東大阪市議会 2015-06-17
平成２７年 ６月１７日文教委員会−06月17日-01号
・議案第７２号 損害賠償の額を定め和解する件
・２６請願第２号の１ すべての子どもの権利が保障される保育・
子育て支援制度の実現を求める請願の件（
継続審査事件）
・２６請願第３号 市民の生涯学習の場である
青少年女性センターの存続を求める請願の件（
継続審査事件）
・２７請願第１号の１ よりよい
子育て環境の実現を求める請願の件（
継続審査事件）
・２７請願第２号の１ 全図書館の
指定管理者制度移行及び新
東部地域図書館と新
永和図書館建設計画の再検討を求める請願の件（
継続審査事件）
・２７請願第３号の１ 「
公共施設再編整備計画」の見直しを求める請願の件（
継続審査事件）
・２７請願第５号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
友井保育所）に関する請願の件
・２７請願第６号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
岩田保育所）に関する請願の件
・２７請願第７号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
御厨保育所）に関する請願の件
・２７請願第８号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
鴻池子育て支援センター）に関する請願の件
・２７請願第９号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
ポッポ保育園）に関する請願の件
・２７請願第１０号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
鳥居保育所）に関する請願の件
・２７請願第１１号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
石切保育所）に関する請願の件
・２７請願第１２号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
大蓮保育所）に関する請願の件
・２７請願第１３号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
金岡保育所）に関する請願の件
・２７請願第１４号の１ 公立の就学前教育・
保育施設再編整備計画（
六万寺保育所）に関する請願の件
（ 午前９時５９分開議 ）
○長岡 委員長 委員の皆様方には御参集いただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
文教委員会を開会いたします。
なお１５日付で受理されました
請願文書表をお手元に御配付いたしております。
あわせて
教育委員会より、効果的な学期制のあり方についての資料が提出されております。
この際、
植田教育次長より発言を求められておりますのでこれを許します。
◎植田 教育次長 おはようございます。本日御提出させていただいております資料、効果的な学期制のあり方について御説明をいたします。
東大阪市では平成１７年より約１０年間、２期制を実施し、今年度で１１年目となっております。この間、委員の皆様方からも２期制の検証についての御質問や御意見を賜ってまいりました。そこで２期制１０年目となりました昨年１１月に、効果的な学期制の
あり方検討委員会を立ち上げまして、学校、保護者への
アンケートを実施し、数度にわたる協議を重ね、ことしの５月に効果的な学期制のあり方についてとしました、今回提示いたしましたその資料をまとめたものが、それでございます。今年度はその提言をもとにしまして
教育委員会におきまして協議を重ね、２期制から新たな３学期制へ変更するという結論に至りました。そこで今回の結論に至った経緯を提言資料に沿いまして簡単に御説明を申し上げたいと考えております。
まず資料の簡単な御説明ですが、資料の１ページの部分、初めにという部分におきましては、２期制が導入されるまでの当時の状況とともに、この１０年間で教育をめぐる制度が大きく変化し、教育に係る環境や状況が２期制導入当時と異なってきた、そのために今後の効果的な学期制のあり方について検討をしていきたいという提言を記載しております。
その次のページでございますが、本市における２期制導入のねらいと目標を２ページに、そして２期制導入の成果を３ページから４ページに記載しております。次に環境の変化と２期制における課題を５ページ、６ページに記載しております。７ページには、これから目指す学校教育の方向性についてを記載しております。そして８ページの終わりにというところでございますが、ここでは、これまでの検証を踏まえ、
検討委員会としまして、以前の３学期制に戻すのではなく、２期制のメリットを生かした新たな３学期制を創造するのが望ましいとの提言が示されています。あえて新たな３学期制と表現させていただいておりますのは、長期休業を有効に生かした指導体制や、２期制の導入によって学校園が創造したさまざまな工夫した取り組みを持続した上で、３学期制に戻すという意味を込めております。そのため、この資料をもとに今後の協議を進めてきたということでございます。
なお９ページからは参考資料となっておりまして、用語解説、それから
検討委員会の経過、それから学校の
アンケート集計、保護者の
アンケート集計、そして別紙１としましては２期制における学校園の取り組みの具体例、それから工夫された点や効果的であった具体例を示しております。さらに別紙２としましては、２期制導入時の授業時数の変化、別紙３としましては、大阪府下の２期制の実施状況、平成１７年から平成２８年までの状況を示しています。これによりますと現在大阪府下で２期制を実施している市町村は、その資料にございますように高槻市と東大阪市のみとなっておるところではございます。大阪狭山市も今年度は最後ということになっております。
それで資料の導入当初のねらいの２ページのところにも書かせていただきましたですけれども、この主なものといいますのは、まず授業時数の増加、それと教職員の意識改革というものが一番のメーンとさせていただきました。学校行事の精選などによる授業時数の増加が行われるとともに、夏休みなどでの
長期休業期間中の学校独自の
指導スタイルの工夫、
サポートデーというようなものですけれども、そういったものが行われて、２期制導入に際し、学校園ではさまざまな工夫、改善が行われたと考えております。２期制の実施後、小、中学校で運動会が春に多く実施されるというようなこともふえました。また水泳などは長い夏休みの期間中の指導も含めて、夏休み明けで評価を出すというようなことで、指導と評価の一体化ということにも成果があったと考えています。また先ほど申しました
サポートデーなどの補充授業も非常に効果的でした。ですからこういったものを２期制に移行していく中で、各学校がさらに創意工夫をしながらやっていきたいと考えております。またこういった事柄は３学期制であっても、学校の工夫、改善によってできるような取り組みだろうと考えています。
また、ただ一方で２期制を実施した上での課題というものがいろいろと明らかになりました。私たちは現在一番課題であると考えておりますのは評価の面、特に学校での評価や通知票を出す時期、そして高校入試に関しての評価の出し方ということでございます。この数年間で中学校から高校への入試に際しましては、２期制よりも３学期制を想定した評価のシステムになっております。入試に使用する評価のデータも、府教委に報告するのは２学期末の評定ということになっておりますので、本市の場合は１２月に仮の評定を算出して、そのデータを報告をしたりするというふうな場合もございます。３学期制であれば、学期ごとに評価を出して通知票も渡しますが、２期制であれば前期の終わりの１０月と後期の終わり、３月に評価を出すのが原則ということになっています。ただ各学校では、現状の
高校入試制度と考え合わせますと、この２期制の評価時期では学校として子供たちへの指導や説明が十分しにくいということもありまして、本来の評価の時期以外にもテストを実施したり、仮の評定として通知票を出したりしてきたというのが、この数年間の
中学校現場の実態でもあります。また小、中学校におきましても、夏休みや冬休みなどの長期休業の前に懇談会を持つことが多くあります。その場合も懇談で示す成績といいますのは、２学期制としては正規の成績ではない、仮の評定を夏休み前までに算出をして使用しているというのが多くあります。２期制でありながら、成績やテストの実施は３学期制の形態をとっているというものが実態でもあります。さらに中学校の部活動などにおきましては、対外試合などは、他市が３学期制であるため試合の日程調整が困難であるというようなことも聞いております。このように、現在一番大きな課題は入試制度にかかわる課題と考えておりまして、他市の状況も２期制を継続していくところが府下では高槻市だけとなる今、本市でも、早急に新たな学期制への移行を決断したほうがよいのではないかという判断になりました。そこで来年度の平成２８年４月より、これまでの２期制のメリットを最大限生かす形での新たな３学期制に移行するとして、本年度の７月には学校園にきっちりとした通知を行い、小、中学校において、夏休みを利用して来年度からの授業計画や行事計画、評価方法、通知票の体裁について検討をしていき、来年４月からの実施にしていきたいなと現在考えておるところではございます。また保護者等へは今年度の後半で周知をしてまいりたいと考えております。
以上が本日提出いたしました資料にかかわりましての御説明でございます。ありがとうございました。
○長岡 委員長 以上で発言が終わりました。
本委員会に付託されております案件はお手元に御配付のとおり議案４件、請願１５件であります。
審査の方法でありますが、まず付託議案に対する質疑を優先して行い、質疑終了後一般質問を行いたいと思いますので御協力をお願いいたします。なお、市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
また、審査におきましては市長総括を含めて本日で質疑、質問を終えていただきますよう委員各位の御協力をお願いいたします。特に限られた日程、時間の中で、委員の皆様には公平、平等に発言をしていただけますよう最善の努力をさせていただきますので、何分の御理解をお願い申し上げます。このことに関連し、理事者の方におかれましても委員の質疑、質問に対し的確に答弁されますようあわせてお願いしておきます。
それでは本委員会に付託されております議案第５６
号東大阪市立市民会館条例を廃止する条例制定の件以下２７請願第１４号の１公立の就学前教育、
保育施設再編整備計画六万寺保育所に関する請願の件までの１９案件を一括して議題といたします。
なお
教育委員会より新規、拡充事業の概要に関する資料が提出されておりますので、お手元に御配付しております。
この際
教育委員会より発言を求められておりますので、これを許します。
◎仲野
施設整備課長 おはようございます。
施設整備課から
三ノ瀬小学校仮設校舎整備事業について御説明いたします。
三ノ瀬小学校は
太平寺小学校との平成２８年４月の統合を目指して調整を進めていましたが、同時期に俊徳中学と
太平寺中学校の統合があり、地域との協議の中、児童への負担を考慮し、中学校の統合を優先して進めてほしいと要望があり、統合が平成３０年４月にずれ込む予定となり、当初平成２８年４月に統合となる見込みのもと平成２７年度末までの
耐震化計画の対象外としていたことから、平成２８年度以降に通う児童や
学校関係者の学校施設における安全、安心を確保するため、仮設校舎を整備するものであります。事業概要としまして、
三ノ瀬小学校グラウンド内に仮設校舎として、プレハブ２階建て、その中に普通教室６室、支援教室、職員室、トイレ、その他必要な教室を整備を行い、平成２７年度末までに整備の完了を予定しております。リースの期間は平成２９年度までの２年間となります。事業予算としまして、
移設業務等委託料４００万円、仮設建物借上料、平成２９年度までの債務負担として１億５５００万円となっております。以上です。
◎坂上
学校教育推進室長 続きまして
学校教育推進室より、損害賠償の額を定め和解する件について御説明いたします。
平成２１年９月９日水曜日、午後０時２０分ごろ、
東大阪市立弥刀東小学校５年生児童を職員室で指導するため、同校校舎３階の教室から担任教諭が階下への移動を促し、階段途中で背中に触れたところ、児童がバランスを崩し、階段途中の踊り場まで落ち、踊り場の床に顔面、頭部及び右足を打ち、上口唇裂傷、歯牙破損２本、頭部打撲及び
左足関節内果部裂離骨折の障害を負ったことに対する損害賠償を支払う件でございます。歯の治療におきまして、平成２４年１２月４日、症状固定、後遺障害の残存がないことが確定いたしまして、これにより賠償額を決定し、調停条項を定め、速やかに賠償金額を支払い、調停を成立されるものであります。事業予算といたしましては３１９万４０００円でございます。どうか御審議のほう、よろしくお願いいたします。以上です。
◎見掛
社会教育課長 おはようございます。社会教育から、定例会において議案として上程をさせていただいております、
東大阪市立文化会館条例を廃止する条例の制定について御説明をさせていただきます。事業目的は平成２７年１月１日付で閉館をいたしております
東大阪市立文化会館を廃館することに伴い、
東大阪市立文化会館条例を廃止するものでございます。事業概要は、平成２６年第１回定例会において、市民会館同様、施設の老朽化、耐震性に問題のある文化会館を平成２７年１月１日より閉館する
東大阪市立文化会館条例の一部を改正する条例を上程し、可決をいただきました。文化会館は予約期間が６カ月でございましたので、平成２７年１月１日に閉館をさせていただいておりましたが、廃館に伴う条例廃止につきましては、市民会館とあわせて提案をさせていただいております。
なお文化会館につきましては、既に閉館をいたしておりますので、速やかに対処するということで、施行日を公布の日にしたものでございます。
次に、同じく、文化会館と同様、定例会において議案として上程をさせていただいております
東大阪市立市民会館条例を廃止する条例の制定について御説明をさせていただきます。事業目的は平成２７年７月１日付で市民会館を廃館することに伴い、
東大阪市立市民会館条例を廃止するものでございます。事業概要は、市民会館につきましても平成２６年第１回定例会において平成２７年７月１日より閉館するため、
東大阪市立市民会館条例の一部を改正する条例を上程し、可決いただきました。平成２７年７月１日に市民会館を廃館するに伴い、今定例会において
文化会館同様廃止条例を提案させていただいております。なお
廃止条例制定に伴い、
市民会館運営審議会も廃止されるため、東大阪市報酬条例及び費用弁償に関する条例の別表に規定されております
市民会館運営審議会委員報酬を削除するものでございます。
次に、今定例会において補正予算として上程をさせていただいております
公共施設再編整備事業について御説明をさせていただきます。予算は
市民会館除却整備事業に係る経費でございます。事業目的といたしまして、平成２７年７月１日付で廃館する市民会館の跡地については、
公共施設再編整備計画において
事業用定期借地権を設定し、
民間施設等を誘致することが決まっております。また建物も老朽化が進み、耐震性の課題を指摘されていることから、閉館後、早期に建物を解体し、市有財産の有効活用の前倒しを図るものでございます。事業概要でございますが、解体工事の概要について御説明をさせていただきます。地下部分は圧砕工法で解体をいたします。圧砕工法は圧砕機によって解体する工法でございます。地下部分は、近隣への影響を最小限に抑えるため、３つの工法を用いた解体を行います。柱、地中ばりは
ワイヤーソー工法で解体をいたします。
ワイヤーソー工法は、構造物に巻きつけた
ダイヤモンドワイヤーに張力を加えながら高速回転させることにより構造物を切断する工法でございます。外壁は
ウォールソー工法で解体をいたします。
ウォールソー工法は、
ダイヤモンドチップを刃先に配したブレードを回転させ、
鉄筋コンクリート等を切断する工法でございます。床版、底版、はり、地中ばりは
コアボーリング工法で解体をいたします。
コアボーリング工法は、刃先に
ダイヤモンド粒子を埋め込んだ
コアビットを高速で回転させ、
鉄筋コンクリートを穿孔する工法でございます。以上が解体の工法でございます。
次に解体工期でございますが、平成２７年１０月から平成２９年２月までの１７カ月間でございます。
解体スケジュールといたしまして、８月１７日に電子入札を実施する予定でございます。８月２１日には
解体工事業者を決定いたします。２億円を超える工事のため、第３回定例会において契約案件として上程をさせていただきます。１０月上旬に契約をし、１１月上旬、
届け出関係の手続を終了した後、解体工事に着手をいたします。
解体工事に伴い、
石綿分析調査を実施いたしましたので、結果について御報告をさせていただきます。
大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、
石綿含有建築材料の使用の有無について調査をいたしました。その結果、一部建材において石綿が検出されましたが、浮遊濃度は大気中の濃度と同程度を示し、健康被害はないものでございました。なお解体工事における
石綿除却作業につきましては、
大気汚染防止法による建築物の解体等に係る
石綿飛散防止対策マニュアルに基づき、飛散防止を徹底し、安全を確保し、処理していくものでございます。事業予算は今年度８２６０万円、平成２８年度の
債務負担額は６億１３９０万円でございます。事業予算の内訳といたしまして、
市民会館除却整備その他工事８０００万円、債務負担６億円、
工事監理業務委託料１６０万円、債務負担１２７０万円、
意図伝達業務委託料１０万円、債務負担１２０万円、
廃棄物運搬業務委託料９０万円でございます。同時に、歳入予算として
公共施設最適化事業債を６億円上程いたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎増田
青少年スポーツ室次長 おはようございます。
青少年スポーツ室より
留守家庭児童育成クラブ整備事業について御説明させていただきます。
事業目的といたしまして、
児童福祉法の改正により
受け入れ対象児童を小学６年生までとされたことで、その受け入れのため施設の整備をするものでございます。概要でございますが、平成２７年度中の整備といたしまして、専用の
プレハブ教室７カ所を
リース契約により建築するものでございます。
スケジュールは、７月中に入札をし、９月に着工、平成２８年３月に完成と考えております。事業予算といたしましては、玉美、若江、加納、荒川、意岐部、八戸の里、
藤戸小学校における
留守家庭児童育成クラブの７カ所で、合計１億６４０万円を計上しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○長岡 委員長 以上で資料の説明が終わりました。
それでは質疑を行います。質疑ありませんか。
◆上原 委員 おはようございます。議案第５６号、５７号、市民会館、文化会館の廃止条例のことについて質問いたします。文化会館、既に昨年末に実際には閉鎖されて、市民会館、今月末に閉鎖ということですけども、これ条例は廃止条例出てるんですけども、ただそれだけですか。それに伴うかわりのことについては何も提案ないんですか。
◎見掛
社会教育課長 市民会館につきましては、利用者の安全確保を最優先し閉館をさせていただきましたが、市民の皆様には大変御不便、御迷惑をおかけし大変申しわけなく思っております。代替施設のお問い合わせにつきましては、
社会教育課で作成をいたしました市内、市外の
施設情報一覧により御案内をさせていただいております。また、この一覧、
社会教育施設にも配備をし、ホームページにおいても代替施設の一覧を掲載し、周知に努めておりますが、今後におきましても市民活動、
市民文化活動に支障がないよう、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆上原 委員 今まで使ってたところが減る、新
市民会館オープンまで少なくとも４年ありますので、その間は減るのは減りますからね。支障がないことないんですよ。支障があるんです。それはお認めになりますか。
◎見掛
社会教育課長 承知いたしております。
◆上原 委員 そしたらそれにこたえるべきです。この間の市民が
文化サークル活動とか各種会合する場所がなくなるということで、不満の声がだんだん大きくなってきております。先日も元連合会長さんがお話しされてまして、市役所のやってることはもうむちゃくちゃやと、新しく市民会館をつくるのはええけども、先につぶしたら行くとこないやないかと、かなり強く批判されておりました。この声に
教育委員会は真摯に向き合っていると言えますか。
◎加志
社会教育部次長 このたび市民会館、文化会館につきましては、耐震性、市民の命、安全、安心守るために閉館ということを判断させていただきました。そこには確かに４年間の時間的な差があると、４年間ほんなら代替施設どうするんやということで、市民からの御指摘もいただいております。確かに、先ほど課長が述べましたとおり、支障なくと、いわゆる１００％カバーできるという状況には確かにないというのは認識しております。ただそのために、
社会教育課としましても情報の提供、また施設の案内については十分力を入れて作業を進めてまいりたい。今後も、６月３０日で市民会館、一応閉館になります。７月１日から、市民の方からもまたお声も上がってこようかと思います。それについても受けとめて、そのことについて、代替施設についてもより検討を進めてまいりたいと思っています。
◆上原 委員 代替施設、検討するんですか。ちゃんと代替施設を用意するということならいいんですよ。そのことを求めたいんですけども、この間、市民会館と文化会館、１年間大体かかっていた経費ってどのぐらいありますか。
◎見掛
社会教育課長 文化会館の
管理運営委託料は２９７０万円、市民会館の
管理運営委託料は８８６４万７０００円でございます。
◆上原 委員 そしたら１億円以上の経費が少なくともこの４年間使わずに済むということになりますわね。そしたらそのお金を使ってかわりのこと考えたらどうですか。例えば貸しビルがあいてるところなどあれば、それを借りて、そこで
外郭団体等に運営任せて、管理運営してもらうとか、この４年間の限定ででもそういった形とか、とる検討とかされたんですか。ビルとかの一定の会議室のようなスペースであれば、さまざまな集会もやることは可能になりますんで、そういったことをやっぱり提供するべきだと思うんですけども、この間検討されましたか。
◎加志
社会教育部次長 市内、市内の当然、公の施設もそうですけれども、市内にある民間の施設につきましてもそういう、いわゆる文科系の貸し館とか、ホールについては市外も含めて十分検討しました。そして
施設情報一覧という形で今情報提供させていただいております。それに伴いましてまた自治会館とか集会所等も市内にはかなりの数ございますので、今後もその部分、掘り起こしさせていただきまして、皆さんに御提供できるような形でしていきたいと考えております。
◆上原 委員 それは、今まであるのは既存の施設として活用されてるところでしょう。だから市民会館、文化会館がなくなることによって活用する場所が減るということの現実に対して、その活用する場所が減るんだから、ただ、今あるところを紹介するのではだめですから、どこかかわりに、新市民会館がオープンするまでの間、用意する必要があるんじゃないですか、その検討はされましたかって聞いてるんです。
◎加志
社会教育部次長 ですからいわゆる市内にある施設についても調べさせていただき、また市民会館の利用率及び文化会館の利用率からかんがみても、時間帯、使用される時間帯とか、日程、日付によっては確かに混雑してる状況もありますけれども、時間帯を少し変えていただくことによってかなりの部分、市内の施設で吸収できるというふうに考えています。また従来でも例えばホール、市民会館のホールにいたしましては、例えば１１月の文化関係の時期においてはかなり混雑する、例えば１日に１個のイベントしかできない状況の中で、５つも６つも予約が入ってきて、そして抽せんになってるという状況があり、その方々は当然、従前から市外の、市外とかほかの施設を使ってされてきている状況がありますので、それほど、ちょっと日程変更とかいろんな形で検討いただけたら、その施設情報の中から検討していただいて、行事はある程度のカバーができるんじゃないかなというふうに考えています。
◆上原 委員 大体、自主的にやることに対して変更してくれなどと言うことが間違いですわ。とにかく市民会館と文化会館の施設がなくなってしまうと、しばらくの間、４年間。そしたらあいてる時間があるとかいろいろ言いますけども、大体、使いたいという時間はみんな集中するから、それでどこもあいてなくて困るという状況があるわけで、だからそういうところ、少なくともそういう時間帯に合わせて民間の貸しビル等を借りることによってそのかわりをするということも技術的にも可能でしょう。それはどうなんですか。
◎加志
社会教育部次長 確かに民間関係、貸しビル関係されてる部分、駅前にもかなりあるとは思いますけれども、そのことに関して今我々が何か考えてるということ、検討してるいうことはございません。
◆上原 委員 検討もしてないのが、姿勢が問題だっていうんですよ。市民と一緒に文化をはぐくむとか言いながら、市民のこと、市民の迷惑することに関しては４年間はもう我慢しろということだけじゃないですか。そこが全然真摯に向き合ってるとは言えない態度だと言わざるを得ません。今、全然検討してなかったと言いますけれども、検討する用意もできないんですか。実際にこの１億円ぐらい、１億１０００万か２０００万かぐらいの経費がこの間、要らないわけです。文化会館と市民会館を廃止するわけで。新市民会館に移行するまでの間、せめて市民の皆さんに一定迷惑かけない努力をしましたという、せめてそのあかしでもないのかと市民怒ってはるんですよ。もう市役所はとにかくつぶしたらしまいかと、新市民会館、そら建つの当たり前やと。この４年、４年間って結構長いですよ。定年退職されたような方がいろんなサークル活動するってなっても、６５ぐらいでやめはったとしたら、７０ぐらいまで、あっという間に４年、７０近くなりますわね。だんだん体もあちこち悪くなって、病気とかもなされる方も出てくるような中で、そういう大事な４年間をないままで過ごすと。皆さんは自治会館とか公民分館とかあるやないかと言いますけど、東大阪全体でいろんな活動をされているようなところの方は、そういう公民分館とかなかなか行けないですわ。市民会館だから、駅から近いから一定行きやすくて利用できると。それは石切のほうにおる方も、一つのサークルがあって、石切のほうに住んでらっしゃる方とか、寿のほうに住んではる方とかいらっしゃって、どこか全然わからない、弥刀の公民分館に行けと言われたら、どないして行くのという話から始まって、なかなかそんな簡単には利用できない状況です。弥刀の公民分館なんか夜なんか貸してくれないんですよ、なかなか。選挙の演説会の指定会場にもなってるけども借りれない。そういうような事情もあるのに、何でほんとに市民がさまざまな活動をするということに対して、市の、行政のほうが市民に、まあいったら指図して、日程変更してくれたらそれで済むやないかと、そういう態度でいいんですか。もうちょっと考えてくださいよ。
◎加志
社会教育部次長 御指摘の点ですけれども、市内には確かに民間の貸しビル等いろんなそういう関係の施設があろうかと思います。
社会教育課としましても、今現在、情報、施設一覧で案内はさせていただいておりますけれども、当然まだまだ掘り起こし、前回もホームページのほう変更させていただきまして、例えば近隣の八尾市とか大東市、または生駒市の施設も載せさせていただきました。それは、例えば荒本の駅から地下鉄で３０分以内で行けるような距離の部分にもそういう施設が十分あるということがありますので、そういうことも踏まえて、今後、確かに新しい施設についての掘り起こし検討というのはさせていただきたいと思っています。
◆上原 委員 大体、よその市に行けというのが間違うてて、市内にある民間の施設、ビルを借りて、今まではそういう普通の貸しビルのようにされていたところでも、あきがあれば、市が借り受けたらそういうことも可能なんじゃないのかと。その検討はほんなら一回してくれますか。借りるとしたら、何部屋こういうところがあって、市民には提供するために経費もこのぐらいで、可能性としてはございます、また、全然ありません、それも含めて一からその辺を検討すると。せめてちょっと、もう６月末に廃止になるので、７月からなんて言いませんわ、できないと思いますから。だけど、ちゃんとその辺も検討して、やっぱり市内にはそういうビル等ございませんでしたと、技術的にも無理でしたというんならある面、仕方がないかもしれません。だけどそういうことすらしてない。それはするんですね。
◎加志
社会教育部次長 市内の方が市外の施設を利用するということの御指摘がございましたけど、現実的に市民会館におきましても、市外の方、これは
アンケートでの調査ですけども、約１割の方は市外の方が利用されています。現実、本市の文化団体の方々も、例えば市民会館のホールが予約が入れなかった場合は、当然近隣の施設を利用してされてる部分もあると、
○長岡 委員長 そんなん聞いてるの違うでしょう。
◎加志
社会教育部次長 もあるということ、状況。それと先ほども言わせていただきましたとおり、市内には確かにまだまだそういう貸しビル等、施設あると思いますので、それの調査を行ったり、また、借りれる状況にあるかどうか等の検討はさせていただきたいと思ってます。
◆上原 委員 それいつまでに検討してくれますか。
◎加志
社会教育部次長 ７月１日で終わるという状況もありますので、できるだけ早い時期には検討、検討は当然させていただきます。ただ結果について、いつかというのはわかりませんけれども、できるだけ早い時期には出るようにやりたいと思います。
◆上原 委員 ９月議会っていったらほとんどもう選挙前でまともな日程がないんですけども、９月議会ぐらいめどに調査をしていただきたいと思いますけども、いいですか。
◎加志
社会教育部次長 はい、それをめどに一定検討させていただきます。
◆上原 委員 と同時に、市の努力でもできるところもあるんじゃないかなと思うんですよ。例えばこの市役所、本庁の職員さんらが活用したりする会議室等、夜は基本的に職務の中では会議等されてないこともあるかと思いますんで、そういったものも市民に貸し出しを可能にするとか、ちょっと臨時的な措置をやれるところ、まだ余地あるんじゃないですか。
◎加志
社会教育部次長 今御指摘ありましたとおり、多方面からそういう可能性についての検討はさせていただきます。
◆上原 委員 と同時に、先ほどからも市外の施設とかをいろいろ紹介とかしてっていうておっしゃってますけども、大体、公的な施設で市民以外が使えば割り増し料金になったりとかするのもあります。可能であればそういうところの部分の減免等を、制度をつくるとか、利用料についても、当然東大阪から全然遠いところに行けば、その分交通費もかかったり、さまざまみんな大変になるわけですから、何らかそういうような補助的な措置もあわせて検討してもらったらと思うんですけど、どうですか。
◎加志
社会教育部次長 その点につきましても、閉館の条例改正させてもらったときから検討いたしました。ただ先ほどから述べさせていただいておりますが、人気のある期日というのは当然ホールでも、何カ所かの団体様が予約に入られると。また抽せんで１件以外の団体様がすべてほかの施設を使わなければならない状況になってくると。その中で果たしてどの団体の方々に、利用される方々に補助を出したらいいのかという点のとらまえ方が難しい点、そしてまたもう一点、先ほど市外加算のお話もありましたが、もともと市民会館というのは、うちの市民会館もそうですけども、他市の市民会館も、かなり価格的には低いレベルに抑えられてるものです。そこで、大体調べましたけども、１割から５割の市外加算はあるわけですけども、御指摘の交通費等の関係はあるとは思いますけれども、多額な負担になるということはないと。それと、従前どおり、やっぱり市外を使われてた方がいらっしゃるということであれば、それほどの負担ではないのではないかと考えています。
◆上原 委員 ５割も高くなったりして、多額な負担ではないというのが、どだい感覚として信じられへんのですけど。具体的にどうするかというのは非常に技術的に難しい面もあろうかと思いますけど、一定ちょっとその辺は何らかの措置がないか、要は市民がさまざまな活動をするのに応援する措置をとれないか、とにかくもう一回検討はしてください。
◎安永 社会教育部長 今、上原委員のほうからさまざまな御指摘をいただきました。市民会館が閉館することによりまして、やはり今まで御利用なさっていた市民の方々に多大なる御迷惑をかけるいうことを認識したところでございます。御指摘ありましたいろんな方面につきまして、やはりこれから、遅きになりますけども、検討していきまして、皆さん方に少しでも支援になるような形で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆上原 委員 そしたらその辺は早急に検討していただいて、また報告していただきますようにお願いします。一応一たん終わっておきます。
○長岡 委員長 他にありませんか。
この際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問ありませんか。
◆安田 委員 私のほうからは施設の利用状況に関する質問をさせていただきます。５月に東地域の埋蔵文化財センターのほうに、ちょっと現場のほうの課題等の調査も含めて見学に寄せていただきました。もともと市内数カ所にまとめられていた古代からの出土品などを１カ所にまとめて展示しようということで、平成１４年度１１月、オープンされた施設と聞いております。訪問当時の印象としては、非常にまだできて１２年程度いうことで、きれいな施設で、さまざまな体験もできる、内容も充実された施設だなという印象を持ちました。市が誇れる施設と言っても過言ではないこの埋蔵文化財センターでございますけれども、その中で市民の方々のボランティアの手による竪穴式住居も展示をされております。今後、旧四条の家移転に向けては、この竪穴式住居は移転は難しいということで、維持していくことが困難ということもあって、今の現地での埋蔵文化財センターまでの展示限りでございますという説明を受けました。そこで今しか見れない、そういう竪穴式住居もございますので、その辺でここ数年間の埋蔵文化財センターの市民の方々の利用状況はどうなのかないうところが少し気がかりになりました。そこで一般市民の方々の入館者数を、過去３年間ぐらいで一度教えていただけますでしょうか。
◎礒山 文化財課長 まず平成２４年度の入館者数ですが、１万２１６１名、平成２５年度は１万２０３４名、前年度に比べますと１２７名減少しております。平成２６年度につきましては１万１３２２名で、前年度と比べますと７１２名減少しております。以上でございます。
◆安田 委員 今聞かせていただきますと、年々減少傾向にあるということですが、この状況をどのように分析されておられるのか、減っている理由なんかわかれば教えていただけますでしょうか。
◎菅原
社会教育部次長 減少につきましては、私もここんところの数字の推移を見まして、少しく考えているところでございます。体験学習を中心とした活用事業を埋蔵文化財センターで行っておりますけれども、体験学習の活用のメニュー等が、やや少しマンネリといいますか、そういった面もあるのかなと。あと児童全体の社会的な要因でございますけど、少子化の面もあろうかなというふうに考えております。
◆安田 委員 少子化の影響という大きな背景もあるということでございますが、体験コーナー等、メニューが定着化してるということであるんですけれども、やっぱり今後、一度来た人はもうわかってて、再び来ようと思わないということが大きな原因でもあるのかなと思います。そういった意味では内容、イベントとか催し物を季節に応じてとか時期に応じてやっぱり工夫していくことも必要かなと考えます。あともう一つ、一般市民の方も広く利用される当該施設でございますが、市内公立小、中学校等の見学施設としても利用されていると聞きました。小、中学校の見学利用状況なども教えていただけますでしょうか。
◎礒山 文化財課長 ２４年度ですが、小学校１７校の利用で１１２１名、中学校はゼロ校です。平成２５年度は小学校１５校の利用で９２８名、中学校４校で１３５名です。平成２６年度は小学校１１校の利用で６６２名、中学校はゼロ校であります。以上でございます。
◆安田 委員 学校利用量、全体の学校数に比べるとほぼ３割弱、そういうもともと利用率が少ない中、かつ減少傾向にあるという数値だと思います。こうした学校利用率、少ない中で、過去３年間で見学に利用されてきた学校ですね、その辺は何か特徴はございますでしょうか、地域性とか、市内全域に分布された状況なんでしょうか。その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎菅原
社会教育部次長 学校の利用状況でございますけれども、埋蔵文化財センターがいわゆる瓢箪山地域にございます。そういった地理的な環境もございまして、東地区、中地区の利用が多いのかなというふうには感じております。
◆安田 委員 比較的近い地域の利用率が高いということでございますが、ただ最寄りの駅、近鉄瓢箪山駅になると思いますが、それから考えたら、さほど遠くはないんではないかなということを考えますと、まあ西地域で利用率がやっぱりまだまだ少ないということだと思うんですけれども、やっぱり電車等、交通機関を利用していただいて、市内全域の各小、中学校が満遍なく、せっかくすばらしい施設がありますんで、しっかりと今後利用していただきたいと思うんですけれども、学校の見学として利用するに至って、やっぱり実際に先生方がこの埋蔵文化財センターの存在、内容をよくどれだけ知っておられるのか、実際に見て聞いて、どれだけの方がわかってて、その上でまた社会教育部のほうでもどういった周知を図っているのかという部分で教えていただけますでしょうか。
◎坂上
学校教育推進室長 学校教育におきまして、例年校園長会において、文化財課より資料配付をいただいたり、また説明をしていただいてるところです。また文化財課より各学校園に送付されてきますポスター等につきましても、校内に掲出し、子供たちに案内、周知をしているところでございます。なお学校教育におきましては、特に歴史的な内容につきまして、学習指導要領では小学校６年生の社会において、我が国の歴史上の主な事象について、人物の働きや代表的な文化遺産を中心に、遺跡や文化財、資料などを活用して調べ、歴史を学ぶ意味を考えさせる、また、中学校社会、歴史的分野において、身近な地域の歴史を調べる活動を通して地域への関心を高め、地域への具体的な事柄とそのかかわりの中で我が国の歴史を理解させるというふうになっております。委員御指摘のとおり、市内には埋蔵文化財センターを初めとした教育施設、文化財が多数あり、
教育委員会といたしましても引き続き利用拡大に向けて学校へ周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆安田 委員 ポスター等、周知を図っているということでございますが、実際に先生方がこの埋蔵文化財センターを訪問して、そのよさをどれだけの方が知ってるのかなという部分ですけれども、この埋蔵文化財センターの特徴といいますと、教科書だけで学ぶ本市の歴史観ではなくて、やっぱり実際、実際のものを見て、さわって、また体験していく、その中で知識、学んでいくものが非常に大きいという特徴がございます。そういった特徴を考えるのであるならば、やっぱり学校側への周知、また学校からのこの埋蔵文化財センターへの意見を考える上において、まず先生方が実際に見て、来て、感じたものでないとやっぱり、ここを見学候補地に上げようというところにもなかなか行かないと思います。そういった意味では転任の先生、また新たに任用された新任の教諭の方々に、全員の方々にぜひ現地を見ていただくという、そういうことは新任の研修の先生方のメニューの中にはこういう見学コースっていうのは入っているんでしょうか。
◎羽谷 教育センター参事 市内の学習関連施設等につきましては、新規採用者オリエンテーション等で紹介しているところであります。研修における利用につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
◆安田 委員 オリエンテーションだけではやっぱり実体験としてここの施設がどれだけすばらしいかというのはなかなかわからないと思います。今後実際にやっぱりこの埋蔵文化財センターのよさを実際、足運んでいただいてしっかりと見ていただく、まずは先生方に見ていただくことが大事ではないかなと考えております。今後平成３３年に向けて郷土博物館などの複合施設になるということで決まっておりますけれども、さまざま今後来館者のリピーターをふやす上において、やっぱり新たなイベントを考えるとか、催し物を考えるという、そういった努力も、工夫、努力も今からしっかりと考えながら、利用者の増加に向けて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
続いて、私、３月の第１回定例会におきまして、学校園での防犯対策について、本会議で個人質問させていただいております。当時小学校校門付近で児童が傷害に遭うという事件がございました。そのことを踏まえて、市内各学校、全校での不審者対応訓練の実施を訴えさせていただきましたが、残念なことにその後４月に長瀬西幼稚園で不審者が入ったという事件がございました。その内容について詳細をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎清水 教育総務部総務課長 ４月１８日の土曜日なんですが、午前１時５２分に、幼稚園は機械警備をしてるところなんですが、侵入異常の信号が発光しまして、直ちに警備会社の警備員が長瀬西幼稚園に急行いたしました。そしてその後、１０分程度で警備員が急行したんですが、長瀬西幼稚園の園舎におきまして警備員と侵入者が鉢合わせたという事件がございました。盗まれたもの等はないというふうに報告を受けております。以上でございます。
◆安田 委員 そういった事件があったということなんですが、その犯人はその後捕まったのでしょうか。
◎清水 教育総務部総務課長 犯人、捕まったという報告はまだ受けておりません。
◆安田 委員 まだ捕まってないということは、やっぱりまた再犯、一度侵入したそういう不審者は、またよく侵入するということも言われておりますけれども、その後いろんな懸念があるんですけれども、長瀬西幼稚園の保護者から、そういったこともあるんで、昼間の安全対策、防犯警備も含めて、防犯カメラの設置など対策ができないかという声なども聞いているんですが、その辺の防犯カメラの必要性についてどのようにお考えでしょうか。
◎仲野
施設整備課長 防犯カメラについては、犯罪の抑止力に効果を上げていることから、園児の年齢が幼く、女性職員がほとんどの幼稚園では、安全、安心の確保に有効に活用できると考えております。
◆安田 委員 確かに幼稚園の場合は女性職員が大半を占めておりますし、なおかつ幼い園児ばかりだということで、昼間そういった事件が起こらないとも限りません。また、幼稚園の塀なんかも非常に低くて、どこから侵入されても不思議ではないという声も聞いております。そういった意味で今、抑止力として非常に有効であるという答えをいただきましたが、そういった意味で今後防犯カメラ設置についての考え、どのように考えておられますでしょうか。
◎仲野
施設整備課長 防犯カメラ設置については、今後の整備事業の中で防犯カメラの設置に向け関係部局と協議をし、検討してまいりたいと考えております。
◆安田 委員 安全確保のためを考えるならば、今すぐにでもやっぱりそういう対策を進めていただきたいと思いますが、ただ防犯、学校園での防犯対策は防犯カメラ設置だけには限らず、やっぱり日ごろの防犯訓練などの実施、何らかの対策を考えて、日ごろからやっぱり危機管理意識向上にしっかり努めていただきたいことを強く要望して、私のほうから終わります。
◆上原 委員 中学校給食のことでちょっとお聞きします。大阪府下で中学校給食の今かけらもないような状態なのは東大阪市だけと思うんですけども、私たち党議員団は、かねてから中学校給食の実施も求めてきました。本会議でも平成６年に、当時、田中議員が質問もしてますし、私も平成１８年に定例会で求めて以来、何度か求めてまいりました。同時に市長が公約にも掲げていたにもかかわらず、突然今の任期中はやらないと言い出して今日に至ってることっていうのは、許されないことだと思っております。改めて中学校で給食を実施すると、その意義と実施に向けた課題についてお聞きいたしますけども、
教育委員会はどのようにお考えですか。
◎吉積 学校給食課長 学校給食課といたしましては、具体の実施に向けての課題整理や、直近の他市の状況の分析等、今できることから将来の学校給食の実施に向けて検討を始めてまいりたいと考えております。
◆上原 委員 それは今まで、市長が突然やらないとおっしゃるまでは、センター方式でありますけども、中学校給食についてはやるべき課題というふうな認識で
教育委員会はいてましたよね。それで、要は中学校給食はやるべき課題だと、その必要性はちゃんと認識はされてるんですね。
◎吉積 学校給食課長 保護者の負担の軽減ですとか、食育の観点から中学校給食は本市においても必要であるというふうに、学校給食課のほうでは考えております。
◆上原 委員 必要性はあるというふうには認識してるということですので、私は基本的にはつくる人の顔が見えて、子供の顔も見えて、事情に合わせて工夫もできる自校調理が一番いいかなと思ってますし、
教育委員会としても以前、最もよい方式というふうに言ってきたわけですから、これ採用するべきだと思ってるんですが、実際に
教育委員会が中学校給食実施に向けて、確固とした方針持ってほしいと思うんです。時の市長の方針でころころ変わるんではなくって、ちゃんと実施をするというものを持って、その
教育委員会の方針を市長が財源で、予算で後づけをするということがふさわしいと思いますので、保護者とか、専門家とか入れた
検討委員会をつくって、きちんと市民参加で子供たちの食生活の実態とか、生活の実態、それからどんな中学校給食が必要なのかということをやっぱり多くの
教育委員会では十分時間もかけて検討をされております。そういうことを真剣に検討して、きちんとした方針を持つ意味でも、
検討委員会等もつくって中学校給食の実施に向けて一定の方針を固めていただくように思うんですけども、その辺はいかがですか。
◎山本 教育総務部長 かつて中学校給食の検討を始めましたときに、中学校給食
検討委員会というものを立ち上げまして、その中で検討を行ってまいったところです。ただ、課題がさまざまありました中で、大阪府の補助金の期限であります２７年度末までに整備するということが不可能になった状況があります。その中で、これまでの
検討委員会、その他学校給食課における検討の中では、十分でなかった部分というのは、前回の調査項目のほかに必要な調査や検討を行いまして、課題に即した効果的な内容になるよう精査してまいりたいと考えております。今の時点でその検討組織というのは、それは２４年当時に一たん
検討委員会を立ち上げ、答えをいただいてるところですので、今の時点で検討組織を再度立ち上げるという考えはちょっと持ってないところなんですが。
◆上原 委員 そのときは保護者とかも代表で入ってたんですか。
◎吉積 学校給食課長 小学校、中学校のＰＴＡのほうから御推薦いただきまして代表が委員として入っておられました。
◆上原 委員 課題だ、いろいろ言ってはるんですけども、何が課題で、何がひっかかってできないのかについてはもうちょっと具体的におっしゃってもらえますか。
◎山本 教育総務部長 前回の
検討委員会では、給食センター方式によることが望ましいというような答えが出されておりましたけれども、給食センターの用地確保、あるいはその用地確保が困難な状況の中で、代替の実施形態についての課題がありまして、それについて結論が得られないまま２７年度末までの整備をすることが困難になったということで、一たん見送りをさせていただいたところでございます。
◆上原 委員 一たんは見送ったけれども、必要なのでそれは実施をしていくということでもう一回、一から課題整理をするということなんですね。
◎山本 教育総務部長 一たん見送りましたときも、将来に向けてまで導入を断念されたと、したということではありませんで、さきの本会議におきましても市長のほうから、中学校給食の重要性や必要性の認識のもとに取り組んでいく、また、実施に向けて検討していくというような答弁がありまして、今後の中学校給食の実施に向けた取り組みについて指示をいただいてるところでございます。
◆上原 委員 指示もいただいてるいうことなので、やってほしいんですけども、もう一度検討するに当たっては、どういうものがふさわしいのか、いろんなところが、コストも含めて計算したら単独調理のほうがかえって安くなるというふうに判断されている、そのところところの
教育委員会等においても違うとは思いますけれども、そういう場合もありますし、大阪府の一たん出ました試算等見ても、単独調理のほうがかえって安くつくということもありますので、やっぱり最良のものを子供に提供するという立場からと、確かにコストは考えなきゃならないとは思いますけども、中学校給食を子供にとって本当に、子供に優しいまちづくりと、市長もおっしゃっておりますし、そういうもとですので、実施を、検討を早急にやっていただきたいと思いますけども、教育長はどうですか。
◎西村 教育長 さきの本会議で中学校給食のあり方について、市長のほうからも一定の表明をされました。市長のほうからは、生徒たちの食育、そしてまた教育的な観点から再度学校給食のあり方について検討するよう指示をされているところでございます。
◆上原 委員 指示をされて教育長も積極的にやろういうことですね。
◎西村 教育長 先ほど御答弁申し上げましたように、やはり成長期にある中学生の生徒たちの食育という視点で我々としては検討していきたいと考えております。
◆上原 委員 早急に検討を図って、具体化をまた出していただきますようお願いします。
学校安全パトロールに関して質問をいたします。今学校安全パトロールの委託先はどこになっておりますか。
◎北野
学校教育推進室参事 平成２７年度はＤＡＩＭＯＮと長瀬総合になっています。
◆上原 委員 そのＤＡＩＭＯＮなんですけども、時給が８００円で雇用されているということが労働者からの告発で明らかになっています。ここに給与支給明細書のコピーもらってるんですけども、株式会社ＤＡＩＭＯＮ、子供安全パトロールって書いて、氏名もＩＤも入って、ここにありますが、時給単価を見ますと８００．００円って書いてあるんです。委託契約書、仕様書では雇用条件面ではどのようになっていますか。
◎北野
学校教育推進室参事 仕様書におきましては、警備員の傷害及び損害の保険、保障、並びに労働基準法、労働者災害保険法、最低賃金法などを遵守するというふうに定めています。
◆上原 委員 最低賃金法を遵守するということなんですけども、最低賃金は大阪は幾らですか、今。
◎北野
学校教育推進室参事 ８３８円というふうに認識しています。
◆上原 委員 そうですね、８３８円です。去年の１０月５日から８３８円になっています。それで、この問題を事前に指摘をいたしました。そして調査をしてほしいということでお願いしたんですけども、調査はどのようにされましたか。
◎北野
学校教育推進室参事 委員今御指摘いただいたように、事前にそういう情報としていただいていましたので、業者のほうを呼んで確認のほうをやってまいりました。
◆上原 委員 そのときに何と何を確認したんですか。提供してもらった資料等はどういうものですか。
◎北野
学校教育推進室参事 当日、２社のほう呼びまして、労働条件等について聞き取りをすると同時に、雇用証明という形で、こういうふうな形で雇用者との契約していますということを確認しています。
◆上原 委員 その雇用証明というのはどういうものですか。時給が幾らで雇用されていて、これこれこういうふうな条件ですというものを示されて、そしてそれを相違ありませんというようなことを書いたものが示されたということですか。
◎北野
学校教育推進室参事 はい、そのとおりであります。
◆上原 委員 そしたら何で８００円なんですか。
◎北野
学校教育推進室参事 本来子供安全パトロールにおきましては、本市のほう、委託契約のほうをしています。その委託契約、民法上でいうと委任契約ということに当たると思いますが、その中で、幾つかこういう疑義が生じた場合、業者のほうに確認をとるということで、私どものほうとしてそのあたり、業者のほうの反証を得たというふうに考えています。
◆上原 委員 もうそれで業者のほうの言うとおりだなというふうに感じてらっしゃるんですか。
◎北野
学校教育推進室参事 今のところそれで確認のほうをしたというふうに感じています。
◆上原 委員 後で問題になっても知りませんよ。一方的に業者のほうの話だけを聞かれてますので、私は労働者のほうですけども。労働者のほうは具体的な名前も入った給与明細があると。計算した金額も、単価は８００円で計算されています。それでもう少し、具体的にはそういうふうな話になってるんだから、それも言いましたから、もう少し突っ込んで会社の持っている資料、給与明細として提出した資料の控え等、そういったものまで確認をするという行為はされましたか。
◎北野
学校教育推進室参事 個人の給与明細等につきましては、うちのほうで確認できるものではないというふうに考えています。
◆上原 委員 権限があるかどうかは別で、会社のほうも全然疑義がなければ、どうぞ、どうぞ、名前は伏せますから、こういうふうになっておりますと、見てくださいということもあり得るかなと思うんです。信頼関係がある中ではね。そういうところまで深く提起をされて見せてもらえますかというようなことはされましたか。
◎北野
学校教育推進室参事 先ほどの部分と重複するかもしれませんけれども、時給、最低賃金法に違反しているんではないかということで、疑義が生じているということで、それに対して業者のほうに反証を求めたということです。
◆上原 委員 業者の言うことをうのみにしてるとしか言いようないと思うんですね。本会議でも浅野議員が質問しましたが、このＤＡＩＭＯＮは市長と仲よしの会社だろうということは明らかなとこなんですけども、だから言えないのかなというふうに思うんですけども、民法上いろいろできないと言いますが、ただ、こういう疑義が生じているもとで一定の信頼関係があれば、もう少し業者のほうに深く教えてほしいと言うことは、伺うことは可能ですね。
◎北野
学校教育推進室参事 今、上原委員御指摘いただいてるように、こういう疑義が生じてるということで、きちっと会社としてそれを反証するようにということで、うちは求めているわけです。その中で証明の仕方につきましては、こういう形でということで、うちのほうで指定するものではないというふうに感じています。
◆上原 委員 それが全然、まともな事業を、委託してる事業を遂行する立場にあるのかと言いたいんですよ。公の税金を使って、しかも子供の安全を守るために行われてる事業で、最賃以下で働かされて、まともにちゃんと仕事できると思いますか。まあいえば、質の担保ができると思いますか。もっと、その辺はほんとにどう考えてるんですかね。
◎北野
学校教育推進室参事 最低賃金法違反ということに関して、私どもが認定するものではないというふうに考えています。そのため、今現在、私たちが知り得てる情報の中で、そういう疑義が生じてるということで今の調査をさせていただいたというように考えています。
◆上原 委員 反証してくださいって言ったから、反証しやすい部分だけを持ってきて示したんちゃうんかなと思うんですよ。そんなこと言うんじゃなくて、時給８００円と言ってますよと、給与明細どうなってますか、これで単刀直入じゃないんですか。そういうふうに聞きませんでしたか。
◎北野
学校教育推進室参事 実際どういうふうになっているんだっていうことで、そういう質疑につきましては、当然業者のほうに聞き取りのほうをやっています。
◆上原 委員 具体的にだから、具体的にどういう質問をされて、業者から何が回答あったのか、列挙してください。
◎北野
学校教育推進室参事 まず雇用期間であったり就業時間、そして警備員との契約に関する内容っていいますか、時給等を踏まえて確認のほうしています。
◆上原 委員 ということは、契約はどうなってるかだけを聞いただけであって、実際はどうなってるかは聞いてないんですね。
◎北野
学校教育推進室参事 業者のほうでそういう説明をしていますので、その説明が、その説明のとおりだというふうに考えています。
◆上原 委員 何ていうか、全然、業者の立場に立ってるんちゃうかなと思わざるを得んですわ。
教育委員会がそんなことしてるから、まともにいじめ問題も解決しないんちゃいますか。実際に働く労働者の側がそういうふうにおっしゃってるんだから、もっと突っ込んで、そら民法上、これ以上、行政はできませんという話なんだったら、次の段階の話にいくでしょうけど、
教育委員会の側からもう少し突っ込んで、教えてください、まあ任意だとは思います、法律上は。今の段階はね。だけど、後でも言いますけども、条件整備すれば、法律上といいますか、市としてももう少し突っ込んだ内容のこと、聞くことは可能なんですよ。現在その規定がないもとなので、どこまでできるかっていうのはあります。しかし実際に給与明細、こうなってると。そしたら僕のほうに給与明細のコピー見せてくださいと、労働者のとこは一応消して、こういうような形で出されてるでしょうと、これと同じものを見せてくださいというふうに提供したら、業者に言いますか。
◎北野
学校教育推進室参事 新たに何らかの証拠といいますか、根拠になるものがあれば、それをもとにまた業者のほうに確認をしていくということになると考えています。
◆上原 委員 ぜひ確認してほしいんですけども、きのう労基署のほうに行かれてます、労働者の方は。このことは入札されてると思うんですけども、入札は
教育委員会でされてるんですね。
◎上野
学校教育推進室次長 はい、入札はこちらのほうでやっております。
◆上原 委員 それで予算見積もりの際の委託料の積算根拠なんですけども、時給は何ぼで計算されてますか。
◎上野
学校教育推進室次長 最低賃金をベースに考えております。
◆上原 委員 どだい委託料が最低賃金で計算されてること自身も非常にどうなのかなってことも思いますけれども、その最低賃金すら守られていない。そしたら従業員数で掛けたら、その分、業者、ピンはねしてるんですわ。こういうことが放置されていいんですか、公の仕事として。
◎北野
学校教育推進室参事 繰り返しになって申しわけありませんが、現実にその事実確認ということは、今現在できていませんので、私どものほうで放置しているというふうには考えていません。
◆上原 委員 でもあってはならないことですね。
◎北野
学校教育推進室参事 はい、そのとおりだというふうに思います。
◆上原 委員 市のほうとしてはそこまでしかできないといろいろおっしゃるんですけれども、私はもう少し突っ込んで、ほんとにその業者がきちんとされているのか、そのことは可能な限り、まあ任意にはなるかもしれませんが、
教育委員会としての姿勢が問われてるんちゃうかなと思うんですよ。もうブラック企業の胴元かというような感じですわ、こんなんやったらね。学童保育の問題でもしかり。市自身がかつて学童保育に関しては指導員を有償ボランティアと言って、有給休暇もなければ社会保険もありませんと。労働基準法に違反するようなことを平気で書いていた。私、議会で質問しました。それから有償ボランティア外しましたけども、そういうことも規定されるようになりましたけども、
教育委員会がやられている、運営されてる仕事の中で、こんなことがまかり通ってほんとにいいのかと。まかり通っていても、業者の言いなりで、私らは調べようがございませんという態度でいいのかと。これ行政のあり方そのものが問われてると思うんです。それは現時点、いろんなことを調べるほどのことまでが、いろんな制度的な整備はされていないにしても、それは本当はちゃんと調べて、市の権限として一定精査した上で、こういう事態がないように、少なくとも労働法制関係の法律は守るということで、そこをできるようにすることは必要だと思うんですけど、そこはどう思ってますか。
◎北野
学校教育推進室参事 今回の子供安全パトロールにおきましては、業務委託をやっているわけなんですけども、その業務内容等に応じて契約書及び仕様書等の内容を精査し、より適切な契約ができるように協議していきたいと考えております。
◆上原 委員 そういう労働法制関係とか、さまざまな法関係で違反があるんじゃないかと、疑義が生じたときに、一定調べられて、そして市としても独自の判断ができる、場合によったら契約を解除するということも含めて、できるような一定の制度なり準備は必要だというふうに思うんですけど、そこはどう感じてますか。
◎出口 学校教育部長 今委員御指摘の点につきまして、仕様書並びに契約書について、守っていただくいうことはもう言うまでもありませんし、そのことの確認もさせていただいております。今できる、調べられることについては調べもさせていただいておりますし、今後別のことでまた疑義が出たときには業者に対して調査をさせていただこうというふうに考えております。
◆上原 委員 いや、十分調べたとは言えないと思うんですよ。もっと突っ込んで聞けるけど、業者のほうから提供がないと。言ったらまたその時点で次の判断になりますし、それすら言ってない。ただ、疑義が出てますけども反証してくださいって、それで業者の言いなりで、ああ、そうですかと。これでは事実を事実としてきちんと見て、その判断をするという立場に立ってないと。業者の言うなりでやってるとしか言いようないじゃないですか。これほかの企業だったらもうちょっとやってるん違いますか。解放同盟の関係の企業だから、市長と仲よしだからできないんですか。そういう態度が
教育委員会の中に蔓延してることはもうほんとに甚だ遺憾で仕方がありません。仮に、仮にといいますか、今労基署にも行かれてますので、労基署が、これは最賃法違反ですということで認定した場合はどうなりますか。
◎北野
学校教育推進室参事 済みません、まず特定の業者に対してそういうふうにしているということはまずありません。まずそのことについては申し添えさせていただきたいと思います。そして今御質問いただいてる部分なんですけれども、労働基準監督署のほうでそういうふうな判断が下されたら、当然、契約内容と異なるということで、契約不履行というふうになるというふうに考えています。
◆上原 委員 契約不履行だというふうに判断したときには、契約解除になるんですか。
◎北野
学校教育推進室参事 幾つかの例を調べてみたんですけれども、労働基準監督署のほうでそういうふうな認定をされた場合には、まずその最低賃金法に関して、その差額の部分の支払い等の勧告がされるものだというふうに認識しています。
◆上原 委員 そこはその会社の対応ですやんか。
教育委員会の対応として、その業者と委託をしてるという関係から、そこの委託についてはどうなりますかと。契約解除ですか、解除ならないんですか。
◎北野
学校教育推進室参事 もし万が一そういうふうなことが年度途中で認定されるというようなことがありましたら、当然学校現場に警備員のほう、配置していますので、学校現場、子供たちの不利益にならないような形で対応していきたいと考えています。
◆上原 委員 ちょっと全然説明がわからないんですけども、解除にはならないということですか。
◎清水 学校教育部次長 どのような形で勧告が行われるかというふうなことも現在明らかではございません。いわゆる学校安全パトロールの契約については、その業務の内容については
教育委員会、責任を持って履行の部分ありますけれども、そこで雇用される労働者の最賃が守られなかったという事態が、例えばその契約の対象の企業としてどういう責めを負うべきものに当たるかっていうことについては、関係部局とも調整させていただきたいというふうに思います。
◆上原 委員 もう市全体が何ていうか、公の仕事を委託している中で関係法令が守られないときにどうするのかということがまともにないこと自身が問題ちゃいますか。いわゆるブラック企業であったとしても、何ぼでもそれは市の仕事やってくれたらそれでいいですねんと、委託料、安かったら、それでいいですねん、そういう立場ですか。現時点で整備がされてないんだったら、そういう整備が必要だという認識には立たないんですか。そこはどうですか。
◎清水 学校教育部次長 現状で申し上げれば当然、登録業者としての要件を備えられて営業活動をされている業者に対して業務を委託している状況でございます。そこで例えば法令遵守がなされないような場合とかにどういう扱いをするべきかということについては、また関係部局と調整したいと思います。
◆上原 委員 関係部局と調整するのは、そういうところとはこれから契約しないとか、そういう立場で調整するんですか。
○長岡 委員長 これはどうなん、そこの業者、契約解除してもうたら安全パトロールでけへんから、もうそれは契約解除しませんということなんか、契約解除した後もその安全パトロールできるように考えるというんか、どういうことなんかということを聞いてるねや。
◎清水 学校教育部次長 まず例えば事実として、例えば労基署からの勧告っていうふうな形の、まあジャッジメントっていうか、それがされるかどうかもまずわからない状態です。当然、契約関係については、例えばいろんなことで指名停止であるとか、指名停止の期間を決めるとかっていうふうな対応が、契約担当のところ、関係の部局とかであるというふうに思いますが、そこでの判断という部分が、例えば労基法上の例えばそういうペナルティーがどういう影響があるかということについて、現在十分に了知してない部分もあります。ただ原則的には、当然その仕様の中で法令遵守というのは掲げてるわけですから、その契約が実効性を持つというふうなことを求める立場には変わりありませんけれども、現実にそれでどう行われるかということについては、今明言できるものではないと思ってます。ただ法令遵守がなされるべきだという姿勢には変わりません。
◆上原 委員 契約の紙の上だけでなされていたらいいというふうに聞こえるんですよ、そういう話は。実態がどうであれ。実態をちゃんと担保するためには、行政として公の責任があるというふうに言えないんですか。
◎出口 学校教育部長 子供安全パトロール事業、ほんとに小学校の子供たちの安全を守るためにやらしていただいてることですから、公としての責任はあるというふうに感じております。
◆上原 委員 だからその公としての責任があるんだから、そこで働く人たちの雇用条件も、そしていろんな法的な遵守についてもなされる会社が真っ当に運営してもらえると、そういう立場で、市として、それが不履行だったと。だから市としての、先ほど言いましたけども、市としては十分調べられなかったとしても、仮に労働基準監督署が最賃法違反で勧告をしたと、労働者にその差額の賃金支払いなさいという勧告があったという前提のもとに考えたときに、そのときは契約解除にならないのかと。それは法的、いろんな契約の結んでいる関係上は、そこには至っていないというんであれば、今後の話として、こういうことはあったら契約解除もできると、真っ当な仕事をちゃんとしてもらえる会社にちゃんと委託をするというような立場で仕事を進めるんですかって聞いてるんですよ。どうですか。
◎植田 教育次長 委員御指摘のように、業務委託契約等につきましては、適正な業者との契約をしていくべきもので当然あると考えております。ですから関係部署とも連携をとりながら、そういった業者に委託をしていくように調整をしてまいりたいと思っております。
◆上原 委員 もう一回聞きますけども、そういう立場なんだったら、契約の解除が今できるのかできないのか。できないんだったら今後はそのことができるような措置も含めて、契約のあり方を考えると、この２段構えであるのかっていうようなことをちょっと聞きたいんです。
◎植田 教育次長 まず契約の解除という部分に関しましては、今後の推移を見守るとともに、関係部署とも協議もしながら、検討してまいりたいと思っております。なお今後の委託契約につきましては、当然管財課のほうで指定業者となっておりますところとの契約を進めておるところではございますので、そういった部分にのっとって進めてまいりたいと思っております。
◆上原 委員 今の話はもう一つよくわからないんですけども、要は法令違反があったということがきちんと、まあいうたら市ではなくても外部から認定がされたというときには、契約解除ができる契約内容になっているのか、なっていないのか。まずそこの事実確認です。
◎北野
学校教育推進室参事 委託契約書のほうにおきましては、本来契約目的を達することが困難と考えられる場合につきましては契約を解除することができるというふうになっています。今御指摘いただいてる部分につきましては、本来のうちの委託契約っていうのは、子供安全パトロール事業、小学校での警備等において、それが履行できないということに、この契約の内容におきましてはなるというふうに考えています。
◆上原 委員 だったらこの契約書そのものが十分じゃないですわね。違いますか。
◎北野
学校教育推進室参事 先ほどと同じ答弁になって申しわけありませんが、業務内容等に応じて契約書及び仕様書の内容を精査していくということは、今後より一層努力していく必要があるというふうに考えています。
◆上原 委員 そういう、関係法令を守らない業者があったときに契約解除ができないというような契約を結ぶこと自身がもうどだい間違いだと思うんですよ。他市は、例えばこれ、千葉県野田市、公契約条例というのもつくって、業務委託契約について手引をずっとこういうふうに出されております。そこでは労働者のことに関してさまざまな提出資料というものを業者に求めています。支払い賃金の確認するということで、労働者の報告書とか、それから賃金報告書の内容を証明できる確認資料を添付させて出させる、ここには給与等の支払い明細書の写しというものも入っています。そして契約解除ということで、次のいずれかに該当するときは契約を解除します、契約の解除に合わせて指名停止を行います、提出しなければならない配置労働者の報告書、賃金報告書、請求した報告書、確認資料が期限までに提出されないとき、これでも契約解除なんですよ。法律上できるんです。市で条例を定めて、こういう規程をつくって、そして業者と契約をすると。この公契約条例は最賃でないですよ。そこで働く人たちの、最賃ではやっぱり少な過ぎる、最賃が低いですから、その仕事をするにふさわしい賃金は市としてこのぐらいだろうということを定めて、それを履行しなさいということで、市の業務にわたって、また工事契約についてもやってるいうのがいわゆる公契約条例というものなんです。こういう立場を今後は検討して、やっていくこともあわせて必要だというふうに思うんですけれども、その辺は担当部署としてはどんなふうに考えますか。
◎植田 教育次長 今委員が御指摘いただきましたような公契約条例、あるいは市の業務という部分に関しまして、これは私たち
教育委員会だけの部分ではないと存じ上げます。関係部署等も協議も進めながら、そういった御指摘も受けながら検討を進めてまいれたらと考えております。
◆上原 委員 少なくとも
教育委員会としてはこういうものが今必要な時点に立ってるというふうな認識で、その認識でいるということで確認していいんですね。
◎植田 教育次長 そのような御指摘を受けたということをしっかりと確認させていただきたいと思います。
◆上原 委員 じゃあ御指摘受けた上でそういう必要性を感じていると、その立場で関係部署と話をするということですね。
◎植田 教育次長 関係部署と検討してまいりたいと考えております。
◆上原 委員 だから必要性は認識をした立場からなんですねって言うてるんです。関係部署と相談するのは当たり前ですよ。
◎植田 教育次長 これに関してさまざまな課題があると認識しております。ですからそういった意味で検討してまいります。
◆上原 委員 何で素直に言えないんですか。答弁では全然答えてないんですよ、質問に。だから
教育委員会、その姿勢にまだ、
教育委員会の中に子供のいろんな安全、当然守らなければならない、そしてさまざまな事業があります。それを委託している。その上で関係法令は当然守ると。そこで働く従業員などの方々も、それは最低少なくとも関係法令を守られた中で過ごすという、それは最低限ですよ。いうことでなければ、それこそ本来の事業目的を達成できない、その立場から今、こういう整備も必要な段階に来たというふうに私は思うんですけれども、そういうことをきちんと言えませんか、教育次長。
◎植田 教育次長 関係法令の整備は必要であると考えますので、そういった意味を含めまして、これは
教育委員会だけで決定するものではないと考えておりますので、関係部署に協議を求めてまいりたいと思っております。
◆上原 委員
教育委員会だけでは当然ありません。東大阪市の業務全体にわたってのことですので、川口副市長は今までの議論、聞かれて、市のさまざまな委託してる業務や、また工事発注してる中で、当然関係法令が守られる、労働者には最低限の労働のルールが守られる、そういう中で市の業務を委託されることが望ましい、それでもし、そのことが市として一定調査もして、それが実行なされてないと判断できる場合、先ほど野田市の公契約条例の中身、見ましたけども、そういう資料すら出さない、そんな企業とはもう契約できないと、そういう立場で新たな契約のあり方、業務委託のあり方について、市全体として検討するということで進めてほしいんですけども、副市長どうですか。
◎川口 副市長 公、公が委託をし、それを受託された企業が法令を守らないということであれば、これはまことに遺憾なことでございます。残念なことでございます。あってはならないことであると思っております。そういうことが、今指摘していただいてるのは、そういう疑いがあるという御指摘であろうかと思っておりますが、そういうことが明らかになりましたら、我々としてもこのまま放置することはできないのではないかと。いろいろ御提案もいただいておりますので、調査、研究のほうを指示してまいりたいと思っております。
◆上原 委員 そしたら、市としてもうちょっと突っ込んで、聞き取りで、まあ応じるか応じないか別ですわ。そういうこともやっていただいて、同時に一定の条例等の整備含めて、市がやっぱりみずから発注し、仕事をお願いしている、その事業の中でいわゆるブラック企業となるような実態が横行してないか、そういうことは絶対ないということが市として判断できる仕組みも同時につくるということで、副市長も一定検討はしないかんとおっしゃってますので、これについては一たん終わってはおきます。
○長岡 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時４６分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後１時０分再開 ）
○長岡 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。
◆右近 委員 そしたら池島の市民広場の整備の進捗状況について質問したいんですけども、昨年９月議会において、池島の市民広場の整備事業としておよそ５４００万円の予算が議決されたと思うんですけども、当時の
文教委員会での説明によりますと、この整備事業については、大阪府が恩智川治水緑地の第２期遊水地の計画変更により、今後２０年間、本市の市民グラウンドとして利用いただくために、使用可能な整備を大阪府が行って、東大阪市が市民グラウンドの管理棟、またトイレの設置など、多目的グラウンドとしての関係整備を行うというふうに聞いておるんですけども、その現在の進捗状況について教えていただけますか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 大阪府の工事としましては、現在防球ネット及び１００台収容可能な駐車場工事が６月末で完了する予定でございます。本市の工事につきましては、管理棟の整備工事を７月末で完了し、８月初旬にオープンの予定でございます。
◆右近 委員 この池島の市民広場ができるまでに、今現在、稲葉市民広場と石切の市民広場があるんですけども、それぞれのグラウンドの広さですね、今度新しくできる池島市民広場と比較してどうなのか、また今後、池島の市民広場ができたときにどのような利用方法でどのように管理していくのか、教えていただけますか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 稲葉市民広場でございますが、面積といたしましては８８２０平米でございます。石切市民広場は７０００平米、池島市民広場につきましては１万８０４１平米で、稲葉市民広場の約２倍でございます。石切市民広場の約２．５倍の広さになっております。利用方法につきましては、稲葉、石切市民広場と同様、オーパスによる予約制とし、施設の管理は公益財団法人東大阪市シルバー人材センターでお願いする予定でございます。
◆右近 委員 ちなみにここの広場は何時から何時まで使えるのかと、あとシルバーの人が管理されるということなんですけども、何人体制でされるのかと、もしわかったら教えていただけますか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 開場時間でございますが、午前９時から１７時まで、夏場につきましては、この３広場、石切、稲葉、池島につきましては６月から８月までは午後の７時まで開場いたしております。管理人につきましてはシルバーのほうで３人がローテーションを組んで管理をするのでございますが、日によって違う管理の仕方もございますが、基本的には１日１名、９時から５時まで、もしくは７時までの常駐となっております。
◆右近 委員 ちなみにこの市民広場が整備されたときに、どのような種目ですね、野球とかサッカーとかいろいろあると思うんですけども、どういうことができるのかと、あとちなみにお聞きしたいんですけど、先ほど言った稲葉市民広場と石切市民広場でできないものがこの池島でできるものがあればちょっと教えていただきたいんですけども。
◎古本
青少年スポーツ室次長 池島市民広場の利用可能な種目でございますが、小学生、中学生の硬式野球及び軟式野球、ソフトボール、サッカー、ラグビーのほか、グラウンドゴルフ、ゲートボール等でございます。もう一つ、今質問いただきました、３広場について、どれができないのかといいますと、稲葉市民広場と石切市民広場で比較しますと、小学生の硬式野球が稲葉市民広場はできるようになっております。石切のほうは硬式のほうはできないという仕様になっております。それと中学生の硬式も同じく、稲葉以外、石切はできないと。池島のほうは、今申し上げました小学生の硬式野球、中学生の硬式野球はできるということでございます。この違いだけでございます。
◆右近 委員 わかりました。僕もちょっと写真でしか拝見してないんですけど、見させていただいたら、本当にかなり広いグラウンドなんで、大概のスポーツはできるんだろうなというふうにイメージしてるんですけども、そこで、先ほど申しました事前に管理棟の整備について、ここでトイレなんですけども、管理棟にはトイレを設置されるっていうふうに聞いてるんですけども、この管理棟の反対側にもやっぱりある程度トイレが必要なんじゃないかなという、ちょっと写真見ただけなんですけど、かなり広いんで、その辺も一定配慮する必要があるんじゃないかなというふうに思ってます。それと管理棟のところに多目的トイレとか、そういうふうなもの、ちゃんとバリアフリーに配慮したようになっているんかどうか、あわせてちょっとお伺いします。
◎古本
青少年スポーツ室次長 今委員御指摘の部分でございますが、恐らく西側の駐車場のことをおっしゃってると思います。確かにこの西側から管理棟までの距離というのは大分ございまして、この西側のトイレでございますが、さまざま制約がございます中で、関係部局と協議しながら検討させていただきたいと、そのように思っております。また管理棟につきましては、このトイレにつきましては、管理棟にあるトイレはバリアフリー及び多目的トイレを設置したものと、設計ではそういうふうになっております。
◆右近 委員 この広場がいよいよ８月初旬ですか、オープン予定なんですけども、もうそんな日にちがないんですけども、今後どのように周知されていくのか、その辺のこと教えていただけますか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 現在、７月１日号の市政だよりに、市民の皆さんにお知らせする予定でございます。
◆右近 委員 わかりました。この市民広場の設置に際しましては、地主さんである大阪府と、地域の池島地域の方々にどのような話になっているのか、また地域から本市への要望があったのかどうか、その辺のことを教えていただけますか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 大阪府では、昨年５月に池島２期工事の北側部分の整備を行うため、地元説明会を開催し、東大阪市と協議中であると説明したと報告を受けております。本市へは、昨年６月に池島校区自治会、自治連合会、池島自治会、若草自治会より、地域事情に配慮した優先使用等についての要望書を提出されております。以上でございます。
◆右近 委員 わかりました。そもそものこの大阪府の池島地域の治水事業については、池島地域の土地所有者の理解と協力のもと整備された歴史的な経過もあるというふうに聞いておりますんで、今後、地域の皆様の利用についてもぜひとも配慮していただくことをお願い申し上げまして、この件については一たん終わらさしていただきます。
引き続きまして、河内寺の廃寺跡ですね、この史跡公園の整備事業についてお尋ねをいたしますけども、改めてこの河内寺の廃止跡の概要について御説明いただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 河内寺廃寺跡は、本市の河内町に所在する飛鳥時代後期と申しまして、今から約１３５０年ほど前でございますが、そのころにつくられた古代寺院の跡でございます。これまでの調査で、南北に金堂跡、講堂跡が並び、その東側に回廊跡が残っておりますことから、大阪の四天王寺式の伽藍配置をとることがわかっております。また寺院をつくりました、造営しました氏族につきましては、遣唐使を務めたことがある渡来系氏族の河内値一族であることが推定されております。
◆右近 委員 この河内寺の廃寺跡についてなんですけど、ほかの古代のお寺、たくさんあると思うんですけども、何かここについての特色等がございましたら、その辺のことをお聞かせいただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 金堂跡では、建物の基礎になります基壇が残りまして、柱を支えます礎石もよく残っております。また寺院が続いた時期が長期間に及びますのが特色でございます。地方のほかの古代寺院では、古代につくられました寺院でも短期間で廃絶する例が多いんでございますけれども、河内寺廃寺跡の場合は、出土いたしました土器の年代から、鎌倉時代の終わりごろまでお寺、寺院が続いていたことがわかっております。これら寺院が飛鳥時代の創建であること、四天王寺式伽藍配置をとること、基壇の残りがよいこと、創建にあずかった古代氏族がわかっていることなどが、さまざま評価されまして、平成２０年３月に国の史跡に指定されているところでございます。
◆右近 委員 ちなみに２７年度の事業としてどのようなものがあるか、御説明いただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 昨年度、平成２６年度に実施設計を作成いたしました。その実施設計をもとにいたしまして、整備委員会と文化庁の指導に基づきまして、本年度、平成２７年度から整備工事に着手したところでございます。２７年度の工事につきましては、金堂基壇北側の石垣を撤去しますとともに、それにあわせて発掘調査を行っているところでございます。現在も進行中でございます。この秋には史跡地の造成工事等を実施する予定にしております。これらの工事は国庫補助金の対象としております。また史跡地につきましては、遺構の保護のためにトイレ等の便益施設が設置できないため、史跡の指定地外に便益施設を築造する予定としております。平成２７年度は用地の取得、買収を行う予定でございます。
◆右近 委員 先ほどの御説明の中で、史跡内でトイレ等の設置ができないということなんですけども、その辺のちょっと理由等をお聞かせいただきたいんですけども。
◎菅原
社会教育部次長 先ほどの経過で申し上げましたように、河内寺廃寺跡は国の指定の史跡でございます。史跡の指定地内は原状保存が原則でございまして、整備工事は遺構面の保護を前提とするものでございます。また、これまでの発掘調査で古代寺院の遺構面が現在の地表面のすぐ下にありますことから、史跡地内にさまざまな掘削工事を伴うトイレ等の設置はできないという形になります。しかしながら整備工事が完了し、史跡公園として公開するということになりますと、河内寺廃寺跡を見学される市民が多数来られるということが予想されます。このため史跡の周辺地での用地の取得、買収を行うものでございます。便益施設の建設工事は来年度、平成２８年度を予定いたしております。
◆右近 委員 今後整備工事については何年かかるのか、また一般公開について、いつごろをめどにされておられるのか、その辺のことを教えていただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 史跡整備工事の継続に当たりましては、財源として国庫補助金の確保が前提となるというふうに考えております。このため、引き続き文化庁と協議を進めていきたいと考えております。整備工事につきましては今年度、平成２７年度、２８年度の２カ年の予定でございまして、平成２９年度には一般公開の運びになるというふうに考えております。
◆右近 委員 将来的にどのような史跡公園になるのか、ちょっとイメージですね、どのようなイメージになるのか、ちょっとお答えできる範囲で結構なんですけども、教えていただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 先ほど御紹介させていただきましたように、まず金堂跡、講堂跡、回廊跡の建物の基壇を復元したいと考えております。金堂の礎石は本物、原状で残っております本物の礎石を使用いたしまして、来られる市民の方々に臨場感を味わっていただけるようなものにしたいというふうに考えております。また来訪される市民に親しまれる史跡公園となりますよう、ベンチや日よけになるパーゴラ、水飲み場を設置するほか、史跡地全体が見渡せる展望デッキなども整備したいと考えております。入り口は３カ所つくりまして、うち１カ所は車いすの来訪に対応できる、そういったバリアフリーのことも考えております。パーゴラの下に長いベンチ、南東側に階段広場を設け、憩いの空間をつくりたいと考えております。
◆右近 委員 今後、これまで河内寺廃寺跡を調査したときにいろいろ出土品があるかと思うんですけども、それらの扱いですね、今後どのように展示されていくのか、そこでされるんか、また周辺でどっか適当なとこでされるのか等、その辺のことを考えておられるんでしたらちょっと教えていただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 昨年度、文化財施設の再整備の基本構想を策定いたしましたけれども、平成３３年、３４年に整備いたします文化複合施設に博物館と埋蔵文化財センターを一体化した施設を計画しております。河内寺廃寺跡と、今後できます文化複合施設とは比較的近距離でございますので、新たな文化財施設に河内寺廃寺跡の出土品のコーナーを設けまして、市民の方々にごらんいただきたいというふうに考えております。
◆右近 委員 今後、維持管理等どうされていくのか、どのようにされていくのかというのが一つの問題になってくるかと思うんですけども、その辺のことをどのように考えておられるのか、御説明いただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 河内寺廃寺跡史跡公園につきましては、一般公開の当該年度、平成２９年度と考えておりますけれども、そのときには、市の直営によります管理を考えております。その後は指定管理者の導入を検討いたしたいというふうに考えております。
◆右近 委員 具体的に何か、仕事として、どういう仕事があるんかとか、わかりますか。草刈りとか、そういうのもあるかと思うんですけど、ほかに何か、どういう作業が想定される、その上で指定管理、先ほど市民広場の場合はシルバーとかあったんですけども、どういうあれで指定管理を考えておられるのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
◎菅原
社会教育部次長 先ほどの御説明で申し上げました、平成３０年度に先ほど整備構想にございました博物館と埋蔵文化財センター、それから鴻池新田会所の指定管理者の切りかえの時期に当たっておりますので、平成３０年度にそれら文化財３施設とあわせまして、この河内寺廃寺跡の史跡公園の管理を含めて、指定管理者の選定を考えたらどうかというふうに考えております。それから、史跡公園での実際の管理運営のあり方でございますけれども、今委員御指摘にございましたように、通常の維持管理といったことと、それから河内寺廃寺跡の調査成果にちなんだようなイベント、そういったものを考えております。
◆右近 委員 埋蔵文化財センターとか、ほかの一体で指定管理されるということでよろしいですね。
◎菅原
社会教育部次長 はい、そのとおりでございます。
◆右近 委員 わかりました。なるべく東大阪の人たちに、東大阪のところで文化を感じられるというのか、地域の方に親しんでいただけるような施設にしていただきたいなと思いますので、その辺はひとつお願いして、一たん質問終わっておきます。
◆上原 委員 先ほど右近委員からもありましたけど、池島の市民広場に関連してちょっと若干お聞きしたいんですけど、管理棟の整備の予算が出てたのは多分、平成２６年のときの第２回定例会だったと思うんですけれども、結構時間かかってるんですけど、その工事の契約日とか、当初いつまでの予定やったのか。たしかこれ、前も聞いたんですけど、大阪府のほうの何か事業がおくれたいうことでおくれたんですね。それで工期がいつまでに変更になったのか、まず教えてください。あと建物の構造、どんなやつなんか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 当初の工事の案でございますが、大阪府の工事が３月末までで終わる予定でございました。そのときに補正予算を組ませていただいて、東大阪、当市としましても３月末、４月のオープンということで何とかならないものかというふうに打ち合わせをさせていただいておったんですが、ことしに入りまして大阪府の工事が、掘削を伴う工事でございまして、ダンプが４月まで大幅に足らないということを大阪府からお知らせがございました。結果的に大阪府は６月末までの工期になっております。この工期が終わらないと東大阪市の建物として建てれないということなので、そこから逆算といいますと、６月から着工させていただくということで、２カ月間、約２カ月間を見ていただいて、８月までには竣工するというような予定を組ませていただいております。それと委員御指摘の、どういう建物かということでございますが、プレハブづくりの建物と考えております。よろしくお願いします。
◆上原 委員 プレハブやったらそんな、工期は短くできるはずやと思うんですけどね。大阪府がおくれたからということだと思うんですけども、あそこの地域では都市計画法とか、河川法とか、さまざまな利用制限があるんだろうと思うんですけど、その許認可の手続はどこでやって、もう済んでるんでしょうか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 許認可の手続につきましては、東大阪市のほうは、もちろん先生が今おっしゃいましたとおり、あそこは市街化調整区域になっておりまして、河川法というのが当てはまるかなというふうに考えております。しかしながらあの市街化調整区域の上にものを建てるとすれば、設置者がだれなのかということで、東大阪市になるので、東大阪市が許認可の手続をいたしました。
◆上原 委員 そしたらつくるに当たって、東大阪市が手続したということなんですけど、土地の区域の確定はもう終わってるんですね。
◎古本
青少年スポーツ室次長 はい、全体で３万平米、約３万平米ほど土地がございます。そのうちの１万８０００平米が東大阪で借用する土地になっております。
◆上原 委員 そこの部分の土地の所有者はだれで、管理者はどこになるんですか。
◎古本
青少年スポーツ室次長 所有者は国交省でございます。管理は大阪府が管理をしていると聞いております。
◆上原 委員 建てるに当たって、分筆等はもうこれは済んでるいうことですかね、土地の。
◎古本
青少年スポーツ室次長 分筆といいますと、一筆一筆の分筆が確定してない部分も、正直言ってございます。この中で、法務局ですべての筆ですね、何筆あるかということで、その辺は出さしてはいただいておるんですけど、まだちょっと確定ができてない部分、本当はそれを確定をするには数年ないし物すごく数があって複雑だということを聞いておりまして、その辺は大阪府と協議した結果、確定するのは先々、将来的には確定していくというようには聞いておる次第でございます。
◆上原 委員 確定はしてなくても、何ていうか、建物建てて、ほんで使用するということは別に、法律上は可能なんですね。
◎古本
青少年スポーツ室次長 確定のほうは、確かにちょっと、私もちょっと今、記憶を思い起こしておるんでございますが、恐らく許認可していただくときに必要な書類として提出のほうはさせていただいています。土地の確定が、この先ですね、終わってない部分については、東大阪市のほうでもやっていくというようなことで考えております。
◆上原 委員 ちょっとわかりにくかってんけども、確定してないところがあって、それは別に法上、問題いうのはないいうことですかね。
◎古本
青少年スポーツ室次長 これは許認可していただくとこが建設局のほうでございますんで、建設局のほうでちょっと確認のほうをさせていただきます。
◆上原 委員 今すぐじゃなくてもあれですけども、ちょっとそれはきちんと確認して、適法な状態でやれるように、よろしくお願いします。
続いてですけども、そしたら
留守家庭児童育成クラブの関係でちょっとお聞きしたいんですけど、今回も予算上がってるんですけど、幾つかのクラブの予算が上がってますが、その該当するクラブの中で現在待機児童はそれぞれどのぐらいいてるんでしょうかね。
◎増田
青少年スポーツ室次長 ４月現在になりますが、今、ことし整備する留守家庭で待機児童がおるところが加納、若江になります。この２校に待機児童がございまして、今年度整備することにより解消される見込みであると考えます。
◆上原 委員 荒川も待機児童おるん違うの。
◎泉
青少年スポーツ室長 申しわけございません、荒川のほうでも１７名ほど待機が出ております。
◆上原 委員 これは今回の整備で、５年リースの契約であるんですけども、一応これを進めたら、少なくとも現在の待機児童は基本的に解消するということですか。
◎増田
青少年スポーツ室次長 はい、そのように考えております。
◆上原 委員 それはほんなら解消に向けて頑張ってください。
それと、あと今回から６年生まで受け入れをするということになりましたけども、ここら辺でいくと新たなふえた学年で受け入れをすることになった児童がどのぐらいいてて、また待機は全体としてどのぐらいあるのか、教えてください。
◎泉
青少年スポーツ室長 現在、６年生まで受け入れているところで待機出てるところが数カ所ございます。私持ってる資料、これ６月現在になりますが、石切のほうで３名、縄手南で２名、縄手東で３名、孔舎衙東で１名、以上でございます。
◆上原 委員 それ以外は待機はもう出てないですか。
◎泉
青少年スポーツ室長 今年度整備をするところは、先ほど申し上げました若江と荒川、出ておりますが、それ以外は今現在ございません。
◆上原 委員 あと４年生、５年生、６年生とか、ずっと高学年まで今回広がったわけですけれども、新たに広がった学年の受け入れの数について、どのぐらいいてて、それが実際は予想と比べて多いのか少ないのかとかも含めて、ちょっとその原因も含めてお聞かせください。
◎泉
青少年スポーツ室長 今現在、全体で４年生が２２８名、５年生が２８名、６年生が１０名ということでございます。そのうち障害児に関しましては無条件で以前より受けておりますので、４年生は１４名、５年が１１名、６年が７名ということで、特に５年、６年、障害児を除きますとごくわずかな数字になります。これは私ども当初
アンケート調査と、あとは人口推移も含めて予定しておりました数字よりもかなり少ないというふうに思っております。
◆上原 委員 そこについてはどんな分析されてますか。
◎泉
青少年スポーツ室長 一つは高学年になりますと、やはり授業の時間が低学年に比べて長くなってくるというのが一点あります。そしてもう一つは、習い事もふえてくるのかなということで、１カ月の間で学校と習い事を含めた中で、じゃあ学童のほうにどれだけの時間いてるのかということを考えた場合に、仮にいてる時間が短くてもやはり保護者負担金というのは出てきますので、その辺との兼ね合いで伸びが余りないのかなというふうには思っております。
◆上原 委員 保護者負担もそれなりに関係はしてるとは思いますし、一たん３年までだったんで、生活パターンも違うようになっているので、新たにもとに、学童に戻るということもなかなかなかったのかもしれませんけど、今後はもうずっと３年生から次、４年生、５年生、６年生と続いて受け入れることがふえてくることも予想されるのかなと思いますが、ほんとに学童保育そのものが子供にとって遊びの指導を通して、ほんとに楽しく、いろいろ成長をはぐくむ場にもなってるということであれば、もっと希望もふえるだろうと思いますし、ほんとはそういうふうに、望ましいかなというふうに思ってるんです。そこでいくと、実際に本来の遊びの指導を通して仲間づくりをやったり、子供の成長をはぐくむという点で進められていくのが学童保育の中身だと思うんですけども、あるところ聞きますと、民間事業者に今回なったところですかね、もう折り紙一枚だけ渡されて、なかなかそれで遊べと言われても、指導といってもその一枚だけでちょっと終わってしまうような話で、とても遊びをほんとに指導して、魅力あるものになってるとはなかなか思えないような不十分な点があるというふうには聞いてるんです。市として新しい制度になったもとで、ほんとに遊びの指導をどれだけやられているのか、また児童がどんな生活をされているのか、内容や、それから市が示した基準どおり実行されているのか、ここについては実態はどのように把握されてますか。
◎増田
青少年スポーツ室次長 今御指摘いただいてます実態につきましては、３月までの支援員を原則そのまま雇用するということでのスタートでありましたので、まだ３カ月余りであり、運営委員会と民間事業者との運営の違いは今のところまだ聞き及んではおりませんが、条例や運営要綱に沿った運営をされているか、また御指摘いただきました支援員と子供のかかわり方などについて実態の把握をするために、現場に赴き調査をしたいと考えております。その前段階といたしまして、
アンケート形式による聞き取りをすべく、現在準備を進めているところでございます。以上です。
◆上原 委員 聞き及んでないとかおっしゃいますけども、漏れ聞こえてはる話もあるんじゃないかなとは思ってるんですが、ちょっとほんとに市としてこの事業が適正にやっぱりなされているのか、事業目的が達成されているのか、そこについては、もうそろそろ半年、４月からやったら、もうあと数カ月もすれば半年で、なってきますので、その段階で一定のところは調査した上で、今後の下半期に向けての指導に生かしてもらうということと、あわせて改善を図らなあかんのかなというふうに思ってるんです。どうしても指導員の質をどう担保して、やっていくのかということは３月議会のときでも話をしましたけれども、本来の資格のある人というのは、よその市でいけば、ちゃんと教員の免許があるとか、また保育士の資格があったりとか、さまざまな資格がある人ですけれども、数年間、従事したら資格があるということも認めてる中で、ほんとにそれで、本来の遊びの指導をきちんとやられた中で実務経験があるというならわかりますけども、そこは今までも全然されてこなかったということ、再三私たちも指摘をしてますし、それも御存じだとは思いますので、その実態をほんとにちょっと調査して、夏休みもこれから入りますので、そこまでに大体一定のものを把握した上で、この秋以降、指導に生かせるように、きちんと調査を求めたいと思います。もう一度答弁、お願いします。
◎泉
青少年スポーツ室長 先ほど申し上げましたように、今現在、その調査の前段階の
アンケート調査というのを進めております。これは今月から始めまして、７月までの間に一定集約しまして、判断させてもらいたいと思います。またそれと同時に指導者のレベルアップということで、３月議会のときにも答弁させてもらいましたが、この調査を進めると同時に、研修計画のほうも進めていきたいというふうに思っております。
◆上原 委員 以前よりこの学童の問題については、問題点も指摘してるんですけども、従前運営委員会でやられてるときも、さまざまな問題もあって指摘はしてきたとこですけど、今回、民間事業者も入る中で、かえってばらばらになって、実態としたら前よりも悪くなってるんじゃないかというふうに思わざるを得ない節が多々聞き及んでますので、そこについてはよく調べて、改善を図ることを再度求めておきます。
次に、３月議会のときも話をしましたけど、少人数学級の問題について若干、もう一度お聞きしますが、少人数学級を実施するということについて、文科省も、いじめの問題が減少するとか、不登校が減っていくとか、さまざま効能について、評価もされております。
教育委員会としては少人数学級を実施するということについての効果について、どのように認識されていますか。
◎古垣
学校教育推進室参事 少人数指導については、現在のところ小、中学校で実施しておりますＴＴでありますとか、習熟度別に分けた算数や国語での授業を実施しておりまして、子供たちの学力に応じた学習指導ができておるというふうに考えております。
◆上原 委員 少人数学級についてはどうですか。
◎出口 学校教育部長 ３月議会で上原委員のほうから御指摘いただきまして、学校名も挙げてということでございまして、その直後に清水次長とともにその学校のほうに調査にも行かしていただいて、実態も見てきたとこなんですけども、御指摘いただいた学校につきましては、４０を上回ってる時間帯があるというのは見てまいりました。確かに３５人というふうになれば、クラス当たりの人数が少ないということで、今委員御指摘のような効果もあらわれるのかなと思うんですけども、現状やはり４１、もちろん支援学級行ってる場合には４０のとこもあるんですけども、学年のほうでさまざま、担任１人ではなく、３名の方々が創意工夫し、当然支援学級の担任もいるわけですから、その方も入ってということで、きめ細かな指導ができるように創意工夫をされてるのを見てまいりました。それと、先ほど古垣参事申し上げましたように、この学年では優先して、やはり算数の時間につきましては少人数の分割で、算数については学力向上を図るような努力もされておりました。
◆上原 委員 少人数のほうがわかりやすいからそうしてるんですよね。当然ね。小学校の３年生、また中学校１年生で、現在３５人にする場合、現行では今何クラスあって、支援学級の在籍者を含めるときと含めないときではやっぱりカウントの仕方が違って、実際に、先ほども言ったような、実質は多人数の学級でやってるという実態もあるから、それも踏まえてどのぐらいの学級数、小学校３年生で３５人学級にするときには、今のクラス編制でいくと、子供たちの人数でいくと現行何クラスを３５人にするために何クラス必要か、あと何クラス増が必要か、支援学級の在籍者を含める場合と含めない場合でどんだけふえるのか、小学校３年生と中学１年生についてお答えください。
◎松田 学事課長 現状では４０人を定数としまして学級編制を行ってるところでございます。御指摘の小学校３年生、中学校１年生ですねんけども、現行小学校３年生では１２４クラスとなっております。これに支援学級を含めない、在籍者を３５人学級にしますと、１３７クラスとなりまして、１３クラス増というふうになります。ここに支援学級の在籍者を含めますと１３９クラスとなり、１５クラス増というふうになります。次に中学校１年生ですねんけども、現行では１１３クラスで編制をしております。ここに支援学級を含めない在籍者を入れますと、１２３クラスで１０クラス増というふうになります。支援学級在籍者を含めますと、１２７クラスとなりまして、１４クラス増というふうになります。以上でございます。
◆上原 委員 それだけのクラス増をするためには、本来は大阪府が教員、採用をされているということで、正規の教諭については東大阪単独では難しいというのは十分わかってるわけなんですけど、仮に市で常勤講師を雇った場合は、大体、およそどのぐらいの必要経費がかかるかということについてお聞きしたいんですけど。
◎来田 教職員課長 年齢によって若干の差異はございますけれども、大体５００万、１人当たり５００万から７００万というのが年間の給与に当たるかというふうに考えております。
◆上原 委員 ５００万で計算したらどのぐらいなのかということと、その５００万はあれですかね、給与部分だけですかね。ほかの保険とか、そういったものについては含まれてるんですかね。
◎来田 教職員課長 ５００万から７００万という数字の中には社会保険であったりとか、そういった部分も含めております。ですんで、単純に小学校１５名、中学校１４名、講師配置で１人５００万、一番大学の新卒の若い方というふうに考えると、計算すると１億４５００万程度になろうかというふうに試算させていただいております。
◆上原 委員 それはだから、いわゆる給与部分以外の分も含めて５００万ということですねんね。それ、もう一回。
◎来田 教職員課長 そのとおりでございます。
◆上原 委員 最低で、最低というか、大体平均でそのぐらいで、１億４５００万円ほどかかるということなんですけど、これまで学力向上のために１億単位以上のお金をずっとつぎ込んできたというのもありますし、さまざまなことを学校現場で細切れにたくさんの人が来られて、非常に混乱してるという面もお聞きすると、やっぱり落ちついて子供たちに向き合える環境をつくるということでいくと、この１億４５００万円相当かかったとしても、一定効果を得られるだけのものがあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。実際、こないだも紹介したように、京都市初め全国各地で、常勤講師を雇って進めるなど、いろんなことをやられてる自治体、
教育委員会もありますので、ちょっとそういうところも調査等もかけていただいて、今後の、十分検討していただきたいというふうに思うんですけれども、今回は、先ほど出口部長のほうからは、現場見に行ったというお話は聞きましたけど、他市でそういうことを実施されているところの例もよく検討していただくというのもちょっと勉強いうか、していただきたいと思うんです。どうですか。
◎出口 学校教育部長 府下でも他市でそういう、小学校３年生３５人というところもあるのは聞いております。先ほど学力向上については１億、多額入れてやってて、細切れの配置もしてるというふうなこと、御指摘ございましたけども、学力向上の支援ということで、嘱託の方、全校配置いただいております。もちろん４日、５日というふうなばらつきもございますけども、それはクラスを分けて担任ということはできませんけども、さまざまな場面で支援を必要とする子供たちがおりますし、学力的にも、それから支援学級のお子さんもいらっしゃいます。そういう意味では、学力向上につきましても、それから特別支援のほうでも嘱託の方、つけていただいてるいうことは、学校総体では大変助かり、また活用もし、子供たちのためにもなっておると思います。現在委員御指摘の、３年生に対する３５人、国、府からはないけど、市としてどうなんだと、そのあたりについては、さまざま学校現場のことも聞きながら、調査もしながら検討もしてまいりたいと考えております。
◆上原 委員 ぜひ、実際に算数とか数学とか、小人数でやったほうがわかりやすいということもあって、そういうことも実施もされておられますし、全体としてずっと３５人ということで、少ない人数でやれば、もっときめ細かにできることはもう明白だと思いますので、今後よく検討してもらって、前向きに実施を進めていただきたいと思います。とりあえず終わっときます。
◆平田 委員 まず、ちょっと日本遺産っていう話を今回、本会議でさせていただきました。これはクールジャパンの一環で、まさに２０２０年のオリンピックまでに１００カ所ぐらいを世界に発信するという、こういう流れなんですが、これは多分、大阪府から言うてきたと思うんですが、これいつごろこの話がおりてきたのか、どんなふうな形で連絡があったのか、ちょっとそこから聞かせてもらえませんか。
◎菅原
社会教育部次長 私どもの東大阪のほうの照会でございますが、ことし、平成２７年の２月に日本遺産について申請をするかどうかということの照会がございました。
◆平田 委員 大阪府からですよね。ちょっと気になってるのは、これ見てましたら、大阪府が一つも手を挙げてないんですね。今回どういうことやったかというと、８３件申請をされてると。そのうちの４０が、都道府県が、都府県がいわゆる４０件を出していて、大阪府はゼロ、２３８市町村が出てるけれども、これも大阪府はゼロなのかな。大阪府ゼロなんですね。申請も出てない、いっこも。これ正直申し上げて、近畿で見ても、大阪府以外は全部出してる。奈良なんか見てると、ええタイトルやと思うんですけど、日本国創成のとき、飛鳥をかけた女性たちという、ええテーマやと、見てたんですが、要するにかなり準備をして各都道府県がやってる中で、大阪府の消極姿勢が極めて目立ってると。しかもその出し方ですけれども、これ東大阪市が単独で出す場合は、何か条件があるねんね。その辺のところちょっと聞かせてください。
◎菅原
社会教育部次長 今委員御指摘ございましたように、今回の日本遺産の認定申請におきまして、大阪府内の市町村からの申請はございません。確認もいたしました。それは、この日本遺産の申請に際しまして歴史文化基本構想、この歴史文化基本構想を策定済みの市町村、これが申請ができるという、この条件がございまして、大阪府下はなかったと。ちなみに東大阪でもまだこの歴史文化基本構想は策定をしておりません。
◆平田 委員 ということなんですね。要するに単独で出そうとすると、いわゆるこの制度にのっていくためには、歴史基本構想、あるいは歴史的風致維持向上計画というのがもう済んでなかったらあかんと。これが実は大阪府下でもあるのが、河内長野市、泉佐野市になるのかな、条件満たしてるのが、堺はもう既に世界に向けてやってるもんですから、世界遺産目指してはるんで別として、しかしながらこの辺のところでいうと、歴史文化基本構想計画中というところが河内長野市と泉佐野市しか今のところないという状況です。この辺のことについては、本市としてどうするのかっていう流れは、今どうなってますか。
◎菅原
社会教育部次長 委員今御指摘ございました、大阪府内で歴史文化基本構想の策定に向けまして計画中、３カ年度の予定で現在３カ年度目というのが河内長野市でございます。河内長野市のほうに私、ちょっと聞き取り調査を行いました。歴史文化基本構想そのものでございますけども、地域の文化財をその周辺環境を含めまして総合的に保存、活用していくということの基本構想でございまして、いわば地方公共団体が文化財保護行政を推進していくためのマスタープランというような位置づけでございます。これまで私ども文化財保護の考え方でございますけれども、点としての文化財、これを指定、登録等を行うことにより保護、活用するということが制度として確立しておりました。このことにつきましては変更がございませんのですけれども、歴史文化基本構想、それから先生、今御質問されております日本遺産っていうのは、非常に大きな面として、地域の一つの固まりとして、その地域の歴史文化の特徴、これを明らかにすることで文化財を総合的に把握していく、活用していくということが求められています。このため、地域の中でさまざまな有形文化財、無形文化財の調査、地域の歴史的な特徴に沿って再調査するということが求められていますので、河内長野市さんの例でございますと３カ年の調査と、策定ということを聞いております。
◆平田 委員 今お聞きいただいたように、これは担当部課でできることではないんですね、簡単に言うと。市としてどうするかという問題が問われてる。さらには、例えば今、１市でやる場合はそんなんが要ると。もう一つはシリアル型、ネットワーク型というのがあるんですが、複数の市町村にまたがった場合はその限りにあらずということなんですね。そうすると、これをほんなら例えば今、ふっと浮かぶのが、飛鳥がこれ、奈良でやりはるねやったら、例えば蘇我と物部の戦いっていうのは、これまさに日下とか、ところが戦場になって、八尾の鏑矢塚あたりで決着ついていくと。まさにこの河内平野が一つの大きな舞台になってるわけですね。そうすると、例えばそういうことについても、ほんならこれどうするのと。大阪府が例えばやる気になってくれれば、簡単に言えば我々も協力してやっていけると。あるいはこちらから八尾市に働きかけて、一緒にやりましょうよというようなことになるのか、いずれにしても、せっかくのこの機会、それも２０２０年までに１００カ所っていうけども、大体１年間で５０００万、３年間で１億５０００万というぐらいのうまくいけば補助が出るわけですから、我々としてはこれ、２０１９年もありますし、２０２０年もあるということなんで、ただこれ、何もしないでやり過ごすっていうわけにいかないんではないのかなと。しかし現場的には大変な作業になるわけですが、いずれにしても我々としてはこの歴史、文化みたいなことについては、いずれにしても、手間がかかったとしても、やっとくべきではないのかなと。これを、じゃあどちらが答えていただくのか、どうしますかね。どっちか答えられますか。教育長か副市長か。
◎川口 副市長 平田委員御指摘のとおり、我々といたしましては従前より物づくりの町、あるいはラグビーの町と標榜しておりますけども、その先を見越した考えに立ちますと、やはり日本遺産、あるいは先ほどから出ております歴史文化基本構想の策定、こういったところにも、観光という切り口から考えますと、やはりどうしても必要になってくるんだろうなとは思っております。したがいまして単独ではこの構想が必要ですし、広域的に取り組むということになりましたら、そうでもないということでございますんで、そのあたりにつきましては、現在私ども経営企画部のほうで、観光を切り口とした観光戦略、現在策定に入っておりますので、そのあたりも絡めまして、この日本遺産の指定に向けて、少し時間がかかるかもわかりません、２０２０年には、あるいは２０１９年には間に合わないかもわかりませんが、やはりもう第一歩を踏み出すべきではないかなというふうに思っております。
◆平田 委員 副市長、せっかく言うんやったら、間に合えへんかわかれへんって、初めから言わないように。せっかくやるんやったら２０２０年に間に合わせたいというふうな姿勢でやっていただきたいと思うんですね。私はあえて大阪府が余りにも積極的ではないという話をしたのは、これも含めての話です。大阪としても極めてこのクールジャパンにとっては大阪、どうするかっていうのは大事なんです。しかしその割には府が動いてないっていうのは現実ですよ、正直言って。だから我々も、市としても当然これ、そういう基盤を整えるということで、早急に結論出して、方針決めるべきやと。そうしないと、例えば今からでも間に合う可能性十分あるんなら、挑戦すべきやと思います。あわせて、そういう、何とか実現していく方向で、まさにトップが頑張らないかん部分の仕事やと思うので、しっかりやっていただきたいと思います。いいですかね。もう一回ちょっとそこ確認を。余り初めから無理やと思うということは。
◎川口 副市長 私、前段で申し上げたように、決してワールドカップなりがゴールではないわけでございまして、今後永遠に東大阪はあるわけでございますので、当然のことながら早急に日本遺産、最終目標は日本遺産の指定に向けての取り組みいうのは必要かと思っております。東大阪、暗越奈良街道もございますし、東高野街道もございますし、本会議でも出ましたか、中甚兵衛さんの大和川つけかえに伴います農民と水との闘い、こういった歴史、ストーリーもございますんで、そのあたりをうまくコーディネートをしながら、一刻も早く日本遺産の指定を目指していくということについては、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆平田 委員 これから当面２０２０年の１００カ所というのが一つのめどになってるもんですから、あえて申し上げたわけです。しっかりやってください。
もう一つ、中学校給食の問題でございます。このことにつきましては、私ども、まずはやっぱり一番大事なのは、児童生徒の命ということで、いわゆる耐震化の問題、一番大事やということがありました。さらには、医療の上でということは、やっぱり中学校卒業までの医療費の助成制度の拡充、これも大事であると。そしてそれが実現した上で、これ今一番要望が強いのはやっぱり中学校給食ではないかと。ただこれから、まさに財源の問題も含めて、やるとなると、相当覚悟を決めてやらざるを得ないと。しかし市長も先日、成長期における中学生の健全な心身の育成や食育の観点から、中学校生活における給食についての重要性、必要性、十二分に認識しているということで、課題整理を行って、実施に向けて検討と、はっきり言いはったわけですから、今回はこれほんとに事例がたくさんあるわけですね。成功も、いろんな課題のあった事例も既に府下にはいっぱいございます。したがって、そのことをしっかり検討されまして、ぜひこの辺の、今の段階で聞いてもまず中身がないのはわかっておりますので、これについてはぜひ決意を伺っておきたいと。これは教育長と副市長と、両方ちょっとお願いできますか。
◎西村 教育長 中学校給食につきましては、午前中の御質問にも御答弁申し上げましたが、市長のほうから、成長期にある中学生の食育、また教育的な視点から、検討するように指示をいただいております。今の段階で具体の運用形態については申し上げられませんけれども、一定検討した中身については、また議会のほうにもお示しをしていきたいと、このように考えております。
◎川口 副市長 教育長も申し上げましたように、また市長も本会議で申し上げましたように、中学校給食につきましては、その重要性、必要性については十分市長も認識しておるところでございまして、ただ、私ども金庫番をあずかる立場といたしましては、前回のときの試算であったかと思いますが、安く見積もってもやはり、いろんなケースはあるわけですけども、一番安く見積もってもやっぱり年間１０億のお金がかかるというような試算も出ておったと思っております。そのあたりにつきましては非常に厳しい財政状況ではございますけども、市長の強い決意いうのがございますんで、
教育委員会のほうで具体的な話に及んできたときには、我々も腹をくくって取り組んでまいりたいと思いますし、議会の皆さん方にも御相談をさせていただきたいと、このように思っております。
◆平田 委員 期をまたがるような約束をされたわけでございます。したがって、この約束については、これはもう実行せざるを得ないということでございます。いずれにしても、これはほんとに期待もされておりますし、また皆さんにとっても、また子供たちの現状からいっても、やっぱり食育ということだけではなしに、ほんとに成長期における中学生の健全な心身の育成という観点からも必要やと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。
◆樽本 委員 もう質問ではなくて、３点ほど指摘をしていっておきたいと思います。まず１つ目が、委員さんのほうからもありましたけども、留守家庭のことです。この４月からやってはるということで、まだやっぱり混乱の時期にあるのかなと思います。いろいろちょっと聞いてると、今までやってはった運営委員会と、また今度やられる民間業者さんのことであったりとか、児童、利用者ですね、と学校の問題、保護者の問題、いろいろあると思います。このあたり、やっぱりいろんな問題が出てくると思いますんで、また私ら委員のほうで相談できることがあれば聞きながら、またうまくいくような形でしていけばいいのかなと思いますんで、問題を先送りするんじゃなくて、しっかりと、こんなことありますということを言っていただきたいなというのが一つです。
同じく２つ目が、市民会館のことです。市民会館は、私もやはりいろんな方、お話聞いてると、会議室がないということをやっぱりよく耳にします。先ほどある委員のほうからもありましたけども、テナントを使ったらどうやという、そういういろんな手法はあると思うんですが、こういうことを市民の方にお願いするのも何かなとは思うんですけど、例えばもうほんとに、ボランティアで貸してもらえませんかっていうふうにお願いしていくのも一つの手法じゃないかなと思います。いろんな手法あると思いますんで、そのあたりしっかりとまた言っていただければいいのかなと思いますんで、この辺も今後の動向、ちょっと見ていきたいなと思っております。
それとあと３点目なんですけども、これ、
教育委員会だけにかかわることではないんですけども、いろいろ購入するものに対して、随契であったりとか入札であったりとかあると思うんですけども、そのあたりでやはり市内業者さん、やっぱり優先していってもらうべきじゃないかなと思っております。せっかく、市内業者さんというのはやはり税金納められてやられるわけなんで、そのあたりやはり、できれば、どこまで市内業者さんを優遇するのかということはいろいろ問題は出てくるとは思うんですけど、そういう優遇する分、きちんとやはりペナルティーはペナルティーとして、何かあったときにはかけていくという、あめとむちというんですか、こういうことをしっかりとやってもらいながら、いろいろ購入に関してはちゃんとしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺、ちょっと御指摘としてさせていただいて、また今後の動きについてはまた見ていきたいなと思っておりますので、指摘だけでとどめておきます。
◆平田 委員 私どもも関連で１つだけ、市民会館の件で、今いろんな意味でインフォメーションされてるのは事実なんですね。ただ、いろんなこともありましたけれども、例えば相談があったときに、ぜひ親切に対応してあげていただきたいという、紹介等含めまして、それだけぜひしっかりやっていただきたい。現実問題としてやっぱりなくなって、使えなくなってからがそういうふうに思いはるわけで、当然主催者はいろんなことわかってはるやろうと思うけども、いざやっぱりないねんけどどうしようっていうことがこれからやと思うんですね。したがってこれから皆さんがぜひしっかりと、できるだけ親切に対応をお願いしたいなと。要望だけしておきます。
○野田 副委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○野田 副委員長 他にないようでありますので、一般的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時８分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時２９分再開 ）
○長岡 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
なお先ほどの委員会の中で出てきた個人名などについては、委員個人の質問によるものだということだけつけ加えておきます。
これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問ありませんか。
◆上原 委員 そしたら２点について質問いたします。まず中学校給食についてなんですけども、私たち党議員団は、かねてから中学校給食の実施、求めてまいりました。本会議で昔から、私も何度も質問させてもらってるんですけども、市長は一たん公約に掲げていたにもかかわらず、突然任期途中にはやらないというておっしゃったことについては、この間もずっと批判してきたとおりです。同時に新たに、任期ももう終わるという時点もありますし、そしてこの大阪府下で東大阪だけが中学校給食、実施しないということになってしまうというような事態のもとで、改めて中学校給食をする意義もありますので、その中で実施に向けて再度よく検討をして、実施を進めてほしいということで求めるわけなんですが、市長はその辺はどのようにお考えですか。
◎野田 市長 本会議でも御答弁いたしておりますけれども、課題整理を行い、実施に向けて検討するように考えているところであります。
◆上原 委員 この間の経過は、一たん認めた予算もみずから取り下げるという形もされたっていうこともありますが、実施に向けて検討するということですので、ほんとに子供にとって一番いいものは何なのか、そういう立場からよく検討を進めていっていただきたい。それ
教育委員会がその準備もされて、実施を求めたいと思いますので、それについて一点確認しておきます。
もう一点、あと学校安全パトロールの問題なんですけれども、学校安全パトロールにおいて雇用されている労働者が、時給８００円で雇用されていたということが私どものところに告発がありました。給与明細も見せてもらいましたが、やはり８００円と記載されてあります。きのう労基署のほうにも行かれたということもお聞きしております。市の、また
教育委員会の委託している業務の中で、当然最低賃金など、それから労働法制などはきちんと守られて実施をされるべきだと。このような８００円でもし行われているということならば、それはもう問題であるということで、これは市の委託してる業務の中でこういったことはあってはいいことなのか、あかんことなのか、そこについては市長の認識はどのようにお考えですか。
◎野田 市長 市として業務委託契約をした相手方が、いわば最低賃金基準というものを下回った雇用を行っている、これはあってはならないことであります。
◆上原 委員 当然そうだと思うんですね。それで市としては可能な調査を行ってほしいということで、私たち要望をして、原局はお話を現場に、会社のほうを呼んで聞かれたそうなんですけれども、その可能な調査をもっと踏み込んでやる必要があるかなというふうに思うんですが、市長のほうからも、もう一度踏み込んできちんと調査をするということで、
教育委員会のほうに一定の指示をする用意はありますか。
◎野田 市長 今委員が御指摘をいただいております事案については、きょうの委員会審議の中で私自身も初めてわかったことであります。当然そのことが事実か事実でないのか、そのことも含めて確認をするということについては委員会としては当然でありますし、なおその確認作業をきっちりとやっていくということについては、私のほうからも再度指示をしてまいります。
◆上原 委員 再度指示していただきたいと思うんですけども、先ほど
教育委員会のほうでは、こういう８００円だという労働者の側からの話があったということが情報として寄せられた中で、会社のほうにはそれを反証してくださいというようなことをおっしゃったような節の話をされておりました。反証ではなくて、実際に
教育委員会は、その反証してくださいいうことは、企業のほうが、うちら当然ちゃんとやってますわということをわざわざ言ってくださいって言ってるようなもので、それは不正な行為を
教育委員会、後押しするような形になってしまいますんで、そこはもっと踏み込んで、ほんとにそうはないんだなと、きちんとされているのかっていうことをもっと突っ込んだ調査っていうか、できるとこまでしてもらうことが必要やと思うんですね。他市では一定公契約条例というものをつくられて、野田市長と名前の同じ野田市では、そういったこともつくられて、賃金の報告書や配置労働者の報告書など、給与明細等の写しも含めて見せてくださいというふうになってるんですね。確かに今整備されてないけれども、任意であったとしても、そういうことを企業側に一定疑義が出されてるもとなので、出してもらえませんかというような指示は当然あってもしかるべきと思うんですけども、もっと踏み込んだそういう、事実かどうなのかっていうことを調べる調査について、市長のほうからもう一度明確な指示を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎野田 市長 市と契約をした相手先がどのような雇用形態をとっているのか、どういう状況であるのかということ、そこに一定の疑念というものが生じたというところでございますけれど、先ほど答弁いたしましたように、まず原局として確認作業は当然とらせていただきます。また、さらにその上で何がしかの疑問点があれば、私ども市の顧問弁護士、また社会保険労務士もおるわけでございますので、専門家の意見も聞いて、当然このことはきっちりと対応していく性質のものでありますので、そういったことも含めて具体的に私のほうから指示をしてまいります。
◆上原 委員 じゃあそれをまた求めておきます。
同時に、今いろんな、市の発注してる業務だとか、そして委託してるものとか、工事の発注とか、さまざまな問題においてこういうことがないようにするという問題で、先ほど言った、野田市で行われてますような公契約条例というのがつくられてきております。一定質の確保をするという点でも重要な中身だなというふうに非常に感じてるんですけども、
教育委員会のほうでも、先ほど副市長からも話、答弁もありましたけれども、一定市の発注している仕事等に関して、きちんと法令どおりやられているのか、また最低賃金といっても、本当の最低賃金では非常に低いですので、一定の、市として、その最賃よりも上回るような、これが適正価格だろうというものも示しながら、この公契約条例っていうのを実施されてきてるということで、そういう踏み込んだものを今後つくっていくことが必要な段階に来てるんじゃないかなというふうに感じてます。契約、市が行っている事業において、当然関係法令もきちんと遵守しているし、そして質も担保していく、そこでワーキングプアなど生まない、こういったことを進めていくための一定の条件整備に向けて検討するということを求めたいと思うんですけども、この公契約条例に向けた一定の検討を図っていくということで、市長の考えをお聞かせください。
◎野田 市長 公契約条例につきましては、これから将来、市としても検討をする課題の一つにはなってくるかと思っております。現在のところは今検討の対象にはなっておりませんが、申し上げましたように将来条例を持つということも検討することも考えなければならないと思います。ただ現在におきましても社会保険労務士会から、この契約の雇用に関する部分等々についていろいろ御提言をいただいております。これについては、そういった専門家の団体とも協議をして、条例をつくるまでもなく、一つの仕組みとしてそういった確認的なシステムができないかどうか、それについては検討をしていきたいと今考えております。
◆上原 委員 それは当然で、やっていただくということですし、それをもっと担保として、市としての決まりとしてやっていく上では、私は条例は必要かなというふうに思いますので、それに向けてのまた検討を、当然、当面すぐできることと、そしてもっと踏み込んでやるべきことと、両方の検討をしていただきたいと思います。もう一度答弁お願いします。
◎野田 市長 公契約条例の制定について検討するということは、否定をするものではございません。そのことはいわば我々課題、勉強の一つの対象としては考えてまいります。
◆上原 委員 ではそれ、勉強、よくしていただいて、前向きに進めていっていただきますようにとりあえず求めて終わっておきます。
◆平田 委員 私のほうから２点ですが、まず最初に日本遺産の問題で、これ本会議のほうで私どもの党の議員ほうからやらせていただきましたが、大阪が全然出てない、申請出てないということで、２０２０年までに一応１００件をめどにということなので、この２０２０年までに何とか申請ができればなと。本市で単独で行う場合は、やはり３年ほどどうもかかるようで、基本的なそういう基準をとらんといかんということがありますので、それはそれでやっておく必要があるのかなと思っています。もう一点は、やはり大阪として、各都道府県が、４０都府県が申請出されてるんですね。しかし大阪府全然出てない。しかしながら振り返ってみると、世界遺産はさすがに大阪、今のところないと。これは堺が古墳とかでやろうとされてるわけですけど、だけども考えてみると、我が国初の国際港湾というのは、なにわの洲なんですね。そこから、まあいえば奈良に、シルクロードと言われてるけども、そこで暗峠が出てくるとか、いろんな意味で、蘇我、物部、先ほども言ったんですけども、いろんなストーリーがいっぱいある。しかしこれをもちろん市として働きかけていくことも大事やけれども、もう一点はやはり大阪府に対しても、もうちょっと積極的にこういった活用もするようにということでやれば、私ども市が呼びかけて、他都市との連携をとるということも大事です。これもやらなあかんと思いますが、府がリードすれば初めから非常に話が早い面もあります。そういったことも含めて、この制度が、ずっとこれ、今のところ日本遺産という制度がずっと続くというよりは、とりあえず２０２０年までクールジャパンの一環として、１００カ所認定しましょうねという制度である限り、これからの５年間がやはり大変極めて大事になってきます。見てますと、近畿でも大阪府以外は全部各県で出てるわけでございますんで、その上で、私どももちょっとそういう働きかけも含めて、これ実際問題として認定できる材料は、ストーリーはあると思いますので、ぜひこれは積極的に取り組むということと同時に、ちょっと幅広い都市連携をすれば、そういう基盤を３年かけてつくるということでなくてもいけるようなので、ぜひこれ取り組みをしたほうがいいと思いますが、市長、どうでしょうか。
◎野田 市長 日本遺産という取り組みでございますけれども、自治体としても市のいわばいいところをアピールしていく、また広い意味で観光というところにつながってくるところでございます。当然にぎわいの創出というところで、さまざまなメリットが生じてくるものと思っております。まず大阪府との連携につきましては、当然１市でやるよりは複数市、あるいはラグビーワールドカップもそうでありますが、府、市という形が望ましいものと思っておりますので、この連携等につきましては、私自身また市長会等を通じて、大阪府にも積極的に市町村に働きかけをしてもらうように、リーダー的になってもらうように、私のほうからも要請をしていきたいと思います。
◆平田 委員 これは１０割補助ということもありますし、５０００万の３年間、１億５０００万円ということで大変予算も大きいわけですので、我々にとっても大変魅力があると思いますので、両面でひとつしっかりやっていただきたいと思います。
もう一点はやはり先ほどちょっと話、出ましたけども、中学校給食の件ですね。私どもこの件につきましては、まずは命が大事ということで、耐震化の問題で、まず一生懸命やろうと。そして、あわせて医療の問題として中学卒業まで入通院とも子供医療費助成制度の引き上げをやる、そういったことでは大変これ大事なことを順番にやってきてると思ってるわけです。中学校のこの給食の件についても、大変コストのかかる事業であることも事実です。しかしながら、今回市長がこの目途については、子供たち、特に中学生という成長期にある中学生の心身ともの健康に対する問題、さらには食育という問題で、やる方向でということをおっしゃった。今回は、これについてはもう後へ引けないわけでありますので、ぜひしっかりと準備をしていただいて、そしていろんな事例もいっぱいもう出てるわけですので、その中でしっかり固めて、そしていろいろ御相談するところもしっかり相談していただいて、今度はぜひ実現をお願いをしたいと。改めてちょっと一言お願いをしておきたいと思います。
◎野田 市長 本会議でも平田委員からの御質問、御提言に対しまして、中学校給食についてはお答えをしたところでございます。今、平田委員のほうから御発言ございましたように、子供を守るという観点からは、この間、学校校舎の耐震化を今年度じゅうに仕上げていく、そして子供たちの健康、体を守るという観点から、子供医療助成ということを充実をさせていくと、まず優先順位をここに置いたところでございます。今御質問いただいております中学校給食につきましては、当然必要なものであるという考え方に立っているところでございます。今後早い時期に課題を整理をして、実施に向けてしっかりと検討するように、私のほうからも
教育委員会には強く指示をしてまいります。
◆平田 委員 以上です。
○長岡 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○長岡 委員長 他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○長岡 委員長 御異議ないようでありますのでさよう決します。なお次回は６月２２日午前１０時より委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時４６分散会 ）...