認定第 ９ 号 平成２５年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
認定第 １０ 号 平成２５年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
認定第 １１ 号 平成２５年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
認定第 １２ 号 平成２５年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
認定第 １３ 号 平成２５年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
認定第 １４ 号 平成２５年度東大阪市
病院事業会計決算認定の件
報告第 １１ 号 指定管理者の指定に関する専決事項報告の件
議案第 ８４ 号 単純な労務に雇用される
一般職非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件
議案第 ８５ 号 東大阪市長の調査等の対象となる法人を定める条例制定の件
議案第 ８７ 号 東大阪市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８８ 号 東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８９ 号 保育に従事する
一般職非常勤職員の報酬その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９０ 号 東大阪市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９１ 号 東大阪市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９２ 号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９３ 号
東大阪市立学校園設置条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９４ 号 東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９５ 号 平成２６年度東大阪市
一般会計補正予算（第３回）
議案第 ９６ 号 平成２６年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９８ 号 平成２６年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第 ９９ 号 平成２６年度東大阪市
病院事業会計補正予算（第１回）
議案第 １００ 号 東大阪市西消防署建替工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０１ 号 （仮称）東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０２ 号 （仮称）東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築電気設備工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０３ 号 （仮称）東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築機械設備工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０４ 号
東大阪市立高井田中学校校舎増築その他工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０５ 号
東大阪市立小阪中学校校舎増築その他工事に関する請負契約締結の件
議案第 １０６ 号 平成２５年度東大阪市水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
議案第 １０７ 号 平成２５年度東大阪市下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番
米 田 英 教 議員 ２３番 天 野 高 夫 議員
２番 西 村 潤 也 議員 ２４番 冨 山 勝 成 議員
３番 野 田 彰 子 議員 ２５番 田 口 義 明 議員
４番 松 川 啓 子 議員 ２６番 菱 田 英 継 議員
５番 安 田 秀 夫 議員 ２７番 山 崎 毅 海 議員
６番 吉 田 聖 子 議員 ２８番 西 田 和 彦 議員
７番 右 近 徳 博 議員 ２９番 江 越 正 一 議員
８番 木 村 芳 浩 議員 ３０番 鳥 居 善太郎 議員
９番 欠 員 ３１番 内 海 公 仁 議員
１０番 浅 野 耕 世 議員 ３２番 欠 員
１１番 上 原 賢 作 議員 ３３番 飯 田 芳 春 議員
１２番 塩 田 清 人 議員 ３４番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１３番 嶋 倉 久美子 議員 ３５番 寺 田 広 昭 議員
１４番 松 尾 武 議員 ３６番 藤 木 光 裕 議員
１５番 広 岡 賀代子 議員 ３７番 藤 本 卓 司 議員
１６番 江 田 輝 樹 議員 ３８番 川 光 英 士 議員
１７番 樽 本 丞 史 議員 ３９番 平 田 正 造 議員
１８番 岡 修一郎 議員 ４０番 大 野 一 博 議員
１９番 浜 正 幸 議員 ４１番 上 野 欽 示 議員
２０番 秋 月 秀 夫 議員 ４２番 浅 川 健 造 議員
２１番 長 岡 嘉 一 議員
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欠 席 議 員
２２番 河 野 啓 一 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和 消防局総務部長 西 村 博 之
副市長 川 口 誠 司 消防局警防部長 樋 口 峰 夫
副市長 立 花 静 会計管理者 田 中 一 行
副市長 高 橋 克 茂
上下水道事業管理者 井 上 通 弘
理事 林 伸 生 上下水道局長 前 田 定 雄
理事・行政管理部長 土 屋 宝 土 水道技術管理者 柴 田 薫
危機管理監 鳥 居 嘉 弘 経営企画室長 森 克 巳
市長公室長 山 本 吉 伸 水道総務部長 川 上 忠 司
経営企画部長 甲 田 博 彦 水道施設部長 甲 田 正 一
財務部長 今 井 兼 之 下水道部長 葉 田 晃 三
人権文化部長 岸 上 澄 病院事業管理者 服 部 一 郎
協働のまちづくり部長 中 尾 悟
総合病院事務局長 築 山 秀 次
市民生活部長 中 西 泰 二
教育委員会委員長職務代理者
神 足 紀陽子
税務部長 西 岡 義 秀 教育委員会委員 乾 公 昨
経済部長 大 林 武 夫 教育長 西 村 保
福祉部長 西 田 康 裕 教育次長 南 谷 佳 宏
子どもすこやか部長 田 村 敦 司 教育次長 植 田 勝
健康部長 河 内 俊 之 教育総務部長 山 本 義 範
環境部長 植 田 洋 一 学校管理部長 出 口 和 隆
建設局長 上 田 稔 社会教育部長 川 崎 睦 子
都市整備部長 中 西 章 三
選挙管理委員会事務局長 猪 田 均
土木部長 小 西 啓 之
監査委員事務局長 堀 内 真
建築部長 藤 田 功
公平委員会事務局長 山 形 洋 美
消防局長 北 口 悦 司
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
消防局監理官 澤 田 集 三
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 菅 納 清 二 事務局主査 大 塚 芳 郎
事務局次長 小 谷 敏 行 事務局主任 堀 池 亮 行
議事調査課長 北 村 正 事務局主任 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子 議事調査課 高 山 元
議事調査課総括主幹 北 埜 和 之 議事調査課 吉 田 哲 也
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（平成２６年９月２５日午前１０時０分開議）
○天野高夫 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３９名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１８番岡修一郎議員、２５番田口義明議員、以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行したいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 認定第１号平成２５年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下３７案件
△日程第２ 一般質問
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○天野高夫 議長 日程第１、認定第１号平成２５年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第１０７号平成２５年度東大阪市下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件までの３７案件を一括して議題といたします。
これより３７案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず３４番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３４番。
◆３４番（鳴戸鉄哉議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は
民主東大阪議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御協力をよろしくお願いいたします。
２０１４年４月、１７年ぶりに消費税率が５％から８％に引き上げられて約半年が過ぎようとしています。引き上げ後の４月から６月期は反動減もあって中小企業の景況は悪化し、回復基調も一気に鈍化しました。また法律で決められた来年１０月からの消費税１０％に引き上げるかどうかの判断については、内閣が７月から９月期の経済指標を見て決定することとなっており、中小企業、とりわけ本市を支える小規模企業にとって厳しい環境が待ち構えている状況が続いていると言えます。このような状況のもと、中小企業の中でも大多数を占める小規模企業の振興を目的とする
小規模企業振興基本法が本年の６月に成立いたしました。とりわけ小規模企業の多い我が国において、時代を画する重要な法律であると考えております。全国３８５万の中小企業、中でもその９割の３３４万を占める小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要にこたえ雇用を担うなど、地域経済の安定と地域住民の生活の向上、交流の促進に寄与する極めて重要な存在であり、我が国経済の発展基盤である重層的なすそ野産業群を形成するとともに、新たな産業の創出など、我が国経済の活力の源泉であります。そしてその小規模企業がその活力を最大限に発揮し、成長、発展するのみならず、地域を支え続けることは、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくために必要不可欠であり、それが活力ある日本の経済社会の復活にもつながることから、国では一貫かつ継続した方針のもとで必要な施策を重点的かつ効果的に実行することを担保し、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、この
小規模企業振興基本法に基づいた小規模企業振興基本計画なるものを策定中であります。その基本計画には１０の重点施策の一つとして、起業、創業支援が掲げられ、聞くところによると国では、現在５％程度である開業率を欧米並みの開業率にまで倍増させる目標を立てているようであります。本市としてもこのような国の方針に沿った対応が必要であると思いますが、当局の考え方をお示しください。
私は新規開業は地域での新しい生き方なのだと思います。さまざまなハンデを持った人たちが新たに起業できる環境ということが重要であると考えます。事業に一度は失敗した人、失業中の人、障害を持った人、
在日外国人、女性、高齢者、さまざまな人たちの新しい挑戦を応援する、さまざまなハンデを超えて挑戦する人たちを応援する町、小さな企業が元気な東大阪を目指していくべきであると考えます。さまざまな立場の人たちの新規開業をどのように支援していくのか、またきめ細かな方策が問われているのではないかと考えます。国では全国約３００の実施主体による約４５０回もの創業スクールの開催を進めています。
小規模企業振興基本法では、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の区域に応じた施策を策定、実施する責務があること、また関係機関の施策が効果的かつ効率的に実施されるよう適切な役割分担、相互連携を図りながら協力するよう努めることとなっていますが、本市の
新規開業支援施策の取り組みについてお示しください。
次に小規模企業の景況についてであります。
日本政策金融公庫の
全国中小企業動向調査の結果では、従業員数２０人以上の中企業と２０人未満のいわゆる小規模企業とでは景況感が大きく違っております。この４月から６月期で中企業の業況判断、ＤＩはプラス４．３で、引き続きプラスを維持し、次期も上昇の予測となっているのに反し、小規模企業はマイナス２８．５で、次期も下降の予測となっています。上下では３２．８ポイントもの開きとなっています。中企業と小規模企業では景況感が全く違うという印象であります。一方、経済部で実施されております２０１４年４月から６月期の
市内中小企業動向調査によりますと、製造業、非製造業ともに前回調査より大きく後退し、景況ＤＩはいずれもマイナス１８となっていますが、この数値は中企業と小規模企業が分けられていないので、平均化された数値となっています。町を歩いておりましても、貸し工場にシャッターが閉まっており、跡に貸し工場を借りにくる人がいないというような話をよく聞きます。規模によって大きな違いがあるのではないかとつくづく感じますし、格差が一層広がっているのではないかと懸念をいたします。第１回の定例会でもお聞きしましたが、本市の小規模企業の実態がどうなっているのか、ここを把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。加えて、本当の企業数を把握することも重要なことだと思います。あわせて御回答をお願いいたします。
また一方、自治体間連携のあり方についてもその重要性が叫ばれておりますが、現状としては連携は進んでいないのではないでしょうか。東大阪市では、中小企業が高度に集積した地域の都市間が交流し、中小企業振興にかかわる諸問題について協議していくことなどを目的に、本市が働きかけを行い、
中小企業都市連絡協議会を組織し、１９９７年には協議会に加盟している都市の首長や商工会議所の会頭らが一堂に会して、本市において第１回目の
中小企業都市サミットを開催するなどの実績を有しており、ここは東大阪市がお手本になるべきかとも思います。物づくりの町、中小企業の町東大阪が抱えるさまざまな課題を解決すべく、同様の課題を有する基礎自治体とも連携しながら国に働きかけを行い、また国を動かしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
産官学民の連携も重要になってきています。例えば東京の
豊島ビジネスサポートセンターは、自治体と地域の信用金庫が中心となってワンストップで相談を受け付ける官民協働の
中小企業支援センターとして注目されています。東大阪の中小企業が抱える課題は販路や技術面に限らず、資金調達や財務面などさまざまであり、自治体間や支援機関などが連携し、多種多様なサポートを展開していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に議案第８４号単純な労務に雇用される
一般職非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例制定の件についてお尋ねいたします。
この間、本市では人件費の総量抑制を図るため、現業部門を中心として、将来の委託化も見据えながら、正規職員による補充を抑制することにより職員数の削減を図ってきました。その中で現業職場の恒常的な体制不足に対しては、アルバイトなどの臨時的な雇用により賄ってこられましたが、人材確保に困難が生じるとともに、議会でも長期化したアルバイトなど、法的な位置づけが不明確であるとの指摘をしてまいりました。そのような状況のもとで環境事業、学校給食、保育所調理などの主要な現業現場においては、短時間勤務職員の活用により業務の効率的な執行と安定的な体制を確保するため、
一般職非常勤職員制度を導入されました。しかし２００３年にこの制度が導入された際、予算として議会に示した
一般職非常勤職員数を大幅に上回る数の採用を行い、また長期化したアルバイト問題の解消を掲げながら、勤務経験のない者までをも採用したことから議会でも大きな問題となり、結局本市の
一般職非常勤職員の採用は凍結されて今日に至っています。このような経過であるもとで１０年を超える年月が過ぎたことになりますが、今回、理事者は改めて
一般職非常勤職員制度の見直しを行い、今定例会に単純な労務に雇用される
一般職非常勤職員の給与の種類及び基準に関する条例を提案してこられました。
一般職非常勤職員問題については当時、採用数や採用の方法について大きな議論がありましたが、加えてそもそも
一般職非常勤職員制度が制度として可能なのかどうかについても議論がありました。すなわち
一般職非常勤職員という任用ができるとする法的な根拠がどこにあるのか、また、非常勤職員に対しては報酬ではなく給料、手当を支給することができるのか、保育士や看護師という専門的資格を要する職員を単純労務職員として任用することができるのかなどについてであります。まず今回の提案に当たり、これまでの
一般職非常勤職員制度にかかわる法的な課題の整理はなされたのでしょうか、お聞かせください。
そして今回の条例の提案に当たって従来のあり方をどのように見直されたのか、その考え方と具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
次に、理事者は今回改めて
一般職非常勤職員制度の活用を図りたいとされていますが、いわゆる現業現場についてはこの間、行財政改革のもとで委託化が進められてきました。我々も市民サービスの維持向上を前提としながら、委託により業務執行のあり方を合理化することには、これを是としてまいりました。そのような観点から、今回改めて
一般職非常勤職員を活用していくとの考え方と現業業務の委託化をどのように整理されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、行政管理部長はこの間、
一般職非常勤職員制度についてのその内容の見直しを行い、第３回、今回の定例会に条例を提案し、具体的な任用のあり方については第４回定例会において示してまいりたいと答弁されてこられました。その上で今回この条例を提案されてこられましたが、条例の提案と具体的な任用の内容をセットにせずに、本定例会に条例を提案し、具体的な任用の内容の提示は第４回定例会として、その時期を分けられたのはなぜなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に介護保険制度の改正に伴う
地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねいたします。
２０１５年４月から施行される介護保険制度の改正に伴って、
地域包括ケアシステムの構築として、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防など地域支援事業の充実として、１、在宅医療、介護連携の推進、２、認知症対策の推進、３、地域ケア会議の推進、４、
生活支援サービスの充実、強化を挙げています。この中で全く新しい概念として浮上してきたのが新しい総合事業によるサービス、つまり
生活支援サービスの充実、強化であります。この施策の概要は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えて、独居高齢者の増加、支援を必要とする軽度の高齢者の増加が見込まれる中、生活支援の必要性が高まり、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人、協同組合などの多様な事業主体による重層的な生活支援、
介護予防サービスを提供できるように、市町村が責任を持って地域支え合いづくりや支援策を行うこととされ、そのための制度的な位置づけの強化が図られました。具体的には、生活支援、
介護予防サービスの充実に向けてボランティアなどの生活支援の担い手の養成、発掘、地域に不足するサービスの創出、元気な高齢者が担い手として活動する場の確保など、地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う
生活支援コーディネーターの配置や、多様な事業主体の定期的な情報の共有及び連携、協働による取り組みを推進していくための協議体の設置などについて、介護保険法の地域支援事業に新たに位置づけられました。
そこでこれらに対する本市の取り組み姿勢について数点お伺いいたします。この生活支援、
介護予防サービス事業の創設に伴い、要支援１及び要支援２の訪問介護及び通所介護にかかわる介護予防給付の大きな見直しが行われるわけですが、本市としては具体的にどのような影響が生じるのか、対象となるサービス別要支援者の数及びその対象となる現行の
サービス別給付費など、その積算根拠もあわせてお示しください。
次に、この生活支援、
介護予防サービス事業については、第６期介護保険事業計画の中にも位置づけなければならず、２０１５年４月から２０１７年４月までの３年間ですべての市町村でこの事業を開始することとされています。またこれらの事業を前倒しで準備する市町村に対しては、国は生活支援、
介護予防サービスの基盤整備事業として、２０１４年度の予算措置で全国の保険者数の約５分の１に当たる３００自治体に対して５億円を用意しております。国はこの１０月１日より受け付けを開始すると伺っています。本市のボリュームからすると、事業の啓発や立ち上げ準備を少しでも早く行うべきと思いますが、市はどのような姿勢で臨もうとしているのか、基本的なお考えをお示しください。
次に、生活支援、
介護予防サービス事業の制度的な位置づけの根幹は、
生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置と考えます。本市はこの
生活支援コーディネーターの人材育成及び配置と、協議体の設置をどのように進めようと考えているのでしょうか。
次に、この生活支援、
介護予防サービス事業を推進していく上で、既にある街角デイハウス事業の活用は非常に有効かと考えます。しかしながら街角デイハウス事業自体が制度として１５年を経過し、今日の社会的なニーズを考えると施策のリニューアル化や再編化も必要と考えます。本市としては街角デイハウスをどのように評価しており、今後の生活支援、
介護予防サービス事業との兼ね合いをどのようにするのかなど、お答えください。
次に認知症施策の推進について、今回、認知症高齢者見守り支援事業が提案されています。２０２５年問題とも言われていますが、本市において認知症高齢者の数はどのようになると考えているのか、地域での支え合う体制づくりはどのように考えているのか、お考えをお示しください。
次に留守家庭児童育成事業についてお伺いします。
本市の留守家庭児童育成事業は、各地域の運営委員会が運営する留守家庭児童育成クラブに対する助成事業として実施されています。留守家庭児童育成クラブは、放課後の児童の健全育成を目的に、１９８８年から地域の協力を得て、市が小学校内に整備した施設を使用し、小学１年生から３年生を対象に、地域運営委員会方式で実施されてきました。この事業は、全国的に見ると登録児童は約８９万人、本市では約２７００人を数え、放課後における児童の健全育成の大きな柱となっています。さて一昨年に子供子育て支援法が成立し、来年４月から子供子育て支援制度が本格的にスタートすることに伴い、留守家庭児童育成事業が大きく変わろうとしています。児童福祉法の改正により対象児童が、おおむね１０歳未満の留守家庭の児童から、留守家庭の小学生に改正されたこと、また厚生労働省令で事業所職員の資格のほか、施設、開所日数、時間等の基準が定められました。今議会に上程されている留守家庭児童育成事業関連予算は、法改正や各基準が定められたことによる施設整備経費や運営形態の変更に伴うものであります。私が最も懸念するのが来年度からの運営形態であります。運営形態は、全国で見ると公設公営が全体の約４割で、公共団体が運営するところを含めると約半数が公設公営で行われていると聞いていますが、今後民営がふえ、この比率も減少すると予測されています。本市のような地域の力で地域の子供たちの健全育成を図るという現在の運営形態は、今でこそ行政に民間活力の導入することが当たり前になっていますが、発足当時としては画期的な方策であったと思います。発足から四半世紀にわたりこのような形態が続けてこられたのも、地域の皆さんの御理解と御協力のたまものだと思っています。この事業の運営は単に民間にゆだねればよいというものではなく、やはり安定性や継続性のある運営に加え、子供たちが自立するための成長支援や健全育成を実践できる団体にゆだねることが重要ではないでしょうか。
そこで教育委員会にお尋ねいたします。来年度以降、受託しない意向を決められている運営委員会はどのくらいあるのでしょうか。また教育委員会として受託されないクラブの運営形態をどのように考えておられるのか、具体的にお答えください。
次に、今議会までに示すとされていました公立の幼稚園と保育所の再編整備の方向性が、公立の教育、保育施設再編整備イメージとして示されました。このイメージによると、子供子育て支援事業計画で進めるとなっています。２０１９年度末の公立の施設とすれば、７リージョン地域ごとに認定こども園と子育て支援センターで整備されていると理解してよいのでしょうか。またその際、リージョンごとといっても民間の施設数や地域性はまちまちと考えますが、そのあたりはどうでしょうか。
また地域での子育ての力が低下する中で、行政の出している情報のつなぎ役としての支援員、いわゆるコンシェルジュは各福祉事務所に１名配置されていますが、各リージョンに配置するなど取り組みを拡大してはどうかと思います。市の計画についてお答えください。
また今回、結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりに向け、地域子育て応援団事業の予算案が示されていますが、この事業の目的や内容についてお答えください。
次に、第１のセーフティーネットの社会保障制度と最終的なセーフティーネットである生活保護制度の間に、第２のセーフティーネットの構築を目的とした、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度円滑化特別対策事業が来年度よりスタートすると言われています。生活困窮者の方々は複合的な問題を抱えていると言われています。さまざまな要望にこたえられるような総合相談窓口など必要だと思いますが、関係部局との調整はどのように進められているのか、お答えください。
また市として実施を検討している事業についてはどのようなものがあるのか、お示しください。
また貧困の連鎖を断ち切るためにも学習支援は重要であります。生活困窮者や生活保護世帯の児童への支援など、教育委員会としてどのように考えているのか、お答えください。
次に仮称新障害児者拠点施設についてお尋ねいたします。
障害に対するライフステージを通じた児者一貫した支援は多様化、複雑化しており、高度な専門的支援機能を備えた拠点施設のバックアップ体制は大変重要であります。本市においては２０１２年３月に新障害児者拠点施設基本構想が策定され、基本設計、実施設計がことしの６月に完成し、今議会において仮称東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築工事に関する請負契約締結の件として議案第１０１号から１０３号まで提案されています。建設に関しては当初２カ年を要すると言われ、２０１６年４月の開設を計画されていましたが、残り１年半で開設に間に合うのかどうか、お答えください。
またこの新施設は相談支援などの拠点を目指していると思いますが、障害者虐待防止センターや成年後見支援センターなども含まれると理解していいのか、お答えください。
これをもちまして１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 立花副市長。
◎立花 副市長 生活困窮者支援についてお答えいたします。
生活困窮者自立支援法におきましては、平成２７年４月から、各自治体は生活困窮者からの相談に応じ必要な情報の提供や助言を行うとともに、離職などにより住居を確保する必要のある方へ給付金を支給することとされております。本市といたしましては、セーフティーネットのさらなる強化を図る観点から、生活保護との連携を重視し、福祉部が担うことといたしました。また就労を初め、生活困窮者からの相談は多岐に及ぶものであり、加えて法律に規定された支援事業の実施に向けては部局間の連携を図る必要があることから、関係する部局との調整を図るよう市長公室と福祉部に指示をし、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 土屋理事。
◎土屋 理事
一般職非常勤職員にかかわります御質問に答弁を申し上げます。
まず
一般職非常勤職員制度における法的な課題の整理についてでございますけれども、
一般職非常勤職員の任用根拠につきましては、地方公務員法はその第４条第１項において、この法律の規定は一般職に属するすべての地方公務員に適用するとした上で、幾つかの非常勤職員を想定した規定を置いております。このことから、地方公務員法は一般職の非常勤職員の存在を前提としていると考えられておりまして、
一般職非常勤職員の任用根拠につきましては、総務省の資料によりましても地方公務員法第１７条となっておるところでございます。
次に非常勤職員に対します給料、手当の支給についてでございますけれども、地方自治法第２０３条の２は、非常勤の職員には報酬を支給すると規定している一方で、地方自治法の特別法となります地方公営企業法第３８条第１項においては、非常勤職員を含む企業職員には給料、手当が支給されることとされ、このことは企業職員のみならず、単純な労務に雇用される職員についても地方公営企業法第３８条が準用されることから同様であることが、本市の
一般職非常勤職員問題をめぐる住民訴訟等を通じて確認されており、単純な労務に雇用される
一般職非常勤職員に給料、手当を支給することは法的に問題のないところでございます。
また平成１７年８月に大阪府から、看護師や保育士などの専門的な資格を要する業務に従事する職員を単純な労務に雇用する職員として給料、手当を支給していることについて見直しを求められておりましたが、本市の病院事業につきましては平成２４年５月に地方公営企業法が全部適用となり、病院事業に従事する
一般職非常勤職員は地方公営企業法第３８条第１項の規定を適用を受けることとなり、また保育に従事する
一般職非常勤職員につきましては、平成２５年第２回定例会において、保育に従事する
一般職非常勤職員の報酬その他勤務条件に関する条例の議決を得て報酬化を図ったところであり、法的な課題の整理を行ったところでございます。
次に
一般職非常勤職員制度の見直しの内容でございますけれども、これまで
一般職非常勤職員制度につきましては、短時間勤務のメリットを生かし、現業職場における業務の効率的な執行のため、また体制の補完として活用してまいりましたけれども、今後につきましては直営による運営の必要がある現業職場において、短時間勤務のメリットを生かし、業務執行体制の主体として活用していきたいと考えております。
また今回の給与制度の主な見直しの項目につきましては、これまで時間当たりの単価を基本に給与を算出して支給してきたものを、基本的に月額制に移行し、国家公務員の現業職員に適用される給料表に準拠した給与体系に改めた上、常勤職員と同様に地域手当を支給することといたしました。一方で退職手当や一部の
一般職非常勤職員に支給することとしてまいりました扶養手当、住居手当についてはこれを廃止することといたしたところでございます。
次に
一般職非常勤職員の活用と現業業務の委託化の考え方についてでございますが、学校給食調理業務や一般廃棄物の収集運搬業務などのいわゆる現業業務につきましては、民間に委託することを基本としておりますが、中には委託がいわゆる偽装請負につながる可能性があるなど、委託化が困難なものや、業務の性質上、今後においても直営を維持することが必要と考えられるものがございます。現在、具体的に学校校務員業務、保育所調理業務、一部の一般廃棄物収集運搬業務について関係部局間で検討を行っておりますけれども、現業の常勤職員の採用が極めて困難な状況のもと、短時間勤務による執行が可能な業務について、先ほども申し上げましたけれども、その執行体制の主体として
一般職非常勤職員の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、
一般職非常勤職員制度の条例のみを提案し、具体的な内容については第４回定例会にお示しをすることといたしました理由につきましてでございますけれども、
一般職非常勤職員問題につきましては、これまでの間、議会において制度そのものについて多くの議論のあったところでございます。今般、将来においても直営による運営の必要がある現業業務において、
一般職非常勤職員の活用を図ることとして、現業職に特化した制度として整備するとともに、それに基づく勤務条件の見直しを行いましたけれども、任用再開に向けましては、これまでの経過を踏まえまして、まず新しい制度について議会にお諮りをし、その御理解を得た上で将来の執行体制のあり方の検討を行い、確定していくことが適切と判断いたしたところでございます。そして平成２７年４月に向けた採用の内容につきましては、議会において本条例でお示しいたしました新しい考え方をお認めいただき、そのことを踏まえて関係部局と協議を行い、第４回定例会にお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 経済部長。
◎大林 経済部長 経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず起業、創業支援についてでございます。国が策定する小規模企業振興基本計画の重点施策の中では、産業競争力強化法に基づく創業支援体制を整備し、女性、若者、シニア等の起業、創業の推進が掲げられております。このことに関しまして、本市は本年３月に産業競争力強化法に基づく独自の創業支援事業計画を策定し、既に国の認定を受けたところであります。現在、当該事業計画に基づき認定支援機関等と連携を図り、独自の創業塾や創業に関する相談事業、女性向け創業セミナー等を展開しているところであります。
次に小規模企業の実態につきましては、議員御指摘のとおり、小規模企業と中規模企業とでは景況に乖離があり、小規模企業の厳しい状況につきましては、市としても認識をいたしております。本市の小規模企業の景況の実態把握につきましては、第１回定例会における鳴戸議員からの御指摘を踏まえ、既存データの整理を進めているところでございます。一方、本市の事業所数につきましては、平成２４年に実施されました経済センサス活動調査によりますと、全業種では２万６２８５事業所で、そのうち製造業は６５４６の事業所となっているところであります。
次に本市と同様の課題を有する自治体間連携につきましては、議員御指摘のとおり、中小企業集積都市が参画する
中小企業都市連絡協議会を組織し、加盟都市間の交流、情報交換などの取り組みを進めてきており、今年度より石川県の加賀市も参画され、７都市で構成されることとなりました。今後とも本協議会の場を通じてさまざまな自治体間の交流などを図るとともに、首長や会頭が一堂に会する
中小企業都市サミットなどを通じて積極的な情報発信に努めるとともに、国等に対しまして具体的な提言を行ってまいりたいと考えております。
最後に、産官学民の連携についてでございます。中小企業が抱える課題は多種多様であると認識しております。このため経済部では、大阪府や東大阪商工会議所、中小企業基盤整備機構などの中小企業を支援するさまざまな機関と連携を図りながら、市内製造業の皆様から御相談に適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 福祉部長。
◎西田 福祉部長 福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに高齢者施策に係る御質問のうち、訪問介護、通所介護の利用者数につきましては、平成２６年６月末現在で訪問介護が３１９３人、通所介護が１６７５人、介護給付費につきましては、平成２６年６月の１カ月分で訪問介護が６１１５万５７８１円、通所介護が５４６９万５６８円という状況でございます。
事業の実施時期でございますが、議員御指摘のとおり、できる限り早期から新しい総合事業を実施する必要があると考えております。一方で事業を開始する当初の段階で、しっかりと制度設計、提供体制を整える必要があり、遅くとも平成２９年４月には事業を開始することとされていることから、それに向け準備を進めてまいります。
生活支援コーディネーターと協議体の設置につきましては、国において協議体を日常生活圏域などの各地域に設置し、協議体の中で
生活支援コーディネーターを選出し、コーディネーターと協議体が連携して生活支援の担い手の養成やサービス開発を行うこととされております。現在本市においては、地域包括支援センターを事務局として高齢者の諸問題を関係機関が連携して解決し、必要な資源の把握、開発などを目的とした高齢者地域ケア会議を設置しております。この既存の組織の活用も視野に入れ、今後具体的な検討を進めてまいります。
また街角デイハウスにつきましては、高齢者の方々の身近な介護予防拠点の一つと認識しております。議員御指摘のとおり、新しい総合事業の担い手として街角デイハウスの活用も有効であると認識しており、活用に当たっての課題の整理を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市の日常生活自立度２以上の認知症高齢者数は、平成２６年８月末で約１万２０００人で、今後も高齢者数の増加に伴いふえると予測されております。認知症高齢者を地域で支える取り組みとして、これまでから認知症について正しく理解していただくために、認知症サポーター養成講座の開催や、見守り支援としてＳＯＳオレンジネットワーク事業を実施してまいりましたが、今後はさらに身近な地域の中で見守っていただけるような体制づくりに取り組んでまいります。
次に、生活困窮者自立支援法では必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金の支給があり、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業が示されております。法が施行される平成２７年４月には、生活福祉室において生活保護に至る前の段階からの早期支援を行う相談窓口を設置する予定にしております。また現在実施している住宅支援給付事業及びホームレス緊急一時宿泊事業は、住居確保給付金の支給及び一時生活支援事業として４月から実施いたします。就労支援事業や家計相談支援事業については、関係部局との調整を重ね、また現在モデル事業として実施されている自治体の支援内容や支援実績も勘案し、平成２７年９月ごろからの実施を検討しております。
最後に、新障害児者支援拠点施設につきましては、今議会に提出させていただいております仮称東大阪市新
障害児者支援拠点施設新築工事に関する請負契約締結の件などの議案を承認いただき次第、早急に工事請負業者などと工事日程の詳細を決定いたします。１０月中にも工事着手させていただき、当初計画の平成２８年４月開設のスケジュールに変更がないように努めてまいります。
虐待防止センターや成年後見支援センターなど具体的な事業の開始につきましては、今後関係団体などと協議してまいりますが、議員御指摘のように、新施設は東大阪市の相談支援の拠点となる役割をも担う施設であり、直接相談はもとより、各種の相談支援事業者などと連携し、障害者の方々や御家族などにワンストップで対応できるような機能を備えるように努めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
今回お示しさせていただきました公立の教育、保育施設再編整備イメージは、あくまでも方向性でございまして、その方向性のもとに収れんしてまいりたいと考えております。もちろん課題でもお示ししておりますように、各リージョン地域ごとに子育て支援センターと認定こども園などの公立施設を設置する方向性の中で、既存の民間施設や地域性などの配慮も十分に考慮していかなければならないと考えております。
次に利用者支援員の問題でございますが、いわゆる子育てサポーターの配置につきましては、現在各福祉事務所に１名配置しておりますが、年次的に各リージョンごとに配置を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に地域子育て応援団事業につきましては、国の地域少子化対策強化交付金を活用して実施するものでございます。今年度から各福祉事務所に配置しております子育てサポーターも含め、福祉事務所と市民とをつなぐ何らかの手だてが必要であると考えており、地域の皆様を初め、商店街やスーパー、コンビニなど、地域子育て応援団として登録していただき、子育てサポーターなどの御紹介をしていただくという事業でございます。そのことにより最悪の事態である虐待等を未然に防ぐことや、育児ストレスなどの解消などにつなげていただくことが最大の目的と考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 植田教育次長。
◎植田 教育次長 貧困の連鎖を断ち切る学習支援について御答弁申し上げます。
教育委員会といたしましては、平成２１年度より拡充実施しております学力向上対策学校支援事業の中で、放課後学習を含め、すべての児童生徒に対する学習支援を行ってまいりました。今回成立いたしました生活困窮者自立支援法に基づき、福祉部で検討される学習支援や子供の貧困対策における学習支援につきましては、福祉部と協議の上、教育委員会として法の趣旨を踏まえ、協力していく所存でございます。
以上です。
○天野高夫 議長 社会教育部長。
◎川崎 社会教育部長 留守家庭児童育成クラブに関する御質問に御答弁を申し上げます。
平成２７年度以降、クラブ運営を継続して行うことが困難であると御判断いただいている運営委員会は現在３０クラブ程度ございます。これらのクラブにつきましては、幾つかのエリアに分け、エリアごとに民間事業者等の公募を行ってまいります。公募につきましては市の基準に基づく募集要項を作成し行い、応募された事業者の選定を行ってまいります。なお事業者の運営経費につきましては、市補助金と保護者からの利用料で行っていただきます。本市留守家庭児童育成事業につきましては、従来から地域の皆様の深い御理解によって円滑な運営がなされてきたものであります。このことを踏まえまして、事業者が運営主体となるクラブにおきましても、仮称ではございますが、地域連携会議を設置し、事業者、地域、学校との交流、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３４番。
◆３４番（鳴戸鉄哉議員） ２度目の質問でありますので自席からの発言を許していただきたいと思います。
○天野高夫 議長 学校管理部長。
◎出口 学校管理部長 学校給食について御答弁申し上げます。
学校給食におきましては、法令に基づき完全給食、補食給食、ミルク給食の３種類に区分され、いずれも牛乳が提供されることとなっております。牛乳は成長期に欠かせないカルシウム、たんぱく質を多く含み、価格面などでもすぐれ、学校給食栄養摂取基準に満たすため、カルシウム供給には欠かせない食品となっております。カルシウムの摂取量は、日本スポーツ振興センターの調査では、学校給食のない日の児童生徒たちのカルシウム摂取量は、日本人の食事摂取基準の１日の推奨量より３０から５０％不足しております。これを受けて文部科学省の学校給食実施基準では、学校給食におけるカルシウムは１日当たりおよそ５０％以上を摂取するよう基準値として定められており、小学生については基準値を上回る量を摂取できていますが、学校給食の牛乳がなければ不足することが想定されますので、恒常的に学校給食での使用をやめることは現状では難しいと考えております。学校給食における牛乳の重要性は以上のとおりでございますが、米飯給食時の取り扱いについては、食育の観点等からも課題があると認識しております。今後課題解決に向け調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３６番。
◆３６番（藤木光裕議員） ２回目の質問、慣例により自席でさせていただきますが、暗越奈良街道、久しぶりに、約１０年ぶりに取り上げさせていただいて、１０年ぶりに歩いてきましたが、大阪市の考え方っていうのは直接聞いておらないんですが、街道として一体的に整備されておって、よりきれいになっておりました。道しるべなんかも、以前は木でやられてたんですけども、今、石で暗越奈良街道、裏に起点から何キロというような表示もされておりました。特に堺屋太一さんが寄贈されたそうでありますが、銘板、銅板みたいなところに文字が書かれたり絵がかかれたりしておりますし、また橋の欄干なんかに昔の街道の風景なんかの絵がかかれてたり、非常に趣のあるところだなという感じがしましたし、この街道っていうのは奈良に都があるときは外国の方がこの街道を通って奈良に、都に入ったと。また正倉院の宝物なんかもこの街道を通ってたくさん運ばれたのではないのかなと。そういった意味でシルクロードの東の端と、そういう表現されておったんですが、ところがまあ東大阪に入ると、やっぱり、まあそれなりに、前よりは大分ましになっておりましたが、目立たないんですね。また街道として一体的な整備、当然道標、道しるべなんかもありませんので、ぜひ街道として整備をしていただきたいなと。そうすることによって散策ロードなんかにできるんではないのかなというふうな感じがしましたので、改めて提案させていただいたんですが、これもし仮にやるとなったらどこでやるんだということになるんですね。企画でやるのか、文化財なのか、道路なのか、はたまた経済部商業課なのかと。となると結局手つかずのまま終わってしまうというふうなことになりかねないんですね。そういった意味で観光課という課を設置するということはいかがなのかなと。市長は観光に対しても御造詣が深いというふうに認識をいたしておりますので、市長のお考えをぜひお聞きしたいんですが、観光課の設置ですね。ラグビーのワールドカップの誘致には、もうラグビー場の改修っていうのは必至でありますので、これはやっぱり観光という観点から、お客さんが来てどのように楽しんでもらうのか、おもてなしをどうするのかという、そういう観点から整備をする。あるいはお隣の陸上競技場もしかりですね。昨日、代表質問で質問をさせていただいたアドプト事業ですね、それも花園中央公園あたりでやってはどうか。ドリーム２１も含めてどうなのか。さらにまた野球場、これ私、ことし初めて高校野球の地区予選が開催されましたので視察に行かせていただいたら、食べるものがないんですね。ジュース類はそれなりに自動販売機で置いてあったんですけども、これも暑いときでしたから、すぐに売り切れてしまっておりました。その前に南港の球場へ行ったんですけども、そこにはやっぱりファストフード、軽食が売られてたり、ジュース類が売られてたり、かき氷が売られてたり、そのようにやってるんですね。遊水池というハンディキャップ、もちろんありますけども、仮設でもできないことはないですね。夜店の屋台なんていうのは仮設でやられてるわけですから、いかにお客さんが来ていただいてどう楽しんでいただけるのかということが、そういう観点が必要ではないのかなというふうに思います。ちょっと余談っぽくなりますけども、雨水タンクの助成制度っていうのがあるんですけども、大阪府下でも１６市ほど制度を取り入れておられる。西村議員と一緒に府下４市、視察に行かしていただいた。雨水タンクというのは屋根に降った雨をといを通して、下水へ流れる前に一たんためて、ゲリラ豪雨をちょっとでも防ごうかというようなことなんですが、そのうちの２市は土木とか下水のほうでやっておられる。あとの２市は環境のほうでやってるわけですね。環境のほうでやっておられると、非常に失礼な言い方になりますけども、まあまあ、制度があるんでやっとこかというようなことみたいな感じを受けたんですが、やっぱり土木とか下水でやっておられるのはもう必死ですわ。何とかこれをちょっとでも効果あるようにしないかんと。例えば田んぼダムなんていうのがあるんですね。田んぼに、持っておられる方に補助金を出してそれをダムにして、一たんそこで水をためてもらって徐々に下水へ流していくというような。これとどういうふうに絡めていけるのかなと。やっぱり説明受けてても熱意を感じられるんですね。だから施策っていうのはやる部署によって大きく変わってくるんじゃないのかなというふうに感じました。そのことも含めて、観光課の設置ということに対して市長のお考えをぜひお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 東大阪市の魅力というものをより一層効果的に情報発信をしていく、あわせて市外の多くの方が東大阪市を訪れてもらう、当然東大阪市に住む人たちが自分たちの町をいま一度よく知る、いろんな意味で今議員のほうから御提言をいただいたことというのは、これからの東大阪市のいわば市としての品格を向上させるためにも考えていかなければならないことだと思います。そういった意味で一つは市の組織的な問題ということも出てこようかと思いますので、今御意見をいただきましたことを今後具体的に検討して、取り組みに当たっていきたいと思います。
○天野高夫 議長 ３６番。
◆３６番（藤木光裕議員） ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に消防の条例定数のすき間ですね、条例定数より６名少ない。なぜわずか６名、これ減らすのかなというのが不思議で仕方ない。これでいけるんなら条例定数を６名減らしておけばええわけでありまして、条例定数で決められてるのになぜこう減っていくのかなと。これは原局は多分、市全体の話ですから、要望されてるんだろうというふうに思います。であるならやっぱりこれ、人事でその辺の計画をされてるんだろうと思うんですけど、これはやっぱりそちらのほうでお答えをいただかないかんわけであります。こないだの、ほんとに大変な被害がありました広島の土砂災害を見てましても、自衛隊、あるいは警察隊とともに消防隊、昼夜を問わず人命救助に当たってる。その姿。当然あの行方不明になられた方、安否が気になりましたけれども、それと同時にやっぱり消防隊なんかの活動に胸を打たれたところでございます。さらにまた国の試算によりますと、平成３５年をピークにまだまだ救急搬送がふえていくだろうというふうに言われておりまして、平成１３年に東大阪市、救急隊、１１隊にしなさいと国の基準が示されました。だからまだふやさないかんわけですけども、この国基準も今年度見直されるそうでありまして、ひょっとしたらこれ、１２隊にしなさいということになるかもわからない。であるならばこれ、条例定数まだふやしていかないかんわけですよね。さらに、災害列島、地震列島というふうに言われております。いつ何どき何が起こるかわかんない。そのときのマンパワーのための消防職員でもあるというふうに思いますので、そのところはやはり越えて採用はできないんでしょうけども、それぐらいの意気込みで確保するということが非常に大切だろうというふうに私は思うんですが、その辺は人事としてどうお考えいただいてるのか、御答弁お願いしたいと思います。
○天野高夫 議長 土屋理事。
◎土屋 理事 消防局の体制整備の問題につきましては、昨今の、今議員のほうから御指摘あるいろんな課題がございます。そのことも含めまして、この後、消防局とも十分協議してまいりたいと思っております。
○天野高夫 議長 ３６番。
◆３６番（藤木光裕議員） 行革は行革で当然進めていただかないかんわけですけども、やはりマンパワーはそれの対象にはならないということだと思いますので、ちょっと分けて考えていただきますように、市全体の話ですけども、お願いしたいと思います。
次に舗装ですけども、これはもう一にかかって財源の問題ですよね。お金がない。金が、ないそでは振れんというふうに言われればそれまでなんですが、これ舗装も市道の場合は９０％起債できるわけでありますので。だから幾らでも借金しなさいということではありません。平成２４年度ですけども、全国の市のいろんな財政のランキングっていうのがあるんですけども、これで実質公債比率、７８９市あるんですけども、この中で悪いほうから数えて６３１位なんですね。ということはいいほうから数えると１５８位ということで、いいほうなんですね、７８９市で。地方債ランキングを見ますと、東大阪、１人当たり３２万７１７１円だそうですが、金額的には。これも７８９市の中で悪いほうから数えて５４１位ということで決して悪くはない。至って健全だというふうに私は感じておるんですが、であるならば地方債発行して、一時的に予算をふやすということも十分に考えられる。一たんこれ短く、今１年かかってる、舗装ね。一たん三月に戻すと、そこから徐々に徐々に、まあ長くなっていくでしょうけども、一たんはこれ解消できる。夏に要望いただいたようなこと、ちょっと秋ごろになります、やったら市民の方も御理解いただけると思いますけども、ちょっと１年待ってくださいでは、これなかなか、ちょっと非常識だというふうに思うんですけどもね。原局からの要望額が、２６年度で４億７１００万円ほど要望されておるんですが、予算では３億３０００万。１億４０００万ほど少ないですね。平成２５年度でも４億６１００万を３億２１００万ですから、これもざっと１億４０００万ほど少ない。部長、財務部長ね、予算つけられた部長ではないんで申しわけありませんが、手法はいろいろあるんでしょうけども、舗装、１年かかってるという現状を踏まえてどのように今後していただけるのか、ちょっと御答弁をお願いしたいと思うんですが。
○天野高夫 議長 財務部長。
◎今井 財務部長 道路舗装事業ということで、市民の方からたくさんの御要望があるというお話でございます。予算につきましては多様な要求があるということがありますので、今のお話も含めまして、担当所属から十分お話を聞きまして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○天野高夫 議長 ３６番。
◆３６番（藤木光裕議員） ぜひ来年度、期待したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
もう時間ないんですが、土砂災害ですね、危険区域。大阪府に対してぜひ要望してほしいという質問でありましたが、これは東大阪市の市有地、日下山も含んで市有地も五、六カ所あるんです。これはもう早急にやってもらわないかんと思うんですね。これも財源に問題がありますので、答弁はいただきませんけれども、これはぜひ順次進めていっていただきたいというふうに思います。
それから給食は、栄養、栄養とかカルシウム、カルシウムっておっしゃるんですが、給食っていうのは年間通じて約２００食ほどだと思うんです。ということは、子供さんが１年間通して食べる部分の１８％なんですよ。ということは残り８２％はほかで食事されてるんですよね。であるのに牛乳、牛乳と、カルシウム、カルシウムと言うのはいかがなものかなと。１年間通して全体的に考えるべきではないのかなと。休んだ子供はどうするのか。１日休めば明くる日は２本の牛乳、２日休めば３本の牛乳というわけにはいかへんでしょう。それはもう、１日１本でしょう。ですから、余りにもそのような、決められてるから出さな仕方ないねんというようなこともあるんでしょうけども、その辺はもうちょっと柔軟に考えていただいて、新潟県三条市みたいに、４カ月間も試行的にせいとは言いませんけども、週に１回と第１回目のとき言いましたが、月に１回でも、数カ月で１回でも一度子供の反応を見ていただいて、牛乳のない給食ってどんなものかなと、そういうこともしていただけたらなというふうに思いますので、これも要望をしておきます。
それから婚活のほうは、これ静岡市ですね、政令市ですね。少子化対策の一環として結婚支援事業をされてるんですね。会員登録した人が年３回開かれるイベントや行動に参加できるそうです。本年度は１００人が対象で、事業費は８６０万円。静岡市がアンケートとったら、二十から３９歳の未婚の男女の中で５６％、半分以上は交際してる人がいてないと、こういうことでやられたそうでありますので、他市は他市ということかもしれませんが、ぜひ東大阪のほうでも直接的な事業として取り入れていただけたらなというふうに考えております。
あと学力の問題ですね、大阪府から東大阪市、重点対策市町村に選定、何ていうか、指定されたそうでありまして、そのときそのときの一回こっきりの数値で一喜一憂するべきではない、そんなことしてたら学力じゃなしにテスト勉強になってしまうという、そういう懸念があるのは十分認識しておりますが、これはやっぱり数字を見せられると、やっぱり１番でも上へ行きたいというのが人情でありまして、子供さんたちにはやっぱり目標持たせる。何のために勉強するのか、将来どんな人間に、どんな職業につきたいから勉強するのかというふうな目標設定も必要かなと。これはもう釈迦に説法かわかりませんが、そういうふうに思います。
以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 次に１７番樽本丞史議員に発言を許します。１７番。
◆１７番（樽本丞史議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては本日最後の質問となりますので、もうしばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。また理事者におかれましても、質問に対して適切なる答弁をいただきますことを申し添えておきます。
今回の個人質問は、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して行いたいと思います。
さて昨年の定例会でこの問題を取り上げた質問から、早いもので１年がたちました。この間、日本を大切に思っている親日派の方々の絶え間ない努力によってこの問題は大きく変わってきました。問題となっている従軍慰安婦という言葉はなぜできたのでしょうか。御存じの方が大半と思いますが、改めて少し御説明申し上げます。
この問題が広がったそもそもの始まりは、植村隆という元朝日新聞記者が、韓国特派員時代の１９９１年８月１１日に、スクープとして慰安婦に関する記事を掲載したことです。その記事の内容はこのようなものです。日中戦争や第２次世界大戦の際、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り作業を始めた。同協議会は１０日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は、思い出すと今でも身の毛がよだつと語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が戦後半世紀近くたってやっと開き始めた。協議会代表者らによると、この女性は６８歳でソウル市内で１人で住んでいる。女性の話によると、中国東北部で生まれ、１７歳のときだまされて慰安婦にされた。２００から３００人の部隊のいる中国南部の慰安所に連れていかれた。慰安所は民家を使っていた。５人の朝鮮人女性がおり、１人に１室が与えられた。女性は春子、仮名、と日本名を名づけられた。一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。残りの４人が一般の兵士、２００から３００人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思い続けたという。また週に１回は軍医の検診があった。数カ月働かされたが逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら暮らしているというものです。
これに吉田清治という作家が１９７７年以降、戦時中に済州島などで、アフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲、拉致し、強制連行したと新聞や講演などで語ってました。１９８３年に出版した三一書房の、私の戦争犯罪という本で、済州島で兵士１０人の応援で２０５人の婦女子を慰安婦要員として強制連行したと書き記したことが、吉田証言という形で追従し始めました。女子挺身隊と慰安婦の意図的ともとれる混同と、これらの事実確認がされないまま話が先走りしたことが要因となり、従軍慰安婦や性奴隷という言葉が生まれ、韓国のさまざまな新聞に転載されたことが発端であります。東京基督教大学教授の西岡力先生も、吉田清治が慰安婦イコール性奴隷説を最初に主張した人物であるとも述べられております。その後、この吉田証言については、済州島の新聞、チェジュ新聞が追跡調査で、当時そうした慰安婦狩りを島民が聞いたことがないという証言を得て、吉田証言は事実でないと報道、その後も追跡調査を行い、同様の結論に至りました。１９９５年、この本の著者である吉田清治本人から創作を加えたことを聞き取りしたため、吉田証言は資料としては用いることができないと確認できたのですが、その吉田証言だけがこの事実に反してひとり歩きを始めていくのであります。１９９２年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書を初め、１９９３年８月４日に河野洋平当時の官房長官が、日韓のすり合わせにより、慰安婦関係調査結果に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されました。その後も１９９６年の国連人権委員会、クマラスワミ報告や、１９９８年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用される結果となり、これら報告書は今現在も修正されていません。それどころか２００６年の米国下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも、日本軍による女性の強制徴用の有力な証拠として吉田証言が明記されているのです。その後、日本側の批判を受けて、２００７年の改訂版では吉田証言が削除されましたが、同年２月２５日に行われた決議案審議のための公聴会の時点では、この吉田証言に基づいた資料を審議の判断材料とされており、２００７年６月２６日に日系アメリカ人でカリフォルニア州下院議員のマイク・ホンダら下院議員によって、賛成３９票、反対２票でアメリカ合衆国下院１２１号決議、世に言う従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議が可決されることになりました。この決議に関しては法的に非拘束なものでありますし、行政に対して政策をとるように求めるものではありません。また上院に送られるものではありませんが、議案の可決によってこの問題が、日韓だけでなく、日米韓となったのは言うまでもありません。この議案審議の先頭に立ったマイク・ホンダ議員の選挙資金には、中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金が多いということも報道されていますし、今回のグレンデール市に設置された慰安婦像の記念式典も参列しております。そして韓国内でも２０１１年８月３０日、韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し、具体的解決のために努力してないことは憲法違憲と韓国の憲法裁判所が判決を下しました。このことの事実認定として、さきに述べましたアメリカ合衆国下院１２１号決議を初め、クマラスワミ報告や、マクドゥーガル報告書が根拠とされており、吉田証言も事実認定の有力な一つとして用いられ、まさに反日の包囲網が構築されたと言ってもいいでしょう。ことしに入ってから国会で河野談話を見直すべきという野党議員からの動きもあり、検証チームが構成され、一定の結果が出たということで本年８月５日に朝日新聞から慰安婦問題の訂正、第三者委員会で検証という言葉が飛び出しました。グレンデール市と姉妹都市を結んで、突如としてわいたこの慰安婦像問題で、本市のイメージは大きくおとしめられたと私は思っております。
そこで質問ですが、今回の朝日新聞の慰安婦問題訂正記事について、市の見解はどのように考えてるのか、お答えください。
これらのことから、先日、９月９日に大阪市議会で以下の内容の意見書が提出されました。平成５年８月４日の河野官房長官談話の発表から２０年以上がたった現在、慰安婦問題は沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となっており、かつてない深刻な状況となっている、政府におかれては本年、河野談話作成過程等に関する検討チームが設置され、６月２０日には慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯が取りまとめられた、一方で昨今の強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し宣伝し、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる、よって国におかれては、不当におとしめられた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や、女性を初めとする人権を重んじる姿勢を内外に発信すべく、以下の項目を実現するよう強く求めるという意見書決議案が提出され、可決されました。そのとおりであり、これも大きな進歩です。このことは市議会としても追従していくべきでありますので、同様の意見書は今定例会に提出させていただきたいと思っております。
この１年間、グレンデール市とのやりとりの報告から質問に移らせていただきます。思えば昨年の１１月にグレンデール市に初めて訪米しました。その前後には私の行動は越権行為などと活動家を名乗る方からやゆされることもありましたが、信念を持って挑んでいくことにより、たくさんの御縁をいただき、グレンデール市の市議会議員に抗議文と提案書を提出し、面会することができました。その後も数名の国会議員や地方議員の方々が行かれましたが、面会はできておりません。渡米前に本市において、同僚議員の皆さんにこのことに対する御理解と同意を求める署名をお願いしましたところ、私を含めて６名の方々に御賛同いただきました。４２名中６名しかいないのかという声もありましたが、私からすると私以外に５名もの方々に賛同いただけたことには大きな励みになりましたこと、深く感謝しております。グレンデール市議会の議員には３つの抗議と３つの提案を行ってまいりました。１つは、慰安婦像と碑文の設置が提案者側の一方的な説明にのみに基づいて行われました。提案者側の説は事実に違反し、歪曲され、全く検証されていません。記念碑が、私は日本軍の全く自由のない性奴隷でしたとか、２０万以上の性奴隷のためになど、捏造説に基づいて設置されました。２つ目、慰安婦問題は日本、韓国間の大変意見の対立した問題です。このような重要な決定が事実の解明を行うことなくなされては断じてなりません。さらに言うならば、このような国際的な政治的問題に一地方自治体が関与することは、連邦憲法２条で許されないと理解します。３番目は、貴市の、グレンデール市の２０１３年７月９日の議会の改正議題説明書にある６姉妹都市のそれぞれが中央公園の再開発に賛同した、さらに慰安婦像の維持費負担に同意したなる記述は虚偽です。東大阪市は同意しておりませんし、相談も受けておりません。このような記述は信頼関係を重んずるべき姉妹都市間の信義にもとる行為と考えますという３つの抗議と、提案として、１つ、グレンデール市と東大阪市はともに慰安婦問題の歴史認識の検討と検証をゼロから始め、歪曲のない客観的な事実とその証拠を得るために努力を尽くす。客観的な事実が慰安婦像及びそこに記載されている文面に相違していることが明らかになり確認されたら、直ちにグレンデール市はそれを修正する。２番、半世紀以上にわたって培われてきた貴市との友好的姉妹都市関係をさらに発展するさまざまな具体的な方法をともに見出す努力をする。３番、上記２つの重要な目的を遂行するために委員会などを設置して、定期的に具体的な解決策を求める努力をする。委員会は定期的に会合を開くという３つの提案でした。提出日の当日は、市議のフランク・キンテロ議員、ローラ・フリードマン議員とシティーマネジャーのスコット・オチョアと事務局員のダン・ベル、４名と私、それと通訳で目良先生ということで、圧倒的な不利な状況でありました。ただ、どのような状況であれ逃げるわけにはいきません。抗議文のことを持ち出すと一変して表情が険しくなり、歴史認識と河野談話の件を切り出されました。現地に赴いて感じたことは、やはり政府から閣議決定されている河野談話が足かせであり、この談話を見直さなければ先には進展することがないということでした。会談の中で抗議の３項目めについては改正するとの約束でありました。結果は、ホームページ上にチェックが入ってよくわからないという意見もありますが、グレンデール市が修正の行動を起こしたという小さな一歩が大切であると私は思っております。提案の３項目については考えておきますということで、結果的には進展はありませんが、これからの行動いかんによっては変わるものと信じておりますし、昨今の流れから考えますと、今、本市の役割は非常に重大であると同時に、全国他市に先駆けて行動すべきときと考えます。アメリカと姉妹都市を結んでいる約４００の市町村には、二度と本市の二の舞にならないためにも動向を発信していく必要があります。
そこで質問ですが、今後のグレンデール市との対応を本市としてはどのように考えているのか、お答えください。
あわせて、このような行動を起こすことで本市の国際交流協会の役割が大変重要になると思っています。そこで質問ですが、本市の国際交流協会の役割と活動をどのように把握しているのか、お答えください。
前述しましたように、慰安婦像設置活動については、韓国や中国による資金援助と、それらの団体によるロビー活動が原点にあります。グレンデール市の面会した２名も含めて、議員の数名はこの活動の一環で韓国に招待されております。ほったらかしにすることでなく、やはり姉妹都市を結んでいる以上、こちらからも現地に赴くのがいいのでしょうが、今の政治状況ではなかなか御理解いただくことは難しい中、逆に来ていただけるような予算措置も今後の外交上必要ではないかと考えております。
そこで質問ですが、本市として外交上必要な姉妹都市の議員を招致するべきであると考えますが、市の見解をお答えください。
日ごろからもっと意思の疎通ができていれば防げたかもしれません。日本人の優しさが裏目に出た結果となっていることと、国際化が叫ばれている中、日本人としてなくしてはならないものを理解しながら外交をしなければなりません。今回私がわかったことは、島国である日本には奴隷という文化はありません。農耕を中心とする民族で、調和を基調としています。陸続きである国々は少し条件が違います。そこは狩猟が中心となっている文化であると思います。そこには奪い取るという考え方があり、そのような中では奴隷というものは当たり前の歴史であったのではないかと思いました。そのような環境であるからこそ、この性奴隷という言葉にいろんな民族の方々は非常に過敏に反応し、反日の対象になりやすいのでしょう。黙って見ているわけにはいきません。家族を守りますよね。であれば、市を守る、国を守るということは同じであり、ごく当たり前のことです。党派に関係なく今、目を向けなければ、日本国民がおとしめられ、あらぬ疑いで子々孫々にまで補償を促されることになると思います。
以上で私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 人権文化部長。
◎岸上 人権文化部長 人権文化部に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に朝日新聞の記事についての御質問でございますが、慰安婦問題に関しましては市のレベルの問題ではなく、国として対応すべき事象であると認識しているところであります。
また今後のグレンデール市への対応及び議員招致の件でございますが、本市といたしましては、まずは責任ある自治体としてのあるべき対応をグレンデール市に引き続き求めてまいりたいと考えております。
次に東大阪市国際交流協会の役割でございますが、国際交流に関する情報収集や国際交流事業を主な目的とされており、総会や理事会、及びイベントに係ります資料をその都度提供いただいているところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 １７番。
◆１７番（樽本丞史議員） ２回目の質問ですので自席からの質問をさせていただきます。
質問といっても、もう多分、今答弁いただきましたけど、かなり難しく、しにくいところを答弁していただきましてありがとうございます。非常に難しい問題であるかなとは思いながら、やはり質問はしなければいけないのかなということで質問させていただきました。１１月と５月に行ったときに、反対派、まあ言うたら像を設置するのに反対をされた議員と面会してお話をすることができました。いろんなことを話ししてる中で、ほんとにやっぱり市のことを考えながら、やはりこの東大阪のことも考えていただいてると思います。私、この問題にいろいろ取り組んでる中で、姉妹都市を解消しろという声がやはり多いです。でもやっぱり向こうの中でも日本のことを考えておられる議員がおって、孤軍奮闘されてるということでいきますと、やはり簡単に私は切れないんではないかなというふうに思います。私はまだこの問題についてはずっとまだ取り組んでいきたいなとも思ってますんで、また理事者初めとして、また議員の皆様方にも御協力いただけるんであれば御協力いただきたいなと思っております。
以上で、これを指摘とさせていただいて、まだ時間かなりありますけども、個人質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○天野高夫 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明２６日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２６年９月２５日午後３時３６分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 天 野 高 夫
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東大阪市議会議員 岡 修一郎
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東大阪市議会議員 田 口 義 明
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