・議案第８号 東大阪市
障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第９号 東大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第１０号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第１１号 東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第１２号 東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件
・議案第３２号 平成２６年度東大阪市
一般会計予算中本委員会所管分
・議案第３３号 平成２６年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
・議案第３７号 平成２６年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
・議案第３８号 平成２６年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
・議案第３９号 平成２６年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
・議案第４０号 平成２６年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
・議案第４１号 平成２６年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算
・議案第５０号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
・２５請願第５号 子どもの
医療費助成制度の拡充を求める請願の件（
継続審査事件）
・２５請願第７号 東大阪市の子どもの育ちを保障する環境の整備を求める請願の件（
継続審査事件）
・２６請願第１号の２ 旭町庁舎と旭町図書館を守る請願の件
（ 午前１０時０分開議 ）
○山崎 委員長 昨日に引き続き委員の皆様には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました
関係議案審査のため
民生保健委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております１７案件を一括して議題といたします。
昨日木村委員より御要求のありました
放課後等デイサービス事業所実地調査についての資料をお手元に配付いたしております。この際、
田村子どもすこやか部長より発言を求められておりますので、これを許します。
◎田村
子どもすこやか部長 昨日委員から資料提出を求められまして、この資料の作成にお時間がかかって大変申しわけございませんでした。担当より資料の中身について説明させていただきます。
◎栗橋
子育て支援課長 資料について御説明させていただきます。調査につきましては２月２０日から３月７日にかけまして
民間事業所２２カ所において実施いたしました。調査項目の内容につきましては、利用定員、過去４カ月間の開所日数、利用人数、平成２５年１２月のサービスの提供体制、サービスの実績、療育の内容、申請に係る援助、送迎体制や方法、従業者の研修、安全面の配慮、日常生活に係る費用、保護者との懇談について、１１項目について調査をいたしました。２２カ所訪問させていただいたんですけれども、業務日誌や書類の不備は若干ありましたけれども、事業内容についてはおおむね指摘はありませんでした。どの事業所におきましても、子供の目線に立った療育ということを行われておられました。今後におきましても実地調査については引き続き継続してまいりたいと考えております。
○山崎 委員長 それでは質疑を続けます。
◆木村 委員 この資料をいただきました。確認だけさせていただきたいんですが、固有名詞の名前は避けさせていただきます。
送迎利用料についてという、これはどういうことですか。
◎栗橋
子育て支援課長 送迎の利用料なんですけれども、若干事業所のほうで少し認識を勘違いされているところがありましたので、そこについてはこちらのほうとの認識をお話しさせてもらって、また改善していただくというお話はさせていただいた件でございます。
◆木村 委員 本来これは大阪府の委託事業ということですけど、何かあったときにはやっぱり地元の市町村がいろいろと言われると思いますんで、しっかりとこれからもまた事業所数もふえてくるかもわかりませんが、引き続きこういうふうに我々のもちろん税金も入ることですし、このニーズが多い中でこういうことをやっていただくことは大変ありがたいんですが、やはり良質なサービスの最低限の均一化を図ってもらうということでも、今後ともこういうことはしっかりとやっていただきたいなと思うんですが、部長、最後その辺今後の
取り組み等についてちょっと説明いただけますか。
◎田村
子どもすこやか部長 今委員御指摘のとおりもともとこの事業自身は大阪府の認可でございますけれども、東大阪市といたしましては当然子供たちの
利用者支援の立場に立ちながら適切な療育指導ができているように、今後とも定期的にこういう実地調査を含め、また事業所を集めた全体の説明会の中でも留意事項を指摘しながら、円滑な運営を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山崎 委員長 それでは質疑を続けます。質疑ありませんか。
◆塩田 委員
国民健康保険の
特別会計予算にかかわってちょっとお聞きをしたいと思います。本会議の中でも私どもの秋月議員が質問させていただいたんですが、今の
国民健康保険の保険料、市民の平均所得の減少が続く中でこの国保料の負担はますます大きくなっているんです。払いたくても払えないような滞納世帯が年々少しずつふえている。資料をいただきましたら、２５年度は３万３０６３世帯ということで、２４年度よりも若干ふえている。しかし滞納額については若干下がってきているということなんです。市民の皆さんからは、私どもも東大阪の国保料は非常に他市と比べても高いと。その内容については本会議でも申し述べさせていただいたんですけれども、２５年度については
府下最高レベルの国保料になっていると。この委員会、定例会が行われる前に
国保運営協議会が行われて、来年度の国保料についてどういうふうにしていくかということが検討されてきたというふうに思いますけれども、実際
最高賦課限度額は７７万円から８１万円に引き上げるということですけれども、新たな一般会計からの繰り入れをやられて、少なくない所得階層で保険料の額が実質下がるような状態になっているということなんですけれども、その
国保運営協議会の中での検討の経過やどんなような検討がされたのか。附帯意見も出されておるところなんですが、その内容についてかいつまんで教えていただけますか。
◎堀ノ内
保険管理課長 国民健康保険運営協議会の審議経過でございますけれども、委員御説明いただきましたとおり、地方税法の改正に伴いまして平成２６年度の保険料の
賦課限度額が４万円引き上げをされるということで、現行の７７万円から８１万円の引き上げを諮問いたしました。引き上げの内容としましては、保険料のうちの
後期高齢者支援金の
賦課限度額が現行１４万円のところを１６万円に２万円引き上げ、それから
介護納付金の
賦課限度額を現行の１２万円から１４万円に２万円、合わせて４万円の引き上げという内容でございました。審議の検討を進めていただくに当たりまして、平成２６年度の保険料率と保険料の試算をしたものを協議会の資料として提出をさせていただきましたが、委員御指摘のとおり試算した保険料率、保険料が２５年度と比較して非常に高い値上がりになるという内容でございました。医療費の保険料率で言いますと、平成２５年度の所得割の料率が９.８％でございましたものが、試算では１０.９％と１.１％の
引き上がりという状況でございました。この内容で御意見として出ましたのが、毎年保険料が値上がりになっておるということと、もうこれ以上の値上げになると市民の納付意識も低下を来すと。また収納に携わっておる
担当職員自身のモチベーションの低下にもつながるということで、結果、非常に収納率が下がるのではないかということが懸念されるという御意見がございました。予算編成の上で
予定収納率を引き上げることや一般会計からの繰入金などで歳入の確保に取り組む必要があるのではないかという御意見がありました。当初予算の編成の上で
予定収納率というものを決めておるんですけれども、２５年度の予算編成と同じ収納率８６％という試算で保険料率を出しておりました。２５年度の収納の実績が前年の同時期と比べまして向上してきておるという現状がございましたので、そこを考慮いたしまして、次年度においても収納率をさらに引き上げていく努力をするということで、最終的に
予定収納率は８９％として再度試算を行いました。しかしながら保険料率としましては、それでも所得割が１０.４％と、なお２５年度よりも引き上がっている状況でございましたので、次に検討いたしましたのが一般会計のほうから繰り入れを引き当てることを検討いたしまして、財政当局のほうに申し入れをさせていただきました。
さまざま調整をいただきまして、また副市長、市長にも説明をさせていただきまして、最終的に一般会計のほうの繰入金５億円を
医療給付費のほうの財源として引き当てをさせていただけるということで、当初予算編成の中で御配慮をいただきました。それによりまして
賦課限度額の引き上げの諮問がございましたので、所得階層の高いところの世帯については
限度額付近または限度額を超える世帯については保険料の引き上げになってしまうところがございますけれども、それ以外の世帯につきましては医療分の保険料率が２５年度よりも下がって９.７％と０.１％下がる見込みということが出ましたので、その後の第２回の
運営協議会のほうにもその報告をさせていただきまして、
運営協議会の答申におきましては
賦課限度額の引き上げについて了承する旨の答申をいただいたところでございます。
◆塩田 委員 保険料率が上がっていって、所得割で言いますと９.８が１０.９ということで、結果から言うとそれが下がって９.７という形になったと。高い所得階層の中では保険料が上がるけれども、低所得層や
中間所得層のところでは保険料が実質前年度と比べると下がるような状態になると。ただ私、一般会計からの繰り入れを新たに５億円をされて努力をいただいたというふうに評価はしてます。ただこれはよどみなく一般会計から繰り入れをすれば済む問題ではないわけですから、その点は一般会計と国保の特別会計とのバランスやそういうものもあるわけですから、今後の問題としてそこは考えていただきたいと思いますし、それと同時に答申の今内容を教えていただいたんですが、附帯意見が私は重要ではないかというふうに思うんですよ。今後の取り組み、収納率のアップだとかどういうふうにしていくか。そういうようなことの附帯意見が出ていますけど、その附帯意見の概要を教えていただけますか。
◎堀ノ内
保険管理課長 歳入の確保ということで、医療費の歳出のほうの抑制、医療費の適正化を図っていくことまた収納率を上げていくこと、それから国、府の交付金の取れるもんを取っていくことということで御意見をいただきました。
◆塩田 委員 先ほど言っていただきました医療費の適正化ですね。収納率の向上だとかあるいは納付相談の充実を図るとか歳入面での確保をしっかりと行うべしという意見が等々出されているんですけど、所得割の９.８から１０.９の提案がされ、そして９.７になったという話があるんですけど、９.７％になったとしても、私は府下のそれぞれの市町村と比べるとまだやっぱり高いですよね。例えば所得割の医療分で言いますと大阪市が７.９、豊中市が７.８４、これは２４年度の分なんですけど。高槻市が６.５４、吹田市が６.９３、平均して府下の市町村の所得割の医療分の部分では７.９２、こういう状況です。東大阪市でいうと、そこから約２％近く高い状況が来年度も続くということになるわけなんですが、東大阪はそういった意味で府下の市町村から見てこういった高さがあるわけなんですが、なぜ東大阪はこういうことになるのか。その点の特徴といいますかここの課題というものをどういうふうに国保の担当課としてはとらえているか。それを教えていただけますか。
◎堀ノ内
保険管理課長 本市としましては、一番特徴と申しますか被保険者の年齢層が高いということが１つ大きな要因としてあると思っております。また中低所得者層の数も他市と比べて多い部分もあると思っております。このあたり、逆に軽減などの対策といいますか国からの交付金もいただいておるところですけれども、次年度２６年度におきまして軽減措置が拡充されるということで、その分の国からの交付金もまた増額がされることにはなっておりますけれども、一般財源としていただく部分が逆にふえておるという現状があるというふうに認識しております。
◆塩田 委員 年齢層が高いということと、
中間所得層あるいは低所得層の世帯が国保に加入していただいている方の中でやはり比率が多いという話がされましたけど、特に今さっきの附帯意見の中で、医療費の適正化に取り組むことが重要なんだということが言われています。実際にその中では、きのうも話になりましたがん検診を充実させるとか、特定健診の受診率をもっと上げていくとか、あるいは全体としての健康予防にもっと力を入れて取り組むということが必要じゃないかというふうに思うんですが、健康部と国保のほうと担当は違うんですけど、こういった医療費の適正化に向けて担当課としてはどのような取り組みをこれまでやってきたのか。今後適正化ということが言われておりますけれど、どういったところに重点を置いて取り組みを進めようと思っているのか。そのことをちょっと教えていただけますか。
◎堀ノ内
保険管理課長 医療費の適正化につきましては、今おっしゃっていただきました特定健診の
受診率向上につきましてはこれまでも取り組んでおりますけども、なかなか実態として受診率が上がってきておりませんので一層啓発に努めてまいりますことと、市政だより、ウエブサイトにも掲載をさせていただきまして、また個別にはがきで昨年度受診された方の中でまだ受診されていない方に対する電話勧奨なども行ってまいります。あとほかに医療費の適正化につきましては、歳出の抑制ということで新しく柔道整復の施術の点検業務を行いますし、
後発医薬品、
ジェネリックの通知のほうも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆塩田 委員 特定健診の受診率が上がるように啓発とか周知を徹底したいということと、歳出の抑制だとか
後発医薬品、
ジェネリックの普及といったものが言われました。レセプトの点検の取り組みということも言われたわけなんですが、実際特定健診の受診率は目標値が何パーセントで、現状はこの間、２３、２４、２５とどういうような状況になっているんですか。
◎堀ノ内
保険管理課長 平成２６年度の特定健診の
目標受診率は４０％とさせていただいております。この間、平成２４年度の受診率が２３.４％でございました。２３年度が２２.５％、その前の２２年度が２１.８％でございます。
◆塩田 委員 若干ずつですけども、上がってはきてるんですけれど、目標値にしている４０％から見るとほど遠い状況ですよね。これは一般論として市民の皆さんに周知をしていく取り組み、啓発をする、歳出の抑制をやりますという中だけでは、なかなか受診率は上がっていかないというふうに思うんですよ。きのうのがん検診の受診率を上げていく取り組みも同じようなことが言えるんですけど、市民の皆さんに特定健診に行っていただいて受診をしていただく。そして事前に健康予防をしっかりとしていただくということのこの数年間の中身をしっかりと検証していただいて、そして何が足りないのか。どうすれば受診率が上がっていくのか。その辺の工夫を、毎年度毎年度やっていただきたいし、それを同じように慣例でやるような形にしてもらっては困るというふうに思っていますので、ここについてはしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。これ以上突っ込んで言ってもなかなかどういうふうにするか具体なものというのは、もっと考えていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
それと保険料の軽減策について、先ほど
中間所得層や低所得層が東大阪は他市に比べて国保の加入していただいている世帯の中で多く占めているんだという話がありました。それが特徴的なことだという話もあったわけですね。
多人数世帯だとか低所得層だとか
中間所得層の皆さんに対する軽減策をどう打っていくのか。本会議の中では所得減４０％の減免をもうちょっと考えていけないのかと。高槻のように１６％減免ていうことが出されていますね。今東大阪で、この長引く不況の中で、アベノミクスといって施策を打っても、そこがなかなか中小企業あるいは小企業にトリクルダウンしてこないかなりしんどい状況を、
一定見通しが明るくなってきたという、なりつつあるという
市政運営方針でもそういうことは言われていましたけれども、実際にはそれがこの４月以降、じゃ消費税の増税でどうなっていくかというと、かなり厳しいものが私はあるというふうに思います。４０％減の所得減だけではなしに、もうちょっと踏み込んで今の東大阪の市民の皆さんの実態に目を向けて、所得減のところでどういうふうにこれを３０％にしていくのか２５％にしていくのか。そういう検討がされてもいいのじゃないかというふうに私は思っているんですが、その意味では高槻市に学ぶべきところというのはあるんじゃないかというふうに思っていますが、この辺の対策で部として考えていることを教えていただけますか。
◎大西
保険料課長 今委員の御質問にありました低所得及び
多人数世帯の軽減策についてでございますが、実際保険料課の窓口でも相談をお受けしている中で、払いたくても払えない、支払いが厳しいというお声はちょうだいしております。実際にそれらの世帯に占める保険料の割合が大きいという認識も十分持っております。２６年度に関しましては、税制改正によりまして保険料の軽減の拡充が予定されておりますが、本市独自でも負担軽減の実現に向けて財源確保とシステムの構築について、ここ何年かは検討させていただいておりました。実際に大規模な
システム改修というのが必要となってまいりますので、できましたらその改修時期と合わせて軽減もしくは減免ができればというふうには考えております。
◆塩田 委員
システム改修が必要になるので改修時期と合わせてということで、２年ぐらいのスパンになるんですかね。そういうことになります。実際に２年と言いますと、消費税がことし４月に増税をされて、そして来年にはまた１０％に上がるという中でのことになっていくわけです。東大阪の中小企業や小企業で働いておられる方が市民の皆さんの中で６割強を占める中で、
小規模事業所というのがいろいろな苦労をし、そして仕事の開拓、販路の拡大、
さまざま努力はしていただいていますけれども、こんな不況の中でそれをどう打開できるかという見通しがなかなか立っていかないという状況があるわけで、私は東大阪の皆さん、今課長がおっしゃいました保険料の割合にしたら、低所得層の方が非常に多いと。それはすべて中小企業や小企業で働いている皆さんや世帯の皆さんだけではないというふうには思いますけど、やはり東大阪の今の特徴や実態をしっかりと踏まえて、その辺の対策というものはとっていただきたいというふうに思います。でき得ればその
システム改修に時期を合わせるということだけではなしに、やれることはやはり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、その点を強く要望しておきたいと思います。
それと収納率の向上についてなんですが、先ほど堀ノ内さん、８６％という見込みでという話がありましたけれど、この間２３、２４、２５と、２５年度はまだ全体が終わっていませんから見込みで結構ですけれど、パーセンテージの推移というのはどうなっていますか。
◎大西
保険料課長 収納率でございますが、平成２２年度現年分に関しましては８０.４２％、２３年度で言いましたら８０.３９％、２４年度で８１.７％、２５年度の見込みとしましては８５.０８％を見込んでおります。
◆塩田 委員 ２２年度からずっと言っていただきましたが、８０％とか８１％とかそういうところで推移していたものが、この年度８５％を超える見込みだという話ですけれども、それは保険料課の皆さんの大変な御努力があったものだと、私は評価をいたします。実際に取り組みをしてこられたその実績を次の年度にもぜひ生かしていただきたいというふうに思うんですが、収納率の向上に向けての取り組みで、保険料課として来年度もこういうことをやっていきたいと考えておられることをどんなことを考えておられますか。
◎大西
保険料課長 収納率の向上施策としまして、ある一定２５年度につきましては
特別収納対策班を中心に
収納徴収嘱託員と連携しまして、
収納徴収業務を円滑にできるように努めてまいりました。課員の
収納意識向上を図りながら課内一体となって取り組んでまいりましたが、
一定履行管理の徹底、
コールセンター職員も含めまして、うっかり納め忘れでありますとか
口座引き落としが不納になりまして滞納して日が浅い
初期未納者に対しましては、電話督励、分割相談などを実施してまいりました。相談時には、
あと生活状況を詳しく聞き取りさせていただきまして、財産調査などを行うことによりまして滞納者の情報を把握しまして、生活困窮により支払いできないと判断された場合には現年優先や停止も含めた折衝、
支払い能力があり滞納となっている被保険者につきましては
差し押さえなどを実施させていただきまして、この間市民の方にも御協力をいただきながら収納強化を図ってまいりました。２６年度につきましては、一定この取り組みについては窓口での聞き取り、財産調査につきましては、より効率的な方法を検討しまして改善していきたいと考えております。また加入されてから一度も御相談がない世帯もしくは連絡がない、御納付がない世帯につきまして、２６年度、ちょっとこちらのほうを強化させていただきたいと考えております。
◆塩田 委員 いろいろ取り組みをされておることはわかるんですが、収納率の向上ために市民の皆さんと納付相談をやられて、そして納入をしていただく。税の公平性というかそういう部分からも必要だというふうには思います。ただその取り組みを強化するあまり、財産の
差し押さえということが実際出てきているわけなんですけど、そこの取り組み、対応というのは私は丁寧にやっていただかないと変な感情的な問題になってしまったり、逆にそのことが障壁になってしまったりなりかねませんので、そこについては今
対応マニュアルなどもつくって対応するというのは聞いていますけど、ぜひ丁寧な納付相談をやっていただきたいと思います。
それと答申の附帯意見で出されたような、先ほど聞きましたような医療費の適正化や収納率の向上や納付の相談の充実、さまざまなことが言われておりますけれども、それを
ワンパッケージできちっと取り組んでいかないと、収納率の向上だけを進めても、これは一方ほかの部分で弱さが出てしまうということになりかねませんので、総合的にそのことを進めていただくということをやっていただきたいと思います。先ほど課長がおっしゃったような加入後連絡がとれない、連絡がないあるいは未申告の人の調査、私ども、以前の委員会でそういうことも指摘をさせていただきました。既に社会保険に移っている人はいないのか。未申告の方々に対しても実態を調査していきますと、いろんなことがわかってきた経過があります。だからそういう取り組みも実際に積極的にやっていただいて、収納率を上げていくという取り組みを来年度も行っていただきたいと思います。これは強く要望して、一たん終わっておきます。
◆松川 委員 済みません。２～３だけお伺いさせていただきたいと思います。国保料のことについてなんですけど、前年度、今年度、２００万、３００万の所得の方から本当に納付が厳しいという御相談を私も何件か受けさせていただきました。その中で、２６年度はこの方たちに対して減額できるということで、本当にこの部分については物すごい成果ではないかなと思っているんですが、その中で、収納率が先ほどもありましたけど、ことし８５.０８％まで上がったというのは、本当に課の方の尽力、努力以外にはないなというふうに思っています。その点につきましては、多分きめ細かな納付相談をしていただいたんではないかなというふうに思うんですが、その上で、現在の国保の収納方法について、特別徴収と口座振替とあと個人で振り込まれる部分とあると思うんですけど、この割合とかというのはわかりますか。
◎中田 政策推進担当官 納付方法につきましては、納付組合というものと口座振替、それから年金特徴、その他っていういわゆる自主納付、コンビニもあるんですけども、２４年度分でいいでしょうか。２４年度分の納付組合の割合が現年分で収納率が９６.８４％、口座振替は９８.２３％、それと年金特徴はもうすべて１００％入ります。あと自主納付については６７.５３％、以上です。
◆松川 委員 ありがとうございます。済みません。この分で今お伺いさせていただいたら、やっぱり個人で自分で行っていただくというのについてはなかなか収納に対しては難しい部分があるのかな。特別徴収、今から高齢の方がふえてきたらこの部分もふえてくると思いますけど、この特別徴収であったり、口座振替を利用された割合が高いところは、これは数字の上のことですけど、全国を見てみてこの割合が高いところは収納率が上がっているというのが一定見えているということが、この間新聞に載っていました。大阪府内は大体この分の特別徴収と口座振替を足した部分が大体半分ぐらいだそうなんですけど、それを超えてくると、半分というのは全体、払いはる方法の中でそれぐらいだと大体収納率が上がってくるという形で書いてあったんですけど、特別徴収は皆さんだと思うんですけど、口座振替についてもまた推進をしていただくことと、あと口座振替も残金がないとないままに置いておかれていると思うんですけど、この部分については今どのような形で収納の部分について残金引き落としができませんでしたという部分についてはどのようにされていますか。
◎大西
保険料課長 国民健康保険の
口座引き落としにつきましては、毎月お引き落としをさせていただくんですが、１月に１日だけでございますので、そこで残高不足であったりした場合には口座不納という形で２回目の引き落としがございません。ですので一定銀行のほうから収納の確認がとれましたら、口座不納者に対しましてはコールセンターを使っての電話のお引き落としができませんでしたという御案内、もしくは徴収嘱託員が実際に訪問させていただきまして御説明をさせていただきまして、そのときに払っていただくというケースもございますし、もしくは納付書で再度送らせていただいて御自身で御納付いただくという形での対応をさせていただいております。
◆松川 委員 そしたら１カ月落ちなかった場合は即その場で対応していただいているという形でよろしいですね。やっぱりその部分で、たまってきてしまうとわからなくなってきてしまったりとか、普通の例えばクレジットなんかで買ったときには引き落としができなかったらもう２回目の引き落としがすぐ入ったりとか、この日に引き落としが入りますとか、納付書がついてコンビニで払ってくださいという形のものがあるので、その辺のことはまたこれからもお願いしたいなと思います。
それと先ほどもおっしゃった医療費の適正化という部分については、例えばレセプトの点検であったりとか
ジェネリックの普及であったりという形でおっしゃったんですけれども、その中の一つの特定健診につきましても、私は本会議で質問させていただきました。特定健診なんですけど、ちょっとお伺いしたいんですけど、４月１日時点で国保に加入されている方に今年度の受診券を送付されているという形でこの用紙に書いてあったんですけど、４月２日以降に例えば転入されてきた方っていう部分については、この受診券はどうされていますか。
◎堀ノ内
保険管理課長 ４月２日以降に御加入の方につきましても受けていただくことはできるんですけれども、すぐに交付ができておりませんので、御本人さんから御依頼がございましたら、その都度送るようにはさせていただいているところでございます。
◆松川 委員 そしたらこれがあることを知らない人は、まあ言うたらちょうだいという形で、くださいという形では言えないという部分なので、例えば国保の保険証のときにこういうものがあるので受診券をお渡ししますのでお受けくださいという形になれば、例えば転入者、ほんと少ないかもしれませんけど、そこの部分ではこの国保の部分については受けやすいシステムになるのではないかなというふうに思いますので、これは提案させていただきたいなというふうに思います。
あと４０歳から５０歳代が受診率が低い。特に男性の方は低いということで、やっぱり環境整備が必要ではないかなと。働く男性の方ですので、環境整備が必要ではないかなというふうに思うんですけど、前回も聞かせていただきました。改めて２６年度、この特定健診について集団でされている部分、休日の部分についてのことを教えていただけますか。
◎堀ノ内
保険管理課長 まず中途加入の方の件につきましてですけども、保険証を送る際にパンフレットを入れておりまして、それで特定健診がありますということは今現在もさせていただいておりますし、今後も続けます。
それから４０歳、５０歳の受診率が低い件で、今本市の保険管理課としまして集団健診、日曜健診をやらせていただいておりまして、２３年度から取り組みを始めたところなんですけれども、２４年度もやりまして、２５年度ことし１１月に１回やらせていただきました。これははがきのほうを送らせていただいて予約の募集をかけたんですけども、７５００件ほど４０代、５０代を中心に送らせていただきまして、予約が１５０件いただきました。当日受けていただいたのが１３５件でございました。それに続きましてですけども、今月３月この日曜日になるんですけども、２回目を予定しております。今のところ予約を１３０件いただいておるところです。２６年度につきましては、同様にやらせていただくんですけれども、もう１回回数をふやさせていただきまして、今ちょっと考えておりますのは医師会のほうにお願いをしまして、日曜日に健診をしていただけるような医療機関がないかということを一度アンケートでお尋ねさせていただきまして、できるというところにそこと御相談させていただいて、実施のほうをさせていただくということを今考えております。
◆松川 委員 ありがとうございます。ぜひ日曜日の健診の部分については進めていただきたいなというふうに思います。働く方が多分先ほどおっしゃった７５００件のうち１３５件という形は、多分早い者勝ちというか手を挙げて早い者勝ちになってしまっている部分があると思うので、できたらお近くの病院で受けれる場所があればいいんではないかなというふうに思います。先日本庁の下に行ったときに、特定健診出口はこちらというパンフレットがあって、すごいわかりやすいなと思たんですけど、ああいう形で皆さんに特定健診がありますよということを周知することとあわせて、この特定健診を受ければ全員の方に情報が提供されますよって。また情報を提供された方は３カ月や６カ月にわたって保健指導が入りますよという部分も、受けたらこういう形で半年間、３カ月間いろんな形でいろんな指導が受けれますよという話、この部分についてもしっかりと周知をしていただきたいなということで思いますので、本当に国保につきましては収納対策が大変かもしれませんけど、今年度が次につながっていくような形で、また今年度も収納率のアップとまたそれに伴っての医療の適正化を進めていただきたい。そのことを要望して終わっておきます。
◆鳴戸 委員 国保の運協のほうでいろいろ議論をさせていただいたんですけども、本当に収納率の関係、ほかの委員の方からも言われておりますけども、８５.０８％ということで大変高いというか努力されたということで、各委員のほうからも評価されておられて、今回５億円新たに一般会計から入れたんも、職員のモチベーションをこれで上げたらもう下がってまうでという議論も小委員会のほうでされたというふうに思っております。特に医療費の関係でお尋ねしたいんですけども、その小委員会でも出たんですが、
ジェネリックの使用の関係で、ほかの市では新薬の場合と
ジェネリックの場合の差額通知いうのを送っておられるということで、市民のほうにしたら、あ、
ジェネリックを使うたら安いねんなということにもなりますし、その辺の医師会との関係とか等あると思うんですが、その辺の今の経過とかありましたらお答え願いたいと思います。
◎堀ノ内
保険管理課長 ジェネリックの取り組みにつきましてですけども、今までなかなか取り組めて来れなかった部分がございましたんですが、先週３月１３日に布施、河内、枚岡３医師会の会長と副会長とお話をさせていただく機会を設けさせていただきまして、その場で２６年度からこの
ジェネリックの通知の取り組みをさせていただきたいということで、協力の依頼のほうをさせていただいたところです。今後につきましては、実際にお薬を出す薬剤師会のほうにも協力の依頼もする予定ですし、実際の通知自体は大阪府の
国民健康保険団体の連合会というところが共同電算処理事業ということで、府下でたくさん取り組みをされているところ、共通しての事業ていうことで受託をいただけることになっておりますとか、やっておられますので、そちらのほうを利用させていただこうと思っております。これも３月、来週くらいに連合会のほうとは打ち合わせのほうをさせていただく予定です。
◆鳴戸 委員 いろいろ取り組みをされておられるということで、特に医師会との関係で重要だと思うんですけど、市民の皆さんが自分の使っている医療費がどれぐらいなんかというのも考えていただくということと、効果については新薬も
ジェネリックも効果的には一緒であれば、やはり安いお薬を使うというほうがより効果的だと思いますし、医療費の適正化につながるということでぜひ推進を、差額通知を含めて推進をしていただきたいということと、あわせまして本会議でも質問させてもうたんですけども、国保の高いということで、いろいろ市民の方が窓口に来られますけども、国保だけ違うて多重債務を含めていろんな問題を抱えておられるということで、これは副市長のほうに答弁いただきましたけども、総合的な窓口、やっぱり国保の相談に来られた方が国保だけでなしにいろんな相談がある場合は、やはりそういう総合的な窓口があってそこが交通整理するということによって、市民の皆さんにとったら、いや市役所はえらい親切やわと。国保の相談に行ったのに就学援助金の申請まで教えてもうたとかね。やっぱりそういうふうな効果になると思いますんで、ぜひ総合的窓口を、これは国のほうも平成２７年には生活困窮者自立支援法ということで本格実施ということなんで、それに合わせてというような答弁をいただいたんです。再度御答弁いただけますか。
◎立花 副市長 鳴戸委員のほうからの御質問で、本会議のほうでも私のほうが答弁させていただきました。２７年１月から生活困窮者自立支援法っていうことで、生活困窮者の方の早期の脱却のためにということで、いろんな相談を取り組む必要があるという答弁をさせていただいて、この法律が施行されたときにはされるように、ときにそういう窓口設置をできるように体制強化をしていくという答弁をさせていただきました。これについても変わりございませんので、来年の準備も今からしっかりとしていきたいというふうに考えております。
◆鳴戸 委員 答弁でも、かなり今本市の相談では、例えば司法書士等による専門相談とか弁護士の相談とか消費生活センターにおける各市民相談、非常に分散化していると。それだけ複雑になっていると思うんですが、その辺が一つ交通整理。国保の相談に来はった人が、そこの相談窓口に行けば交通整理できるということで、来年の４月に向けて取り組みをぜひしていただきたいし、国保の通知を出したときに、電話が通じんぐらい殺到するという時期がありますよね。あのときはやっぱり一つのチャンスやと思っていただいて、そういうときにはやっぱりそういう総合窓口が機能できるように、ぜひことしのうちに関係部局が集まって実施をしていただきたいということを要望しておいて、一応終わっておきます。
○山崎 委員長 他に質疑ありませんか。
◆安田 委員 福祉部の
高齢介護室新規事業福祉計画策定経費でございますが、平成２７年度からの第２次高齢者保健福祉計画の策定経費ということでございますが、この中に地域密着型特別養護老人ホーム、いわゆる小規模特別養護老人ホームの整備計画も当然のってくると思いますが、第６期介護計画に向けて今現在第５期の介護保険事業計画で進められていると思いますが、その中でのいわゆる小規模特別養護老人ホームの整備数を教えていただけますでしょうか。
◎山田 高齢介護課長 第５期介護保健事業計画におけます地域密着型の定員が２９人以下の特別養護老人ホームの整備数でございますが、今期計画におきまして４カ所の整備の目標を立てておりましたが、この間２度公募をかけておりますが、採択事業所がなく、今はまだ整備できていない状況でございます。
◆安田 委員 まだ事業者が決まっていないっていうことなんですが、その決まらない主な原因を教えていただけますでしょうか。
◎山田 高齢介護課長 地域密着型サービスにつきましては、市内に満遍なく施設を整備していきたいというふうに考えております。また地域密着サービスという性格上、地域の住民の方々との交流などの点から土地の選定が非常に難しく、整備が進まないという状況がございます。
◆安田 委員 土地の選定が難しい、満遍なくということなんですけれども、応募された事業者は何カ所かあると思いますが、どういった場所でていうことで応募されていますでしょうか。
◎山田 高齢介護課長 これまで応募いただきました事業所が選定されている土地につきましては、準工業地帯でありますとか土地の近辺に住居が少なく、住民の方々との交流がなかなか難しいという土地が多ございました。選定できなかった原因といたしましては、土地だけでの問題ではございませんで、総合的に判断させていただいたというところではあるんですけれども、大きくそういったような原因もございました。
◆安田 委員 準工業地帯とかで応募があったということなんですが、これは東大阪市、ものづくりのまちということで、市の特徴的な部分でもありますんで、そういった中で今後高齢者の住宅政策、非常に大事になってくると思います。団塊の世代が２０２５年には皆さんが後期高齢者に入られるということで、府のほうの見込みでは大体６万６０００人増加すると言われております。大体２０１０年を基準にすると、２万１０００人の方がそういったあらゆる特別養護老人ホームとかの入所定員オーバーで入所できない状態が続いてくる。これはほかの都道府県と比較しても大阪が特にそれが増加率が顕著だということで、本市においても同じ傾向だと思いますが、今後地域包括ケアシステム構築に向けて、２９年度末に向けて、やっぱり今後の高齢者、地域での住宅政策っていうのは非常に重要な問題になってくると思います。今現在そういった意味で、特別養護老人ホーム入所待ちの待機者の方も非常にたくさん待っておられまして、それに今後変わってくるこの地域密着型特別養護老人ホームの整備も大切な課題だと思います。そういった意味で、現在の第５期の計画でもまだこの４カ所、事業者が決まっていないということですが、今後２７年度に向けての第６期介護保険事業計画策定に向けて、しっかりこの辺が本市に即した状況の中でもしっかりと小規模特別養護老人ホームが整備できるような、またどんどんやっぱり応募していただける事業者がふえるような計画をとっていただきたいと思います。
これはちょっと別の話になるかもしれませんけれども、地域の住宅政策ということで、厚生労働省のほうで低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業というのがあると思うんです。これは手挙げ方式だと思うんですけれども、こういったとこで住宅政策の一つに空き家を活用したら１カ所５００万円の補助、生活支援に関しては１カ所８００万円の補助と、それぞれそういった補助が出るようになっているんですが、こういったところをとっていくというような考えはありますでしょうか。
◎山田 高齢介護課長 今委員御提案のありました補助金の活用でございますけれども、現段階ではまだ検討はいたしておりません。今高齢者の住まいという部分に関しましては、特別養護老人ホーム等介護保険施設のみだけではなく、有料老人ホームでありますとかサービスつき高齢者住宅というものの建設がされてきております。そういったところの整備状況等も勘案しながら、国の御提案のある施策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆安田 委員 今後高齢者の支援ということで、住宅政策のさまざまな方策を視野に入れながら、この第６期介護保険事業計画もしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。一たん終わっておきます。
○山崎 委員長 他に質疑ありませんか。
◆塩田 委員 協働の
まちづくり部にお聞きをいたします。協働の
まちづくり部では特に今回の地域サポート職員配置事業を拡充するということで、８２２万１０００円が予算化をされて提案をされているんですが、２５年度は再任用職員１名と非常勤嘱託で地域公募型で１名、計２名体制で地域のサポート職員の配置を行ってきたわけなんですけど、地域意見交換会もその中で進められてきたわけですが、プラス１名をすると。この根拠、なぜ１名ふやさないといけないのか。この点はどういうことになっているんでしょうか。
◎石井 市民協働室次長 先ほど塩田委員がおっしゃいましたとおりに、平成２５年度は再任用職員１名と非常勤嘱託１名、合計２名で実施させていただきました。平成２５年度初めての事業ということで、意見交換会等の運営の研修っていうような形で少しスキルアップというような内容の事業もさせていただく中で、なかなかそれぞれのサポート職員が地域の中に入っていけなかったというような実情もございます。改めまして平成２６年度、本事業等室の事業を進めていく中では、改めてまちのほうに入っていきたいということを含めまして、１名の増員というような形で考えて今回提案させていただいております。
◆塩田 委員 地域の中に入っていけなかったという話ですけれども、２名配置するときも地域へ出ていって市民の皆さんの地域意見交換会の参加の掘り起こしや、また市民の皆さんのまちづくりに対する基盤づくりっていいますか醸成づくりっていいますかそういうことをするために、再任用職員１名とそして非常勤嘱託の公募型の１名、２名が必要なんですというて２名を配置したわけです。今回この資料を見させていただきますと、確かに地域への訪問をもっと充実させたいんだということが出ているんですけれど、実際に１名を増員するこの８０日分というのが出ていますよね。私は地域を訪問するのに、訪問していろいろな要求の掘り起こしだとか地域意見交換会でことしはそれをやった上でまちの想いをカタチにするというようなことをおっしゃっているんですが、そのために地域により訪問をし、地域の皆さんの意見を聞いていくことは必要だというふうには思っているんですが、８０日、この中でそういうことが果たしてできていくのかどうなのか。その８０日の中で集中的にそういうことをやっていかないといけないというここのあたりにちょっと疑問符を持っている部分はあるんです。なぜ８０日なのかという部分ね。８０日の中でそういうこの仕事をやっていくことが、①から⑦まで書かれていますよ、事業の目的ね。市民活動団体の課題の解決の支援から市民活動のコーディネートまで書かれているんですけれど、これを３人にして地域訪問をしてそういうことをもっとやっていきたいんだという、しかも８０日分の予算しかそこで組まれてないという中での部としてのアクションプログラムというか、どういうプログラムを持ってやっていこうとしているのか。もう８０日で十分だと、いや８０日もやっぱりとりますけれども６０日ぐらいで、２カ月ぐらいでそれはできるんだというふうに思っておられるのか。その辺のことがちょっと見えてこないので、部としての考え方を教えていただけますか。
◎河内 市民協働室長 地域サポート職員につきましては、８０日という枠の中ではございますけれども、地域の市民の皆さんと接触できる機会っていうのは割と限られた時間帯でございまして、１日７時間４５分ずっと勤務していただくという日数よりも、これを時間単位で出勤していただくというような体制で２５年度も進めてまいりました。こういった形、こういった働き方でないと、他の時間に執務していただくという内容もないということも、全くないわけではございませんけれども、少ないということもありまして、今非常に時間勤務的な形で勤務をいただいておりますので、実日数というのはもう少し多い日数、倍ぐらいの日数になっているというところでございます。
◆塩田 委員 時間単位でのことになるので、実日数はもっと倍ぐらいになっていくということですね。それでこのプラス１名の増員を図り、３名体制で事業を進めていきたいということですね。
それとまちの想いをカタチにする事業で１０００万円の予算化がされております。今年度地域の意見交換会をやった。意見がさまざま出てきた。そしてリージョン区域でのテーマが、まちづくりのことに関しての一定のテーマが出てきたということで、その思いを来年度は形にするんですということで、地域別計画を推進する事業案についてプロポーザル形式で提案してもらって、委託事業を決定していくということを資料の中でおっしゃっておられるんですけど、その中身をもうちょっと詳しく説明をしていただけますか。
◎河内 市民協働室長 まちの想いをカタチにする事業に提案していただけるような事案というのはどういうものがあるかということでございますけれども、今回まちづくり意見交換会を開催いたしました。それでいろんなテーマごとの分野に分かれて協議をしていただいたところであります。まちづくり意見交換会は、もともと事業をつくっていく目的でやっているというところではございませんが、このたびは市民の自治意識といいますか自分たちの町は自分たちでつくるという意識を持っていただくために、種々検討をしていただいた上で、課題を共有しその後にどういった活動が自分たちにできるのかというのを考えていただいたところであります。こういう活動の中で、我々でできることをやってみようという思いを持たれた皆さんにつきましては、一度この意見交換会の外に出て、自分たちで話し合ってみよう、どういうことが具体化できるか話し合ってみようというような動きがございます。これも地域サポート職員が、当日意見交換会のテーブルでそういう御意見を言われて、テーブルの中で意見が煮詰まってきたようなところのメンバーに対しお声がけをさせていただいて、外部で会議を持っていくというようなスキームで進んできたところでございます。今現在７つのそういった会議、我々の中では一応プロジェクト会議と呼んでおりますけれども、そういった会議が今現在持たれた。その中の内容といたしましては、先日のシンポジウムの中でちょっと報告させていただきました資料にあるんですが、地域資源といったような項目をもう少し市民の皆さんに知っていただこうというような動きがその中に４つ出ていたかと思います。それから危機管理といったような災害弱者を含む避難経路対応といったようなテーマ、それから高齢者の買い物の外出支援をしていこうといったこととか、健康ウオーキングというものを進めていこうといったようなテーマが、こういうプロジェクトとして話し合われているところでございます。またこのすべてがまちの想いをカタチにする事業に提案されてくるかどうかということはまだわかりませんし、またなじまないものもあるかとは思っております。
◆塩田 委員 なじまないものもあるかもわかりませんとおっしゃるんですが、意見交換会は事業を目的にはしてないと。課題を共有してどういうものをそれぞれの町でつくっていくことができるのか、そういうことを話し合い、意見を交換するということがやられてきて、そんな中で自分たちでやってみようじゃないかという具体化をしてみようという、その中での声が、思いがふつふつとというか醸成をされてきていると。それに対して、提案をしていただいて、自分たちはこういうことを考えていますということを言っていただいて、そこに予算をつけていこうじゃないかということですよね。私はほかの事業と比べますと、その予算のつけ方というのが、位置づけ方というのが、ある意味先行型、投資型の予算のつけ方のような感じがしているんですよ。行政でさまざまな部局で予算組みをしていくときに、この施策事業にこれだけの予算が必要です、それは人をこんだけ配置してこんな事業をやってこういうことを目指しますということがあって、予算が提案をされつけられて、そして議論をし決定をしていくというパターンでは、一般的にはあると思うんですが、ちょっとそういうことは質が違うように思うんです。今後これが例えば予算化を１０００万円して、７つのリージョンセンターの地域で一つ一つやった場合にしても、１０００万円で果たして足るのか。ある事業にはこれだけ、ある事業にはもっと多くというものも中にはやっぱりあるんじゃないかというふうに思います。それがどういうふうに発展をしていくのか。ある意味未知数な部分もあります。それを一つの契機として違う形にもっと発展していくのかもわからない。そういう予算の組み方、つけ方の意味合いがどうなのかという部分があるんです。それは
まちづくり部の中ではどういうふうに考えておられるんですか。そういう予算の性格っていうか位置づけていうか、そのことについてはどう思われますか。
◎河内 市民協働室長 このまちの想いをカタチにする事業の予算のつけ方につきましては市民提案型というような要素を持っておりまして、市民の皆さんにこれだけの支援を用意しておりますいうことの中で、手挙げをしていただこうという取り組みでございます。そのために示します金額というのも少し大きな金額ではございますけれども、これは全市域でこれだけというものでございまして、このような事業にはほかにも助成金事業では幾つか類似の事業があろうかというふうに考えております。
◆塩田 委員 類似の事業があると言うんですが、例えばひよことかたまごとかああいう市民の活動に対する、これもまちづくりの一つですよね。それはＮＰＯの方々が環境の問題で、例えば自然を守るこんな活動をしたいということに対して提案をしてもらって、こんな内容ですということで申請をしていただいて、それに対して行政側がこれは助成金３０万円出していこうとか決定をしていくわけですね。ほんでやった内容を後から報告していただくと、みんなでそれを交流できるような場も持つというものと、そういう自分たちのやりたいことを特化して申請して、まちづくりの一つとしてそれを認めましょうという予算と、また今おっしゃっている予算の性格とは若干私は違うように思うんです。そらいろんな団体の方、いろんな個人が出てきておられて、意見を交換して、そして課題なんかを共有して一つのテーマをつくり上げていく。リージョンセンター地域ごとでの地域の特徴、特性、そういうものの中からテーマが出てくる。それは今言ったようなまちづくりの助成金のそういう性格とはちょっと質が違うんじゃないかというふうに思っているんです。その予算の枠組みというのは、位置づけ方というのは、河内さんが説明をした中で、私はもうちょっとわかってこない部分があるんですけれど、ちょっと話を移しますけど、本会議の中で地域別計画とその関係はどういうふうになっているんだと。そんな話が指摘をされたりしました。今回の事業との関係、まちづくりの自分たちの想いをカタチにするという事業と地域別計画との関係というものは、どういうふうになっているんですか。
◎河内 市民協働室長 この事業につきましては、当初名前も地域別計画市民提案型委託事業という名前で考えておったところでございます。この名前が少しかた過ぎるという市長からの指摘もございまして、考えた末にこの名前に変えたところでございます。したがいましてこの事業と言いますのは市民の皆さんが考えていただいた事業でありますが、地域別計画に基づいた事業に対して委託をしていこうというふうに考えておるところでございます。地域別計画も市民の皆さんに考えていただいたものでございますが、第１回まちづくり意見交換会でも同じような市民の皆さんからの御質問がございまして、第２回のまちづくり意見交換会では市民の皆さんに地域別計画をお配りし、総合計画の中の地域別計画、そして地域別計画とこのまちづくり意見交換会の役割について説明したところでございますが、まちづくり意見交換会といいますのは、この地域別計画というのが地域の課題ということで一たん決められたもの、そしてそれに基づいた中で実施していく事業を市民の皆さんと一緒に課題を考え、活動を考えていくものというような説明をしたところでございます。
◆塩田 委員 つまりは地域別計画を推進していくために、その事業の位置づけがあるんですよと。地域別計画とこれが対峙をするようなもんではなくて、地域別計画のもとでの事業を形にしていくんだという話ですね。だから地域別計画の提案型のまちづくり事業と当初は呼ぼうかなと言うていたけれども、市長はそれではかた過ぎるんじゃないかというような形の中で、まさに想いをカタチにするという命名になったという話ですね。第２回の意見交換会の中で、その地域別計画との関係も説明をしたということなんですね。そしたら東大阪の地域分権の推進していく、形にしていく意見交換会をやって、想いをカタチにする事業をやりますと。その一つとしてこのテーマが形になっていくんですと。１０００万円で７つの地域、さっきも言いましたけど、果たしてどうなのかという部分があるんですけれども、その後の発展的に考えていって将来的なゴールをどういうふうに部として持って位置づけておられるのか。発展的に１つの事業をやっていくときに、それがさらにもっと変わったものになっていくかもわからん。その土台は変わらないだろうけれども、さらにいろんなことが加味されてその事業が広がっていくことだってあるというふうに思うんですけど、どういうような先のイメージを、この事業を今回来年度やってみて、さらにその先はどうなっていくのかその辺のイメージっていうのはどういうふうに持っておられるんですか。
◎河内 市民協働室長 事業といいますのは、想いをカタチにする事業、それからまちづくり意見交換会の今後の進め方ということでよろしいですか。今回想いをカタチにする事業は今年度初めてやる事業でございます。これを一回やってみた中で、応募件数そしてその内容、いろんな課題が出てくると思いますので、そういったものを見直しながら進めていきたいな、また市民の皆さんが使いやすいような形にしていくとともに、地域の声、まちづくり意見交換会からの声をうまくその事業にフィードバックできるような仕組みに持っていきたいなというふうに考えております。
◆塩田 委員 形にする初めての取り組みなので、見直しつつフィードバックしながらという話がありましたけど、これは例えば最初話を聞いたときに数年スパンで市民参加のまちづくり、市民主体のまちづくりを考えていく事業ですていうようなことを言っておられたような記憶があるんです。どこで一つ区切りをつけて、次のまた事業にするのか。このまちづくりを形にする事業というのが、毎年毎年同じようにこういった予算組みでされていくのか。それともことしはことしでこういう形でやるけれども、来年はもっと違う形を考えていますというふうになるのか。再来年はもっとこんな形にするというその辺の発展性のイメージっていうか、そういうものがちょっと持てないんです。とりあえず１０００万円予算をつけて、形にする事業をやっていきますという部分でしかちょっと見えてこないもんですから、その辺の先のことをもう少し部としてはどういう思いでやっておられるのかが教えていただけたらと思うんですけど。
◎河内 市民協働室長 何分この事業は初めて取り組む事業でございます。今やっていくのが今の時点ではベターな手法というふうに考えておりますけれども、今後この事業を２６年度予算をお認めいただいて進めたところ、出てきた課題というものには対応し修正していくということは考えております。まちづくりというのは終わりのない事業であろうというふうに思っております。その中でやり方、進め方も見直しながら進めていく。そしてやがて自分たちの町は自分たちでつくるんだという強い市民の意志が出てまいりましたら、そのときには地域分権といったようなことを本格的に議論していくべきであろうというふうに考えております。
◆塩田 委員 対応し修正し見直しつつやっていくんだと。市民参加のまちづくりは終わりのない事業なんだというのは、それはそうでしょう。その都度その都度、時代時代で市民の皆さんの考えることは違ってくるわけですから、そしてやったことをさらに発展的に考えていこうというふうに皆さんするわけですから、そういうふうになるのは当たり前だというふうに思うんですけど、いま一つそこの私とのことでちょっと見えてこない部分があるんですけど、ちょっと角度を変えて、まちづくりのテーマがそれぞれのＡＢＣＤＥＦＧとこの７つのリージョン地域ごとで、例えば高齢者にかかわってのテーマあるいは子育てにかかわってのテーマ、安心、安全にかかわってのテーマ、環境や自然を保全していくようなテーマで取り組んでいこうとか、さまざま出ていますよね。それぞれのテーマが、私は別物で、当然共通しているところもあるし、リンクしているところも当然それぞれのリージョンセンター地域であるんですけど、質や次元が違ってくるものがやっぱりどうしても出ているというふうに思っているんです。地域の中で取り組みとして一定完結するものもあれば、そうじゃないものもやはり出てますよね。例えば地域の防災マップの作成、こういうものをやっていきたいところが出ています。この防災マップをつくろうとしたときに、ほんなら地域で２００万円出しますからこれを事業にしてつくってくださいと言うたら、その防災マップができたら一つ完結するわけですよね。そういうものもあれば、そうじゃなくて例えば高齢者の交通手段、今さっき言われました買い物弱者の支援をやっていきたいんだと。それはその地域でやっていこうと思ったら、その地域だけでは終わらない。例えばこれは交通対策だとかあるいは建設局だとかあるいは高齢福祉だとか、そういったとことも一緒になって話をして、そして地域の中で実のあるものにしていく。しかもこれは例えばＡリージョンやＢリージョンでこういう意見が出てますけど、そこだけじゃなしにほかの地域でも高齢化はやっぱり進んでいるわけだから、そういうことが共通して市として考えていかないといけないんじゃないかと。そういうことにも発展していきかねない、そういう部分もありますよね。その中では、ある意味質や次元が違うことがやっぱり出てきているんですよね。ですからそういった地域から出たものを、他の地域や行政各部局とも関連づけてまちづくりを進めるというものになっていく可能性は、私は十分あるというふうに思っているんですが、それらを部としてどう整理をしつつ、東大阪の地域分権の形をつくり上げていくのか。そこのところは部としてはどういうふうに考えておられるんですか。
◎河内 市民協働室長 議員御指摘のようにテーマによってはそれぞれいろんな次元がございます。今現在各部局がそれぞれの部局で実施されておる事業というものもございます。今回の意見交換会では、私どもの地域サポート職員のほうがいろいろ調査をし、また我々も協力し調査した中で、各部局が取り組まれておる事業といったものについて、意見交換会の場でお示し、足りないところをというものを探したようなことも行いました。こういった中で、例えば今御指摘がございましたような危機管理のマップづくりは、危機管理のほうでもマップづくり事業といったことを今現在もされておりますわけで、こういったことを考えておられるところについては、そういう事業はもう既にありますのでそちらのほうへリンクされてはいかがでしょうというような御案内も、また私どものほうで地域サポート職員がやっていくことになろうかと思います。また関係部局で、皆さんにつきましても庁内連絡会をつくっておりまして、庁内連絡会でこういうような意見が出て、こんな事業が動こうとしているといったような情報は、今後も発信していきたいと思っております。
◆塩田 委員 各部局と連携をして、庁内連絡会でも意見交換をして、リンクしてやっていけるものはやっていくというような話なんですけれど、要は部長、今回の想いをカタチにする事業と東大阪の地域分権を推進していくんだということの関係性、そしてそれを発展的に東大阪の地域分権の形にしていくということの部としてのイメージ、部長はどういうふうに思われますか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 ただいま塩田議員、御質問をいただいておりますまちの想いをカタチにする事業等今後の地域分権の進め方ということでございますが、地域分権といいますのはここ数年出てまいりました考え方でございますが、もともとまちづくりというのは地域のことは地域の方で考えていこうということで進んでおったんでございますが、なかなかそれが思う形になっておらなかったというのも事実でございます。これを我々行政が後押し、支援をしながら市民の方と力を合わせながらまちづくりを進めていく協働のまちづくりっていうのが我々の考えておるところでございます。地域分権ということにつきましては、先進事例といたしまして枚方や池田等でも行われておりますが、それらの多くがまず形としまして地域協議会等の形をつくり、そこへ一定予算枠というのを示して、それを皆さんで考えてくださいということで、行政のほうから地域の方に対して手法等をお示しして、それに対して地域の方に御協力いただくということで進んでおるのが幾つかあろうかと考えております。ただ東大阪市におきましては、東大阪市に果たしてそれがふさわしい形であろうかどうかというのは議論が要るところであろうかと考えております。それで私どもが考えておりますのは、形で示すのではなく、まず皆さんで考えていただく土壌をつくる。皆さんでいろいろお考えいただく。その中で東大阪市にふさわしい地域分権の仕組みというのを考えていきたいと考えております。その中で先ほど御質問にありました地域別計画との関係ということでございますが、地域別計画につきましては平成２３年から始まります後期基本計画の中で地域の方に御提案をいただく地域別計画というのをつくったところでございます。地域の方から御提案いただくといいますのは、それぞれの地域でのいいところ、悪いところ、課題、魅力というのを出していただいて、この町をこういうふうにしていきたいんだということで、市民の方や地域の方が取り組むべき柱というのをお示しいただいたのが地域別計画であったろうかと考えております。その中で地域別計画が始まりましたのが平成２３年度からでございますが、私ども協働の
まちづくり部につきましてはその地域別計画の推進を図るということも一つ目的としてございますので、これらをあわせまして東大阪市の地域分権というのを考えてまいりたいと考えております。
◆塩田 委員 池田や枚方の例を出して説明をしていただいたんですが、それとは違う。行政が形を提示してこれでやってくださいと、予算組みもこんだけ出しますと。そしてそれを地域にお任せするというのか地域の中で話し合ってもらう形じゃなくて、東大阪の場合は市民の皆さんにそれをもう最初から提示して、どんな町を市民の皆さんがそれぞれの地域でつくっていこうと思われているのか、まず考えてくださいと。意見を出して、その町のさまざまな課題や今の状況を交流してそして共有してくださいと。その中で事業になるものは一つ地域別計画で示されたもの、それが一つ大きな柱になっていっているんだけれど、それの推進をしていくための事業として位置づけて取り組んでいきましょうと、こういうことなのかなと思うんですよ。そうすれば、私は市民参加でこういう市民が主体になってまちづくりを進めていくことは大変よいことだというふうに思っています。それは応援もしたいというふうに思っているんですけれど、先ほど来から説明をされた予算組みの仕方あるいは形にする事業が、将来発展的に考えてどういうふうになっていくのか。また市民の皆さんから出された意見がさまざまあります。テーマがあります。７つの形という話も出ましたけれど、１つのテーマにそれが絞り込めるようなものでもないというふうに思うんですよ。ほなほかの部分との関係では質も次元も違う。そういうものはどこでどう整理をされていくのか。その辺のことがいま一つ私の中ではちょっと見えない部分があります。部の皆さんとは今後議論もさせていただきたいというふうに思ってますけど、とりあえずは今お聞きをした中で今回示されている事業は判断をしていきたいとは思いますけれど、今後とも私は大事だと思いますのは、地域の皆さんがさまざま出されている意見は、それぞれ質や次元が違ってもその地域のことを考えて、そして思って出されてきたテーマであり意見でありますから、そこをやはりどういうふうに地域分権として形にしていこうと思っておられるのか。そこのところがやっぱり重要なところではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも今度地域の担当配置のサポートの職員が３人になるということの中で、これは去年やった取り組みの上にさらに取り組みを進めていただかないといけないわけですから、そういったことも指摘をして、要望もして一たんこの問題については終わっておきます。
○山崎 委員長 他にありませんか。
◆野田 委員 関連で、これは私どもの会派の議員からも本会議のほうで質問はさせていただいておりますけれども、ずっと長らく地域のことをやられていた地域企画運営委員とのすみ分けがいまいちわからないんですけど、その辺、御質問させていただいた御回答もちょっとわかりにくいものだったのでお聞かせいただけますでしょうか。
◎河内 市民協働室長 議員お尋ねの企画運営委員会と意見交換会の違いということでよろしいでしょうか。企画運営委員会は地域の特色を生かしたまちづくりをリージョンセンターを中心に展開していただいておる団体でございます。これは公民協働事業ということで、市と一緒にやっていくというというのが前提の団体でございます。またまちづくり意見交換会といいますのは、その企画運営委員会や連合またはＮＰＯ、市民活動団体、いろんな活動団体に参加されている皆さん、またまちづくりに興味を持っておられる企業や個人、いろんな方に入っていただいて、地域の課題を共有したりお互いのやっていることの相互理解を図ったり、また新たな協働を組んでいくための出会いの場として運営しておる場でございますので、企画運営委員会の団体という性格のものではないということでございます。
◆野田 委員 私も根本的に地域サポート職員、とてもよくやられておりましたし、自分も企画運営委員としてかかわっておりますので、取り組みとしては本当にすばらしいものだと思うんですけれども、企画運営委員にいたしましても今回まちづくりの話し合いに入らせていただいていた方もほとんどが重なっていらっしゃる事実もございますし、また先ほど横の連携もとってとおっしゃっていましたけれども、マップづくり一つにとりましても、近江堂のリージョンセンターではもう既にマップはつくらせていただいております。御存じだと思いますけれど、ハザードマップ。この間危機管理のほうが取り組みを新しく出されたときに、勉強会でリージョンごとにじゃつくられたらいかがですかと、近江堂ですばらしいものをつくっていらっしゃるからと。いやいやもうそれは考えておりませんと。自治会でやりますと。その辺も全然連携、協働をとられてない実情がございますけれども、そのあたりはいかがですか。
◎河内 市民協働室長 ハザードマップの件ていうのは危機管理のことではございますけれども、近江堂でつくられておりますのは地域資源のマップということかなとは思っております。
◆野田 委員 ハザードマップです。
◎河内 市民協働室長 公民協働の事業の中でつくられたのは、中心としては地域資源、どこにどういうようなものがあって、どういう歴史文化があるというようなことを書いた
◆野田 委員 いやどこが危険とかそういうことが全部載っていますよ。
◎河内 市民協働室長 それも重ねて書いてあるというというものですか。
◆野田 委員 重ねてというかハザードマップです。
◎河内 市民協働室長 ハザードマップをですか。ハザードマップにつきましては、私はちょっと承知しておらないところでございます。
◆野田 委員 そういうことを承知していらっしゃらないことも、地域とどんだけ連絡をとってはるのかがよくまた理解できませんけれども、かなりの時間と日にちとメンバーをかけてつくられておりますけれども、それも最近ですけど。
○山崎 委員長 ちょっとこれ、一遍調べてください。調べて回答してください。
◆野田 委員 それとあわせまして、地域別計画とおっしゃっていましたけど、これは合同の議員の諸先輩方の御一緒の勉強会のときに、私はこの切り口は今までさせていただいておりませんけれども、議員不要論が出てくるんではないかと。そのあたりのお答えがいまいちちょっとあいまいでございましたので、そのあたりいかがですか。
◎河内 市民協働室長 今現在やっております取り組みの中では、議員不要論なんてとんでもない話でございまして、今地域の皆さんがまちづくりを考えていただいておるものに対して、御提案いただいたものに委託という形で予算を一部持っていただこうというところでございます。そういう仕組みをお認めいただくかどうかということで、本議会にも予算案を御提案させていただいておるようなところでございますので、議員の皆様には今後ともそういったことでは審議をしていただくべきであるというふうに考えております。
◆野田 委員 例えばその予算の立て方があいまいという意味はあると思うんですね。１０００万が高いか安いかは出てくる、言うたら陳情ごとに対しての位置づけはよくわからないし、また市民の皆さんのお困り事を私たちが集約して市につなげているという部分も一緒のことですよね。その辺の議員不要論の意見が出てきたと思う。私はその切り口は今までしてませんけれども、そのあたりがあいまいだと思うんですけどね。
◎河内 市民協働室長 今回市民の皆さんから御提案いただきますのは、市に何かをしてほしいとかどこどこの道路を直してほしいとかそういったものではございませんで、自分らが提案された、皆さん自身がこういうことに取り組んで公益ある事業を進めたいという御提案をいただくものと考えております。
◆野田 委員 先ほどコミュニティーバスであったりとかそういったことは共通いたしますし、また例えばＡでそういう意見が出たときに、Ａだけでそれを進めるのか。その辺もとても難しい問題ですよね。それとやっぱり言いたい放題になって、そのままになってしまっても問題があります。それからこの詳しく書いていただいたものを読ませていただいていますけれども、やはり延べ数も半数以下になっているとこもありますし、これは全部のリージョンを回っていらっしゃる方も何人もいらっしゃいます。その辺の心配もございますから、やはりよほどの目標というかイニシアチブを持っていないと、とても続けていけるのは難しいかなと思いますので、そのあたりの説明の仕方も聞いたら聞くほどわかりにくい。そのすみ分けもちょっとわかりませんし、それと企画運営委員のほうも、私は個人的にいろいろとお願い事をさせていただきましたけれども、実際リージョンごとの会議をする場所もありませんでしたし、布施は若干広めていただきましたけどね。私どもは舞台を中心にやる、場所柄そう仕方ないんですけど、ビブレの上ですから、地つながりではございませんので、そのあたりで音響も全く今悪い状態であったりとかそういう設備すらできてないのに、こういう形であいまいなお金としかとられないのもいたし方ないんですね、企画運営委員さん方にとりましたら。その辺の本当に市民の皆さんが市民の町を考えるというコンセプトはとてもすばらしいし、応援するものでございますけれども、いま一つ説明されている内容があいまいなことが多いので、予算の設定の仕方もそうですけれども、その辺をしっかりしておかないと、続けていくのは難しいかなという心配をしての意見でございます。回答をお願いします。
◎河内 市民協働室長 議員御指摘のとおり、今回の仕組みについては少し見えにくいところがあるということは、御指摘いただきましたように我々も今後考えていかなければならないと思います。御指摘を踏まえた制度になるよう努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆野田 委員 これだけ人数も使われて、お金もこれは税金でございますので、行かれている市民の皆さんはそこのところは余りまだ把握をされてないので、いいことしたはるなという形を本当に市は一生懸命にまちづくりをやってはるというところへつなげてほしいと思いますし、またそれが形にならないといけないと思います。何回か出させていただいたら、何かどこかの総研の方が統括されてとか、そのあたりもとても遠いふうに見えるんですね。やはり市の職員の方が中心になられて、市長がいらっしゃって、もう少し市民の目線でやられることも提案させていただきます。そのあたりをどう思われていますか。委託っていう形がとても市民の目線と遠いという感覚を私も受けましたので、これは市民の率直な意見なんですけど、その辺はいかがですか。
◎河内 市民協働室長 ２５年度は委託という形で事業進行をりそな総研のほうへお願いしたところでございます。２６年度につきましては我々のほうで進行していく。コーディネーターというものにつきましては、第４回の意見交換会でアンケートをとらせていただいたんですけれども、このときにやはり第三者がいいという意見が圧倒的でございましたので、この部分はまたどなたか講師を前に立っていただくということをお願いするということは考えておりますけれども、基本的な事務とか運営といったようなことにつきましては、室のほうで取り組んでまいりたいと考えております。
◆野田 委員 そうやってオブザーバーとしていろんな方の意見を外から見ていただくというのは大切なことだと思うんですけれども、わざわざ特化して協働のまちづくり課というのがあるんですから、そちらがやっぱり中心になって盛り立てていっていただくということが、市民との近い道筋になると思いますので、その辺のところ、また来年からもこれは期待して参加はさせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。一たん終わらせていただきます。
◆木村 委員 この件に関連して質問をさせていただきたいと思います。私もこの議案が出てきまして、第２次総合計画の後期基本計画いうのを見させていただきまして、その中の地域別計画と、その前に平成１５年に総合計画の基本構想ができて、今回２３年度から第２次総合計画の後期基本計画案を作成するに当たり、総合計画審議会に諮問をされて意見を聞くと。その中で、答申としましては地域別計画に当たっては地域の課題や特性を生かしたまちづくりを一層推進されたい。また地域区分については設定から２４年が経過し、地域のまちづくりを取り巻く環境も変化していることから、市民とともに見直しを検討されたいという答申をいただいていますよね。この地域別計画ということがあるんですが、こういう答申をいただいてこの辺は市民とどのように検討されて、何か報告があるのか聞かせてください。
◎河内 市民協働室長 地域別計画につきましては、非常に申しわけないところではありますけれども、アンケートをとりましたら市民の認知が非常に低かったということは現実としてございます。そういった中で、今意見交換会などを通じても、地域別計画の存在そしてその内容について第２回の意見交換会で周知を図らせていただいたというところでございます。
◆木村 委員 周知じゃなくて、今やっぱりニーズが違うやろと。このリージョンの区域自体をもう一回考え直さなあかんのんちゃうかという、別に市民の方は関係ない話ですね。これはいわゆる答申として副市長を初め市会議員、学識経験者、いろんな方からのこれは答申と考えていいんですよね。それを受けて、これはどういうふうに市民の皆さんにどうですかというような確認とかそういうことはされたんですか。これが地域別には結構重要なことですよね。これによっていろいろ変わってくるかもわかりません。これの検討はどうされたんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 ただいま木村議員御質問の地域別計画の答申にございます地域区分の見直しについてに御答弁させていただきます。答申でいただきましたことにつきましては、現在形としてはまだ行えておらんというのが現状であろうかと思います。それを受けまして、私ども協働の
まちづくり部では現在取り組んでおりますまちづくり意見交換会の場において、市民の皆様にもこのようなことを考えていただく一つ機会、場として御利用いただいて、その考えを我々ともども共有してまいりたいと考えております。
◆木村 委員 いやそれはやっぱりこちらが考えなだめなことですよね。どうするのか、もうちょっと細かくするのか。線引きを変えるのか。細かくするんやったら、７名という人数も変わってくる話ですし、地域別ということでやっているんであれば、まずそこを整理した上で今後こうなったからこれについて、これが８になったら８人やと。これは地域別に関しての重要なことではないんですか。それは部長、どのようにお考えですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 少し説明が足りませんところでありましたが、ただいままちづくり意見交換会で市民の方に御検討いただいておりますまちづくりの対象地域っていうのは何かということも意見交換会の中で市民の方から御質問等いただきまして、また質問をいただく前にも私のほうから御案内をいたしたところでございますが、地域別計画で区分しております７つの区域というのは、まちづくりを考える一定の目安ということでこの基本計画の中では規定しておるところでございます。しかし一方でまちづくりに取り組んでいただいておりますのは、例えば中学校区、例えば小学校区、例えばそれよりも広い校区ということで、まちづくりの種類に応じてさまざまな取り組みの地域っていうのは異なっておるというのが現状であるっていうのは、我々も十分認識しておるところでございます。したがいましてただいま行っておりますまちづくり意見交換会につきましては、この７つの区域に限定したということではございませんで、ただいま取り組んでおられるそれぞれの取り組みの範囲でどういうようなまちづくりを行っていけばいいかというのを考えていただく機会、場であるということでございます。ただ幾つもの場というのを設定することがかないませんので、現在ございます７つのリージョンセンターの会議室等を活用しながら、７つの地域で７つのテーブルを設けておるというところでございます。７つの地域別計画の区域でまちづくりを考えていくというところでは、今現在意見交換会は進めておらんというところでございます。
◆木村 委員 言うてる意味が余りわからんけど、とりあえずでもこれで進めていく中で、部長、やっぱりきちっとリージョンはこうやとしていかんと、今後それが場所がこう区分が変わりますねんということになったら、またこの人らは今まで例えばＢやった人がＡへ行って、そんなこと知らんかったわと。この辺しっかり役所としてどう考えるのか。別にリージョンセンターごとでいうことは関係ないですよね。別にこの地域別というのは、これについてはこういう地域ですということを決め、これは市民の皆さんに検討していただくためも、まず部はどない思っているのか、東大阪市全体としてはどう思っているのか、これはもう重要なことです。急に今までＢリージョンで議論をしていた人が、済みません、今度来年からＡリージョンに変わりますんで、あんたらこっちへ行ってくださいと。今までこうやってやっていた。早目にこういうことは、いやいいんですよ、これで東大阪市は思てますと、市民の皆さんと検討した結果、現状これでいいというんであればいいんですよ。市民の皆さんと相談したんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 ただいま決まっておりますというか進めております地域別計画につきましては、７つの区分で進めておりますのが、平成２３年から平成３２年ということの１０年間の計画っていうことで進めておるところでございます。しかしながらそれ以降につきまして、この７つの区割りでいいのかどうかっていうのは大いに議論をしていかなあかんところかと考えております。
◆木村 委員 いやいや、市民の皆さんとは相談したんですかと聞いてんねん。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 この地域別計画の区分をつくりますに当たりましては、先ほど木村議員からも御説明いただきましたように総合計画審議会というところでこの７つの区分というのも一定御議論いただいて、決まったところが２０年前からあろうかと考えております。そうしましてただいま我々が行っておりますまちづくり意見交換会は、７つのリージョンセンターを会議の場ということで御利用させていただきながら、まちづくりの単位というのはそれぞれ異なるものであるということでございますので、必ずしもこの７つのリージョンセンターの区域で必ず重ならなければならないということでは限定しておらんというところでございます。例えばの例ということでございますが、あるリージョンセンター、隣接しますリージョンセンターとの地域別計画の区域が校区をまたがっておるというようなところも幾つかございますので、それも含めまして校区別のまちづくりを否定するものではございません。校区別のまちづくりていうのが一番市民の方にとって身近なまちづくりの単位であるっていうのは我々も認識しております。その中でのリージョンセンターの地域別計画の区割りの差異というものについても認識をしながら、これについても今後市民の皆様と考えてまいりたいと考えております。
◆木村 委員 これって予算をつけていくんですね。７人の方をふやしたいと。今言うように３０人、今までこうやった熟成して言うてはりますわな、５年１０年かけて、しかし３２年以降はあなたのところはＢですよ、あなたのところはＥですよと変わることが、今までほんだら議論してきたことが本当に役に立つのか。そんなことはうちのリージョンでは関係ないですよ、うちの区域では関係ないですよと。やっぱりまずは地域別というんであれば、しっかりとそこの地域を限定して長い目で皆さんいろんな意見出ましたね。長い目でやっていかなだめなんですよ。そういう意味では、まずこれをしっかりとやっていただかなあかんと思うんですが、副市長、これは副市長も理事者でありながら、答申は副市長は入っていませんけど、立花副市長、これはどない思いますか。
◎立花 副市長 今ずっと御議論を聞かせていただきまして、区域というのは非常にナーバスな問題やと思います。ただリージョン構想ができたもう数十年前からございます。行政としては一つの区域という意味で７つのそういう地域別計画もつくってきたわけでございますんで、ただそれがいいかどうかっていうことはまだ住民の皆さんと議論はしてはおりませんけども、一定そういう地域別計画っていうことで立ててきたわけでございますので、基本的にはそれに基づいてやっていくっていうのは大事なことやと思うんですけども、ただ今後それがどうなるかっていうのはまだ今のところは定かではございませんけども、今現在はこういう形でリージョンを、区域を中心としたもので今のところは考えていくべきだろうというふうには考えております。
◆木村 委員 ちょっとよくわかりませんが、それともう一つ、この総合計画第２次後期基本計画の中で、平成３２年を目標年次とする本市のまちづくりの基本方針を明らかにしと、ここで明らかにしているんですね。その中で地域別計画は市民が中心となって取り組んだ地域別ワークショップの提言をもとに市民が考える地域の課題、取り組みについてまとめたものでありますと。これがまとめたものである。地域別を見ますといろいろ書いていますね。Ａ地域、地域のよい点、地域の課題、これが全部、今できているんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 ただいま木村議員御指摘のように地域別計画というところでは一定地域のまちづくりの方向性というのを明らかにして、その中でその当時ワークショップという形式を通じまして、地域の皆様が考えます地域別のあるべき姿、そうしまして地域の皆様がこういうふうなものに取り組んでいきたいというようなところの方向性を明らかにしたものであろうかと考えております。そうしまして私ども現在取り組んでおりますまちづくり意見交換会また今年度御提案を申し上げておりますまちの想いをカタチにする事業につきましては、地域別計画でお示しさせていただいておりますあるべき姿を具現化するために地域の皆様がみずからこういうものを取り組んでいきたいんだということ、思いを明らかにされているところを、私どもが市民協働の立場で応援させていただくという事業であろうかと考えております。
◆木村 委員 この予算、地域サポート職員、再任用職員を１人配置するということですが、この人の役目をもう一回聞かせてください。
◎石井 市民協働室次長 地域サポート職員の役目ですけども、申し上げます。まずは先ほどからお話が出ておりますまちづくり意見交換会の参加呼びかけ等がございます。またそれぞれ回っていただいてます地域の各種団体の実情、どのような団体があるか、地域の特性をよく知るという調査研究といいますかそのようなデータ収集もございます。そしてまちづくり意見交換会の中で、それぞれテーマ、大体７つから８つのテーブルがあるんですけども、テーブルのテーブルファシリテーターというような形の役目もございます。
◆木村 委員 地域の課題ということはもうこれは明らかになっているんですよね、ここで。これについて皆さんどうですかと再度議論するのであればわかりますよ。今からまた新しく聞くんですか。これはほな完全にできて、この地域別計画、例えばＥ地域ではもう地域の課題も解決しましたからまた新しく何か出してくださいというようなことなんですか。その辺を教えてください。
◎河内 市民協働室長 地域別計画というのは一つのベースでございます。その中で、今その地域別計画に基づいてどこまで進んだのかということも検証しながら、その理想とするところに足らない部分を地域の人たちに話し合っていただくというシーンでございます。ですから地域別計画で定められた方向への活動をより具体的な形で実現していくには何が足りないか、どういう課題があるのかっていうことを、今検討いただいているというところでございます。
◆木村 委員 その中で後期基本計画が実効性あるものとなり、その成果を把握できるよう進行管理、評価などを行うとともに、広くその結果を公表すると。公表はしているんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 総合計画の進行管理等は私どもの所管ではございませんが、たしか先月であったかと思いますが、企画室のほうで後期基本計画に係ります進行管理ということで市民意識調査等を行い、そこにあります部門別計画等についての進行管理ということで意識調査を行って、市民の満足度また必要度等を示しながら、進んだところ進んでないところというのを明らかにしていたというふうには理解しておるところではございます。
◆木村 委員 それはそのリージョンセンターに来ていただいておる、意見交換会に来ておられる方には、皆さんに今このＢ地域ではこうです、Ｃ地域ではこうです、今ここまで進んでおります、これについて報告はされているんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 ただいま申し上げました企画室のほうでの市民意識調査ということで行いましたのは、部門別計画に定めましたところのたしか三十幾つかであったまちづくりの姿というところについての意識調査ということでございましたので、各地域におけますここにあります地域別計画の市民、地域が取り組むべき姿というとこでの進行管理には至っておらんかと考えております。
◆木村 委員 そうでしょう。ということは、まだ実際このこと、３２年までの間のことですけど、これをまずやって、新しいことを何かほかにありませんかという、そしたら何のためにこのワークショップをやったのか。意味がないですよね。まずは今ここに出ていることをやると。今皆さんの御意見がありましたように、こうやって地域が集まってやることに関してだれも反対しないですわね。しかしこうやってほしい、ああやってほしいという中で、何や結局でけへんのかということになるのが僕らは一番怖いんですね。ましてや私ら、野田委員もおっしゃったように議員不要論じゃないですが、これが勝手にとっととっと予算がようけついていって、私ら議会というのは皆さんから出してこられた予算をチェックする機関ですよね。それが何億や、仮に今後いく中で、それがチェックできないようになるという不安もあるんですね。勝手に、いやこれは地域から要望のあることですからうちのこの予算でやりましたと。そんなことが本当にいいのか。この議論もしていかなあかん。本当に分岐点の議論やと思います。しかしながらまだ今ここで後期計画、３２年度までの計画がまだすべて実行しているのか、まだ僕らにも見えていない中で、新たに何か意見はありませんかと、こんなことを言うてしまうと期待しはりますよ。今言う、例えばＡリージョンの地域は山崩れがある、そういうような防災マップが必要や。しかしＧ地域に関して山崩れは余り関係ないから要らん。お互いこういう個々の地域分権ということで、こういう予算を出すということは、僕は反対はしません。しかし予算を勝手にとって、それを勝手に僕らの議会のチェックを通らんままに地域に本当にそれがいいのか。それがその辺の市民の方々の大多数の意見をもらえるのか。そのチェックもできないようなことになるんじゃないかなと。今回１０００万というどこにどう予算をつけるかわかりませんけど、皆さん方は、いわゆる例えば５０万でも１００万でも新たに新規事業をするということになったら、こうやって議会に出してきはりますよね。それで審議してくださいと。僕らもこれを見て、いいか悪いかの判断をする。しかし今後こういうことがいいことであっても、これが先々進んでいったらどうなるのかという、皆さん同じ思いを持たれると。不要論というか我々がチェックできない形になってしまうんじゃないかなと思うんですが、これは部長、どない思いますか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 まずさきのお尋ねのこの地域別計画が既にある中で、新たな課題等を見出すのではないかということでございますが、これも４回のまちづくり意見交換会の中で我々が明らかにしたところでありますが、このまちづくり意見交換会の中で市民の皆さんに、参加者の皆様が出された課題や魅力っていうのは新たに出たものではなく、既に地域別計画の中では大きな枠の中で地域の課題また魅力ということで明らかになっているところにすべて当てはまるものであるという確認はいたしております。そうしまして既に明らかになっておる課題、魅力ではありますが、これまで地域の皆様の御努力また我々行政の協働をして進めた中でも、まだいまだなおこの地域別計画に示したところまで届いていないところが幾つかあるというところを明らかにし、それを形にするのが、我々が進めようとしておりますまちの想いをカタチにする事業のコンセプトであります。
もう一点、議員不要論等ということでの御意見があったかと思いますが、木村議員がお示しいただいたような地域分権の姿っていうのも一つありようであろうかと思います。当然の話でありますが、地方自治を進める中では我々事務方が予算編成をしまして、それを議員の皆様に御審議いただいて、それで御決定いただいたものを我々が執行するというのは当たり前の話でございます。木村議員お示しのような形の地域分権というのが先形になりますとすれば、当然ながら議員の皆様に我々が予算をお示しして御審議いただくというのは当たり前のことでありますので、そういう意味では、議員がお使いになられた言葉でありますが、議員不要論というのには当てはまらないかなと考えております。
あわせまして今回１０００万円ということでお示しさせていただいておりますのは、市民の皆様に自分たちの町は自分たちでつくるというのをより身近に感じていただく、またより成果を感じていただくためのきっかけとなる部分であり、これを通じまして市民の皆様の自分たちの町は自分たちでつくるという意識を向上させていただいて、その先にじゃ東大阪市版の地域分権というのはこういう形にすればいいよねというのを、市議会議員の皆様、市民の皆様また我々行政がともに御議論する土壌づくりをする緒についたところであろうかと考えております。
◆木村 委員 何かよくわからないんですけど、この予算額は１０００万ですね。委託料としていますが、どんなことをやるんですか。今言うリージョンごとに分けるんじゃなくて、これは委託して何をやるんですか。
◎河内 市民協働室長 これはあくまで市民の皆さんに提案をいただくという形でございますので、今どれとどの事業が成立するというのはわからないです。
◆木村 委員 地域の課題というのはもうここで出てますやんか。東大阪市にしたら一番大きい基本計画ですわね。１８年間をこれで行くということの中で、最終の３２年までも地域の課題て出てて、市役所がともに取り組みますと。まずこれをやらなあかんのじゃないんですか。またこれもまだ終わっていない中で、また新たに聞くんですか。とりあえず３２年までにはマニフェストじゃないですけど、１００％できるかでけへんか、そらいろんな課題があると思います。ボランティア活動においてはうまく連携することとか抽象的なこともありますわね。しかし具体的な話も、狭い道路だけでなく幹線道路においても危険な場所があるから防犯灯をつけてほしいやとか、こういうまずは今いただいている課題をやらんと、何のためにこれを作成するまでにこういうのをつくったんですか。まずこれでしょう。それと今言う地域も、本当にリージョンをどうするべきなのか。これも考えていかんなん中で、これを早々に予算を認めるというのが本当にいいのか。いずれ分かれてしまうようなことがあったら、分かれるんであればもう早くに地域分けをして、じゃないと５年、１０年たってから煮詰まってから地域をやっぱり分けますわというわけにはいかないですわね。まずこれをやらなあかんと思うんですが、どうですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 議員お示しの地域別計画につきましては、先ほど議員のほうからも御説明ありましたように、地域の皆さんが当時この地域で必要なことまたできていることっていうのを考える中で、市民や地域が取り組むべき方向性というものをお示しいただきました。そうしまして地域別のまちづくりというのは、市民や地域の皆様が行っていただくことだけではなく、我々行政のほうが取り組むべきことっていうのはもちろんあるわけでございます。例えばで申しますと、道路建設でありましたり公園整備等っていうのは、市民や地域の皆様ではなしに我々行政が行うべきところでありまして、それにつきましてはそこの総合計画基本計画に基づきまして実施計画等を立てまして、それぞれの部局で地域別計画の下部のところにあります行政が取り組みますというところにありますところを計画的に進めていくところでありまして、このページで言いますと市役所がともに取り組みますというところにつきまして、今回新たにお示しをしているのではなく、その上部にございます市民や地域が取り組みます市民や地域がみずからこういうのをやっていきたいんだということをこういうところでお示しいただいたところをサポートするというとこでございますので、行政がやっておらんところをまちの想いをカタチにする事業で取り組むのではなく、市民や地域の方が取り組みますということで、こういうまちに進めていきたいんだということで、今なお足りないところがあるよということで、市民や地域の方がお考えになられたところにつきまして、市民や地域が取り組まれることを我々のほうでバックアップするというのがまちの想いをカタチにする事業であろうかと考えております。
◆木村 委員 例えばＣ地域の課題というのがここに出てきました。全く違う意見が、全くここにも載っていなくて、しかしそれが大半の意見やったと。例えばここには今部長がおっしゃった公園がやっぱりほしいと。子供を子育てのために公園がほしい。今言う在宅の支援のセンターがほしいと。仮に今までここになかったやつをほしいと。これはどないするんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 このまちづくり意見交換会を行います際に、我々のほうから参加者の皆様にまず最初に御説明申し上げましたのは、それぞれの地域でのお困り事はありましょうが、それの要望や陳情を行っていただく場ではありませんということを申し上げております。そうしましてそれぞれ皆様が取り組んでおられること、また取り組もうとしておられることで足りないところ等についてお話しいただく場であるということで御案内をいたしております。その中で、例えば先ほどおっしゃられたような公園が足りませんというような御意見というのも確かに伺っておりますが、これにつきましては先ほど河内のほうから申し上げました庁内での連絡会議で、このまちづくり意見交換会ではこういうような地域の御要望がありますよというのは既に情報として提供いたしておるところでございます。したがいまして我々行政が行うべきところにつきましても、一定このまちづくり意見交換会だけではございませんが、地域の皆様の御要望また御意見等を伺いながら、それを予算という形でそれぞれ原局のほうでお示し、また議会のほうで御審議いただくべきものであろうかと考えております。
◆木村 委員 それやったら、いわゆるこれと全く違うことが出たら原局にそういうような話をするというのであれば、これ以外のことは聞けんやったらもうこれでいいんじゃないんですか。素朴な疑問です。これ以外のことで今までなかったけど公園や何やらを、これは関係ないですねと。でもこれも要望ですわね。こういうまちづくりをしたいという要望ですよね。これは公園をつくるのももちろん要望ですし、こういうまちづくりにしたいというのも要望ですよね。これの書かれていないこと以外は、それは違いますと。これに書かれたこと、それやったらもうこれでいいんじゃないんですかと。何度も言う、議論していただくことはいいんですよ。地域の方が集まっていただいて、今うちの課題はこうやね、こういうことで皆さんが共通認識されることについて集まっていただくことをやっていただくことは、何ら否定するものじゃないですが、何度も言う。新たにこれ何かないですかと聞くと、できるでけへんことがありますでしょう。それがもっと何ででけへんねん、何ででけへんねん。結局自分らで首を詰めることになってしまうんじゃないかと。こういうことが心配しているんで、もう一回、例えばこれ以外に関係ないんだったらこれだけでいいんじゃないんですか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 再三の御答弁になって申しわけございませんが、後期基本計画の地域別計画の中では、市民や地域が取り組みますということで、市民や地域の方がこの地域ではこういうまちにしたい。みずからがこういう活動を行っていきたいということをお示しいただいたのが地域別計画であります。そうしましてその中でなお足りない部分、今現状をこうしたいけどこれが届いていないよ、こういうジャンルについてはもう既に達成しているよというのを、それぞれいろんな立場の方がお集まりいただいてお話しいただくのがこのまちづくり意見交換会でございます。確かに木村議員御指摘のように行政に対する御要望というのもお話しされる方もいらっしゃるかと思いますが、それにつきましては私どもまたファシリテーターのほうで、この集まりは行政に対する要望、陳情を行う場ではありません。皆さんが自身で行おうとしていることについて意見を交換して新たな活動等を生み出していただく場ですということを何度も申し上げておりますので、一部そういう御意見等がありますが、それについては意見交換会での主たるものでないかと考えております。また先ほど申し上げましたように、とは言えこの中でいろんな御意見ていうのは出てまいります。それにつきましては、私のほうで庁内の連絡会議等で各原局のほうへお伝えしておるというような状況でございます。
○山崎 委員長 部長、この問いに今の部長が言われていること、議員とのすみ分けもちゃんとやっている、地域別計画の中にも沿った中身である。たとえそうであったとしても、中身もじゃそれに対する予算もまだ出ていないんや。私らには皆さんが言うてることを信じて、目をつぶって丸をしてくれということやからね。最終的に決定したは、地域別計画にも沿ってないは、今の言われたような理想の形の事業ではないとなると、やはり私たちとしては今の時点ではチェックができないわけでね。信じてくださいよということしかまだ今の段階ではないので、しっかりその点も含めて今の木村委員の意向も、何を言わんとされているかもわかると思うので、改めて昼明けに答弁をください。
では昼食のため暫時休憩をいたします。
（ 午後０時１５分休憩 ）
～～～～～～～～～～～～～～
（ 午後１時３１分再開 ）
○山崎 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑を続けます。質疑はありませんか。
◆木村 委員 先ほど朝からの続きで再度質問させていただきますが、例えばそれでしたらＡ地域でこういうことを要望したいというようなことがあったら、その形を協働の
まちづくり部で予算をつけるという考え方、例えばそれがハード面であったりソフト面の予算であったり、ましてや地域総合計画の中に入っていないことで、仮に意見交換会をして出てきたら、それは予算をどうするんですか。
◎河内 市民協働室長 今回の想いをカタチの事業は地域別計画の上の事業だけを採択していこうというものですので、それ以外のものについてはまた別な助成金事業などを御案内したり、他の外部の予算なんかを探して御案内したりっていうようなことを考えていきたいなと思っております。
◆木村 委員 それではもう皆さんにこれは渡しているんですね。例えばＡリージョンの人にはこれを見せて、これのことについてこれだけのことの議論をするという認識で、これ以外はだめやと。ほかの補助金がこういうのがあるからそれは勧めて、これについての御意見を、皆さん、どれが１番ですか２番ですかと。こういう考え方だけでいいんですか。
◎河内 市民協働室長 地域別計画をベースに考えていただきながらも、フリーにディスカッションしていただいているのが実際の意見交換会ではあります。しかし第２回の参加者にはすべて地域別計画は配付しております。その中で地域別計画をベースにしながらも考えていただいても、やはり違う課題というのはこの当時から時代も変わってきておりますので出てくる場合がございます。これは想いをカタチの事業の中で予算を見ていけるものではなくて、地域まちづくり活動助成金事業なり、また環境基金の助成金事業なりを御案内すると
◆木村 委員 いやちゃう。そんなん意見が出てきたら、補助金はいろいろ分かれますやんか。これに沿わなかったら、例えば仮に福祉部関係のことが全くなかったと、それについて急に福祉部の課題が出た。
子どもすこやか部の議題がなかったのに、それはもう
子どもすこやか部はここに合致しないので、これについては原局とまたやってください。これはうちのまちづくり意見交換会には沿いませんということで、ばっとけってしまうんですか。
◎河内 市民協働室長 それはけりません。意見交換会の中ではいろんなまちの課題を話ししてもらう場ということですので、そういう話も当然していただきます。
◆木村 委員 そうですね、話はしないけません。この１０００万は、各Ａリージョンに７で割って百何十万になるんですかね。いうような割り方の予算と考えていいんですか。それとも委託料となってますから、何か委託先の人に全部これを丸投げして、地元に対しての予算づけをする予算なのか、それとも意見交換会のプレゼンを仕切る人らにお支払いする委託料なんですか。この予算は具体的にはどんな予算なんですか。
◎河内 市民協働室長 地域の皆さんが地域に必要な活動ということで考えられた事業を実施していくための予算ということで考えております。地域の皆さんに委託するという形で考えております。
◆木村 委員 それでしたら例えば地域の方がこういうことを決まりました。例えば防犯カメラをつけてほしいというようなことが地域で採択されました。しかし片方で防犯カメラの設置の補助はやっていますよね。例えばそういうのが出たら、それはプラスして予算をつけるということなんですか。
◎河内 市民協働室長 各原課でさまざまな事業をされておりますが、そちらのほうの事業が動いている分についてはその事業の範囲でやっていただこうと。今現在地域がされている活動または各原局が地域に向かっていろいろされている施策、それらの中で地域別計画に基づいて足りない部分のところをやろうということですので、今議員御指摘のような、例えば防犯カメラというものでございましたら、これは自治会のほうへ今助成事業がありますので、そちらのほうを活用してくださいという御案内をすると思っております。
◆木村 委員 足りないものということだったら、これはできているという認識の上での話ですわね。これができてて足りないものじゃない。まずはこれを、わざわざ諮問して答申を受けてまた地域別で、本来であればリージョン区域を考えやと言われている中で、まずこれをし、そのための第２次総合計画、東大阪市全体をこうしていこうやという一番柱の計画やと思うんですが、これができてない中でまだ足りない分というのはあって、それに対してだけ予算をつけると。全くこれに沿わないものは予算をつけないというような考え、これは全部できているんですか。
◎河内 市民協働室長 できているできていないという議論はなかなか難しいんですけれども、この総合計画自身が柱であって、方向性を示したものであって、到達点というものは明確になっているものは少ないかと思っております。ですからそちらの方向に向かって、今地域が必要としているところに到達していますかという議論を意見交換会の中ではしていただいて、じゃまだ到達していない部分はどこまででしょうという中で、どんな事業を自分たちで考えれるかということを考えていただいたというのが意見交換会の流れでございます。
◆木村 委員 だから意見交換会をすること自体、全然反対するものじゃないんですよ。やっぱり地域の方が、地元に今どんな課題があるのかということに関していろいろ議論していただくのはいいんですが、具体的に街灯が少なく暗い地域があるとなったら防犯灯のことですやんか。福祉のことであったら福祉、各原局に予算をつけて各原局から出してもらう。この予算は地域の皆さんからのいただいた案件やから、例えば地域は限定しますけど、これは協働の
まちづくり部が地域でやった予算ですねんというやり方ですれば、我々議員も予算のときでもチェックもできますし、本当にそれが地元にとっていいものなのか。わざわざ１０００万をつけて、例えば私の地域はＢリージョンですけど、Ｂリージョンは誰かに聞いたら仮にわかる話としても、Ｆリージョン、Ｇリージョンでどういうことでお金が使われているのか。やはり我々は税金を、皆さんからいただいているのをどういうふうに使っていくかというのをしっかりときちっと議論していかないけない立場ですから、それをこれがもっと要望が大きくなって、１０００万のことをしたいねん、１億円のことをしたいねんと、地元から要望があればそちらで対応をやるんですか。今はこれ１０００万ですから、例えば何十万、各割ったとしても１００万そこそこのお金ですから、それにしてでも５０万、６０万のお金でも、皆さん出してきはりますわね。例えばこういう電気代が足りなくなったから５０万補正を組んでください。新しい事業をスタートするのをまず手始めに１５万円、仮にこういうことをしたいという何かそういうお金ですら、議会の我々に示していただいて、そこで議論をするということですのに、これは全くそういうことでは１００万出したらその地域に任し切りという。これが１０００万、いやいやこれがもっと熟していって、うちはもっとこんなことをしたい、もっと大きいことをしたいと仮になったら、何千万もずっとつけていって、各地域の皆さんだけにお任せをするという今後考えになるんですか。
◎河内 市民協働室長 そんなに大きくどんどん広がっていくというようなことは、まだ想像もしていないところであります。今現在は１０００万という一つのアドバルーンを上げたような中で、市民の皆さんにそれを目がけていろんなことを考えていただこうというような事業でございます。まだそういった意味では、市民の皆さんが自主的な活動をみずから考えてつくっていくという意識の形成過程の事業ということで御理解いただきたいと思います。
◆木村 委員 それは意識の、何というか、今までそうやってまちづくりを何回かやっているんですね。今回第２次総合計画をつくるときでもこういうような意見交換会をして、こうやって出ているんですよね。せやけど実際何にもできてないがなというおしかりの中で、これはやっぱり予算をつけなあかんという、つけてほしいという要望やったんでしょう。違いますか。
◎河内 市民協働室長 地域からの要望といいますより政策といたしまして、町の皆さんに考えていただく。それを市が応援していくという仕組みの中で、地域の皆さんに持っていっていただく、使っていただく予算ということで考えた事業でございます。
◆木村 委員 それは例えば提案というか、もうこれは何ぼ議論しても何か行き違いになるような話なんですけど、必ず何かをするにしたら、これは福祉部の所管やこれは教育委員会の所管やこれは経済部の所管、どこかの部で何かかかってきますよね。この部はどこも存在しないというようなことは絶対ないと思うんですね。そこにそういうような、私らの協働の
まちづくり部はこんなことを地域から聞いた、原局さん検討してくれませんか。ですから片方はＡリージョンの話は福祉部がちょっと予算を大きなる。Ｃリージョンは教育のほうの、例えば横断歩道の色をどないかもっとしてくれとかいろんなことが出たら、これは教育委員会にお願いする。こういう予算を各原局にお願いしたら、何かこれは問題があるんですか。これをしたら予算の面につきましては問題ないとは思うんですが、今のお話を聞いて、これはどう思われますか。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 各地域からの御要望また実情に応じた予算配分についてという御質問であろうかと考えております。東大阪市は広うございますので、一律の事業、予算ということではかなわない部分が多分に出てくるというのは議員御指摘のとおりございます。そしてそれを明らかにして、その手法を明らかにしていくというのがこの平成２３年から３２年にかけての総合計画後期基本計画の中の地域別計画であろうかと考えております。改めて御説明になろうかと思いますが、この地域別計画を策定しますに当たっては、各地域の方にお集まりいただいてワークショップという形でまず地域のよい点また課題、足りない点というところをお話しいただいて、その中で地域として取り組むべき方向はこれだというところをお話しいただきました。そして地域として取り組むべき方向また施策の中には、市民や地域の方が自発的に自主的に取り組んでいただきます事業もございますし、また我々行政が地域別のニーズ等に応じて取り組むべき事業があるということで、この２つであろうかということで、地域の実情に応じた地域事業、方向というのはどういうものだというのを明らかにしたのがこの地域別計画であろうかと考えております。そうしましてこの地域別計画、従前は地域での足りない、例えば道路、例えば公園というのを羅列しただけでとどまっておりましたんですが、この後期基本計画の地域別計画におきましては、地域の課題解消または魅力を増進するに当たって、市役所が取り組むべきテーマというのを明らかにいたしております。これは先ほど来木村議員が御指摘いただいております地域の課題、例えば防犯に問題がある、道路が狭いというようなところはこの地域の課題ということで、地域別計画の中で取り上げていただいておりますので、それについて市役所がともに取り組みますというようなところで、例えば防災に関する情報提供をするというようなところを市役所の業務ということで取り上げしておりまして、これが例えばということでございますが、平成２５年度、今年度に危機管理室のほうで校区別のハザードマップというのをつくられたというのは、これに近づいたところであろうかと考えております。そうしまして、私ども協働の
まちづくり部っていうのは、先ほど来木村議員から御指摘がありますような事業原課ではございませんので、これといった事業は、協働の
まちづくり部、市民協働という中ではできませんのですが、市民の方とのインターフェイス、窓口となりましてこのような事業ができているできていないというところを精査しまして、行政が行うべきところっていうのは先ほど申し上げました庁内の連絡会議等を通じて各原局にお伝えし、原局のほうでの事業化をお願いするとともに、市民の方が取り組みたいっていう思いを熱く持っていただいているところを応援するための仕組みとしまして、この地域別計画の市民や地域が取り組みますというところで、考えておられるところをサポートする仕組みとしてまちの想いをカタチにする事業ということで御提案を差し上げたところでございます。
◆木村 委員 長い御説明をいただきましたが、僕が聞いているのは各原局にこういう意見ですよということをお願いすることが何か問題あるんですかと。今までこういうようなタウンミーティング、まちづくりの意見交換会をやっても、結局聞いたけど何にもしてくれへんやん、何もしていない。例えば答えも返してくれてないやん、これが問題あったんでしょう。だからこういうふうにここに頼みましたと、協働の
まちづくり部さんは地域のいろんなニーズを聞くと。しかし予算を伴うことに関しては各原局にお願いすると。これは何か問題がありますかということです。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 ただいま木村議員がおっしゃられたことは、全くそのとおりであろうかと考えています。再々申し上げますが、我々行政が取り組むべきことで地域の方の御要望また御意見というのは、まちづくり意見交換会は一つの場ではありますが、それ以外の場も通じまして、さまざまな機会を通じまして、地域の方の御意見というのは聞きながら、例えば市民協働室のほうで伺いました意見でありましても、他部にまたがる部分がありました場合は、それぞれ行政の中の連携をとりまして他部にお伝えをし、場合によってはその状況等を地域の方にお返しするようなインターフェイスになるのが、我々協働の
まちづくり部の仕事だろうと考えております。
◆木村 委員 いや防犯カメラ一つとっても、土木部あり経済部あり協働の
まちづくり部がありますやんか。多岐にわたってますやん。せやけどどっかから一つ出すんでしょう。そらいろんな問題がありますよ。１つの部でおさまらんことがあるけど、予算としては１つの部から出ていますやんか。それを言うてるんですよ。別にそれが多岐に、いいんですよ、何度も言うように。地域の方にもいろいろ考えていただいて、こういうことをしたいと。協働の
まちづくり部は原局とけんかしてでも、地元はこんなんですねんと。だからこの予算を原局としてつけてくれと。副市長もいてくれているんですから。副市長、地元はこうやから副市長の関係の部局にはこう指示してくれと、副市長はそれでいてくれてはるんでしょう。また教育委員会や経済部やったら、川口副市長がいてますやんか。建設局の問題やったら高橋副市長、これはこういうことで地元に上がっていますねん。市長、もっと予算をつけてくださいと。こういうことで原局から予算をつけるということが、何も僕は問題ないと。それよりまちづくり協議会の方はいいことしてくれはるとは思うんですよ。しかしそれがＢ地区、Ａリージョンの本当に総意なのか。その辺がまだまだ見えてきてない中で、そこに予算をつけるということを、結果しか、予算はもうたけど何についての予算というのは書いていないですわね。せめて１０００万、例えば去年はこんな事業があって、こういうことが出たからこれにつけて、いろいろ福祉部にまたがることですけど、これは協働の
まちづくり部の予算としてつけましたということを出してくるんであればまだしも、１０００万の予算をつけますねん。各だれだれさんがこういう意見があるから、５０万ぐらいつけよかなと。それは協働の
まちづくり部さんの裁量でやることとしては、こちらに何も通らないことが僕は問題じゃないかなと。別に各原局さんにつけていただいても、例えばうちはがん検診の向上をやりたい、いろいろ意見が出ていますわね。うちはもっと特別に健診の車が来てもらう、何かしてその予算をつけてくれと、ほな健康部さんよろしくお願いしますと。Ａリージョンはこんな意見ですねんと。これで何も問題ないでしょう。それに対してお金は出さないよということではないんで、これで一応、話をしてもちょっと何か通れへんような感じが、僕はそういうふうなことを提案させてもうて、とりあえず一度終わらせていただきます。
◆鳴戸 委員 今木村委員のほうからもあったんですけど、協働のまちづくりで本会議で質問させてもらって、今関連しますけど、事業化の方向が明確になったものということで、検討を始められるものが７件ほどあるという議会答弁をいただいたんですけども、具体的にどんなものかお答え願えますか。
◎河内 市民協働室長 朝の答弁には重なるんですけども、地域資源というものをもう少し光を当てていって、地域の人たちに理解していただこうというようなものが４カ所で出ております。その以外の３つについてですが、１つは安全マップというようなものをつくっていきたいという議論が出ております。ただこれは今の想いをカタチの事業にはなじまないで、危機管理でやっておられる事業のほうに誘導していくことになるのかなというふうには考えております。それからあと買い物支援ということで、買い物にお連れしていくというようなワゴン車を走らせてはどうかということで今検討をされているのがもう一つでございます。あと一つは、健康部さんと企画の委員会さんの中でちょっとコラボレーションしていこうという事業が１つございます。これも新しい予算の要ることではなくて、原課の予算を使い、また企画運営委員会の予算等の中でウオーキングマップをつくって健康を意識したウオーキングをしようというような事業が考えられてございます。
◆鳴戸 委員 そういう７つかの事業があると。それを１０００万の予算が今あるわけですけども、これを事業化するいうことについて、例えば公平性、透明性でそれを審査するいうのは必要やと思うんですけども、その点ちょっと原局とのやりとりの中ではそういうものが担保されてないんではないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。
◎河内 市民協働室長 この事業については、意見交換会の中で各議論されたテーマテーブルごとに事業化してみようというお声があったところについて、地域サポート職員がサポートして外で会議を進めてつくっていただく事業でございます。この事業につきまして、夏ぐらいに予定しております意見交換会の場に提案される方がプロポーザルを行い、その日に意見交換会に参加された皆様の御意見を伺った中で、それは去年議論してきた地域に必要な活動の中にあるというようなことで御理解いただけましたら、そのときのいろんな意見などをしんしゃく吟味いたしました中で、委託事業というものを決定していきたいというふうに考えております。
◆鳴戸 委員 今夏ごろにということで、予算の概要の中で地域まちづくり活動助成金事業いうことで２０３２万９０００円がついておるんですけども、この場合はスタートアップ事業とかステップアップ事業とかこういうので、審査委員が報酬も出ていますけど３２万９０００円、審査委員さんがおられて、第三者の審査委員さんがそういういろんな事業提案について丸かペケか三角か、もうちょっと改善しなさいというようなことをするわけですけども、ある意味今の町の想いをカタチにする事業に１０００万ですけども、その辺の第三者の委員さんが審査するというようなことが今回ないんですけど、そういう意味では持ってきたいろんな案を行政が審査するということであれば、最初の趣旨からすればやっぱりまちづくりを市民がみずから発案するという趣旨からはちょっと離れていくんではないかと思うんですけど、どうですか。
◎河内 市民協働室長 市民の皆様がその地域に必要な活動であるかどうかっていう判断をしていただくのは、意見交換会の場での意見としてちょうだいしようと考えております。段階的に市民の皆様の御発言を重く受けとめるような仕掛けというのを今後考えていかなければならないとは思っておるんですけれども、第１回実施するに当たっては、まずは市民の皆様に意見交換会でその事業に対する見解や意見を出してもらって、それをもとに我々が決定していくというスタンスで臨みたいなと思っております。まだ事業は当然地域サポート職員が細かく案内しながら調整はしていくわけでございますが、今まで市民の皆さんはそういう事業を一からつくるというのをなれていない方もいらっしゃいます。そういう中で、バランスのいいアドバイスなどを、当然意見交換会からもいただきますけれども、原局の皆さんからの御意見などもいただいて、決定というような流れをつくっていきたいなと思っております。
◆鳴戸 委員 今回そういう審査委員の報酬等の予算が出ていませんのでこれ以上は言いませんけど、今まで積み上げてきたまちづくりを形にするという中で、議論を積み上げてきたやつをやっぱり行政がええとか悪いとか判断するいうのは、やはりちょっとおかしい。だからやっぱりそれは第三者的な方々がその事業について審査していくということが、市民のまちづくりを助成することになると私はそう思いますので、これはぜひ次の段階で考えていただきたいというふうに思います。
それとあわせて、先ほど出ていましたけど、地域まちづくり活動助成２０００万、こういう事業もある意味ちょっと似通っていると思うんです。それぞれの市民が５回も６回も集まって、まちづくりについていろいろ議論される中で、そしたら例えばこういう予算を１つにまとめると。１つにまとめて、市民から提案のあったやつについて事業をしていくとかいうことをせんと、例えば１０００万ですけども、７つに割ったら大した額にならんわけです。５回も議論してきて、何やねんこんなもんかいということになれば、次年度につながっていかんと思うんですよ。だからそういう意味では、予算をやっぱり一本化していくというのが必要ではないかと思うんです。その点はどうですか。
◎河内 市民協働室長 まずことしの実施状況を見て、その出てくる提案の違いとか考え方というのを整理していってからの話にはなるんですが、私自身も今御指摘いただいたようなことは一つ念頭にはあるところでございます。
◆鳴戸 委員 これは副市長にもお伺いしたいんですけども、前の決算委員会でも言うてましたけども、例えば福祉部の関係で老人クラブの活動助成事業いうのが出ていましたけど、これは３２００万出ていますけど、５７０クラブに渡しているわけですわな。１クラブにしたら大した金額ではないというふうに思うんですけども、例えばまちづくりの関係だけはまちづくりで考えてもらわなあきませんけど、例えばこの民健の部分でこういうふうな出し方をしている部分については、やっぱり将来的には１つの財源みたいな形で地域に返していくということも決算のときは言うてましたけど、その点やっぱり検討されるべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
◎立花 副市長 地域のほうでそれぞれボランティアで活動していただいている方もたくさんございます。そのところに補助金ということで助成等をさせていただいているところもたくさんございます。お求めのございました老人クラブの補助金もその中の一つかと思いますけども、ただ目的が補助金ですから老人クラブの活動助成ということでさせていただいている補助金の目的もございますので、議員の御提案もありましたけども、少しそれについては今後の問題として我々としてちょっと検討していかんといけないと思いますけども、ただ金額は１クラブに当たりましたら大きな金額じゃないと思うんですけども、その使い方については公平性というところから、今の問題もございましたまちづくりについてもしっかり検討していかんといけないというようには思っております。
◆鳴戸 委員 いろんな形で市からお金が出ていると。ここの部ちゃいますけども、例えば自主防災組織やったら自主防災組織で危機管理から出ているとかね。割と縦割りでずっと出ているわけですわな。ほんで受けるほうは地域一つですから、役員さんから金太郎あめみたいにあっちの会議行き、こっちの会議行きとなっておるわけで、今のさっきからの議論でもその辺がまだまだ東大阪と理想の部分が近づいていないからこういう議論になるんで、ある意味市民分権ということで分権をもっと進めるということであれば、やっぱり財源も伴いますんで、財源を伴いながら地域でそこのコミュニティーの人がいろいろ集まって、自主防災の人も集まれば、老人クラブの人も集まれば、企画運営委員会の人も集まれば、その中でどういうふうに私たちの予算使うかということのほうがより効率的や思うんですよ。大阪市なんかはもう一括交付みたいな形でやっていますけども、そんな形に将来していくという展望がなかったら、今のままの縦割りの中で地域は横やと。横の中でいろんな議論が出ると。これは事業として重複あるんちゃうかとかいう防犯灯の問題も出ましたけど、そういう問題が内包しているんちゃうかな。せやから市民分権みたいなやつの指し示すところを行政としても明確にあらわさなあかんと思うんですけども、その点どうですか。
◎立花 副市長 今鳴戸委員のほうから提案がございましたけど、地域のほうでそういう形で、我々は地域分権と言っていますけども、市としてどういう形がいいのか。その一つの手始めとして、今回市民提案型事業というのを出させていただいておりまして、市民の方が自分たちの町は自分たちでつくろうという思いで、試行錯誤の部分はございますけども、東大阪市版の地域分権の一歩を踏み出したというところで、私も参加させていただいて市民の方々の熱意を感じております。鳴戸委員が言ったようなそういう形が市として本当にこれからふさわしいのかどうかは、他市で進んでいるところも検証しながら、いわゆる地域にお渡しする、また団体にお渡しする交付金なり補助金のお渡しの仕方についてもこれからまた議論をしていきたいと思っております。
◆鳴戸 委員 今まで行政がこんな事業が必要や、自主防災なら自主防災のことが必要やという形は自主防災が自分とこでつくっているいうことやけど、実態は危機管理からお願いに行って、あこの組織ができたらこっちもせな恥ずかしいでっせみたいな話で全域にできているとかね。ごみ減量はごみ減量でやっぱり環境部からお願いに行ってつくってもらっているとか、それに対して補助金を出すとかね。こんなんがいっぱいあるわけです。せやからそれをやっぱり一遍横にしてみると。今言うてる市民分権ということであれば、そのお金も含めて私らで使っていこうという形にしていくいうのが理想ではないかなと思いますので、検討いただきたいというふうに思います。
それと地域サポート職員の配置事業ですけども、これも一応再任用の方とかいうことで熱心にやっていただいているんですけど、これも本会議で言いましたけど、やっぱり若手の職員がこういうところに配置されて地域の自治会の方とかＮＰＯの方といろいろ話をすると。その中でまちづくりのいろんな話をするというのが一つの経験になると思うんで、これは市長が答えてくれてましたけども、その点、原局はどうでしょうか。
◎河内 市民協働室長 議員御指摘のとおり若手の職員が地域に入っていくいうのは貴重な経験であり、また将来組織の中でも非常に有効な施策だと思うんですが、現在私どもの市民協働室にも若手の職員がおりまして、これらの職員につきましては地域サポート職員が欠席の場合であるとかいろんな場合のときに地域に入って同じような活動を体験させておるところでございますので、今私どもの職員についてはそういうような形で地域に入れていけてるのかなと考えております。