決算となり、計画を大きく上回る経営改善を実現されたそうであります。その収支が大きく改善した最大の要因は、診療の担い手である医師を初め医療スタッフを着実にふやしたこと、政策医療の継続、地域医療連携の推進、がん診療の充実などにより患者を確保することなどと分析しておられます。このことは総合病院も大いに参考にすべきことだと考えます。八尾市はＰＦＩ事業で、東大阪市は地方独立行政法人化を選択しました。病院の経営形態は違いますが、総合病院も八尾市立病院のようにしっかりとした経営計画、つまり地方独立行政法人法に基づく中期計画を策定し、着実にその計画に基づいた取り組みを行い、そのことによって赤字経営が続いていた収支を改善して、今後も市民にとって必要とされる急性期医療を、継続的かつ安定的に提供していくための努力をしなければなりません。地方独立行政法人化することによって、今まで以上に結果が求められることになります。そのことについて当局の覚悟を伺いたいと思います。お答えください。　次に大蓮東小学校跡の活用について質問いたします。　平成２７年４月に旧大蓮東小学校と旧大蓮小学校が統合し、旧大蓮小学校に新しく大蓮小学校が開校いたしました。旧大蓮東小学校は閉校になりましたが、今現在も跡地活用がされることもなく、ひっそりと次の利活用が決まるのを待っているかのように静かにたたずんでおります。学校の統廃合は少子化が進展する中、地方のみならず日本全国で行われております。統廃合で残された廃校の利活用はどの自治体でも検討しなければならない喫緊の課題であります。廃校の利活用で検討しなければならないのが、新たな活用をする場合に、大規模な修繕や模様がえとともに、耐震性のない建物については耐震補強も必要となることです。旧大蓮東小学校跡の利活用についても当然それらは検討すべき課題でありますし、本市の公共施設等総合管理計画、学校規模適正化基本方針、公共施設再編整備計画、公立の就学前教育、保育施設再編整備計画等も勘案して検討する必要があります。今回旧大蓮東小学校跡地に公民分館及び幼保連携型認定こども園等の整備に係る設計委託料など、５５００万円が計上されております。先ほど述べたさまざまな課題等を検討された上で、旧大蓮東小学校跡の利活用をするに当たり、かねてより地元から要望がありました公民分館や認定こども園等を整備するものと認識しております。　そこで質問いたしますが、旧大蓮東小学校跡に整備予定の公民分館、認定こども園等の全容と、認定こども園を開園した場合の予定定員をお示しください。また今後どのようなスケジュールで行われるのかもあわせてお示しください。　次に案内標識のおもてなしについて質問をいたします。　日本を訪れる訪日外国人旅行者数は年々ふえており、政府観光局の発表によりますと、２０１５年の１年間に訪日された外国人は、１９７３万７４００人と、過去最高を記録しております。これは国が推し進めてきた観光立国への推進があったことと、円安や東京オリンピックの決定など、さまざまな要因が重なってのことと思います。今後は２０１９年にラグビーワールドカップが日本で開催されることも訪日外国人旅行者の増加に大きく寄与するものと思います。この訪日外国人旅行者に本市を訪れていただき、いかに本市の魅力を感じていただき、気持ちよく市内観光をしていただくかが本市にとっての喫緊の課題となっております。２０１９年に行われるラグビーワールドカップが花園でも開催されることは、訪日外国人旅行者に対して本市の魅力を訴えるチャンスであり、より多くの外国人旅行者に本市で過ごしていただくことによって、経済効果も期待できることは言うまでもありません。このたびの平成２８年第１回定例会における市長の市政運営方針では、ラグビーワールドカップに向けた取り組みが第一の柱として位置づけられており、市長のラグビーワールドカップに対する並々ならぬ決意を感じるところであります。私は昨年の第１回定例会において、案内標識のおもてなしの観点から、本市の庁舎の案内板は、英語、韓国、朝鮮語、中国語が併記されています、しかし屋外に設置されている案内標識については、日本語だけのものや英語表記と併記のものが混在しており、まだまだ十分ではないと思います、特にこれから世界的な観光名所になる可能性のある、東大阪市花園ラグビー場や市内の観光スポットへの案内標識はまだまだ不十分ではないかと質問をいたしました。そのときの答弁は、ラグビーワールドカップ２０１９の開催時には、場内及びその周辺の誘導サインなどの表示は不可欠であり、案内標識のみならず、ソフト面、ハード面において市を挙げて整備案を作成するというものでありました。このたびの第一の柱であるラグビーワールドカップに向けた取り組みとして、ラグビー場周辺の公共サインの整備について述べられております。私としては、このことについて案内標識等を含めた整備案をしっかりと検討していただいているものと受けとめております。　そこで質問いたしますが、ラグビー場周辺の公共サインの整備では案内標識の多言語表記、または英語併記も公共サインの整備に含まれているのか、また花園ラグビー場周辺とはどの程度の範囲を考えておられるのか、お示しください。　次に空き家対策について質問いたします。　人口減少社会を迎えて空き家がふえてきております。この空き家は、総務省では売却用の住宅、賃貸用の住宅、二次的住宅、その他の住宅の４つの種類に分類しております。ここで問題なのは、その他の空き家であります。なぜなら、このその他の空き家は適正に管理されずに放置されてしまう可能性があるからであります。放置された空き家は、雑草の繁茂、防災面、消防面において機能が低下して、安全、安心を脅かします。また景観の悪化や地域の活性化の妨げとなるなど、地域にとっては大きな問題となっております。私も危険な空き家、適正に管理されていない空き家について、市民の方から、市のほうで何とかしてほしい、所有者にしっかりと管理するように指導してほしいといった相談が寄せられました。しかしながら、危険な空き家や適正に管理されていない空き家問題について解決を図ろうにも、これまでの市の条例等で対応できるかといえば、さまざまな法や市の権限の不足などで対応し切れていないのが実情ではないでしょうか。また空き家対策は雑草の繁茂、防災、消防、景観の悪化、地域活性化等、さまざまな問題が複合していることなどから、行政が対応する部署も多岐にわたります。一時的には建築部が対応することになるかもしれませんが、最終的には関連部署は多岐にわたります。　そこで質問いたします。平成２７年５月２６日に国の空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。本市でもこの特別措置法に基づき、空き家対策に関する基本方針などを示した、空き家等対策計画の着手にかかるために、その策定経費として２９２４万円が計上されております。私は行政は空き家対策に関してこれまで、関連部署が多岐にわたることから、市民からの空き家に対する陳情や要望も個別事案として対処されてこられたものと考えております。そうしたことにかんがみ、今後は総合的かつ縦割りではなく横断的に対応するために、空き家問題に対する専門の部署を設けてはどうかと考えますが、当局の見解をお示しください。　また今回策定する空き家等対策計画は、適正に管理されていない危険な家屋や老朽危険家屋などへの応急対策が中心になるのではないかと思いますが、私は応急対策だけではなく、危険な空き家にならないための予防策や空き家の活用策も今後考えていかなければならない課題だと考えますが、当局の見解をお示しください。　最後に子育て世代包括支援センターの創設について質問いたします。　現在本市では子育てに関するさまざまな相談窓口を設けています。例えば、子供の健康や発育、発達に関する相談は保健センター、子供の発育や子育て全般に関する相談、虐待の相談、通告は福祉事務所家庭児童相談室、育児相談等については子育て支援センターと、相談窓口はいろいろとあります。しかしながら、例えば子育て支援センターを利用できるのは就学前の乳幼児とその保護者に限っていたりと、さまざまな制限もあるなど、子供のことで相談しようとする市民の方にとっては、結局のところ、どこの機関に相談すればよいのか、大変わかりにくい体制になっていると思います。私はこのことから、妊娠期から産後、子供が就学するまでの相談や支援等を、保健師、助産師、ソーシャルワーカーといった専門家が在籍して、切れ目のない支援をワンストップでできる拠点、東大阪市版ネウボラ、いわゆる子育て世代包括支援センターの創設をぜひ本市でも検討していただきたいと考えます。ネウボラというのはフィンランドで普及している子育て支援制度のことで、直訳すると、フィンランド語でアドバイスの場という意味だそうです。妊娠期から産後、そして子供が就学するまでの期間を切れ目なくサポートし、母子に限らず家庭全般を支援する取り組みであります。厚生労働省雇用均等、児童家庭局によれば、子育て世代包括支援センターの満たすべき基本３要件を次のように挙げております。１つ目は、妊娠期から子育て期にわたるまで地域の特性に応じ、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること。２つ目は、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。３つ目は、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発等を行うこととなっております。私はこの３つの中で、特に２つ目のワンストップ相談窓口という点に着目しており、子育て家庭の個別のニーズを把握して、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようにできないかと考えます。子育て等の相談をしたい市民の方からすれば、子育て世代包括支援センターへ行けば、妊娠から出産、子育て等何でもワンストップで相談することができるという気軽さと安心感、そして一たんはセンターに相談すればよいということで、市民にとってより利便性も向上すると思います。昨年の２０１５年度より、子供子育て支援新制度がスタートして１年がたとうとしております。この制度によって、認定こども園の整備が進み、待機児童数の減少につながり、一定の保育の量的拡大、確保が図られました。また留守家庭児童育成クラブ、一時預かり、地域子育て支援拠点事業など、地域の子供子育て支援の充実が図られました。子供子育て支援新制度でさまざまなサービスができるようになったわけであります。しかし逆説的に考えれば、サービスの種類がふえたということは、市民にとっていろいろとメニューがあって、本当に自分に合ったサービスはどれなのかわかりにくいということも考えられます。これからはサービスの種類がふえた分、そのサービスと市民をつなぐために利用者を支援する事業が重要になってきます。私は、サービスと市民をつなぐための、利用者を支援する事業もこの子育て世代包括支援センターで一括してできるようにすればいいと思います。当局の答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　右近議員の御質問にお答えします。　案内標識のおもてなしについての御質問でございますが、ワールドカップ開催時はさまざまな国々から観戦客が来場されますので、わかりやすく、かつ多言語での表記をすることで、試合会場や駅までスムーズにアクセスいただけるように整備していかなければならないと考えております。　また花園ラグビー場周辺を含む市全体の公共サインにつきましては、デザインなどを統一することにより、訪日外国人を含む来訪者の利便性の向上を図るとともに、良好な景観形成を誘導するため、平成２８年度に向けて新たにガイドラインの策定を進めているところでございます。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　空き家対策についてお答え申し上げます。　議員の御指摘のように、空き家等の問題での市民の要望等もさまざまで、対応部署も多岐にわたります。現在建築部におきまして平成２８年度に空き家等対策計画の策定並びに管理不全な空き家の実態調査等を行う予定をしております。その中で、市内の空き家の実態及び空き家等対策計画を勘案して、現行の組織の連携を強化し取り組んでまいります。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　旧大蓮東小学校跡の活用につきまして御答弁申し上げます。　旧大蓮東小学校跡の活用につきましては、地元からの要望も踏まえ、今年度に地元及び庁内関係部局と協議や調整を行い、跡地の施設整備基本計画を検討してきたところでございます。整備する施設といたしましては、現在の校舎を耐震補強し、地元から要望のありました大蓮公民分館と長瀬南分室を統合の上、新たに公民分館を、また公立就学前教育、保育施設再編整備計画で整備場所が未定となっておりましたＧリージョン地域での幼保連携型認定こども園を、さらには選挙時の拠点として選挙管理委員会分室や、公文書の保管書庫として活用する予定でございます。整備スケジュールといたしましては、平成２８年度に設計を行い、平成２９年度中に耐震補強と改修工事に着工し、平成３０年末ごろまでには竣工する予定でございます。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　子どもすこやか部長。 ◎田村　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず旧大蓮東小学校跡の活用についてにかかわっての御質問にお答えいたします。　旧大蓮東小学校跡の認定こども園を開園した場合の規模につきましては、大蓮保育所、長瀬西幼稚園及び弥刀東幼稚園を集約するため、その必要数を収容する規模を考えております。現在予定定員数を公表できるよう早急に関係部局と調整を図り、提示してまいりたいと考えております。　また今後のスケジュールにつきましては、ただいま経営企画部より説明ありましたとおりの整備を行い、平成３１年４月には幼保連携型認定こども園を開設する予定でございます。　次に子育て世代包括支援センターについての御質問にお答え申し上げます。　国は平成３２年度を目途に子育て世代包括支援センターを全国展開していく方針を打ち出し、妊娠期から出産、子育て期と切れ目のない支援をワンストップで行うことを目指しております。本市といたしましても、現在、健康部所管の保健センターで取り組んでいる保健師の専門性を生かした妊婦面接、産後ケア事業、乳幼児家庭全戸訪問事業など、母子保健型の機能と子どもすこやか部所管の子育てサポーターによる子育て相談や親子支援等の利用者支援機能を連携し、利用者にとってワンストップでわかりやすく相談しやすい切れ目のないサービスが提供できるよう、その仕組みづくりの検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　病院事業管理者。 ◎服部　病院事業管理者　　市立総合病院の地方独立行政法人化に関する質問について御答弁申し上げます。　今回、幾つかの経営形態がある中で地方独立行政法人化を決定しましたことは、今できる最善かつ最後の選択であると考えております。今後、地方独立行政法人法に基づく中期目標及び中期計画を策定、実行、評価、改善を続けることにより、収支の改善を図り、地域の中核病院として、また公的病院としての役割を継続的かつ安定的に提供できる経営基盤を築いてまいります。　他の答弁につきましては事務局長よりいたさせますのでよろしくお願いいたします。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　総合病院事務局長。 ◎築山　総合病院事務局長　　市立総合病院の地方独立行政法人化に関する質問について御答弁申し上げます。　まず経常収支比率を１００％以上にすることにつきましては、今議会に提案しております中期目標並びに今後お示しする中期計画に記載していく具体の方策を着実に実行し続けることにより、業務の効率化、収益の確保、費用の節減を行い、遅くとも第１期中期計画の最終年度に当たる平成３２年度までとしておりますが、１年でも早く達成できるようにスピード感を持って進めてまいります。　次に人件費比率につきましては、急性期医療を提供するために必要な人材を採用しつつ、入院患者数及び１日１人当たりの診療単価の増につながる取り組み、診療報酬上の新たな施設基準の取得、上位の加算を取得することによる収益の確保を図り、人件費比率を限りなく５０％に近づけるように努めてまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　建築部長。 ◎藤田　建築部長　　議員より御質問がありました危険な空き家にならないための予防策及び活用策について御答弁させていただきます。　平成２８年度に空き家対策の推進に関する特別措置法にかかわる対策計画を策定していく中で、行政だけの一方的な利活用方策だけではなく、地域住民及び民間機関である不動産協会、建築士会、弁護士会、大学等と連携を図り、民間にできること、地域でできること、行政がしなければならないことなどを検討してまいります。具体的な内容としましては、民間機関、地域住民と連携し、空き家対策セミナー等の開催などを考えております。市の財政状況も厳しい中で、将来にわたり持続可能な予防策や活用策を検討してまいります。　以上でございます。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　２回目の質問ですんで自席からさせていただくことをお許しいただきたいと思います。　まず総合病院の独法化について質問させていただきます。　先ほど述べさせていただいたんですけども、八尾市との比較で言わせてもらいますと、八尾市のほうでは経常収支比率、八尾市のホームページから引っ張ってきたんですけども、決算でいいますと、平成２４年、２５年、２６年、２７年とずっと経常収支比率が１００パーを超えております。また医業収益に対する職員給与費の割合についても５０％をずっと切った状態であります。これ、八尾市さんと比較すると、大変東大阪市の総合病院がちょっと数字が悪いという印象は、これぬぐえないのが、ちょっと私の率直な意見でございまして、そこでいろいろな経常収支比率とか人件費比率とかについて質問させていただいたんですけども、その中で、今回ちょっと予算で、関連大学の連携強化経費っていうのが計上されておるんですけども、この関連大学連携の強化経費について、ちょっと御説明いただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　総合病院事務局長。 ◎築山　総合病院事務局長　　議員お求めの関連大学連携の強化経費につきましては、総合病院の医師の確保につきまして２つの大学医局から派遣が大部分を占めております。大阪大学と奈良県立医科大学です。この関連大学との連携強化を図るための寄附の行為を行っているものでございます。平成２５年度に麻酔科医が極端に不足した際の医師の確保においても奈良医大のほうに寄附をさせていただき、この費用が大いに役立ち、当時２名まで減った麻酔科医の分が８名まで回復して、通常の手術の分に貢献できたと、今後もこのような医師の確保のために活用していきたいと考えております。　以上です。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　平成２６年度で３００万、２７年度で２００万、今年度６００万と計上されておりまして、これはいわゆる医師確保のための経費という認識してるんですけども、今回、６００万計上されておるんですけども、必要とする診療科目、具体的にちょっと教えていただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　総合病院事務局長。 ◎築山　総合病院事務局長　　現在早急に必要と考えております診療科は呼吸器内科、精神科、血液内科でございますが、この３診療科以外でも医師が不足したときに、このような対策の経費を執行し、大学の医局と強い関係、連携を図っていくことで休診科の復活につながっていくものの一つと考えております。　以上です。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　具体的に呼吸器内科、精神科、血液内科というふうに述べられたんですけども、これは以前から、ほかの議員からも指摘があったように、いつまで時間かかってんねんと、早いこと確保せんかという御指摘があったかと思うんですけども、過去に、こないして予算で３００万、２００万、今回６００万と、医師の確保の計上、予算が出てる以上は、やっぱり私たちとしては結果を残してほしい、結果を出してほしいという思いがありますんで、先ほど申しました３つの診療科目の先生の確保については、全力を挙げて結果を残していただくように強くお願いしたいなというふうに思っております。　それと、最後に、ちょっともう時間もありませんので、空き家のことなんですけども、昨年も私空き家について質問させていただいたんですけども、なかなか私たちのとこにも相談あるんですけども、なかなか建築部の所管の方と相談しても解決が難しい事案が多くございまして、この空き家対策っていうのは早急に市としても取り組んでいかなければならない問題だと思ってるんですけども、そこで、東大阪市内には大体５０００件ほど適正に管理されていない空き家があるというふうに聞いてるんですけども、市の体制ですね、この空き家に対してどこの部署が何人で対応されているのか教えていただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　建築部長。 ◎藤田　建築部長　　空き家に対するものにつきましては、私ども建築部指導監察課で業務を行っております。体制の御質問ですが、専従ではございませんが、職員は３名、再任用職員１名の計４名にてこの業務を行っております。　以上です。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　この人員ではとても私個人としてはちょっと足りないと思いますんで、今後、検討委員会のほうで報告を受けて、さまざまな部署で体制強化について検討されるんだと思うんですけども、本当に５０００件というのは膨大な数でして、とてもこの人員では足りないと思いますんで、その辺はぜひとも配慮いただきたいなというふうに思います。　それで、最近でも和歌山のほうで強制代執行のニュースが流れておったんですけども、この特定空家に決められたら、そういった強制代執行もできるようになるというふうに聞いてるんですけども、具体的に本市も強制代執行も含めて、これはいつごろをめどにこういう対策も市としてとることができるのか教えていただけますか。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　建築部長。 ◎藤田　建築部長　　平成２８年度の行う予定であります実態調査によりまして、特定空家の候補を抽出しまして、空き家等対策計画の協議会委員の意見を賜りながら、公益性があり、なおかつ市の責務において代執行を行わなければならない要件や実施基準等を考えて、行政がこの代執行について行っていきたいと考えております。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　１５番。 ◆１５番（右近徳博議員）　実際、強制代執行するにしても一時的な市が費用を負担しないといけないということも承知してます。だからなかなか難しいとは思うんですけども、だからこそ僕ちょっと質問で言わしていただいたんですけども、予防策ですね、こちら、危険な空き家にならないまでにしっかりとした予防策を打たないといけないというふうに思ってますんで、そちらもしっかりと対策をとっていただきたいというふうに思います。　時間があと少し残ってるんですけども、以上で私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鳴戸鉄哉　副議長　　議事進行上暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分休憩）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分再開） ○川光英士　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。　１０番西村潤也議員に発言を許します。１０番。 ◆１０番（西村潤也議員）　（登壇）議長の許可をいただき、私は東大阪明政の会の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。また本会議２日目ということもあり、重複する質問があるかもしれませんが御配慮賜りますようよろしくお願いいたします。また市長並びに理事者の皆様には的確な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。　まず初めに大阪モノレール延伸についてお尋ねします。　大阪府はことしの１月１５日の戦略本部会議で、昨年７月に本市と合意した大阪モノレールの延伸計画について、２０１９年度着工、２９年開業を目指す方針を決められました。大阪府においても平成２８年度当初予算要求額として総額約３億円が提示されております。内訳として、測量、土質調査や基本設計、環境影響評価、都市計画手続等であると聞いており、本市が長年にわたり要望してきた延伸事業がいよいよ本格的に着手されることになります。戦略本部会議の資料を拝見すると、延伸計画は門真市駅から東大阪市瓜生堂までの約９キロ、総事業費は１０５０億円で、約３３３億円を府と市が負担されることになると示されております。大阪モノレールは府の第三セクター、大阪高速鉄道が運行し、事業費の残りは国が約４０７億円、大阪高速鉄道が３１０億円を負担するとされております。モノレールの延伸で、既存の鉄道、ＪＲ線、地下鉄、近鉄線と接続し、新たなネットワークが形成されることにより、地域の利便性の向上が図られることはもとより、大阪の鉄道ネットワークの向上に大きく寄与し、大阪府民の活動を支えるインフラとして、その効果は極めて大きいものになるのは言うまでもありません。また本市にとりましても３カ所の駅が設置され、市民の利便性の向上はもとより、駅周辺のまちづくりや沿線まちづくりが進み、人口減少の歯どめにも大きな効果があるものと期待しております。　そこでお尋ねしますが、沿線市の担うべきまちづくりについて、検討を行うため、本市におきましても平成２６年、２７年に大阪モノレール延伸に伴う周辺整備等検討調査を実施されております。その検討内容をお示しください。　また昨年７月のトップ会談において、本市の費用負担として市道区間のモノレールのインフラ整備費用と近鉄新駅は府、市で折半、駅前広場等の関連事業を含めて最大７０億円を負担し、コスト縮減に努めるということで大筋合意されました。モノレール延伸の費用対効果は大きいものと考えますが、近鉄新駅について、府、市だけの折半でよいのでしょうか。理解できません。事務方で近鉄と交渉を続けられると聞き及んでおりますが、近鉄も鉄道ネットワークの相乗効果によるメリットを享受できますし、本市の財政負担の面からも近鉄は費用負担をすべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。　次に、ふるさと納税についてお尋ねします。　ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、自分で選んだ自治体へ寄附ができる制度で、個人の場合２０００円を超える寄附を行ったときに住民税のおよそ２割程度が還付、控除されます。２０１５年４月１日より税制改正が行われ、確定申告が不要な給与所得者等に限り、確定申告のかわりとなる、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附先自治体へ寄附する都度に提出することで、住民税から控除され、実質今納めている府県民税、市民税の一部を任意の自治体へ移転することになります。近年自治体では、ふるさと納税のお礼に特典を送付することで、寄附金額、件数を増加させる傾向にあり、２０１５年上半期の寄附金額自治体ベスト２０では、１位が山形県天童市で寄附金額約１１億円、寄附件数で約６万８０００件、２位が長崎県平戸市で寄附金額約７億４０００万円、寄附件数約２万件と実績を上げられておられます。ある自治体では、子育て少子化対策夢基金に積み立て、子育て関連事業に活用しておられると聞いております。本市においては、ラグビーワールドカップ２０１９花園開催に向け大会準備に係る費用やラグビーの普及啓発、子供を育成するまちづくりの推進、歴史や産業等を生かした独創的、個性的なまちづくりの推進、地域福祉事業や豊かな環境を創造する事業を推進する施策などに活用するため、ふるさと東大阪応援寄附金としてふるさと納税を募っておられると聞いております。今回新たにふるさと納税業務経費として５０４万１０００円を予算計上されておりますが、本市の実績として平成２６年度の寄附金額及び寄附件数についてお答えください。また平成２８年度の目標と予算の内容についてお聞かせください。　次に未収金対策についてお尋ねします。　本市の未収金について、平成２１年度末の１６５億円をピークに年々減少しつつも深刻な問題であります。平成２３年度末から２４年度末で約２０億円、平成２４年度末から２５年度末で約２１億円、平成２５年度末から２６年度末で約１９億円と、一番のピークから比べると約６６億円が改善されており、平成２３年度の未収金特別対策室設置以降、着実に一定の効果があらわれているものと評価いたします。特に本市の未収金は、強制徴収公債権が大部分を占め、近年では市税、国民健康保険料の徴収対策が進むことで大きく改善されておりますが、依然として高額で推移しております。平成２６年度末では市税が約２４億円、国民健康保険料が約４０億円、非強制徴収公債権では生活保護返還金約１６億円であります。未収金はやがて不納欠損処分、いわゆる時効となり、まじめに支払っている方を思うと公平に欠ける内容であり、真摯に受けとめなければなりません。限られた自主財源を確保するため、また市民間の公平性の観点からも未収金は当然ゼロを目指して取り組むべき問題であります。未収金を削減するためには、未収金発生自体の抑制など債権の適正な管理、担当部署での徴収努力、専門知識を持った人材育成の３つの対策が必要であると考えます。　そこで、今後市として抜本的な改善に向けてどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお示しください。　次に都市計画道路大阪瓢箪山線についてお尋ねします。　平成２６年９月２１日、近鉄奈良線の高架化に伴い、踏切９カ所が閉鎖したことで、道路交通の渋滞が緩和されました。また線路がなくなったことによって、地域にお住まいの皆様が生活しやすくなったことは確かなことであります。加えて、これまで以上に線路の北側と南側の市民の交流が盛んになることを期待するものであります。しかしラグビーワールドカップにおいては、特にバスなどを含め交通量の増加が考えられる中、周辺道路交通の円滑化にさらに力を注がなくてはなりません。大阪府の計画によると、まずは若江岩田から東花園を整備し、そして東花園から外環状までの区間の完了を目指しているとのことです。ここで懸念されるのが、私自身も地元の皆さんからよく聞かれる、大阪瓢箪山線と大阪中央環状線の交差部分であります。最終的には大阪中央環状線から大阪外環状まで完全に開通されることであると考えます。現在は中央環状線との交差がないために、中央環状線の南から東へ行きたい車が瓜生堂交差点から狭い道を抜けて大阪瓢箪山線に入り、東へ向かうケースが多々あります。この道は非常に狭い道で、歩行者や自転車が車と接触しかねない状態が常態化してます。逆のパターンも同じです。若江岩田駅から中央環状線の北方向へ向かう場合でも、瓜生堂地域の一方通行を抜けてイズミヤ前を通らなくてはなりません。大阪瓢箪山線が一部開通されると、今まで以上に交通量がふえることで、この部分の改良は大きく問題視されるのではないかと考えます。　そこでお尋ねをします。まず現在の若江岩田から東花園並びに東花園から外環状線の道路の整備についての進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。　そして大阪瓢箪山線と中央環状線の交差部分については、今年度大阪府とともに、周辺の交通量調査を実施されているとお聞きしております。その結果についてはどのようなものだったのでしょうか。さらに、この結果を踏まえ、大阪府に対する要望を初め今後どのように対策を求めようとしておられるのか、お答えください。　これらの取り組みは、ラグビーワールドカップ花園開催が成功するための大きな要素とも言えますし、また将来モノレールが開通することを考えた場合においても、本市にとって重要な取り組みとなるものでありますので、市が一丸となって取り組みを進めていただくことを求めたいと思います。　次に花園セントラルスタジアムについてお尋ねいたします。　昨年開催されたラグビーワールドカップでラグビーの人気が高まり、本年１月には、五郎丸選手が東大阪市花園ラグビー場でプレーされ、約１万５０００人の入場があったと聞き及んでいます。また花園セントラルスタジアムでは、市民の方や野球関係者の利用はもちろんのこと、ここ数年でプロ野球ウエスタンリーグ公式戦や全国高校野球選手権大阪大会などグレードの高い野球が開催され、来場者や利用者もふえてきており、その他さまざまなイベントで花園中央公園を訪れる方がふえております。そのような中で、以前建設水道委員会で質問させていただいた野球場周辺の歩行者に対する安全対策について、１塁側を２８年度当初予算に計上されたとのことでひとまずは安心しておりますが、その他の箇所については今後どのような対策をされるのか、お答えください。　またあわせまして、近年の異常気象により局地的集中豪雨や雷が多発し、いつどこで発生するという予測が難しい状況で、集中豪雨によりさまざまな場所で大きな被害をもたらせており、行政や研究機関などで対策が講じられております。施設を利用する方の安全を守るのも施設管理者の責務と考えますが、野球場には屋根や避難する場所がないと聞いており、集中豪雨、雷など野球場の利用者に対する安全対策はどのようにお考えですか、お答えください。　次に市政運営方針より、教育環境の整備における暑さ対策についてお尋ねします。　教育委員会では良好な学習環境の確保と児童の熱中症対策の一環として、平成２３年度よりドライ型ミスト装置を設置されました。ドライ型ミスト装置を設置するとしないとでは２度ほど温度差があると報告を受けております。平成２７年の予算で９２００万円、２８年度の予算では８８１０万円計上されており、順次整備が進められておりますが、このことは教育委員会としてどのように検証されてるのか、お答えください。　近年、夏の暑さはますます厳しくなっており、猛暑日や夏日が何日も続くことも珍しくはありません。中学校では、普通教室、特別教室とすべての教室においてエアコンを設置をされておりますが、小学校においては特別教室に設置されているだけで、普通教室には設置されておりません。小学校にもエアコンをすべて設置するとなると、新たに大きな財政的な負担となることは承知しておりますが、子供たちの教育環境を考えると設置することが望ましいと考えます。当局の考えをお聞かせください。そして今後の小学校の暑さ対策をどのようにしていくべきなのか、あわせてお答えください。　次に東大阪市立総合病院についてお尋ねいたします。　市政運営方針において、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することによる経営の改善と安定化を図るため、平成２８年１０月から地方独立行政法人化し、名称も市立東大阪医療センターとして新たに出発いたしますとあり、先般、地方独立行政法人市立東大阪医療センターに係る中期目標を定める件について資料をいただきました。中期目標の期間として、平成２８年１０月１日から平成３３年３月３１日までの４年６カ月とされており、市民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項や業務運営体制の構築、財務内容の改善に関する事項について述べられております。東大阪市立総合病院は平成１０年に開業され、平成２４年より現在の地方公営企業法の全部適用に移行いたしました。移行するメリットとして、良質な医療を継続的に提供するには優秀な人材の確保が必要であり、さらに、変化する医療環境へ迅速かつ柔軟に対応し、魅力ある病院とするための措置だと述べられ、移行後は病院事業に精通し、病院経営に広範な権限と責任を持つ病院事業管理者を置き、この病院事業管理者のもとで自立した公営企業として、地域の中核病院としてこれまで以上に医療の質の向上にも努めてまいりますと書かれております。しかしながら、全部適用になったものの、呼吸器内科や精神科が休診するなど医師不足の解消や、麻酔科医師不足による手術件数の減少、稼働率が低下したことで収益が落ち込むなど改善をされておられないように見受けられます。　そこでお尋ねしますが、全部適用になり、何ができて何ができなかったのですか、この４年間の総括と成果及び検証をお示しください。　ことしの１０月から独立行政法人に移行されますが、全部適用から独立行政法人に移行することで、どのようなメリットがあるとお考えですか。また今後のスケジュールについてお示しください。　最後に上下水道庁舎整備についてお尋ねします。　水道庁舎においては、昭和４８年に建設され４３年がたち、平成１７年２月に上下水道統合基本方針策定以降検討を開始し、上下水道の同一庁舎実現のための複数の案が検討されましたが、いずれも実現に至りませんでした。そのような中、平成２２年度から業務統合、下水道事業へ地方公営企業法の全部適用、上下水道庁舎問題の総合的な取り組みを進めておられる中、平成２６年１月に庁議において、本庁舎西側の駐車場用地に上下水道庁舎を建設する方向性が決定されました。こうした中、平成２６年第１回定例会において、上下水道庁舎建設に伴う基本、実施設計等７７４０万円が計上されましたが、まずは基本構想を確立させ、基本設計を示すべきだと考え、７１４０万円を減額する修正案が可決されました。その後、平成２６年１１月には、基本構想、計画が策定され、引き続き基本、実施設計予算が可決されました。しかしながら、基本設計においても、私自身が建設水道委員長を務めていた昨年の５月もしくは６月に図面プラン等お示しすると言いながら中間報告しかなく、先月１７日の委員会を拝見しても的確な答弁をされておりません。このことについて事業管理者はどのようにお考えですか。　市政運営方針では市民サービスの向上と業務の効率化のほか、災害時の拠点機能の強化を図るため、上下水道庁舎の設計に取り組んでいるところであり、平成２８年度中の着工を目指してまいりますと書かれておりますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。また建設完成時期はいつごろになるのでしょうか。　今回の定例会で建設費用は予算計上されておりませんが、いつ示される予定なのか、あわせてお答えください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　西村議員の御質問にお答えします。　近鉄新駅の費用負担についての御質問でございますが、昨年７月、私と松井知事との会談において、長年凍結状態であったモノレール南伸を何とか実現したい思いから、また近鉄新駅については、広域鉄道網の結節強化、地域の利便性向上の観点から、府、市で折半ということで大筋合意いたしました。現在負担の軽減をするため、事務方にて近鉄新駅のコスト縮減方策や国費の確保方策を府と検討中でありますが、近鉄に対しまして、行政のトップとして、議員の御指摘の思いも踏まえまして、今後もしっかりと話し合ってまいる所存でございます。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　ふるさと納税制度につきまして御答弁申し上げます。　ふるさと東大阪応援寄附金の実績につきましては、平成２６年度は２３件、２４８万６０００円でございます。平成２７年度は２月末時点で１０９件、７４２万６０００円でございます。これは、ラグビーワールドカップの花園での開催決定を受け、ラグビーの町東大阪基金を設置し、寄附を募ったことにより増加したものでございます。また平成２８年度におきましては、平成２６年度の寄附実績の約４倍となる１０００万円を目標額としております。　次に歳出予算につきましては、寄附に対するお礼品やクレジット決済、事務費等の費用を予定しております。なお、お礼品の費用につきましては、寄附額の２割から３割程度を想定しており、本市にゆかりのある品を選定し、全国に東大阪市の魅力を発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　未収金対策について御答弁申し上げます。　未収金は市の財源確保また市民間の公平の観点から重要な問題であると認識しております。平成２７年度には収納確保対策行動計画を新たに策定いたしました。この計画の中には、議員から御指摘がありました３つの対策、未収金発生の抑制、担当部署での徴収努力、人材育成の具体的な目標が書かれております。今後さらに未収金を削減していくためには、担当部署が相互に連携しながら、計画の進行管理を行い、検証していく必要があります。今後とも気を緩めることなく未収金削減に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　大阪モノレール南伸に伴う周辺整備検討調査の内容について御答弁申し上げます。　大阪モノレール門真市駅以南への延伸については、大阪府が平成２６年１月に策定した公共交通戦略において、戦略４路線の一つに位置づけられました。南伸が実現いたしますと、本市北部から瓜生堂地区までを縦走し、新たに３つの駅が設置されることから、さまざまな整備効果が期待できます。そこで、平成２６年度と平成２７年度の２カ年で、南伸による整備効果等を検討するため、整備ルート沿線及び新駅周辺における土地利用の方針及びまちづくり構想案の検討、また駅前交通広場や自転車駐車場、駅アクセス施設などの都市基盤施設に関する検討調査を行ったところでございます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　病院事業管理者。 ◎服部　病院事業管理者　　市立総合病院に関する質問について御答弁申し上げます。　地方公営企業法全部適用の総括につきましては、病床利用率の伸び悩み、麻酔科医師不足による手術件数の減などによる経常損失の増加、休診中の診療科の再開については、全部適用のもとでは十分な対応ができておりませんでした。一方、地域医療支援病院の取得、地域がん診療連携拠点病院の更新、地域医療連携及び医療安全管理に関する組織の設置、職員定数の増、看護職員の確保などにつきましては、一定の成果を上げることができたと考えております。　他の答弁につきましては事務局長よりいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○川光英士　議長　　総合病院事務局長。 ◎築山　総合病院事務局長　　市立総合病院に関する質問について御答弁申し上げます。　地方独立行政法人化のメリットにつきましては、自主性、透明性、公共性の確保により、医療ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応した組織運営、効率的な病院運営が行え、患者サービスの向上につながる効果が発揮できると考えております。　また法人化のスケジュールにつきましては、今議会において中期目標案を提案しており、第２回定例会において法人に継承させる権利を定めること、総合病院設置条例等の廃止、第３回定例会において中期計画案の提案を予定しております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　都市整備部長。 ◎高戸　都市整備部長　　花園セントラルスタジアムの安全対策について御答弁申し上げます。　花園セントラルスタジアムのファウルボール対策といたしましては、今年度に改修基本設計を実施し、１塁側の防球用フェンスの設置費用を平成２８年度予算で計上しております。また３塁側につきましては、今後野球場北側のエントランス整備のめどがついた段階で設置を検討してまいります。　次に突発的な局地的集中豪雨や雷の発生時におきましては、利用者に対して施設利用の中止及び公園管理事務所内や自家用車内への避難の呼びかけを行っておりますが、今後さらなる周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　土木部長。 ◎小西　土木部長　　大阪瓢箪山線の進捗状況についてお答えします。　大阪府が事業主体である大阪瓢箪山線事業は、大阪中央環状線から八尾枚方線までの区間につきましては既に供用しております。また八尾枚方線から東花園駅付近につきましては、本市としてラグビーワールドカップまでに整備が必要と考えており、事業主体である大阪府に対して早期整備を要望しております。そういった状況のもと、未着工であった八尾枚方線から花園駅前線までの区間は平成２７年度に工事着手され、平成２８年度は花園駅東側から東花園駅付近までの区間についても工事着手する予定であると聞いております。　次に東花園駅付近から大阪外環状線までの区間につきましては、現在事業認可を受けておりませんが、本市として早期事業化を要望してきた結果、大阪府として平成２８年度中に事業認可を取得する予定であると聞いております。　また大阪中央環状線と大阪瓢箪山線の交差点につきましては、未整備により周辺道路への影響が大きく、改良が必要と考えております。平成２７年度は警察協議に向けて交通量調査を実施したところでございます。今後はその結果を踏まえて、警察などとの協議を進め、ラグビーワールドカップ開催までに改良し、供用できるよう大阪府に要望していくとともに、さらに大阪府との連携を深め、早期完成を目指してまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　上下水道事業管理者。 ◎井上　上下水道事業管理者　　上下水道局に係ります数点の質問にお答えいたします。　委員会で的確な答弁がされていないことについての事業管理者の考えといたしまして、議員御指摘のとおり、上下水道庁舎問題は、平成１７年以来懸案として解決に向け取り組んでまいりました。先日の委員会では、基本構想、計画以降のプラン見直しや整備内容の具体化、基本設計の検討の反映を前提としながらも、そこに至る経過の説明に係る御指摘を受けているところでございます。市民の大切なライフラインであります上下水道を預かる者として、市民生活の安全が全うできていない状況にあることは、市民の皆様に大変申しわけないと、断腸の思いでございます。　次に現在の進捗状況といたしましては、設計に取り組んでいるところでございます。　最後に日程についての御質問でございますが、今後、より丁寧な説明を心がけるなど、これまで以上に努め、市政運営方針にありますとおり、平成２８年度中の庁舎整備の着工、平成３０年度の完成を目指して、次の定例会に関連予算を上程できますよう上下水道局が一丸となって取り組んでまいります。　以上です。 ○川光英士　議長　　教育総務部長。 ◎山本　教育総務部長　　ドライ型ミスト装置の検証と今後の小学校の暑さ対策について御答弁申し上げます。　ドライ型ミスト装置の検証につきましては、近年の猛暑の中、小学校の暑さ対策として平成２３年度より普通教室にドライミストの設置を進めてまいりました。平成２８年度に２１校、２６７教室に設置をすることにより、すべての普通教室に設置が完了する予定であります。ドライミストについては、この間設置された教室の温度測定や児童を含めた学校現場からの感想から、一定効果があったものと考えております。しかしながら、よりよい教育環境の確保という観点から、エアコンの設置も含めてさまざまな検討を行い、今後も小学校の暑さ対策を進めてまいります。　以上です。 ○川光英士　議長　　１０番。 ◆１０番（西村潤也議員）　２回目の質問でありますので自席からさせていただきます。　今、教育総務部長から答弁いただきました、そのドライ型ミスト装置の検証と今後の小学校の暑さ対策についてということ、また来年度でこのドライミストの設置が終わるということで、このドライミストの耐用年数というのが５年から大体６年、７年、８年ぐらいだと言われてるということで、これ平成２３年から設置しているわけで、もう平成２３年から５年ほどたちますけども、５年たつと、やはり故障とか取りかえなければならないという時期が来るかもしれない状況の中で、この答弁の中で、検証として一定の効果があったとおっしゃっていただきました。私自身当選させていただいてから質問させていただいてるんですけども、小学校のエアコンの設置ということなんですけど、よくよく考えると、この公共施設でクーラー、エアコンが設置されてないというのは小学校の普通教室だけではないかなと、そのように思っております。膨大な予算がかかるというのは、必要だというのはわかっておりますけども、近年ほんとに暑い日が続いているという中で、近隣市、他市でも見てみますと、徐々に設置率というのが大変大きくなっております。学校というのは防災拠点としての学校施設の役割が重要視されてる中、非常、災害時には熱中症予防にも対応できる、収容、避難所として活用できるんではないかなと、そのように思っておりますけども、この小学校のエアコン設置について市長はどのようにお考えなのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほど教育総務部長が答弁をいたしましたが、現在、小学校には暑さ対策としてドライミスト事業を行っておるところでございます。一定の効果がありますが、また昨今の気象状況を見ると大変暑い夏が続く状況もございます。そういった意味で、よりよい教育環境の確保という観点から、エアコンの設置も含めまして、学校の暑さ対策ということにつきましては具体の検討を行ってまいります。 ○川光英士　議長　　１０番。 ◆１０番（西村潤也議員）　市長が検討していただけるということでありますんで、今年度はいいですけども、来年度以降設置に向けて教育委員会も一緒に考えていただきたいなと、そのように思っております。　それから、ふるさと納税ですけども、川口副市長から答弁いただきまして、平成２８年度の目標、１０００万円ということで、ちょっと寂しいなというふうに思うんですけども、今後、今回５００万円ほどの予算をつけて委託されるということでありますんで、今後、このアピールというのがやはり一番大きいんではないかなと、そのように思っております。東大阪でふるさと納税すればこのような特典があるということを全国にも発信をしていただきたいなと、そのように思っておりますし、ちょっと苦言を呈しますけども、この東大阪市の職員の皆さん、東大阪市から給料をいただいて、市外にお住まいの皆さんに話をさせていただきたいんですけど、２０００円からふるさと納税というのができるということでありますんで、ぜひふるさと納税活用していただきたいなと、そのように思っておりますし、２０００円納めたとしても、仮に１５００人の方が納められるとやはり３００万円ほどなるということありますんで、ぜひ職員の皆さん御協力いただきたいと、そのように思っております。　それから未収金の問題、この件については昨日浅川先生からのお話もありまして、平成２７年度から平成３１年度まで収納確保対策行動計画というのを私も拝見させていただきました。部局別取り組みでいろいろ述べられております。この未収金というのは本当に本市に入る貴重な歳入になりますんで、保育所保育料もありますね、田村部長、ありますし、介護保険料も高いまだ水準をしておりますので、各部局が一丸となって取り組んでいただきたいなと、そのように要望をしておきます。　それから総合病院についてですけども、この４年間の総括について、病床利用率の伸び悩み、麻酔科医師不足による手術件数の減などによる経常損失の増加と、休診中の診療科の再開についても全部適用のもとでは十分な対応ができておりませんでしたという答弁をいただきました。１２月、第４回定例会でも、私自身、環境経済委員会所属してますんで質問させていただきましたけども、呼吸器内科が休診したのが平成２３年だったと思うんです。全適になったんが平成２４年だったと思うんですけども、そのときにも資料見たら、やはり一部適用から全部適用になったときに何ができるんかとしたときには、やはり医師不足の解消ができると、そのようにも述べられておりますし、今回でも全適から独法になったということで、同じようなことを書いているというのが、同じように書いているように思うわけなんです。この全適になったとき、医師不足を解消できると言いながらできなかったということ、いろいろ考えなければならないことあると思います。そのことをしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと、そのように思っておりますし、市民にとったら全適になろうが、独法になろうが余り関係ない話でありまして、市民にとったらよりよい病院になることをやはり皆さんは望んでおるわけでありますし、独法になりますと、やはり収益も上げていかなければならないということもありますんで、しっかりと検証していただきたいと、そのように思っております。このことは私自身が環境経済委員会に所属してますんで、そのときにまた質問をさせていただきたいと思っております。　最後、上下水道庁舎の問題であります。　管理者、答弁いただきまして、私は何も建設したらだめだと言うてるわけじゃないんです。ただ管理者は、市民の安全、安心のことを思うと一日でも早く建設しなければならないと、そのようにおっしゃってるわけで、先ほど木村議員も話ありました。いつ何どき災害が起こるかわからない状況の中、やはり早期に取り組まなければならない問題で、なぜここまで時期がかかってしまったかということをやはり私も疑問でありますし、やはり上下水道局しっかりと検証していただかなければならないと思っております。市政運営方針の中で市長は、平成２８年度中の庁舎整備の着工を目指すと言われております。管理者の答弁では、次の定例会、第２回定例会に関連予算を上程されるということでありますけど、これからほんとに大変だと思うんですね、今までやはり説明もしていかなければならないという問題もありますし、今後建設費用等も予算計上されるわけでありますから、そのためにも、この３８名の先生方に、より丁寧な説明、そして何を聞かれても答えれるように取り組まなければならないと思いますが、管理者、一言答弁いただけますでしょうか。 ○川光英士　議長　　上下水道事業管理者。 ◎井上　上下水道事業管理者　　ただいま西村議員の御指摘を踏まえまして、上下水道局が一丸となって全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○川光英士　議長　　１０番。 ◆１０番（西村潤也議員）　管理者から答弁いただきまして、この本会議場でも、技官もいらっしゃいますし、施設部長、総務部長、下水道部長もいらっしゃるわけでありますから、しっかりと相談して、一日でも早く建設できるように、先ほども言いましたが、私は建設に反対してるわけじゃありませんので、一日でも早く建設していただけるように要望しときたいと思います。

　残り時間残っておりますが、私の質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○川光英士　議長　　次に３２番山崎毅海議員に発言を許します。３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様には本日最後の質問であり、大変お疲れと思いますが、最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また市長並びに理事者の皆様には簡潔、明瞭な答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。　質問に先立ちまして、東日本大震災からあすで５年目を迎えます。これからも私たち公明党は、人の復興、人間の復興のために全力を挙げて支援をしていく決意を述べさせていただきまして、質問に入らさせていただきます。　まず東大阪版総合戦略について質問いたします。　政府は、来年度予算で新たな交付金を創設し、自治体の取り組みを支援するため、全国の自治体に２０６０年までの中長期的な人口ビジョンと今後５年間の地域活性化に向けた総合戦略を、本年３月までに提出するよう求めています。本市も昨年東大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案が示されましたが、いつまでに策定し、提出するのか。また内容に変更はあるのか、お答えください。　政府は総合戦略を、基本目標、基本的方針、具体的施策の３本柱で構成し、さらに数値目標や達成度をはかるＫＰＩ、重要業績評価指標つきでまとめるよう促しています。また重点目標として、安定雇用の創出、地方への人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育て、時代に合った地域づくりと他地域との連携を掲げ、総合戦略もこれに沿うことが事実上要請されています。本市の総合戦略素案もこの政府の意向に沿った形で策定されていますが、申すまでもなく、策定することが目的ではなく、いかに人口減少、少子化という東大阪市はもとより、日本全体が抱える最大の問題にいかに取り組むのか、中身が問われます。　そこで、策定に当たっての根本的な市長の考え方、姿勢について、以下数点お伺いをいたします。　第１に、従来の市の総合計画とこの総合戦略の関係についてでありますが、政府はこの点について、両者の目的や含まれる政策は必ずしも同じではないとしながらも、数値目標やＫＰＩを備えていれば同一とすることも可能だと説明しています。しかし本市も総合戦略の中で、総合計画と整合するものとするとしているとおり、現実的には長期の人口ビジョンも含め策定する今回の総合戦略を本来の総合計画と分離して策定していくことは困難であります。であるならば、実態として総合計画と連動する総合戦略に、議会さらには市民の皆さんがどう参画していくかが問われます。しかし地方創生における地方議会の位置づけについて、政府の手引には、総合戦略の策定や効果検証の段階において十分審議が行われるようにすることが重要と、こうしているだけで、議会の関与は法律で義務づけられていません。それだけに、市民と議会の参画、監視を作成の段階からどう担保するかを意識すべきではないかと考えますが、このことについて市長の見解をお聞かせください。　第２に、国全体として地方創生に取り組むこの機会を生かして、本格的な東大阪版総合戦略を策定し、地域課題の解決につなげるべきだと考えます。そのためには、地域資源を活用し、国頼みではなく、真に自立できる事業をふやし、地域創生につなげる必要があります。また、例えば市民の住みやすさや自己実現など、数値目標化の難しい施策を盛り込んだり、５年後を一応の目標としながら、長期的な目標や目安を設定するなど、数値目標や年次にこだわらず、多様な施策を組み合わせて、長期的な地域づくりにつなげることが必要だと考えます。このことについて市長の見解をお聞かせください。　第３に、平成２８年度の東大阪市総合戦略としての具体的な施策展開をお聞かせください。　次に、２０１９年ラグビーワールドカップ開催に向けてのまちづくりについて質問いたします。　先日、野田市長は大阪観光局の理事長と会談し、花園ラグビー場で開催されるラグビーワールドカップでの連携について、インバウンドを含めた観戦客向けの観光施策で連携する方向で話し合いを進めていくことを確認、市の物づくりとラグビーの聖地を打ち出した観光戦略で世界に東大阪を周知させ、地域の活性化を図っていくことで意見が一致したとの報道がありました。ラグビーワールドカップの成功へ向けた市長の行動に敬意を表したいと思います。まさに千載一遇の今回のチャンスを生かすためにも万全の準備をしなければなりません。　そこでお伺いいたしますが、インバウンド対策も含めた観光についての具体の施策をお示しください。また観光客等の宿泊施設の確保はどうされるのか、特にホテル誘致についての見解もあわせお答えください。　また平成２７年度の補正予算、新たな観光まちづくり推進事業の説明資料として、冒頭質問した総合戦略の中で示されている施策の一つである観光振興計画素案が示されました。本市にとっては、ラグビーワールドカップの開催に呼応するかのような国の総合戦略を地に足のついた戦略、自立した地域をつくる東大阪総合戦略としなければならないと考えます。決してつくり上げること自体が目的になってはなりません。そのためにも、まさに職員の皆さんの底力、能力を発揮するチャンスでもあります。市政運営方針にも、市長は人は石垣、人は城と述べられているように、その実現のためにも自由に職員の発想、意見が集約できる市役所にすることが重要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。　また観光振興計画で示された東大阪版ＤＭＯを立ち上げるとのことでありますが、観光地域づくりのかじ取り役を担うことになる、このＤＭＯは、今後の観光振興だけにとどまらず、東大阪の将来にとっても重要な役割を果たすことになります。その意味で、ＤＭＯのコーディネート力がかなめとなりますが、人材の確保についての市長の見解をお聞かせください。　さらに、ラグビーワールドカップの開催に向けた取り組みで、東大阪市挙げての市民の皆さんの盛り上がりこそが重要だと考えますが、今後どのような取り組みをお考えか、お答えください。　あわせて、世紀の一大イベントでもあるラグビーワールドカップに本市の未来を担う児童、生徒のかかわりについて、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。　次に民泊条例について質問いたします。　国は２０２０年東京オリンピック、パラリンピックに向けて民泊を拡大する方針を示しています。昨年１０月、大阪府が初となる民泊条例を制定し、１２月には東京都大田区が、本年１月には政令市の大阪市が議会で可決しました。大阪府の民泊条例制定後、政令市及び中核市以外の各市町村の参加状況は、現時点で民泊条例に対して不参加を決めているのは吹田市、池田市、交野市、松原市の４市、さらに、不参加は決めていないが、地域を限定しての参加は、茨木市、八尾市、河内長野市、岸和田市など２８市町村に上ります。民泊は近隣住民とのトラブルが心配される反面、なし崩し的に旅館業法違反のネット民泊が広がっているという背景があります。京都市は、市内にある民泊施設の仲介サイトを対象とした実態調査を業者の同意を得て行いました。本市においても民泊に対しての規制を緩和するにしても、まずこのような実態調査をして現状を把握することが重要です。宿泊施設が足りないという現状はありますが、宿泊者や近隣住民の安全が第一であります。どのように規制を緩和すれば安全上問題はないかを検討した上で、宿泊施設不足を解消していく必要があると考えますが、民泊について、これまでの課題整理の状況も含め、市の見解をお聞かせください。　次に空き家対策について質問いたします。　総務省が行った平成２５年住宅土地統計調査によると、空き家の総数は、この２０年で１．８倍に増加しています。いわゆる問題空き家の撤去については、これまで空き家管理条例などの制定が進み、また空き家対策特別措置法も制定され、国の平成２８年度予算にも同法による空き家対策総合支援事業を予算化し、国も本格的な対策を後押ししています。これを受け、本定例会に空き家対策等協議会を設置する条例が提案されております。もちろん問題空き家については今後も所有者による自主的な撤去を促すことが基本となりますが、特に近年所有者不明の空き家がふえており、今後も急速にふえることが予想されています。そのため、このような物件を迅速に撤去することを可能にする法的手段を整備する必要がありますが、市の見解をお聞かせください。　また空き家対策には、問題空き家の撤去とは別に、活用可能な空き家の有効利用という方向性があります。宇都宮市や京都市、高松市などは空き家の適正管理とともに、空き家の有効活用に関する条例を制定しています。空き家の利活用を促進するにも、すべての空き家を生かすことは不可能で、おのずとそのエリアは限定されることになりますが、例えば利活用のために財政支援をそうしたエリアに重点的に投じていくことによって、住居者を呼び込んだり、空き家を活用した新規の起業を促すなど、地域活性化と同時に進めていくことが効果的だと考えますが、空き家の有効活用についての関係部局の見解をお聞かせください。　次に、本市の宝、司馬遼太郎さんに関する本市の取り組みについて質問いたします。　作家の司馬遼太郎さんをしのぶ菜の花忌シンポジウムが、本年も司馬遼太郎記念財団の主催で２月２０日、東京千代田区の日比谷公会堂で開かれました。司馬さん没後２０年に当たることしは、司馬作品を語り合おう、今の時代を見据えてをテーマに意見が交わされ、約１８００人が集ったそうであります。改めて申すまでもありませんが、野に咲く花が好きだったこと、作品に小説、菜の花の沖があることなどから、２月１２日の命日を菜の花忌と命名されました。司馬遼太郎記念財団は亡くなった翌年の１９９７年から、大阪と東京で交互に講演会やシンポジウムを開催しています。２００１年の記念館開館以降は館内に菜の花を装飾し、２００４年には記念館周辺の人々やボランティアらの協力で、近隣の学校や駅周辺にプランターなどに植えた菜の花を設置するようになり、記念館の提唱にこたえて、同年、自治会や病院、商店街などから成る、春一番に菜の花忌の会が発足しました。以降毎年命日に満開になるよう、地域が一つになり菜の花を育てています。参加団体は年々ふえ、ことしは自治会、学校、府、市、郵便局など４１団体が参加、１カ月に１回、参加メンバーが集まり、栽培状況を報告するなどしてきました。我が党も、東大阪市が世界に誇る宝である司馬遼太郎さんをどのように宣揚し発信していくのか、これまでも訴えてまいりました。現在各学校図書館には、未来を担う子供たちのために司馬さんが書いた２１世紀に生きる君たちへという本が数冊ずつ置かれ、小学校の卒業記念の本としても全卒業生に贈呈されています。今や地域と一体となって進めている司馬遼太郎記念館とともに、司馬遼太郎さんを今後どのように宣揚し発信していくのか、市長のお考えをお聞かせください。　また司馬遼太郎さんが、心血を注いで未来の青年に託したメッセージである２１世紀に生きる君たちへが、東大阪市の子供たちの心に残る方法についての見解をお聞かせください。　次にスマホの危険性について質問をいたします。　携帯電話やスマートフォン、タブレットなどの情報機器は、今や子供から高齢者まで幅広い世代で利用されております。さらに情報機器の進化とともにネット被害も多発しており、特に年々ネット利用が低年齢化し、子供たちはその危険性の意識が乏しいまま自由に端末を利用しているのが現状であります。ネットに投稿した書き込みや写真は事実上消すことができません。例えば、何も設定していないスマホで撮影された写真は、ＧＰＳ機能による位置情報が含まれ、それをネットに投稿してしまうと、簡単に住所が特定できてしまいます。また便利なアプリとして子供たちにも普及しているＬＩＮＥは、インストールするときに設定を変えない限り、そのスマホのアドレス帳のデータがすべてＬＩＮＥに送信されてしまいます。また携帯サイト特有の仕組みは、日ごろ利用しない大人にはなかなか理解できない多くのわなが潜んでいます。例えばＤＳなどのポータブルゲーム機で、見ず知らずの大人とチャットする小学生が、後に犯罪に利用されたりする現状や、広告収入のために無料ゲームを提供するサイトを利用することによって、個人情報を抜き取られたり、成り済ましでいじめの書き込みをしている業者の存在など、携帯という個別識別番号でつながる個人を特定するアクセスは、犯罪に都合よくデータ収集を行わせています。ネットの被害に遭わないためにも大人は子供たちの利用状況を理解し、危険を伝えていくことが大切であります。　そこでお伺いいたしますが、本市小中学校での携帯やスマホ、タブレットの学校内での使用状況、並びに学校での携帯、スマホ等への対応はどうしているのか、お答えください。　また文部科学省は、携帯電話の小中学校への持ち込みを原則禁止するように各都道府県の教育委員会に通知していますが、禁止するだけではトラブルから子供たちは守れません。このようなネットの仕組みや被害の手口を知ることが、携帯電話やポータブルゲーム機の問題を理解し、抑止することができ、さらに子供たちもその仕組みを知ることで、意識が変わり、安全な利用を心がけることにもつながります。子供たちが安全にネット利用できるように、学校、家庭、地域が連携した対策を早急に行うべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　最後に小中一貫教育について質問いたします。　本年１月２９、３０日の２日間、奈良市で小中一貫教育全国サミットが行われました。今回で１０回目となるサミットには、北は北海道から南は沖縄まで、全体会には約１０００名の方が参加されたそうであります。私も初日の公開授業、２日目の全体会と分科会に参加させていただきましたが、授業公開では、生徒たちの自信に満ちた楽しそうな様子が印象的でした。今回のサミットでは、小中一貫教育が求められる背景として、教育基本法及び学校教育法の改正で義務教育の目的、目標規定が新設されたこと、近年の教育内容の量的、質的充実への対応や、中１ギャップへの対応などがあり、小中一貫校への法改正もあったことで、全国的に実施する自治体がふえており、その意味でサミットの目的は達成され、今後はさらなる運動へと展開することになるとのことでありました。またさらにゼロ歳から６歳までの保育、家庭も含め１５歳までの教育のあり方に、教育行政、学校がいかにかかわっていくかを考えることが最も重要であり、さらにいろいろなタイプの子供たちに対応し、一人一人の個性や能力を引き出し、人を育てるためには、就学前教育、育児が重要であることもあわせて訴えておられました。奈良市では平成１７年度より小中一貫教育を開始し、研究、研さんを重ね、平成２７年度より市内全小中学校で小中一貫教育を展開しています。全校実施には実に１０年の期間を要しています。我が党はこれまで幾度となく議会や常任委員会で小中一貫教育の実施を訴え、本年度より試験的とはいえ、全校実施に向け実質的な小中一貫教育が始まっておりますが、このような子供たちを取り巻く教育環境をかんがみますと、全校実施へのスピードを上げる必要があります。市長の見解をお聞かせください。　あわせて、小中一貫教育について本年度の研究成果と平成２８年度の取り組みをお聞かせください。　さて、昨年１２月、中央教育審議会は、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方と今後の推進方策についてと題し、時代の変化に伴う学校と地域のあり方について答申を行いました。それによると、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、家庭教育も困難な現状を踏まえ、子供たちがこれからの厳しい時代を生き抜く力を育成し、地域から信頼される学校づくりや社会的な教育基盤の構築等の観点から、学校と地域はパートナーとして相互に連携、協働していく必要があり、そのことを通じて社会総がかりでの教育の実現を図る必要があるとしています。そしてその実現のための一つの方策として、これまでの学校運営協議会等の役割が、保護者や地域の意向を把握し、その信頼にこたえ、地域、家庭と連携しながら学校運営の改善を図ることという目的を拡充し、これまでの学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色のある学校づくりを進めていく役割とともに、学校支援に関する総合的な企画、立案を行い、地域住民や保護者等の連携、協力を促進していく仕組みとすることを提唱しています。今回のサミットでも小中一貫教育を進める上で大事なのは、牽引する側がパワフルであること、研究、研さんを重ねること、教師の方々の意識改革とともに地域との連携が欠かせないとの結論でありました。さきの答申でいう新たな学校運営協議会の仕組みを持ち、育てたい子供像、目指すべき教育ビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けてともに協働していく仕組みをコミュニティースクールと定義されていますが、子供たちの義務教育９年間の学びを地域で支える仕組みとして、小中一貫教育とコミュニティースクールを組み合わせて実施することが有効であると考えますが、今後の施策展開も含め、市長並びに教育委員会の見解をお聞かせください。　以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　山崎議員の御質問にお答えします。　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成３１年度までの計画期間ではありますが、議員御指摘のとおり、本市の将来にわたり持続可能な発展を見据えたものとすることが必要であります。こうした観点から総合戦略では、４つの基本目標、産業振興、人を呼び込む流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくるを柱として施策の構築を図ったところであります。策定に当たりましては、庁内の議論に加え、産業界や金融機関などの有識者から専門的な視点から御意見をいただくとともに、パブリックコメントの実施や議会での意見もいただきながら進めてきたところであります。今後本市においても仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を支える町に活力を取り戻し、市民が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すため、全職員の英知を結集し、市役所一丸となった取り組みを進めてまいります。　次に小中一貫教育について市内全校実施へのスピードアップの必要性についての御質問でございますが、一貫教育の取り組みにつきましては、子供たちの生きる力をはぐくみ、学力向上を初めとする今日的な課題を解決するための重要な施策であります。この視点に立って、中学校区において教育目標や目指す子供像を共有し、小１プロブレムや中１ギャップなどに配慮しながら、発達段階を考慮した学習指導、生活指導を行ってまいります。次年度は小中一貫教育モデル中学校区を指定し、３１年度の義務教育学校としての開校を目指すとともに、市内全中学校区において小中一貫教育を行うよう指示してまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、昨年１１月にお示した素案から、有識者の御意見等を踏まえながら内容について精査しており、今年度末に策定いたします。平成２８年度の施策展開の主なものといたしましては、地元就職促進のための取り組み、観光振興組織の東大阪版ＤＭＯの立ち上げ、結婚支援事業、妊産婦健診の公費負担の拡充など、４つの基本目標に沿った施策、事業を実施してまいります。　インバウンド対策につきましては、海外の方が本市の地域資源に魅力を感じて楽しんでいただくためには、国内対応とは異なる受け入れ環境の整備が必要であると考えております。そのため公共サインの設置など環境整備を進めてまいります。　次に宿泊施設の確保につきましては、市内の宿泊施設は非常に高い稼働率になっており、今後市域のさらなる経済活性化を図る観点から、ホテル施設の誘致について検討してまいります。　次にＤＭＯの人材確保につきましては、議員御指摘のとおり、本市と観光市場を結びつけるコーディネート力を発揮するＤＭＯトップ人材の力量は非常に重要であると考えております。そのため観光市場に精通し、経営感覚と実務の経験を有する人材を広く求めてまいります。　次に市民の盛り上がりにつきましては、観光振興を進める上では幅広い事業者や市民の参加と協力、機運の醸成が不可欠であります。そこでまず市の観光地域づくりに関する方針や取り組みを市民や事業者に理解していただくため、今年度の事業として、３月３０日にシンポジウムを開催してまいります。　次に民泊条例についての課題整理の状況につきましては、現在政府では旅館業法施行令等において、簡易宿所営業の客室の延べ床面積や玄関帳場等に関する基準について改正する方針を打ち出しております。また本年１月から国家戦略特区により民泊制度を導入した東京都大田区においては、事業者の関心は高いものの申請は低調な状況であります。こういった状況を踏まえ、国家戦略特区による条例制定につきましては、平成２８年度の早い時期に一定の判断が必要であると考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　人権文化部長。 ◎大原　人権文化部長　　本市の宝、司馬遼太郎さんに関する本市の取り組みについて御答弁申し上げます。　本市の名誉市民である司馬遼太郎氏の精神を伝えていく場であり、全国から多くのファンが訪れる司馬遼太郎記念館は、本市の文化の発信地としても重要な施設であると認識し、館周辺の整備を進めてまいりました。また平成２５年度には、心に残る司馬作品の魅力を市民から募り、作成したポスターを市内外の主要駅などに掲示することで、そのすばらしさを広く発信するとともに、文化の町東大阪市をアピールし、より多くの市民や来訪者に親しんでもらう取り組みを実施してまいりました。今後につきましては、同館を初めとした地域の財産である各文化施設が持つそれぞれの魅力を結びつけ、市内外の皆様がゆとりと潤いを感じ、いつまでも愛着を持って親しんでいただくとともに、市民の皆様、特に２１世紀を生きる子供たちが誇りを持っていただける文化芸術の町東大阪市の実現に努めてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　健康部長。 ◎河内　健康部長　　旅館業法を所管しております健康部として、いわゆる民泊施設を対象とした規制緩和の課題について御答弁いたします。　旅館業法施行令等の改正がことし４月１日に予定されており、簡易宿所営業の構造設備基準が緩和されることから、いわゆる民泊施設の許可取得が促進されるものと考えています。簡易宿所営業を許可する際には、消防法や建築基準法など他法令の遵守を厳密に確認し、安全の確保に努めてまいります。また、風紀、治安、防犯上の課題については、警察との連携を密にし、施設営業者には近隣住民への配慮を促すとともに、苦情等を受けた場合は、施設へ立入調査など適切な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　建築部長。 ◎藤田　建築部長　　空き家対策について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、所有者不明等の危険な空き家に関しましては、所有者に対し撤去を促すことが基本でありますが、所有者が不明、不存在の空き家に対しましては、何らかの措置を講じていかなければならないと考えております。具体的には、相続財産または不在者財産管理人制度を活用または代執行での対応になると考えております。法的手法の整備につきましては、平成２８年度中に空き家等対策計画の中で検討してまいります。　次に利活用対策につきましても平成２８年度に行い、空き家の実態調査等で管理不全な空き家の多い地区の分布が判明いたしますので、重点的に空き家対策セミナーの開催、及び新たな補助金制度創設などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　植田教育次長。 ◎植田　教育次長　　小中一貫教育について、本年度の研究成果と平成２８年度の取り組みについて申し上げます。　連携教育担当者を平成２６年度より全中学校に、２７年度より全小学校において位置づけ、定期的な情報共有や意見交流を行うとともに、中学校区のホームページに小中連携としての情報発信を行うなど、中学校区の連携を進めることができました。また２７年度は縄手中学校区と池島中学校区の２中学校区を小中連携モデル中学校区に指定し、次年度以降の小中一貫教育の取り組みに向けた体制が整いつつあります。今後も市内全中学校区におきまして、小中一貫教育を行うことを目標に取り組んでまいります。　続きまして、小中一貫教育とコミュニティースクールについて申し上げます。　子供たちの義務教育９年間の学びにつきましては、学校だけでなく、保護者や地域の方々とともに取り組んでいかなければならないと考えております。平成３１年度の小中一貫教育全校実施を目標に施策を進めつつ、その効果検証も行いながら、コミュニティースクールとの組み合わせについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　学校教育部長。 ◎出口　学校教育部長　　学校教育部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　東大阪市の名誉市民でもある司馬遼太郎さんが未来を生きる子供たちに伝えたい思いを込められた、２１世紀に生きる君たちへは、平成１５年度より卒業記念品として、市内小学校の全卒業生に贈呈しております。各小学校においては授業に活用するなど、この作品に込められた司馬遼太郎さんの子供たちに対する思いを効果的に周知するよう学校長に伝えております。また小学校卒業時だけではなく、中学校においても多様な機会をとらえ、そのメッセージを子供たちに伝える工夫をするよう指導してまいります。　次に子供たちの携帯やスマホ、タブレット使用状況並びに学校での対応について御答弁申し上げます。　子供たちの使用状況については、多くの子供たちが所持、使用してるのは把握しております。現在学校においては携帯電話等の持ち込みは禁止となっておりますが、ネットの危険性並びに正しい使用については専門家を講師として、子供たちに周知しているところです。教育委員会といたしましては、今以上にネット等の知識や正しい使用方法について指導や啓発に努めてまいります。　引き続き子供たちの安全なネット利用について御答弁申し上げます。　子供たちが安全にネットを利用するためには、学校、家庭、地域が連携することが大切だと考えております。教育委員会といたしましては、教職員や保護者を対象とした研修等を推進し、家庭での使用状況の把握やネット利用のルールづくりなどについて、家庭や地域へ働きかけてまいります。　以上でございます。 ○川光英士　議長　　３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しを願いたいと思います。　質問をさせていただきました。質問の趣旨を理解をしていただいて御答弁をしていただいたと感謝申し上げますけども、今回の私個人質問をさせていただきましたのは、昨年ラグビーワールドカップの花園大会の開催が決定をいたしました。もう１年が経過をいたしました。市長も、くしくもこの市政運営の中で、あと３年、もう３年と、こういうふうに言っておられました。両方とも正しいと思います。あと３年しか残っていない。しかしあと３年もある、こう前向きにやっぱり考えていくべきだろうと思いますけども、しかし中身的には、やはりその成功へ向けての施策展開をしっかりとこれは行っていかなければいけないと思いますし、２０２０年にもオリンピック、パラリンピックがございます。もう両方とも国の、挙げての行事でもございますし、もう全世界から注目をされる、そういう意味で市長もおっしゃられておりましたけども、私どもも、この物づくり、またラグビーの町、そして文化の町を標榜するこの東大阪にとって、本当にもう千載一遇のチャンス、東大阪をさらなるステップアップをする絶好のチャンスやと、そういう意味で、将来的に本当に東大阪に住みたい、住み続けたいというまちづくりのためには、魅力ある東大阪市をつくっていくためには、この成功というのが絶対の条件であると、もうこれぐらいの気概で私どもも臨んでおります。　またあわせて、今回質問をさせていただきました国家戦略であります総合戦略、これもやはり少子、高齢化という国が抱える問題について、当然私ども東大阪が抱える問題として、これは解決をしなければならない問題でございますけども、素案を見せていただきました。これは大変失礼な言い方かもわかりませんけども、中身については非常にいかがなものかという私の所感でございます。しかし中身で勝負をしていただければと、その思いで、この平成２８年度の施策展開、東大阪総合戦略の施策展開を実は聞かしていただきました。施策展開の事業の内容が問題ではなくて、やはりいかに効果を出していくのかということが、やはりこれは問われます。市長も言われてるあと３年ということを考えれば、この平成２８年度の１年間が非常に大事な、また、これはしていかなければいけない年だとも私どもも考えますし、そういう意味で、平成２８年度に施策展開をされた各事業について、どのような効果を市長としてお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○川光英士　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今、山崎議員のほうから御発言ございました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、またラグビーワールドカップ、これらを含めて東大阪市としてどう取り組んでいくのか。そして平成３１年度までのこの総合戦略の計画期間でございますが、まさに議員からの御指摘のとおり、本市の将来を見据えたものというところでございます。そういった意味で、いろいろ御指摘も承りましたけれども、私どもとすれば、議会また市民、有識者皆様方の御意見をしっかりと聞きながら、一つ一つ具体的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ○川光英士　議長　　３２番。 ◆３２番（山崎毅海議員）　残余の質問については各常任委員会で質問をさせていただきます。　以上で私の質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。 ○川光英士　議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。次回は明１１日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　（平成２８年３月１０日午後４時３２分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会会議録署名議員　東大阪市議会議長　　　川　光　英　士 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会副議長　　鳴　戸　鉄　哉 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　西　村　潤　也

─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　内　海　公　仁 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2016-03-10 平成２８年 ３月第 １回定例会−03月10日-04号

東大阪市議会 2016-03-10
平成２８年　３月第　１回定例会−03月10日-04号