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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 菅 納 清 二
事務局主査 大 塚 芳 郎
事務局次長 小 谷 敏 行
事務局主任 堀 池 亮 行
議事調査課長 北 村 正
事務局主任 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
議事調査課 高 山 元
議事調査課総括主幹 北 埜 和 之
議事調査課 吉 田 哲 也
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 会
（平成２７年３月２日午前１０時０分開会）
○
大野一博 議長 これより平成２７年第１回
定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からご
あいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）おはようございます。本日ここに平成２７年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用中にもかかわりませず御出席をいただき厚くお礼を申し上げます。今定例会は平成２７年度の当初予算を御審議いただく場であり、一年の礎となる極めて重要な
定例会でございます。限られた会期ではございますが、何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
さて今
定例会の案件につきましては報告が１件、条例が２５件、予算が２１件、契約が２件、その他が１件の合わせて５０案件に、このたび調整が調いました予算１件を加え、計５１案件を御提案申し上げております。そのうち
補正予算関係であります議案第２６号平成２６年度
東大阪市
一般会計補正予算第８回から議案第３３号平成２６年度
東大阪市
病院事業会計補正予算第４回までの計８案件につきましては、
事務執行上の関係から早期の御決定をいただきたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたします。
なお今後の
市政運営に関する私の所信につきましては後ほど申し述べたいと考えております。何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして開会のご
あいさつとさせていただきます。
開 議
○
大野一博 議長 現在の
出席議員は３９名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により議長において、４番
松川啓子議員、３８番川
光英士議員、以上の両議員を指名いたします。
この際
報告事項がありますので私から報告をいたします。
去る２月２７日付で
冨山勝成さんから一身上の理由により議員の辞職願が提出されました。
地方自治法第１２６条ただし書きの規定に基づき、同日付でこれを許可をいたしましたので御報告いたします。
続いて事務局から諸般の報告をいたさせます。
◎小谷
事務局次長 御報告いたします。
まず
猪田選挙管理委員会事務局長は、
選挙管理委員会開催のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に
執行機関から本
定例会の
出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。
次に平成２６年第４回
定例会以降におきます諸
会議動向報告書並びに２月２０日付で、
ごみ有料化に関する陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○
大野一博 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております
議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１
会期決定の件
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○
大野一博 議長 日程第１、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２６日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
大野一博 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２５日間と決定いたしました。
───────────────────────────────────────────
△日程第２ 報告第１号市長の
専決処分報告の件以下５１案件
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○
大野一博 議長 次に日程第２、報告第１号市長の
専決処分報告の件以下議案第５０号平成２６年度
東大阪市
一般会計補正予算第９回までの５１案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
市政運営方針並びに
提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに平成２７年第１回
定例会を迎えるに当たり、
市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
私は平成２３年１０月に市民の皆様から２期目市政のかじ取りを任され、この３年余り、渾身の勇を振るい
市政運営に邁進してまいりました。この間、市民の皆様と喜怒哀楽を分かち合い、多くの方から
叱咤激励を受け、職員と労苦をともにし、また議会の皆様の多大な御理解と御協力をいただきながら奮闘努力してまいりました。２期目市政では１期目に引き続き、
市政マニフェストの推進を軸としてスピーディーかつ力強く各般の施策を推進してまいりました。
まず
公共施設再編整備計画の策定や
住工共生の
まちづくり条例の制定、
東大阪市
版地域分権に向けた
取り組みなど、本市の新しい町の姿を描き、
まちづくりの大きな方向性を定めました。また
子育て支援センターの整備や
子供医療費助成制度の拡充など、
市民サービス向上に直結する
取り組みを進めてまいりました。また
小中学校舎や
防災関連施設の耐震化、
防災システムの整備、
浸水対策の推進など、市民の
安全安心を守る施策を実施いたしました。さらに新
集中改革プランの着実な実行などにより、
行財政運営の
基盤強化を図ってまいりました。こうした結果、今、本市は
まちづくりの礎を固め、輝かしい未来への着実な一歩を踏み出しつつあると確信しております。この確信の上に立って私は引き続き市長として市民の皆様と一緒に我が愛する
東大阪市のさらなる発展、飛躍をなし遂げたいという熱い思いを強く抱くに至りました。私は今秋に行われます
市長選挙において、三たび
市政運営の重責を担うべく市民の皆様に信を問う決意をここに表明いたします。
さてこの１年間の政治、
経済状況を振り返ってみますと、政府は長期にわたるデフレからの脱却と富の拡大を目指し、アベノミクスを推し進めています。その一方、昨年４月に
消費税率が８％に引き上げられました。増税に伴う景気の失速が懸念される中、首相は
消費税率の再度の引き上げを１年６カ月先送りすることを決定するとともに、衆議院を解散いたしました。総選挙の結果、
政権与党は引き続き安定多数を確保し、
安倍内閣は新たな
スタートを切ることになりました。また、日本銀行による
金融緩和策などにより、株高、円安が進みました。政府は株価、
企業業績、雇用など多くの
経済指標は、著しい改善を見せていると評価しております。しかし残念ながら
東大阪市の
中小企業には、まだその恩恵は届いておりません。
市内中小企業動向調査報告の概況では、製造業の景況が３期連続で
マイナス値となるなど、
消費税増税に伴う反動減や円安の進行などにより、景況は
停滞ぎみであるとされており、先行きは決して楽観を許すものでないと認識しております。統計によると本市の製造業で働かれている従業員の６割以上の方が
東大阪市民であります。私は
市内中小企業は本市の
存立基盤であると同時に、日本の産業、経済をも支える屋台骨であると常々思っております。まずはその
中小企業が利益を出して、そこで働く人たちの給料が上がり、その上がった給料で地域の小売業、飲食業や
サービス業で物を買い楽しんでいただく、こういった形での経済の好循環が実現されなければ、地域が活気づくことはなく、また強い
日本経済を取り戻すことはできません。私は
中小企業の
町東大阪市を預かる市長として、国の
緊急経済対策を活用した施策の実現や
住工共生の
まちづくりの推進など、可能な限りの具体的な手だてを実施する一方で、国に対してメッセージをしっかりと発信することにより、
市民生活と
地域経済を守ってまいります。
さて、平成２７年度に向けては、
ラグビーワールドカップ開催都市の発表、
子供子育て新制度の
スタート、
地方教育行政制度の改革など、国などによる大きな動きが予定されております。本市はこれまでの
まちづくりの方向性をしっかり見据えつつ、新たな流れに機敏に対応し、施策を展開してまいります。このような考えのもと、平成２７年度の
市政運営に当たって４つの柱を申し述べます。
第１の柱は
東大阪市の新たな
シンボルの創造であります。
ラグビーワールドカップ２０１９の
開催都市が間もなく
ワールドラグビーから発表されます。長い道のりであったり
誘致活動のゴールは目前であります。私は花園が開催地として決定されることを確信しているところであり、この千載一遇の好機を生かし、本市の魅力を世界へ発信できるよう取り組んでまいります。また
花園ラグビー場は
ラガーあこがれの聖地であることはもとより、歴史と伝統ある日本初の
ラグビー専用スタジアムであり、
ラグビーの町を標榜する本市にとって絶好の
シンボルとなる施設であります。平成２７年４月から本市が供用開始することに伴い、今後の運営に当たりましては市民に御利用していただける機会をふやすなど、市民の皆様により親しまれる施設となるよう整備を進めてまいります。
また
ラグビー場が立地する
花園中央公園は緑豊かな環境に加え、本格的な野球場やドリーム２１、
ラガーステーション、
市民美術センターなど、
スポーツから文化まで、子供からお年寄りまでが楽しめるすばらしいポテンシャルを持つ公園であります。その魅力を十分に発揮し、にぎわい、憩い、防災など、
まちづくりの核として整備するように努めてまいります。平成２７年度は
ラグビーの
町東大阪の夕べと
ナイトミュージアムを開催し、
スポーツと文化の魅力を多くの来訪者と市民に味わっていただくなど、公園の魅力を引き出し、高める
取り組みを進めてまいります。
さらに市民の皆様の
緑化活動の拠点となる
仮称緑化センターの整備に向け設計に着手するとともに、
東花園駅前からの
アクセスルートについても
詳細設計に着手し、
周辺地域を含めた
環境整備を図ってまいります。
市民の皆様の待望久しい新
市民会館については、昨年１０月に
基本構想を策定いたしました。
基本コンセプトは鼓動、協働、躍動、ワタシを動かす場所、ワクワク
感動工場であります。このフレーズを初めて耳にしたとき、私は市民の皆様を初め多くの人が集い、憩い、笑顔で楽しむ姿が目に浮かび心が躍りました。現在建設、運営に際し、最適な
事業手法を検討しているところであります。その結果を踏まえ、中核市
東大阪市の新たな
シンボルとしてふさわしい
文化芸術の創造と発信の拠点として、平成３１年度の完成を目指し、スピーディーに整備を進めてまいります。
第２の柱は
人口減少問題への対応であります。
昨年１１月、政府は
人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくため、まち・ひと・し
ごと創生法を制定いたしました。本市においても今後急激な
人口減少と高齢化が予測されている中で、将来にわたり活気に満ちた
東大阪市をつくるためには、若者が安心して働き、みずからの希望に基づき結婚し、子供を産み育て、本市に愛着を持ってもらう環境をつくることが必要不可欠であります。私は
日本社会が直面している、この未曾有の変化をチャンスとすべく、特に
子育て支援や
雇用施策の充実、新たな
観光まちづくりの推進など、本市の特色を生かした
東大阪市版町、人、
仕事総合戦略の策定に取り組んでまいります。計画の
スタートに先立つ平成２７年度では、まず
子育て支援施策につきましては、
東大阪市
子供子育て支援事業計画を核としてさらなる充実を図ってまいります。妊娠、出産の支援につきましては、
府内各市に先駆けて実施した妊婦健診助成の充実に加え、平成２７年度からは妊娠、出産、
子育て期に応じた情報の
メール配信事業や産後
ケア事業を実施するなど、妊娠や産後間もない子育てにかかる負担と不安の軽減を支援してまいります。
次に幼児期における教育、保育につきましては、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ
認定こども園制度への移行が進められております。
公立幼稚園、保育所につきましても、この仕組みを活用し、
地域ごとの需要量と供給量などを見きわめながら
再編整備を進め、質の高い
サービスが提供できるよう取り組むとともに、地域の子供
子育て支援の拠点づくりを進めてまいります。
次に待機児童の解消につきましては、民間幼稚園の認定こども園への移行と小規模保育施設の創設で本年４月１日から定員枠を１７５名拡大するよう進めており、さらに２８年度に向けては新たに２８０名の定員枠を確保することにより待機児童ゼロに向けた施策を加速度的に進めてまいります。
本市では、３歳未満のお子様を育児されている世帯のうち約７５％の方が在宅で子育てをされておられます。その方々につきましては、家族や地域からの孤立を防ぐため、より手厚い支援が必要であるとの認識のもと、地域の子育て力の向上を強力に推し進めてまいります。
子育て支援センターを拠点とした相談事業に加えて、集いの広場の新設や子育てサポーターによる出前相談の開始、また本市独自の
取り組みである子育て応援団の拡充を行うとともに、特にニーズが高い一時預かり事業については、幼稚園の余裕教室を利用して新設するなど、年次的に拡充を図ってまいります。本市は人情の厚い土地柄であります。行政だけでなく、商店街や小売事業者、自治会や民生委員の皆様などさまざまな方々の御協力を得ながら地域で子供を見守る町をつくるとともに、子育てしやすい子供に優しい
町東大阪市を強く発信してまいります。
労働
雇用施策につきましては、本市は物づくり、
中小企業の町であるとともに、市内に多くの大学や短期大学が立地する町であります。多くの方が大学入学時に本市に転入され通われています。この方たちが卒業後、市内企業に就職して、
東大阪市に住み続けていただくことになれば、企業も町も活気づきます。このような視点から平成２７年度は市内企業のヒアリングを実施し、求人状況などについてきめ細かに把握するとともに、求人ニーズの開拓を図ります。また市内大学との連携により、学生の意識の啓発を図りながら、学生が本市の企業に、より一層関心と興味を持ち、就職につながるよう働きかけてまいります。
新たな
観光まちづくりの推進につきましては、
ラグビーワールドカップの開催が本市の大きなチャンスであることを踏まえ、従来の観光施策を一歩進め、来訪者の増加による
地域経済の活性化と市民の地域への誇り、愛着の向上が図れるよう、学識経験者、事業者などの連携、協力を得ながら、住んでよい、訪れてよい
東大阪市の実現に向けて仕組みづくりを進めてまいります。
第３の柱は新しい教育委員会制度の活用であります。
本年４月から地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正、施行されます。この改正は地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化などを内容とする制度の抜本的な改革となるものであります。昨年パキスタンの女子学生マララ・ユサフザイさんにノーベル平和賞が授与されました。マララさんは国連スピーチで、１人の子供、１人の教師、１冊の本、そして１本のペンが世界を変えられると話されました。この言葉に私は改めて教育が持つ力の偉大さととうとさに感銘を受けました。次代を担う子供たちが心豊かに人生を送り、新しい社会と町をつくっていくために、教育の果たす役割は言うまでもありません。私はこれまでの
市政運営を通じて教育施策の充実や教育環境の整備を図ってまいりましたが、この制度改革をさらなる好機として教育行政の発展に心血を注いでまいります。新制度では市長と教育委員会で構成される総合教育会議が設置され、この会議の中で地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされております。特に学力の向上、いじめや不登校への対応を初め本市の教育行政が直面する喫緊の課題について、教育委員会の皆様と精力的に議論を重ね、本市の特色あるよりよい教育が実現できるよう、平成２７年度中の大綱策定を目指してまいります。
第４の柱は効率的で健全な
行財政運営であります。
私は平成２２年度から平成２６年度を計画年度とする新
集中改革プランを着実に実行することで、平成２５年度までに目標額を約４５億円上回る２１８億円余りの効果額を生み出すことができました。歳出面では効果額の約４６％が人件費の抑制によるものでありますが、主には職員数計画の実行を進めた効果であります。本市の平成２５年４月１日の一般行政部門における職員数は１７１８人、人口１万人当たりの職員は３４．２１人であり、これは全国の中核市４３市のうち、最も少ない数であります。
また一方でパスポート窓口の開設など市民
サービスの向上につながる権限を大阪府から譲り受けるなど、５０万都市にふさわしい仕事の範囲を積極的に広げてまいりました。
歳入面では、未収金対策の推進に努め、市税や国民健康保険料などの収入率は目覚ましく上昇いたしました。特に国民健康保険事業特別会計では、平成２年度には１７７億に及んだ累積赤字が解消寸前になるなど、財政の健全化が着実に進んでおります。しかし今後市民の皆様の多様なニーズにこたえ、活力ある
まちづくりを進めるため多額の財源を要する事業が予定されており、手綱を緩めることなく不断の
取り組みを進めてまいります。
こうした認識に立って現在、平成２７年度から５カ年を計画期間とする仮称
東大阪市行財政改革プランを策定しているところであります。この行財政改革プランは、これまでに取り組んでまいりました諸課題の中でも、特に老朽化の進む公共施設について、今日的な状況を踏まえた施設のあり方を検討し、より良質な
サービスを効果的、効率的に提供できるよう、統廃合や集約化などの見直しを進めてまいります。また削る、やめるだけの行財政改革だけではなく、公民協働の推進による市民
サービスの向上を図る視点も重要であり、防災や
緑化活動など、さまざまな分野で今後さらに市民や企業など民間と行政との連携、ネットワークによって社会全体を支える仕組みづくりを進めてまいります。
人事政策につきましては、地方公務員法の改正により能力及び業績に基づく人事評価制度を導入することが求められております。この人事評価制度をよりよいものとして構築することで、職員の士気や能力を高め、組織の活性化を図ってまいります。また、やる気のある若手職員の早期選抜や女性職員の指導的地位への積極的な登用を進めるなど、活力ある人事政策を推進することにより、さらに市民の皆様に喜んでいただける市役所をつくってまいります。
なお平成２７年度に実施する行財政改革プランの主な
取り組みといたしましては、まず、マイナンバー制度の個人番号カードの交付開始後、カードの有効活用の
取り組みとして、市内約１７０カ所を初めとする全国の指定コンビニエンスストアで、住民票の写しなど各種証明書を交付する
サービスを平成２８年２月をめどに導入いたします。市民の皆様の利便性の向上を図りながら、市内１２カ所の行政
サービスコーナーにつきましては平成２８年３月をもって廃止いたします。また指定管理者制度の活用につきましては、民間のノウハウを生かしたさらなる
サービスの向上と管理経費の縮減を目指し、平成２８年４月からすべての図書館に指定管理者制度を導入するため、図書館条例の改正議案を本議会において御提案しているところであります。
なお収入の確保策といたしましては、未利用地などの有効利用を進めるほか、公共施設の空きスペースなどを活用した有料広告事業の拡大などにも取り組んでまいります。
次に平成２７年度に実施いたします主な施策について、後期基本計画で目指す５つの
まちづくりの姿に沿って申し述べさせていただきます。
まず安全で住みよい
まちづくりであります。
小中学校舎耐震化につきましては、平成２５年度から３カ年の計画で耐震化に取り組んでいるところであり、平成２７年度においては３６校、１０４棟の工事を実施してまいります。また、市立日新高校校舎４棟につきましても実施設計に着手してまいります。
その他の市有建築物につきまして、まず消防局では建てかえ中の西消防署の新南棟を完成させるほか、中新開、若江、足代の各出張所の耐震工事を実施いたします。また旧四条の家、東診療所跡建物を耐震化、改修した後、旭町庁舎の機能を仮移転することで耐震性を確保してまいります。さらに東体育館の耐震リニューアル工事を行うほか、他の施設につきましても順次整備を行ってまいります。
ライフラインであります水道施設につきましては、配水池と管路の耐震化を進め、災害に強い水道施設の構築に努めてまいります。また現在基本計画を策定している上下水道庁舎につきましては、上下水道
サービスの拠点、能率的、合理的な業務運営の拠点、ライフラインを担う拠点となる施設であることから、一日も早い完成を目指してまいります。
浸水対策につきましては、下水道事業を長年にわたり継続してきた結果、昔のことを思うと随分つかりにくくなったと、市民のお声もちょうだいするところであります。しかし近年、全国的にゲリラ豪雨が頻発し、大きな被害が報道されております。この予測困難な天災に対応するため、
東大阪市総合雨水対策アクションプランを策定したところであり、このプランに基づき浸水被害の軽減に努めてまいります。平成２７年度は雨水増補管や校庭貯留施設を整備するほか、浸水、治水に対する理解を促進するための出前教室の実施など、ハード、ソフト両面での対策を進めてまいります。
また土砂災害警戒区域に指定されている日下地区市有地につきましては、平成２７年度は未対策の３カ所のうち１カ所について危険防止対策工事の設計を実施してまいります。
防災力の向上につきましては、平時から自主防災組織、消防団、警察、自衛隊、事業者など多くの組織、関係機関と密接な連携をとり、総合的な防災力を高めることが重要であります。この視点から、昨年は農業協同組合や大手運送業者、小売業者などと災害時における協定を締結したところであり、今後ともより多くの団体と連携をとれるよう努めてまいります。また災害の特性は
地域ごとに異なることから、連合校区を単位とした地域版ハザードマップを地域住民の皆様とフィールドワークを実施しながら作成することにより、危険箇所の確認や避難行動の迅速化に役立ててまいります。
治安対策につきましては、街頭犯罪防止のため、防犯カメラの設置を進め、現在市内では約１０００台が運用されております。街頭犯罪のうちひったくりや路上強盗などの犯罪は、府下的にも大幅に減少するなど、防犯カメラの有効性があらわれております。また夜間の犯罪防止については、防犯灯の設置も有効であることから、ＬＥＤへの切りかえも含め、平成２７年度も引き続きこれら機器の設置補助など対策を進めてまいります。また治安対策は機器の設置に加えて、市民一人一人の心がけや地域の皆様の活動と相まって、さらなる効果が見込まれることから、関係機関との連携のもと、犯罪の発生状況を分析した効果的な啓発や青色防犯パトロール活動への補助などを行うことで、市と地域が一体となって治安向上を目指してまいります。
都市計画につきましては、
人口減少や高齢者の急増が見込まれる中、市域全体での望ましい土地利用の誘導を目指し、都市再生特別措置法の改正に伴い創設された立地適正化計画の策定に向け検討してまいります。
都市の景観につきましては、昨年
東大阪市景観計画を策定したところであり、平成２７年度は、大規模建築物を建築する際の届け出制度を運用するとともに、景観形成重点地区などの候補について、市民と協働で検討を進めてまいります。良好な景観は市民の郷土への愛着と誇りをはぐくみ、本市で育つ子供たちの心に残り、ここで育ってよかったと思える魅力あふれる
東大阪市らしい景観をつくるため、
取り組みを進めてまいります。
また町の美化につきましては、
東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例の精神に基づき、市内主要駅周辺にたばこのポイ捨てを禁止するマークタイルを設置するなどの啓発を行い、美しい
まちづくりを目指してまいります。
交通基盤の整備につきましては、昨年９月、市民の悲願である近鉄奈良線の全線高架化が実現しました。この高架化工事の完成は長年にわたって関係各位が積み重ねてこられた努力の結晶であります。この資産をさらに生かすべく今後関連の側道工事や大阪瓢箪山線の早期完成、未認可区間の早期事業化に向けて取り組んでまいります。また
市民生活に密接したインフラである橋梁や道路の舗装などの修繕につきましては、国の交付金を活用し、計画的かつ加速度的に努めてまいります。
次に市民文化をはぐくむ
まちづくりであります。
昨年８月に開催いたしましたクラシックコンサート・イン
東大阪では、関西フィルハーモニー管弦楽団による演奏をお楽しみいただきました。このコンサートは本市にとってまだ歴史の浅い
取り組みでありますが、会場は満員となり、市民の熱意と関心の高さ、また本物の芸術が持つ力の大きさに心を動かされました。そこでこの力に子供たちが直接触れることにより、豊かな感性や生きる力をはぐくんでいただくため、平成２７年度から市立中学校、高等学校の音楽系クラブに所属する生徒を対象として、プロの演奏家による派遣指導を実施してまいります。
子供たちの学力向上につきましては、学力向上支援コーディネーターを中心として、学びのトライアル事業を推進した結果、漢字や計算などの基礎力が着実に伸びつつあります。しかし全国学力学習状況調査による本市の平均点は、府平均点、全国平均点には届いていない現状を踏まえ、今後学期制の検証や小中連携を進めることにより、より一層の学力向上に努めてまいります。
教育環境の整備につきましては、小中学校トイレのリフレッシュ整備を２１校、また暑さ対策として、中学校のエアコン更新を１０校、小学校のドライミスト設置を１６校で実施するなど、子供たちがより安心、快適な環境で学校生活を送れるよう努めてまいります。
史跡公園としての整備を進めている河内寺廃寺跡史跡公園につきましては、平成２６年度に実施設計を終えたところであり、平成２８年度の完成を目指して着工してまいります。
次に健康と市民福祉の
まちづくりであります。
昨年８月、約７０年ぶりにデング熱の国内感染が確認され、また西アフリカで多数の死者が出ているエボラ出血熱の感染が、世界的規模の対策を求められる事態となりました。市民の生命と健康を守るため、関係機関との連携を密にし、職員の意識、技術の向上を図ることで、万一事象が発生した場合にも万全の対策がとれるよう備えてまいります。
市民の健康増進、維持、健康寿命の延伸の
取り組みにつきましては、健康トライ２１第２次に基づき、市民の主体的な健康づくりを支援してまいります。また、がんや脳血管疾患、心疾患などの生活習慣病の早期発見と重症化予防に向けた
取り組みを進めてまいります。特に国民健康保険の特定健康診査につきましては、さまざまな手法による広報や通知を強化し、健康診査の有意性を周知することにより受診率の向上を目指してまいります。
生活困窮者の支援につきましては、平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、生活困窮者が生活保護に至る前の段階からの支援を強化してまいります。ワンストップ窓口としての自立支援事業に加え、就労準備支援事業や家計相談支援事業などを実施することにより、複合的な問題を抱える生活困窮者を包括的に受けとめる新たなセーフティーネット機能を構築してまいります。
高齢者福祉施策につきましては、いわゆる団塊の世代が高齢者となった現在、今後は後期高齢者人口の急増が見込まれるとともに、要介護認定者やひとり暮らし高齢者などが増加すると予測されております。すべての高齢者の方々が住みなれた地域で安心して、できるだけ長く生活していただけるよう、必要な
サービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向け、スピード感を持って
取り組みを進めてまいります。特に認知症高齢者の支援につきましては、認知症サポーターの養成を初めとした認知症の理解への啓発を初め、ＳＯＳオレンジネットワーク事業の充実など、地域で見守る仕組みの強化に努めてまいります。
次に市民が主体となった
まちづくりであります。
東大阪市
版地域分権に向けた
取り組みとして昨年夏までに開催いたしました
まちづくり意見交換会のファーストシーズンには、延べ４２回で１９４０名を超える方々に参加していただきました。子育てや地域資源の活用、高齢者などさまざまなテーマに沿って活発な意見交換をしていただき、ここで生まれた皆様の思いとしての事業案は地元企業などの御協力も得ながら、イベント開催などの成果として実を結び始めております。また現在開催しているセカンドシーズンでは、学生や若い社会人の方、より幅広い層の参加を得て、
取り組みが広がりつつあります。今後これまでの
取り組みで浮かび上がってきた課題をしっかり検証しつつ、自分たちの町は自分たちでつくる機運の醸成を図り、
東大阪市
版地域分権のさらなる進捗に努めてまいります。
広聴活動につきましては、これまで市政世論調査や施策ごとにおけるパブリックコメントなどにより、市民の皆様の御意見をちょうだいしてまいりましたが、より一層の充実を図るため、平成２７年度から市政モニター事業を導入いたします。公募により登録していただいた市民の皆様に市が実施、計画する施策、事業などに対するアンケートを、ウェブサイトを活用して回答していただくことにより、施策の充実など、
市政運営に役立ててまいります。
人権行政につきましては、行政は人権尊重の視点に立ってあらゆる施策を実施することが責務であります。同和問題や外国人住民、障害のある方、女性、北朝鮮人権侵害問題などさまざまな人権問題の解決に向け、引き続き不断の努力で人権啓発事業の充実を図ってまいります。
次に活力ある産業社会を切り開く
まちづくりであります。
昨年６月に小規模企業振興基本法が施行され、国や地方公共団体などが、小規模企業に対して戦略的な支援を行っていくための大きな方向性が打ち出されました。本市におきましては、物づくり支援策といたしまして、平成２７年度は公益財団法人
東大阪市産業創造勤労者支援機構の販路系コーディネーターが物づくり企業の現場に赴き、販路拡大の支援に当たるとともに、小規模企業などが抱えるさまざまな経営課題に対応する総合相談窓口を案内するなど、小規模企業などのニーズにきめ細かく対応する支援を行ってまいります。
商業の振興につきましては、地域生活の拠点としての魅力ある元気な商店街づくりが必要であります。意欲ある若手商業者の発掘や、消費者などとのネットワークづくり、プロジェクトの立ち上げから実践、成果検証までを総合的に支援する
取り組みを行い、地域密着型の商店街づくりを粘り強く支援してまいります。加えて国の平成２６年度補正予算における交付金を活用し、消費喚起効果も高いプレミアムつき商品券事業を実施してまいります。
都市における農業は、新鮮、安全な農産物の供給に加え、防災や治水機能、福祉、教育の場の提供など多面的な役割を果たしております。こうした認識のもと、農業の振興につきましては、ファームマイレージ運動を核として農業体験事業を引き続き実施するほか、市内飲食店との生産者、消費者との交流事業などにより、市民の市内農業についての理解と関心を深めるとともに、生産者の栽培意欲の向上を図ってまいります。
以上
市政運営の基本的な考え方と平成２７年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。その他の予算の内容につきましては、お手元の予算書にお示しのとおりでございます。本
定例会に提案いたします平成２７年度当初予算の総額は、一般会計で２２４２億３５２９万４０００円、特別会計で１２５９億４１７６万２０００円、企業会計で６４２億１６９０万円となっております。
最後に、本市が歩むべき道は決して平たんと言えるものではありません。しかし本市には誇ることができる無数の宝があります。それは先人が脈々と築かれてきた歴史、文化であり、知恵でありきずなであります。また、お一人お一人の市民やこれから生まれてくる子供たち、
東大阪市に縁のある法人などそのすべてが宝であります。この宝を守り、伝え、またあるときには宝を磨き、宝をつくる、その私たちの営みの積み重ねが
東大阪市の明るく元気な未来を開くのだと信じております。幕末の思想家である吉田松陰が残した言葉に、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに夢なき者に成功なしというものがあります。私は皆様とともに夢をしっかり見据え、愛してやまない我が
東大阪市のため、不撓不屈の努力をささげてまいる覚悟でございます。
議員各位並びに市民の皆様におかれましては一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成２７年度の
市政運営方針とさせていただきます。
なお議題に供されました各案件の概要につきましては、議案の説明書を２月２６日に御配付させていただきましたものに加え、議案第５０号の説明書はお手元に御配付いたしておりますので、何とぞ御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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〔 配付された議案説明書 〕
平成２７年第１回
定例会に提出いたします報告第１号「市長の
専決処分報告の件」から議案第４９号「
包括外部監査契約締結の件」までの、あわせて５０案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
報告第１号「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償及び市営住宅の家賃等の支払い、明け渡しの請求、その他訴えの提起に関する専決事項の報告に関しまして専決処分したものの報告でございます。
議案第１号「
東大阪市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件」につきましては、「児童福祉法」の改正に伴い、本事業を実施するにあたり厚生労働省令で定める基準を踏まえ、設備及び運営の基準を定める必要があるため本条例を制定するものでございます。
議案第２号「
東大阪市いじめの防止等に関する
条例制定の件」につきましては、「いじめ防止対策推進法」の趣旨を踏まえ、いじめの未然防止及び万一いじめが生起した場合の適切な対応のため、市等の責務及びいじめの防止対策に関する基本事項等を定めるため本条例を制定するものでございます。
議案第３号「
東大阪市
行政手続条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、国民の権利利益の保護の充実のための手続き整備を目的として、「行政手続法」が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第４号「
執行機関の
附属機関に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、
東大阪市営上小阪東住宅における民間の能力を活用した建替等整備事業にかかる事業者提案についての審査のため、
附属機関を設置するものでございます。
議案第５号「
東大阪市報酬及び
費用弁償に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第６号「
東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「大阪府動物の愛護及び管理に関する条例」並びに「薬事法」の一部改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第７号「
東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定めるため及び「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
議案第８号「
東大阪市税条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、地域における民間公益活動の自主財源
基盤強化を図ることを主な目的とする市民公益税制として、「地方税法第３１４条の７第１項第３号」に規定されている法人等に対する寄附金税額控除制度を導入するため所要の改正を行うものでございます。
議案第９号「
東大阪市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、第６期
介護保険事業に向けての介護保険第１号被保険者保険料の改定を行うにあたり所要の改正を行うとともに、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業及び包括的支援事業の一部の実施の猶予について附則に規定するものでございます。
議案第１０号「
東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、現行の条例の条番号及び内容の一部を変更するものでございます。
議案第１１号「
東大阪市子どもを虐待から守る条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「子ども・
子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１２号「
東大阪市
住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する等の
条例制定の件」につきましては、「住民基本台帳法」が改正されたことに伴う所要の改正を行うとともに、平成３０年１月１日をもって
東大阪市
住民基本台帳カード利用条例を廃止するものでございます。
議案第１３号「
東大阪市
印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、個人番号カードを用いて多機能端末機による
印鑑登録証明書の交付の開始及び証明書自動交付機の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１４号「
東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」及び「薬事法」の改正に伴い、高度管理医療機器等販売業及び貸与業に関する諸手数料の費用額を定めるにあたり所要の改正を行うとともに「動物の愛護及び管理に関する法律」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１５号「
東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、厚生労働省告示の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第１６号「
東大阪市営産業施設条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、荒本車庫において今後、車庫としての使用許可申請の見込みがないことから、当施設を荒本倉庫とするため所要の改正を行うものでございます。
議案第１７号「
東大阪市
景観条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、景観計画を策定したことに伴い、景観計画の対象区域に適用される制度等を規定するため所要の改正を行うものでございます。
議案第１８号「
東大阪市
手数料条例及び
東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「建築基準法」の改正に伴い、構造計算適合性判定について変更があったため所要の改正を行うものでございます。
議案第１９号「
東大阪市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、教育長が常勤の特別職として新たに規定されたことにより所要の改正を行うものでございます。
議案第２０号「
東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する等の
条例制定の件」につきましては、
東大阪市立東公民館を平成２７年１０月１日から閉館することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第２１号「
東大阪市立図書館条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第２２号「
東大阪市立市民広場条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、新しく
東大阪市立池島市民広場が設置されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
議案第２３号「
東大阪市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、地域における医療の確保のために必要な支援にかかる業務について審議するにあたり、新たな
附属機関を設置するため所要の改正を行うものでございます。
議案第２４号「
東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、緩和ケア病棟の設置に伴い、入院料加算額の見直しのため所要の改正を行うものでございます。
議案第２５号「
東大阪市保育の実施に関する条例を廃止する
条例制定の件」につきましては、「子ども・
子育て支援法」が施行されたことにより保育の実施に関する必要事項が、子ども・
子育て支援法施行規則で規定されたため本条例を廃止するものでございます。
議案第２６号「平成２６年度
東大阪市
一般会計補正予算（第８回）」につきましては、補正予算総額は18億2,682万円の減額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は1,987億5,902万1,000円となります。
その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、職員給与関係経費1,287万円を減額いたしました。
次に、総務費におきまして、事務管理費などを追加するとともに、総合行政情報システム整備経費、職員給与関係経費などを減額し、差引11億5,593万円減額いたしました。
次に民生費におきまして、民間保育所運営費、老人保護措置費支給経費などを追加するとともに、臨時福祉給付金支給経費、生活保護費支給経費などを減額し、差引33億3,280万2,000円減額いたしました。
次に衛生費におきまして、環境事業所等施設管理費などを追加計上するとともに、ごみ収集処理経費、職員給与関係経費などを減額し、差引1億4,239万3,000円減額いたしました。
次に産業費におきまして、
中小企業融資事業を追加計上するとともに、産業技術支援センター整備事業、職員給与関係経費を減額し、差引2,503万6,000円減額いたしました。
次に土木費におきまして、市営住宅整備基金積立金、緑化推進経費を追加するとともに、街路整備事業、大阪外環状線連続立体交差事業などを減額し、差引8億154万4,000円減額いたしました。
次に消防費におきまして、職員給与関係経費を追加するとともに、消防施設整備事業、児童手当支給経費を減額し、差引3億2,070万5,000円を追加計上いたしました。
次に教育費におきまして、小・中学校施設管理費などを追加するとともに、小・中学校建設事業、職員給与関係経費などを減額し、差引5億9,143万円減額いたしました。
次に、公債費におきまして、既往債利子、一時借入金利子など4億4,229万円を減額いたしました。
次に、諸支出金におきまして、財政調整基金積立金、減債基金積立金などを追加計上するとともに、都市経営基盤整備基金積立金を減額し、差引43億5,677万円を追加計上いたしました。
また、歳入では、市税10億円、地方交付税6,342万2,000円、財産収入3億366万6,000円、諸収入3億6,739万5,000円、繰越金6億902万円などを追加計上するとともに、国庫支出金22億203万3,000円、府支出金10億6,145万7,000円、繰入金5億541万9,000円、市債4億1,870万円を減額いたしました。
なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
議案第２７号「平成２６年度
東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５回）」につきましては、歳出では、総務費を3,824万7,000円減額するとともに、保険給付費を200万円、諸支出金を2,961万6,000円追加計上いたしました。
また、歳入では、国庫支出金、療養給付費等交付金を追加計上し、府支出金、繰入金、諸収入を減額いたしました。
議案第２８号「平成２６年度
東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）」につきましては、繰越明許費において所要の補正をいたしました。
議案第２９号「平成２６年度
東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第４回）」につきましては、介護保険給付費準備基金積立金などを追加計上するとともに、保険給付費などを減額し、差引8億1,603万7,000円を減額いたしました。また歳入につきましては、保険料、財産収入、繰越金を追加するとともに、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金を減額いたしました。
議案第３０号「平成２６年度
東大阪市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金1,560万7,000円を減額いたしました。また歳入につきましては、繰入金を減額するとともに、諸収入、繰越金を追加計上いたしました。
議案第３１号「平成２６年度
東大阪市
水道事業会計補正予算（第３回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入では3億9万円を減額するとともに、支出におきましても4億9,685万6,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきまして、収入では5,516万円を減額するとともに、支出におきましても2億5,941万8,000円を減額いたしました。
議案第３２号「平成２６年度
東大阪市
下水道事業会計補正予算（第２回）」につきましては、収益的収支におきまして、収入では1億387万7,000円を減額するとともに、支出におきましても1億3,096万8,000円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では1億5,961万8,000円を減額するとともに、支出におきましても1億9,428万8,000円を減額いたしました。
議案第３３号「平成２６年度
東大阪市
病院事業会計補正予算（第４回）」につきましては、医業費用を400万円増額し、医業外費用を400万円減額いたしました。
議案第３４号「平成２７年度
東大阪市
一般会計予算」につきましては、総額2,242億3,529万4,000円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額10億744万円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額140億5,582万8,000円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では国民健康保険事業、
介護保険事業などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして426億6,896万5,000円を計上いたしますとともに、児童福祉費では児童手当支給経費、保育所運営費など合わせまして307億8,242万8,000円を計上し、生活保護費382億2,935万5,000円を合わせまして、民生費として総額1,116億8,074万8,000円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では
病院事業会計繰出金のほか、保健所運営経費、公害健康被害補償費など合わせまして87億2,977万1,000円を計上いたしますとともに、清掃費では
東大阪都市清掃施設組合負担金のほか、清掃業務運営経費などを合わせまして66億2,386万2,000円を計上し、衛生費として総額153億5,363万3,000円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費、農業用排水路改修費など合わせまして1億4,140万7,000円を計上いたしますとともに、商工費では
中小企業振興施策経費など27億2,578万3,000円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額28億7,544万5,000円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では新設改良費、交通安全対策費など合わせまして22億9,221万6,000円を計上いたしますとともに、下水道費では下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など103億1,933万9,000円を計上し、都市計画費では街路事業費、公園整備費及び維持管理費など43億3,231万6,000円を計上し、住宅費では公営住宅整備費及び維持管理費など16億786万2,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額195億1,140万円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防業務運営費、消防車両整備費、災害対策費など合わせまして総額64億775万3,000円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小・中学校の校舎整備、校舎耐震化などの義務教育施設整備費のほか、小・中・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして260億9,468万6,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、文化財調査費、公民館運営費、図書館運営費など27億4,524万1,000円を計上し、保健体育費では体育館管理経費など5億3,495万9,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額325億4,223万3,000円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子など合わせまして192億6,172万3,000円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金と都市経営基盤整備基金積立金を合わせまして13億8,909万1,000円を計上いたしました。
予備費につきましては1億5,000万円を設定いたしました。
以上、歳出予算2,242億3,529万4,000円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税740億6,400万円、地方交付税219億円、国庫支出金509億4,272万2,000円、府支出金136億4,657万7,000円、繰入金72億6,862万3,000円、及び市債344億3,630万円などを計上いたしました。
地方自治法第２１４条の規定による債務負担行為として、東体育館整備事業などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、
地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
議案第３５号「平成２７年度
東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、総額746億4,742万2,000円を計上いたしました。
その内容といたしましては、歳出では、総務費12億5,179万6,000円、一般被保険者並びに退職被保険者等に係る保険給付費436億4,979万3,000円、後期高齢者支援金等76億2,387万9,000円、前期高齢者納付金等398万8,000円、老人保健拠出金53万円、介護納付金29億3,980万9,000円、共同事業拠出金184億9,899万8,000円、保健事業費3億7,355万5,000円、公債費3,000万円、諸支出金1億6,507万4,000円、繰上充用金1億円、予備費1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
その財源といたしまして、一般被保険者、退職被保険者等並びに後期高齢者支援金、介護納付金に係る国民健康保険料117億3,017万3,000円、総務費、保険給付費及び後期高齢者支援金、介護納付金等に伴う国庫支出金154億4,265万8,000円、退職被保険者等に係る療養給付費等交付金8億6,525万9,000円、前期高齢者交付金154億2,714万8,000円、府支出金35億7,580万4,000円、共同事業交付金188億5,634万円、また一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金44億2,045万5,000円を含め、85億2,477万8,000円とし、諸収入その他2億2,526万2,000円といたしました。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高限度額は、150億円と定めております。
議案第３６号「平成２７年度
東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金及び事務費を合わせまして歳出総額4,410万4,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金4,103万4,000円、繰入金300万円などを計上いたしました。
議案第３７号「平成２７年度
東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など、歳出総額4,488万8,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,627万2,000円、繰越金2,711万5,000円などを計上いたしました。
議案第３８号「平成２７年度
東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費4,730万円、公債費13億6,190万2,000円を合わせまして歳出総額14億920万2,000円を計上し、その財源といたしまして、繰入金13億6,079万9,000円、市債4,730万円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、
地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
議案第３９号「平成２７年度
東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額4,280万3,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入3,036万7,000円、繰入金1,243万3,000円などを計上いたしました。
議案第４０号「平成２７年度
東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額5,525万円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入2,574万円、繰入金902万8,000円などを計上いたしました。
議案第４１号「平成２７年度
東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費374億865万1,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額394億7,590万8,000円を計上し、その財源といたしまして保険料83億6,275万5,000円、国庫支出金87億9,297万3,000円、支払基金交付金105億674万1,000円、府支出金54億729万4,000円、繰入金63億5,640万8,000円などを計上いたしました。
地方自治法第２１４条の規定による債務負担行為として、介護保険システム整備事業を計上いたしました。
議案第４２号「平成２７年度
東大阪市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付金1億1,775万3,000円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額1億4,459万4,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入6,542万7,000円などを計上いたしました。
議案第４３号「平成２７年度
東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金99億4,997万5,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額100億7,759万1,000円を計上し、その財源といたしまして保険料43億8,443万2,000円、繰入金56億9,312万3,000円などを計上いたしました。
議案第４４号「平成２７年度
東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、給水戸数を25万7,005戸、総配水量を5,869万9,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、第三次水道施設整備事業としまして24億1,100万円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で106億156万3,000円を計上し、一方支出では、106億2,673万1,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入では17億891万円を計上し、一方支出では、42億9,612万5,000円を計上いたしました。
議案第４５号「平成２７年度
東大阪市
下水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしまして、水洗化戸数を22万600戸、年間総処理水量を9,848万6,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、公共下水道整備事業として32億7,761万9,000円、流域下水道建設負担金として7億5,745万1,000円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で178億2,202万9,000円を計上し、一方支出では174億8,802万6,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で81億8,716万円を計上し、一方支出では143億7,236万5,000円を計上いたしました。
議案第４６号「平成２７年度
東大阪市
病院事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量として病床数547床、入院患者数延162,248人、外来患者数延279,450人の利用を見込みました。
また、収益的収支につきましては、収入では、医業収益139億1,823万8,000円、医業外収益9億8,286万7,000円を合わせ
病院事業収益として149億110万5,000円を計上し、支出では医業費用143億7,353万9,000円、医業外費用6億7,024万3,000円、予備費2,000万円を合わせ、
病院事業費用として150億6,378万2,000円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入では、企業債6億2,970万円、出資金8億円等を合わせ、142億970万2,000円を計上し、支出では施設費7億48万9,000円、企業債償還金16億3,458万2,000円、看護師等修学資金貸付金3,480万円を合わせて23億6,987万1,000円を計上いたしました。
議案第４７号「
東大阪市立菱屋西小学校校舎二期増築その他工事及び統合に伴う
校舎等リニューアル整備工事に関する
請負契約締結の件」につきましては、増築及びリニューアル工事に関する請負契約を締結するにあたり、議決を求めるものでございます。
議案第４８号「
東大阪市立俊徳中学校校舎二期増築その他工事及び統合に伴う
校舎等リニューアル整備工事に関する
請負契約締結の件」につきましては、増築及びリニューアル工事に関する請負契約を締結するにあたり、議決を求めるものでございます。