「東大阪市議会 2014-03-11 平成２６年　３月第　１回定例会－03月11日-03号」の議事録内容

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東大阪市議会 2014-03-11
平成２６年　３月第　１回定例会－03月11日-03号

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平成２６年　３月第　１回定例会－03月11日-03号平成２６年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　３　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１１日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　議案第　１　号　　東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例制定の件　　　　　議案第　２　号　　東大阪市景観条例制定の件　　　　　議案第　３　号　　東大阪市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件　　　　　議案第　４　号　　東大阪市上下水道局剰余金処分条例制定の件　　　　　議案第　５　号　　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　６　号　　東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　７　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　８　号　　東大阪市障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定の件

　　　　　議案第　９　号　　東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１３　号　　東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市営産業施設条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１５　号　　高等学校及び幼稚園における費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１６　号　　東大阪市立公民館条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１７　号　　東大阪市立市民会館条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１８　号　　東大阪市立文化会館条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１９　号　　東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２０　号　　東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　２２　号　　平成２５年度東大阪市一般会計補正予算（第８回）　　　　　議案第　３０　号　　平成２５年度東大阪市下水道事業会計補正予算（第３回）　　　　　議案第　３２　号　　平成２６年度東大阪市一般会計予算　　　　　議案第　３３　号　　平成２６年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第　３４　号　　平成２６年度東大阪市奨学事業特別会計予算　　　　　議案第　３５　号　　平成２６年度東大阪市財産区管理特別会計予算　　　　　議案第　３６　号　　平成２６年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　議案第　３７　号　　平成２６年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３８　号　　平成２６年度東大阪市火災共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３９　号　　平成２６年度東大阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第　４０　号　　平成２６年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　議案第　４１　号　　平成２６年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第　４２　号　　平成２６年度東大阪市水道事業会計予算　　　　　議案第　４３　号　　平成２６年度東大阪市下水道事業会計予算　　　　　議案第　４４　号　　平成２６年度東大阪市病院事業会計予算　　　　　議案第　４５　号　　東大阪市立金岡中学校校舎耐震補強その他工事及びプール整備その他工事に関する請負変更契約締結の件　　　　　議案第　４７　号　　損害賠償の額を定め和解する件　　　　　議案第　４８　号　　包括外部監査契約締結の件　　　　　議案第　４９　号　　平成２５年度東大阪市下水道事業会計資本剰余金処分の件日程第２　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　１番　　米　田　英　教　　議員　　　　２３番　　天　野　高　夫　　議員　　　　２番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２４番　　冨　山　勝　成　　議員　　　　３番　　野　田　彰　子　　議員　　　　２５番　　田　口　義　明　　議員　　　　４番　　松　川　啓　子　　議員　　　　２６番　　菱　田　英　継　　議員　　　　５番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　２７番　　山　崎　毅　海　　議員　　　　６番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　２８番　　西　田　和　彦　　議員　　　　７番　　右　近　徳　博　　議員　　　　２９番　　江　越　正　一　　議員　　　　８番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　３０番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　　９番　　　　欠　　　員　　　　　　　　３１番　　内　海　公　仁　　議員　　　１０番　　浅　野　耕　世　　議員　　　　３２番　　横　山　純　児　　議員　　　１１番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３３番　　飯　田　芳　春　　議員　　　１２番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３４番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　１４番　　松　尾　　　武　　議員　　　　３５番　　寺　田　広　昭　　議員　　　１５番　　広　岡　賀代子　　議員　　　　３６番　　藤　木　光　裕　　議員　　　１７番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　３７番　　藤　本　卓　司　　議員　　　１８番　　岡　　　修一郎　　議員　　　　３８番　　川　光　英　士　　議員　　　１９番　　浜　　　正　幸　　議員　　　　３９番　　平　田　正　造　　議員　　　２０番　　秋　月　秀　夫　　議員　　　　４０番　　大　野　一　博　　議員　　　２１番　　長　岡　嘉　一　　議員　　　　４１番　　上　野　欽　示　　議員　　　２２番　　河　野　啓　一　　議員　　　　４２番　　浅　川　健　造　　議員 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員　　　１３番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　１６番　　江　田　輝　樹　　議員　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　消防局警防部長　　　　　澤　田　集　三　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　会計管理者　　　　　　　今　井　兼　之　副市長　　　　　　　　　立　花　　　静　　　上下水道事業管理者　　　井　上　通　弘　副市長　　　　　　　　　高　橋　克　茂　　　上下水道局長　　　　　　前　田　定　雄　理事　　　　　　　　　　林　　　伸　生　　　水道技術管理者　　　　　西　川　孝　彦　理事・行政管理部長　　　土　屋　宝　土　　　経営企画室長　　　　　　森　　　克　巳　理事・財務部長　　　　　山　口　和　善　　　水道総務部長　　　　　　川　上　忠　司　危機管理監　　　　　　　鳥　居　嘉　弘　　　水道施設部長　　　　　　柴　田　　　薫　市長公室長　　　　　　　山　本　吉　伸　　　下水道部長　　　　　　　葉　田　晃　三　経営企画部長　　　　　　甲　田　博　彦　　　病院事業管理者　　　　　服　部　一　郎　人権文化部長　　　　　　春　本　浩　志　　　総合病院事務局長　　　　築　山　秀　次　協働のまちづくり部長　　中　尾　　　悟　　　教育委員会委員長　　　　戸　山　隆　明　市民生活部長　　　　　　中　西　泰　二　　　教育委員会委員　　　　　乾　　　公　昨　税務部長　　　　　　　　西　岡　義　秀　　　教育長　　　　　　　　　西　村　　　保　経済部長　　　　　　　　大　林　武　夫　　　教育次長　　　　　　　　南　谷　佳　宏　福祉部長　　　　　　　　西　田　康　裕　　　教育次長　　　　　　　　八　田　　　磨　子どもすこやか部長　　　田　村　敦　司　　　教育監　　　　　　　　　園　田　彦　一　健康部長　　　　　　　　中　谷　恭　子　　　教育総務部長　　　　　　中　村　史　治　環境部長　　　　　　　　植　田　洋　一　　　学校管理部長　　　　　　朝　田　公　男　建設局長　　　　　　　　上　田　　　稔　　　社会教育部長　　　　　　川　崎　睦　子　都市整備部長　　　　　　中　西　章　三　　　選挙管理委員会事務局長　猪　田　　　均　土木部長　　　　　　　　小　西　啓　之　　　監査委員事務局長　　　　堀　内　　　真　建築部長　　　　　　　　藤　田　　　功　　　公平委員会事務局長　　　北　野　憲　一　消防局長　　　　　　　　北　口　悦　司　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義　消防局総務部長　　　　　田　中　一　行 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　菅　納　清　二　　　事務局主査　　　　　　　笠　松　　　博　事務局次長　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　大　塚　芳　郎　議事調査課長　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　堀　池　亮　行　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　事務局主任　　　　　　　西　村　大　司

　議事調査課総括主幹　　　北　埜　和　之　　　議事調査課　　　　　　　吉　田　哲　也　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　（平成２６年３月１１日午前１０時０分開議） ○天野高夫　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は３９名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、６番吉田聖子議員、３６番藤木光裕議員、以上の両議員を指名いたします。　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎小谷　事務局次長　　御報告いたします。　江田議員並びに嶋倉議員は本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１号東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例制定の件以下３９案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○天野高夫　議長　　日程第１、議案第１号東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例制定の件以下議案第４９号平成２５年度東大阪市下水道事業会計資本剰余金処分の件までの３９案件を一括して議題といたします。　これより３９案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず２８番西田和彦議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（西田和彦議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可を得ましたので、私は東大阪市会議員団公明党の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。　本日は東日本大震災からちょうど３年目になります。いまだ２７万人の方々が避難生活を余儀なくされ、１０万人の人々がプレハブの仮設住宅で生活をされる中、東北の厳しい３度目の冬を越そうとされています。東北の復興なくして日本の復興はありません。被災者の皆様に一日も早く安心できる暮らしを取り戻していただけることを心より祈念し、質問に入らせていただきます。　さて、自公政権もいよいよ２年目を迎えました。この間経済の再生と震災復興の加速を最優先課題として取り組んできましたが、ことしが正念場と言われています。４月には消費税率が８％に引き上げられますが、言うまでもなく消費税の増税分はすべて社会保障の拡充強化のために充てられます。安倍首相も言われているように、家計の収入が上がり、地方や中小企業が元気になったと言えるように、政治は結果責任であり、それが実現して初めてアベノミクスが成功したと言えます。野田市政も２期目の折り返しの本年、同じく市内経済の元気を取り戻し、市民福祉の向上を実現するために全力で取り組んでいただくことを強く申し上げておきます。　まず、今議会で野田市長が示された市政運営方針の中から数点質問いたします。　野田市長第２期市政マニフェストの冒頭に、東大阪市の市政改革の流れをとめてはならない、これが私の今の心境です、そして、再生から創造へ、地域主権時代の未来を見据えた市政運営に邁進してまいる決意ですとあります。市政運営方針の４つの柱の第１に大阪モノレールの南伸について触れられました。２０１４年度中をめどに意思決定をされるわけでありますが、今議会に提案された大阪モノレール南伸推進事業で、検討や調査の課題やスケジュールについてお聞かせください。　関連して第４の柱では、経営感覚を持った行財政運営について、中長期的な財政運営の展望を見据え、ＰＤＣＡ手法を用いながら第３次実施計画を策定と言われていますが、まだ第２次実施計画の１年が終了した段階であります。各部別の達成状況を見きわめながら、成果を上げられるＡ、アクションで素早い改善をし、新たな計画の策定に取り組むべきと考えますが、どのように幹部の皆さんは取り組もうと考えているのでしょうか、お聞かせください。　プラン、計画が最も重要です。これまでの新集中改革プランや収納確保対策行動計画で見えた課題もありますが、サービスの低下を招かぬようより一層改革に努めることを求めますが、あわせてお聞かせください。　第４の柱に述べられているように、選択と集中を確実に実現することで、子供医療費の助成制度の中学３年生までの通院分の大幅な拡充が平成２６年度予算に計上されたことは、府内トップクラスとなる助成制度であり、第２の柱の子育て支援施策の推進は市民が求めている大変重要な施策であります。実施に向けて準備に万全を期していただき、住みたい町東大阪へ着実な歩みをとめることなく、前へ前へと進めていっていただきたい。また市長はマイナンバー制度導入を目指し、全庁的な取り組みを進め、住民総合システムや税務システムなどの各種システム改修作業に着手するとのことですが、本市でも、医療、年金、介護、子育てなどの社会保障関連はもちろん、災害時の活用などが考えられますが、市民に必要で利便性が高いマイナンバーの利用可能な事務について、今後の計画などもお聞かせください。　昨年全庁的に勉強会が開催されたところですが、導入に伴い、仮に関係する各部がそれぞればらばらにシステム改修などを行えば、効率化のもとに無駄が生じるおそれがあります。導入に当たっての取りまとめや制度設計の検討を市長を先頭に十分行うべきと思いますが、あわせてお聞かせください。　次に財政運営についてお聞きします。　平成２６年度地方財政計画について、地方が地域経済の活性化に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、平成２６年度においては、地方交付税等の一般財源総額について社会保障の充実分等を含め、平成２５年度の水準を相当程度上回る額を確保すると総務省は発表していますが、消費税率引き上げに伴う社会保障の増税分などを含めた一般財源総額の確保についてはどうか。　さらに、地域の防災力を強化するための施設の整備、災害に強いまちづくりのための事業及び災害に迅速に対応するための情報網の構築などの地方単独事業等が対象となっていますが、国の緊急防災減、災事業費や地域の元気創造事業費への積極的な取り組みについてはどうか。　しかし、国は交付税の算定に当たり、各地方公共団体のこれまでの行革努力や地域経済活性化の成果を反映して配分としています。本市の行革努力や地域経済活性化の成果についてはどのように自己評価しているのですか。　財政運営基本方針では、健全財政の堅持に努め、さらに平成２４年度から３３年度の中長期財政収支見込みの作成や公共施設マネジメントの推進などで計画性の確保を基本的な考え方とされています。平成２６年度は小中学校の耐震化事業を初めとする市政マニフェストの遂行のため、まだまだ厳しい財政状況であることを十分認識の上、あらゆる財源確保に取り組み、活力ある東大阪の創造を着実に進めていかなくてはなりません。以上のことを踏まえ、今後の財政運営の基本についてお聞かせください。　次に地域防災計画及び防災訓練についてお聞きします。　政府の中央防災会議は、１月、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画を修正しました。この計画は２０１３年に施行された改正災害対策基本法や大規模災害復興法、原子力災害対策指針の見直しを反映させたものです。災害時の被害を最小限に食いとめ、迅速な復旧を進める減災の考え方をもとに、大規模災害への対策強化を打ち出しました。昨年１０月に起きた伊豆大島の台風被害で、町役場が避難勧告を出さないまま住民が土石流災害に巻き込まれたことを踏まえ、市区町村が避難指示、勧告を出す基準を明確にするよう改めて求めています。総務省によれば、土砂災害が想定される市区町村の約４割が避難勧告などの具体的な発令基準を策定していないため、国は１３年度中にも判断材料となるガイドラインを見直す方針とのことです。また大阪府は２月１０日、府地域防災計画の修正案をまとめ、現在東大阪市としても地域防災計画の見直しを行い、国、府の見直しに十分沿っていると思いますが、その要点と策定スケジュールをお聞かせください。　さらに防災計画の中の避難所配備職員についてお聞きします。本市の各避難所配備職員は原則避難所付近在住者からの人選で２名となっています。近年の異常気象や今後の災害予測などで避難所の開設及び準備に備える事態がふえてきていると同時に、勤務時間外などでの職員の日常生活への負担が増していると懸念されます。特に昨年は台風の接近、上陸が相次ぎ、配備職員は常にその任務を背負い、責任が重くのしかかったのではないでしょうか。いざというときに万全の対応が求められています。指名職員の拡大など見直しが必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。　次に災害対策本部運用訓練ですが、危機管理センターの活用でロールプレーする訓練を早期に実施とのことですが、その予定をお聞かせください。　また防災訓練業務委託料を計上され、自主防災組織を初め市民と協働で防災訓練を実施されますが、災害対策本部運用訓練と連動するのかどうか。全市挙げての効率のよい、そしてより効果がある防災訓練を実施すべきと思いますが、どうか。そのためにはまず本市として自主防災組織が実践的な訓練を行うための基本マニュアルを作成すべきと思いますが、あわせて当局のお考えをお聞かせください。　次に本市経済対策についてお聞きします。　今日我が国は長年にわたるデフレ脱却へ向け、官民挙げて取り組んでいる最中です。先日は約５兆５０００億円に上る平成２５年度補正予算が国会で成立し、現在はそれに続く平成２６年度予算が今年度中に成立する見通しです。この１５カ月連結予算には、経済の好循環を目指し、中小企業を応援するさまざまな施策が満載されています。その中核は物づくり企業への各種補助金や販路拡大支援策などです。今回の施策には、これまでとは異なり商業やサービス業への３分の２補助金制度も盛り込まれ、黒字中小企業を１４０万社に倍増させるとの目標を掲げられております。また欧米と比べて低調な開業率を米英並みの１０％台にまで高めるため、全国３００カ所に創業支援拠点を設置することを初め、事業再生や資金繰り支援などの相談体制が強化されます。さらに、日本政策金融公庫融資への利子補給制度や信用保証協会の財務基盤を強化することで中小企業への融資をしやすくする施策も展開されます。しかし、これらの施策を生かすためには、国施策の市内企業への周知徹底や申請に当たってのサポートがかぎとなります。実際、先日も市内の企業経営者から、物づくり革新補助金の申請に必要な事業計画書を作成するのに、仕事を終えた後、深夜まで５時間もかかって、結局二、三行しか書けませんでした、申請手続が大変ですとの切実な声が寄せられました。このことについては市長も市政運営方針の中で、景気は回復基調にあり、なお先行きは予断を許さないとの認識から、国の制度を十分活用しながら地域経済を守るべく機敏に政策を実行してまいりますと言われております。　そこでお聞きしますが、その具体的な取り組みとして、本市経済部や商工会議所、産業創造勤労者支援機構を初め産業技術支援センターなど本市関係諸機関が国、府とどのように連携し、役割分担して、市内企業の諸施策の周知徹底と申請手続などの支援を行おうとされているのか。さらに本市としても、昨年４月にスタートした中小企業振興条例と住工共生のまちづくり条例を本格的に生かした物づくり施策の展開と、本年４月の消費税率８％への引き上げに対する商業振興対策を求められております。この件についてもあわせてお聞かせください。　一方景気回復に合わせて改善してきた雇用の面では、市内企業では既に求人問題が浮上してきています。業績はよいが、一般に事業所の名前がよく知られていないため、若い人がなかなか採用できない、特に両親など家族の理解が得がたいなどの切実な声が寄せられています。本市としては先日、財政的にも好業績で、環境、地域社会、雇用、人権労働などで優秀な企業や優良従業員を表彰する東大阪市ＣＳＲ表彰、優良従業員表彰式典なども開催しております。この２回目となるＣＳＲ経営表彰では、環境問題に大きく貢献する事業を展開しながら、障害のある方の雇用が１０％以上の企業や、定年制を廃止し、自分で引退の時期を決められる企業などが表彰を受け、今後の企業経営のあり方の方向性を内外に示す機会となっています。しかしこうした地道な取り組みがメディアでなかなか報道されず、市内中小企業のイメージの情報発信はまだまだというところです。この中小企業の雇用促進、よい人材の発掘と確保への支援は行政としても大きな課題です。この問題に対してもどう対応されるのか、お聞かせください。　次に学力到達度テストの実施と公立高校の学区廃止による影響についてお聞きします。　大阪府教委は、府内の公立中学１、２年生を対象にした学力到達度をはかる独自テストを平成２６年度から実施すると発表、今の中学１年生が受験する平成２８年度の高校入試から、内申書に一定程度必ず反映させるよう府内の各市町村教委に要請しています。また、学校側の評価が適正かどうか検証する組織も設け、必要に応じ府教委が各市町村教委を指導するとのことです。過去の我が党の議会質問において、教育長は、絶対評価の導入に伴う統一テストの要否については非常に深い議論が必要である、各市町村などから意見を聞きながら検討するとのことでした。子供の学力向上への取り組みはさまざまに行うべきであり、評定の幅について不安視する声もあるようですが、本市教育委員会の考えと課題についてお聞かせください。　また同じ学校や同学年の生徒が統一テストの成績が拮抗した場合の内申評定はどうなるのか。学力の低い生徒たちはさらに進学への影響が強くなると予想しますが、どうか、お聞かせください。　ところで大阪府では、ことしの公立高校入試から今まで４つに分かれた全日制普通科の学区が撤廃された結果、２月２０日の前期入試では、東住吉高校の８．１８倍、夕陽丘の７．４８倍など異例の狭き門となる高校がありました。選択肢が広がることは一定歓迎されることとは思いますが、学校間格差が広がったり、近くの学校に入りにくくなったりするケースが出てくることや、学校と地域のつながりが弱まることなどが懸念されています。一方定員割れに悩む高校関係者も少なくないとは思いますが、本市の日新高校も例外ではなく、その対策として情報発信などウエブサイトの更新が常時迫られてまいります。中学の進路指導教員はこれまで学区内の傾向に応じて生徒の進路をアドバイスされてきましたが、府内全域が選択肢となることにより、より広範囲な情報収集が求められますが、学区廃止による課題について、受験生へどのような取り組みをされるのか、また日新高校の今後の取り組みについてもお聞かせください。３月１２日の後期入試が最後となる受験生はどんな思いでいるのでしょうか。本市の受験生につらい１５の春を迎えさせることが絶対にないよう祈るばかりです。　次に大阪府と大阪市消防学校の統合についてお聞きします。　本年４月から大阪府と大阪市の消防学校が統合されることになりますが、そのことにより双方にメリットが期待されています。大阪府立消防学校においては、大阪府と大阪市の初任教育を一本化し、一方で大阪市消防学校については、移転、建てかえを凍結して府立消防学校で実施困難な専科教育を実施することも含めて教育訓練センターとして活用するとのことです。　そこでお聞きします。消防学校が統合されることで、本市にとっての専門教育を初めとするメリットについて詳しくお聞かせください。　次に改正生活保護法と生活困窮者自立支援法についてお聞きします。　改正生活保護法では、現役世代の自立支援策を強化する就労自立給付金の創設が柱で、仕事について生活保護から脱却できたときに給付金を支給するものです。現行の制度では、働いて収入を得た分、保護費を減額されていますが、今回の改正では就労による自立を促すため、減給した分の一部を地方自治体が積み立て、保護廃止時にまとめて支給されることになり、生活が軌道に乗るまでの支えとなることが期待されています。一方の生活困窮者自立支援のポイントは、生活保護に至る前段階にある生活困窮者を対象に訪問支援を含め、自立に向けた総合相談支援を実施、この相談を踏まえ個別に計画をつくり、住居確保のための家賃補助、生活、就労訓練、子供への学習支援なども提供、また借金を抱える生活困窮者には家計を再建できるよう、きめ細かく相談に応じることになっています。つまり自治体は就労、その他の自立に関する相談支援を行う自立相談支援事業を実施することになります。このことに関して、豊中市では生活保護受給者以外の方も対象で、生活保護担当課ではなく雇用労働課が窓口となり、困窮者の就労支援を行い、職業の紹介、あっせん、面接対策もアドバイスし、無料職業紹介所、豊中仕事相談広場と連携して就職先の決定まできめ細やかにサポートしています。我が党は、市民に信頼される生活保護制度とするため、不正受給対策の強化や医療費の適正化が必要だと主張してきました。また保護制度の適正実施と生活困窮者への自立就労支援を強化し、セーフティーネットを構築するようにも訴えてまいりました。改正生活保護法の施行は一部を除いて２０１５年７月からですが、２０１４年度は国はモデル事業を行う予算を増額しました。国の緊急雇用創出事業臨時特例基金なども活用しながら、本格実施に向け、本市も入念な準備を行うべきだと考えますが、本市の職員の人員を含めた体制、就労支援の充実で困窮者の自立の手助けなど、さらなる全庁的な取り組みが必要でありますが、今後の対応についてお聞かせください。　次にトラックターミナル周辺駐車問題と東大阪ＦＱＰの進捗についてお聞きします。　東大阪ＦＱＰ協議会、ＦＱＰとは、フレイト、貨物、クオリティー、品質、パートナーシップ、協力の略で、地区が目指す町の将来像の実現に向け、地域の関係者が協働し地域住民の意見を踏まえた上で関係者が自主的に取り組むことを目的とする協議会です。協議会設置規約の目的第１条として、東大阪流通業務地区及びその周辺において、貨物自動車の輸送交通に伴うさまざまな課題の解決に向け関係者で協議、調整を図り、地域として取り組むためのプランを作成するために本協議会を設置するとあります。大阪府が２００６年度に実施した大阪市を除く府内市町村への路上駐車に関する実態調査によると、貨物車の路上駐車台数が多い地区は、東大阪市、長田荒本新都心、近鉄布施駅、堺市、南海堺東駅、山之口、高槻市、ＪＲ高槻駅、阪急高槻市駅、吹田市、地下鉄江坂駅となっています。なお、東大阪市、長田荒本新都心については、そのほとんどが荷待ちのため路上駐車となっています。また、ジャストインタイム輸送、必要な商品が必要なときに必要な量だけその工程に到着しなければならないなどの物流の商慣行により、集配送先周辺での荷物の積みおろし待ちの待機が必要となっていますが、貨物車が駐車休憩できるスペースが少ないため、荷待ちのための路上駐車が発生し、車線をふさぐことによる交通渋滞や交通事故等の要因となっています。国土交通省と警察庁の事故危険箇所の指定箇所数では、大規模物流拠点のある北大阪や東大阪地域に比較的多くあります。事故危険箇所は４車線道路よりも２車線道路に多く、また２車線道路の中では貨物車交通量が多い路線で多く発生しています。これまで東大阪ＦＱＰ協議会では路上駐車のマナーアップキャンペーンを実施し、また中環東大阪休憩所においては、適正な利用を促す啓発活動も実施されてきました。貨物車のアクセスや交通安全の向上を初め、沿道環境の改善等に向けて、荷さばきや荷待ちに関する駐車問題の解消を早期に図っていく必要があり、そんな中、取り急ぎの課題を解決するため、路上駐車の排除を目的として、２００９年１月２５日より中央分離帯側へのバリケードが設置されました。　そこでお聞きします。現在もなお車線減少を継続実施されていますが、片側４車線から３車線への減車線対策実施による効果と課題対策について、あわせて東大阪ＦＱＰの課題の解決に向けて、２００６年に策定されたアクションプランの成果についてお聞かせください。　アクションプランの短期的な取り組みは２００８年に実施し、中長期ではおおむね１０年で実施し、課題解決への大きな課題が得られるとのことでありましたが、進捗状況についてお聞かせください。　またバリケード設置の減車線実施により、さらに車線をふさぐ車両やその近隣に駐車する車両で日常的に路上駐車が増加し、車線がふさがれ、時にはバス停付近に駐車したり、特に道路交通法の改正で車道通行を義務づけられた自転車の安全を脅かすなど、当該地区周辺道路への影響は深刻ですが、これらについてもどう考えておられるのか、お聞かせください。　最後に、本庁舎正面玄関への大型バスの乗り入れについてお聞きします。　昨年本庁北側の車両の進入口が改修工事されました。本庁舎完成後まだ浅い１０年で玄関口が陥没したわけであります。ところで本庁舎正面玄関には大型バスも停車できるスペースが整備されています。しかし、入り口はもちろん出口も整備ができていないため、大型車両の通行はバックでしか進入できないのが現状です。時折大型バスが北側道路に停車し乗降される方々を見かけますが、車線をふさぎ他の車両への迷惑と同時に、本庁玄関まで遠く、車道を通行して危険も伴っています。中核市東大阪市本庁舎の玄関進入出入り口は、この際拡張整備が必要ではないでしょうか。技術的なことは当局がよくおわかりでしょうが、今後はもっと頑丈な整備を行い、どうか本庁舎玄関へ大型バスなども安全に出入りできるような改修をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。　西田議員の御質問にお答えします。　社会保障、税番号制度いわゆるマイナンバー制度導入についての御質問でございますが、マイナンバー制度につきましては、平成２５年５月に関連法が成立し、平成２８年１月のスタートに向け、国、地方公共団体などで準備が進められております。この制度は市民サービスの向上と行政事務の効率化を実現できるチャンスであり、そのためには業務の見直しを全庁的、組織的に進めることが必要であると認識しております。よりよい制度とするよう、私が強いリーダーシップを発揮し、取り組みを進めてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　改正生活保護法と生活困窮者自立支援法につきまして御答弁申し上げます。　生活保護制度における近年の状況におきまして、高齢者、母子、傷病、障害者の各世帯に属さないその他世帯の割合が増加しており、就労による自立促進が改正生活保護法の目的の一つとなっております。また、生活困窮者自立支援法は、議員御指摘のとおり生活保護に至る前段階の自立支援の強化を図るもので、いずれへの対応も自治体におきましては重要なものとなっております。生活困窮者それぞれの方が抱えておられる課題やニーズは、就労にかかわるものを初め多岐に及ぶものと考えております。本市におきましては、既に弁護士や司法書士等による専門相談を初め、複数の窓口において各種相談が実施しておりますが、まずは生活困窮者自立支援法が本格的に施行される平成２７年４月に相談窓口を設置し、法律の趣旨に沿った適切な支援が行えるよう、行政の体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　山口理事。 ◎山口　理事　　財務部に係ります数点の御質問にお答えいたします。　まず、平成２６年度の地方財政計画におきます一般財源総額につきましては、通常収支分としまして、前年度を６０５１億円上回る６０兆３５７７億円を計上しております。うち地方交付税につきましては、景気回復に伴います地方税収の増が見込まれ、出口ベースで前年度から約１７６９億円減の１６兆８８５５億円となっております。本市におきましては、地方交付税は前年度から２億円減の２２１億円と見込んでおります。これは国と同じく景気回復に伴います市税などの増収を見込んでいることによるものでございます。　次に、緊急防災、減災事業につきましては、地方債の充当率が１００％となっており、その元利償還金の７０％につきまして地方交付税措置がなされるもので、地方にとりましては非常に有利な地方債であると考えております。本市の平成２６年度当初予算では、消防施設整備事業などに活用することを予定しております。また、地域の元気創造事業費につきましては、全国で３５００億円程度が普通交付税に算入される予定となっております。各市への配分は普通交付税額と合わせまして７月ごろに決定される予定でございます。　続きまして、今後の財政運営の基本につきましては、本市を取り巻く環境は、少子高齢化によります社会保障関係費の自然増や公債費の増加、また公共施設再編整備などの大規模事業が予定されていることもあり、厳しい状況にございます。このような中、活力ある東大阪の創造に向けた予算編成を目指してまいりました。今後の財政運営につきましては、財政運営基本方針のとおり、将来にわたっての収支均衡の確保、財政構造の弾力性の確保及び適正な行政水準の確保を原則に財政運営を行ってまいりたいと考えております。　最後に、本庁正面玄関の整備についてでございますが、本庁正面玄関への大型バスの乗り入れにつきましては、議員御指摘のとおり、本庁舎への出入り口の幅が狭く、特に出口部分につきましては課題があると認識しているところでございます。つきましては、大型バスが正面玄関まで出入りできるよう検討を行い、予算の関係もございますが、早い時期に実施できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　危機管理室に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、今回の地域防災計画の見直しは、南海、東南海トラフ地震の国の被害想定及び国の被害想定を反映させた大阪府の地域防災計画の修正内容を反映させるべきところではありますが、府の地域防災計画の修正がことしの３月にずれ込んだことから、今回の市の地域防災計画には、南海、東南海トラフに係る内容の見直しは反映されておらず、市の防災体制の組織変更及び災害ボランティア関係及び帰宅困難者対策などが主たる修正内容となっております。２月１７日に自治会、福祉、警察、自衛隊、医師会、ライフライン関係者などの皆様にお集まりいただき、防災会議を開催し、最終的な御承認をいただきましたので、平成２５年度修正版としてのデータを作成しております。　続きまして、避難所配備職員の指名拡大につきましては、従来の手法では人員配置的にも厳しい状況であります。今後、議員御指摘の指名拡大や配備条件の見直しなどを関係部局と調整し、議員御指摘のとおり、配備員の負担軽減及び災害に的確な対応ができるよう体制を整備してまいります。　最後に、防災訓練につきましては、来年度より運用を開始する危機管理センターを利用した災害対策本部員や災害時中枢となる職員を対象にロールプレイング訓練を夏ごろに実施いたします。その後秋には、自主防災組織と訓練内容を協議した、市民の意見を反映した全市的な防災訓練を実施いたします。なお自主防災訓練マニュアルにつきましても早期に作成するよう自主防災組織と調整してまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、大阪モノレール南伸推進事業につきましては、大阪府戦略本部会議において、門真市から本市瓜生堂までの区間について沿線市等と協議を進めながら、事業スキームが確定すれば、平成２６年度を目途に事業化の意思決定を行うとされたところでございます。これを受けまして、本市として本定例会に御提案申し上げております調査委託料の中で、南伸ルート周辺地域の現況調査と整備課題の抽出や駅前広場、自転車駐車場等の都市基盤施設の検討、また南伸に伴い発生する効果等について検討調査を行ってまいりたいと考えております。また検討調査、スケジュールにつきましては、年度当初に委託業者を決定し、府との協議に支障を来さないよう鋭意取り組んでまいります。　次に、ＰＤＣＡと第３次実施計画の策定につきましては、本市では事業の進行管理に当たり、ＰＤＣＡ手法により、事業の達成状況の評価と必要な見直しを行いながら、継続的な改善、改革に取り組んでおります。今年度から部局長マネジメント方針を作成し、各部局において政策推進の責任者である部局長がスピード感を持って重点課題への対応と今後の方向性の決定を図ってまいっているところでございます。また第３次実施計画につきましては、平成２７年度からの３年間を計画期間とする計画として来年度に策定作業を進めることを予定しており、ＰＤＣＡ手法や部局長マネジメント方針を活用しながら事業の選択と集中により、めり張りのある効果的な計画となるよう取り組んでまいります。　続きまして、マイナンバー制度導入に係る今後の計画についてでありますが、個人番号の利用に関しましては、社会保障、税、災害対策の各分野で利用が可能となっているほか、個人番号カードのＩＣの空き領域を利用したサービスの提供も可能となっております。今後、個人番号を利用する業務の影響と効果について検討を進めるとともに、市民の利便性の向上につながるサービスの提供について、全庁的な体制で検討を進め、制度の円滑な導入を図ってまいります。　最後に、行革努力の自己評価についてでありますが、本市の行財政改革におきましては、特に職員数の削減や人件費の総量抑制について、国や他の地方公共団体と比べましても大きな成果を上げているものと考えており、引き続き市民サービスの維持向上を念頭に、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経済部長。 ◎大林　経済部長　　経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、国、府と連携した施策の周知と申請手続の支援と、２条例を生かした物づくり施策の展開と商業振興対策についてでございます。国や大阪府などの施策の周知につきましては、議員御指摘の補助制度も含めまして、経済産業省関連の予算説明会を大阪府や市内関係機関と共同で開催するなど、積極的な連携に努めているところでございます。また各種の施策につきましては、市内企業にメールやファクスにより情報発信に努めているところでございます。　次に、補助申請に係ります手続の支援につきましては、市内の関係機関それぞれの強みを生かしながらアドバイスを行っているところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　さらに、中小企業振興条例や住工共生まちづくり条例を生かした物づくり施策の展開といたしましては、住工共生のまちづくり条例に基づく物づくり推進地域につきまして、これまでの工業地域全域に加え、平成２６年４月から準工業地域の約９１％についても適用していく一方、工場移転支援補助金や相隣環境対策支援補助金につきましては、補助率を２分の１から３分の２に引き上げるなどを行うとともに、事業用地継承支援対策補助金を新たに創設し、物づくり推進地域内の一定の要件に該当する既存の製造業用地を製造業の事業用地として売却した場合、もとの所有者に優遇措置を行うなどの施策を講じてまいりたいと考えております。　消費税引き上げに伴う商業振興対策につきましては、税率引き上げ後の消費の減退が懸念されることから、東大阪市小売商業団体連合会が取り組む、発行総額５億５０００万円のプレミアム商品券事業を支援してまいりたいと考えております。

　次に中小企業の人材確保についてでございます。中小企業の人材確保につきましては、議員御指摘のとおり、企業イメージがうまく伝わっておらず、求人を出してもなかなか決まらない状況がございます。市内の中小企業にはすぐれた技術を持って世界に活躍している企業もあり、労働者に優しく地域貢献にも積極的に取り組んでいる企業も多くございます。そういった企業をテレビや新聞などマスコミで紹介されることも数多くあり、そのよさが広く伝えられているところでございます。本市でも、昨年度より環境や地域社会、雇用、労働面などで社会に貢献している企業を表彰するＣＳＲ経営表彰を始めており、中小企業のイメージアップが人材確保にもつながると考えております。　また中小企業振興条例では、市内中小企業の魅力などの情報を発信する施策の展開も規定されております。市といたしましてもＣＳＲ経営表彰を受賞をされた企業の取り組みの紹介や、市内中小企業のすぐれたところを、マスコミも含め機会あるごとに情報を発信し積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　消防局総務部長。 ◎田中　消防局総務部長　　消防学校統合による本市にとってのメリットについて御答弁申し上げます。　消防学校統合につきましては、消防職員の教育一元化により府内消防職員の一体感が熟成され、活動戦術などの共有、大規模災害時の連携強化が図れ、また学校相互のノウハウの活用により、教育訓練の高度化や専門性の強化を行うことなどが目的とされております。具体的には初任教育の中に救急専科教育を組み込むことで救急教育を充実させ、また上級予防、救助など新たな教育訓練が実施される予定です。本市職員については、その教育訓練を受講し、新たな知識、技術を習熟することで、複雑多様化する災害に対応できる消防体制の高度化が期待されるものと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　土木部長。 ◎小西　土木部長　　トラックターミナル周辺の駐車問題と東大阪ＦＱＰの進捗に関する質問についてお答えいたします。　ＦＱＰ協議会のアクションプランは、路上駐車の解消や地区の環境改善などを目的として打ち出されたもので、稲田本庄線に設置しておりますバリケードもその一つでございます。バリケードにつきましては、一定の路上駐車抑制効果があらわれていることから、今後の更新も含め現在協議会において検討を重ねているところでございます。また現在のバリケード設置区間の周辺では、本庄南公園の西側を初めトラックの駐車が常態化しており、憂慮すべき状態であると考えております。今後さらに所轄警察や大阪府、関係機関と協議を深め、有効な対策を考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　八田教育次長。 ◎八田　教育次長　　学校教育に係ります御質問に答弁申し上げます。　まず学力到達度テストについてでございますが、これまで報道等にございましたように、大阪府教育委員会は学力到達度テストの実施を予定しているところでございます。議員御指摘の内申書等との関係につきましては、本市も含め府内市町村教育委員会と大阪府教育委員会とで論議を重ねてきたところでございますが、大阪府の予算状況を見ますと、平成２６年度に大阪府中学生学びチャレンジ事業の中のチャレンジテストという名称で試行実施されるようでございます。このチャレンジテストについての説明会は３月末に行われる予定であり、まだ詳細な把握はできておりませんが、議員御指摘の不安要素につきましては、教育委員会といたしましても十分留意し適切な対応がなされるよう府教育委員会に働きかけてまいります。　次に学区の廃止についてでございます。議員御指摘のとおり、今年度より大阪府公立高等学校普通科が学区撤廃され、全学科の学区が大阪府全域となりました。今年度初めての制度の中で、前期入試は平均倍率２．１８倍となり、つらい経験をした受験生もおりました。その生徒たちも含め、あすの後期入試が行われます。つらい１５の春を迎えさせないためにも、教育委員会といたしましては、大阪府教育委員会と連携し、各校での進路指導を適切に行い、生徒の進路決定に不安を与えないように、今後も素早く適切な情報収集、情報発信に努めてまいります。　また日新高等学校につきましては、ホームページ等を活用した大阪府全域への情報発信はもとより、市内中学校とのこれまでの連携をより一層深めることにより、東大阪市立の高等学校としての広報活動を進めてまいります。また日新高校がより魅力ある学校となりますよう、今後のあり方につきましても府の動向を見ながら検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　２８番。 ◆２８番（西田和彦議員）　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきますようお願いします。　それぞれ御答弁いただきました。少し時間がありますので、指摘、また再質問をさせていただきたいと思います。　立花副市長のほうから答弁いただきました。明年に生活困窮者への窓口を設置するとのことでございます。新法の生活困窮者自立支援法は、生活保護に頼らずに済むよう支援することが目的です。失業者が住宅を確保できるだけのお金を一定期間給付する制度もできます。また、改正生活保護法では就労の収入の一部を積み立てて、保護終了時に給付する仕組みもできました。豊中市の例を挙げたのは、生活保護の対象者ではなくても対応しますという豊中市の行政のスタンス、つまり生活に困ったらまず相談に行ける窓口、応援してくれる窓口が、法律が施行されていなくても市役所にあるということを私は言いたかったんです。生活困窮者の方々にこれまで私たち議員はよく対応をしてまいりました。そんな制度があったのか、保護を受けるまでもなかったのか、ハローワークで聞けないことも聞けてよかったなどなど、さまざまな声を聞いてきました。それでも限界はあります。市内にはまだまだ潜在する困窮者がおられます。どうか今の御答弁を忘れず、明年４月の窓口設置に向けて全庁挙げてしっかりと取り組んでいただきますよう、これは強く求めておきます。　トラックターミナル周辺の駐車問題につきましても、さきの委員会でも御指摘があったと思いますけども、改めて経過を説明をさせていただきました。実情をお訴えしたわけでございますけども、当時からよくなったのか。決してよくなっておりません。中央環状線の休憩所も平日昼間の開放で、この問題の受け皿にもなっておりません。実際片側２車線を路上駐車でふさがれれば、車はもちろん自転車は相当危険な走行を強いられます。バス停付近にとめられ、内側の道路でバスの利用者は乗り降りをされています。答弁では解決策になっていないと思いますので、早急に現状の把握を的確にしていただき、今後は関係部局、さらに積極的にパトロール、適切な指導、自転車などの安全通行確保に努めていただきますよう、これも強く求めておきます。　財務部ですけども、地域の元気創造事業費が全国で３５００億円の予定で、それが７月ごろに決定とのことですが、本市の配分もかなり期待できるんではないかなというふうに思います。一方、他のことでございますけれども、今回国の補正予算の補助金事業に手が挙げられなかったケースがありました。理由は使い勝手が悪い制度っていうふうにお聞きしておりますけども、情報不足もあるんではないかなというふうに指摘がされています。今後はこのような事業については、情報収集はもちろん、国、府への要望や働きかけをするなどしっかり準備をしていただくことを、これはもう答弁でもいただいておりますので、改めて指摘をしておきます。　消防学校の統合について答弁いただきましたけども、初任教育で行う救急教育を充実されます。従来の大阪府の消防学校では、救急隊員になるには、初任教育を修業した後、数年してから改めて数カ月間の救急専科教育を受けることとなっていると聞いてます。その間職場を離れることとなり、本市でも消防本部の人員配置に影響を与えてきたことではあります。一本化後は初任教育の修業後すぐに救急隊員として活躍が期待できるようになります。これによって現在高齢化に伴い増大している救急需要にこたえることができると思います。これ以外にもこの学校の統合効果では、全寮制の初任教育を一本化されるとのことも仄聞しています。府内の消防職員が同じかまの飯を食べて勉強することになり、これまで以上に一体感が醸成され、各消防本部間の連携が強化されると期待できます。さらに大阪市消防局が持っておられるすぐれた人材やノウハウ、例えば予防や査察、テロを想定した、そういった高度な訓練や教育訓練に活用できるメリットも期待できると思います。しっかりと本市の消防機能を向上させ、大規模な災害などでも力をしっかり発揮できるよう備えていただきたいことを、これも重ねて求めておきます。　教育ですけども、学力到達度テストについてでございますけれども、説明会が３月末ということで、詳細の把握ができていないので、大阪府教委に適切な対応を働きかけていくとの答弁でございました。３月末以降で間に合うということでおっしゃっているんだろうと思いますけども、具体的にいつ何をされようとしているのかがちょっと答弁ではわかりにくいんですね。それと、生徒や保護者はどのように対応されるのかっていうこともお答えの中では出てこなかったんですよね。テストへの対応や学力格差についてのお答えがないので、もう一遍、不安や影響をぬぐえるようなお答えをいただきたいと思いますけども、この点について教育、お願いします。 ○天野高夫　議長　　八田教育次長。 ◎八田　教育次長　　学力到達度テストにつきましては、府の現在の段階で実施時期及び、３年生のいわゆる内申書の絶対評価にどのように反映させるのかといったところについてはまだ未定ということでございます。１年生、２年生の段階で、学力到達度テストをし、その当該学年が３年次になったときに、その結果をもってそれぞれの学校のいわゆる内申書の絶対評価の評定に反映させるという制度設計というふうには聞いておるわけですけれども、それを市町村単位の中で反映させるのか、それとも当該学校ごとに評定人数を決めるのかといったところについて、府教委と市町村教育委員会との考え方の中にまだ大きな隔たりのあるところでございます。議員御指摘のように、学力が不振な生徒にとっても不利益にならないような形で適切に絶対評価という形で内申書が作成されていけるよう、市としても強く働きかけてまいりたいというふうに考えている所存でございます。 ○天野高夫　議長　　２８番。 ◆２８番（西田和彦議員）　報道だけしかわかりませんけども、評定のその中身がちょっとファジーな部分、あいまいな部分があるようにも思いますので、絶対評価と言いながら、今までの相対評価も加味しながらとかいうようなことも聞こえてまいります。またその辺のところ十分情報収集し、また京都や兵庫なんかがもう既にやられてますので、その辺のところも研究していただくようにお願いします。　学区廃止については、なったわけですけども、指摘したことを十分に踏まえまして、日新高校は受け入れ側、また本市の中学校は受験生側としてなお一層の努力をしていただくことを、これも強く求めておきたいと思います。　最後に市長にお伺いしたいと思いますけども、中小企業振興条例、住工共生のまちづくり条例を生かした物づくり施策の展開について、地域の拡大、補助金の率の拡大や、新設等の御答弁をいただきました。本市の基盤を見据えて中小企業２条例が昨年の４月に成立して、東大阪市行政が市内の中小企業を全力で支えて取り組んでいくということを宣言したわけでございます。今の御答弁のとおり、支援またいろんな創設を、このことに市内企業の方々初め皆さんが期待感を高まっていると思いますけども、またマスコミも少しずつ取り上げていただいております。ただ、この条例の趣旨や制度が市民にうまく伝わっていないような部分も少し感じるわけでございます。　そこでお伺いしますけども、この２条例、またより一層の積極的、またかつ柔軟な施策展開が求められるものとは思いますけども、市長、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、条例への思いでも結構でございますので、お答えいただきたい。　それと、国、府の補助制度の活用、これまで市長は市内関係諸機関へ積極的に足を運ばれて、いろんなことをやってきていただきました。中小企業の人材確保についてもＣＳＲ表彰をよい例にして、マスコミへの情報発信等もやっていくとのことでございますけども、市長が先頭になって、これも支援に取り組んでいくという、そういうものを示していただきたいと思いますので、再度市長にお答えを求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今、西田議員のほうからの御質問また御提言でございますけれども、中小企業の存在というのは東大阪市の大きな柱であり、とりわけ物づくりに関しては、日本の製造業、日本の産業の基盤的存在であるという認識でございます。そういった意味で条例制定を行ったところでございますが、まだまだ、まず私どもの市民に対しまして、十分なその趣旨の広報活動を含めまして行き渡っているかというと、それはまだ足らないという感はございます。これ機会あるごとに、市民の皆様と私どもとが中小企業は町の大きな柱であるという考え方を共有できるように今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして当然のことながら、私どもの市役所の組織体におきましても、中小企業対策、経済対策は経済部の仕事というのではなく、これはあらゆる部局が認識をしていくということは当然でございますので庁内的な認識につきましても、これも機会あるごとに徹底をしてまいります。　また経済対策というのは本市だけではできるものではございません。国、府初め関係機関との連携、私どものほうからそれらの関係機関への強い情報発信をしていかなければなりません。私自身、その先頭に立ちましてさまざまな関係機関に対しまして情報発信をしていく、その先頭に立つこともあわせまして決意とさせていただきます。 ○天野高夫　議長　　２８番。 ◆２８番（西田和彦議員）　積極的に取り組んでいくということは今まで以上に頑張っていただきたいと思いますので、お願いします。　市長は、市政運営方針の最後に、夢を現実とすべく、夢の先導者として粉骨砕身の努力を重ねる覚悟でございますと締めくくられました。どうか５０万市民の皆様にすばらしい夢と現実を与えていけるようかじを取っていただきますよう、今の心境、ほんとにまずもって変わらず頑張っていただきますようお願い申し上げます。　時間が参りました。残余の質問は同僚議員より各委員会で質問させていただきますので、よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　次に１１番上原賢作議員に発言を許します。１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　（登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。　本日で東日本大震災、福島第１原発事故から３年を迎えました。犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方々に心からのお見舞いを申し上げます。　質問に入ります。秘密保護法、原発推進、米軍新基地建設、靖国神社参拝の強行など、安倍政権が民意に背く危険な暴走を続けています。日本共産党は安倍内閣ときっぱり対決し、広範な国民と力を合わせて、深刻な市民の暮らしと経済を守るために奮闘する決意を述べて質問に入ります。　この４月からの消費税増税強行を前にして東大阪の中小企業は悲鳴を上げています。消費税が上がったらどうしようもない、値上げしたら売れなくなる、機械を新調するお金もないから今がやめどき、この２月末をもって廃業された中小業者の声です。賃上げもなく年金は引き下げ、社会保険料や医療費、介護などの負担やアベノミクス効果による物価の上昇によって、明らかに市民生活が逼迫しています。消費税増税後の経済の深刻な打撃をだれもが懸念しています。日銀の昨年１２月調査の生活意識アンケートによると、景況感は１年後悪くなると答えた方が、この半年で約１．８倍の２９．９％にふえています。平成２５年度第３四半期の東大阪市中小企業動向調査でも、ことし４月の消費税増税を目前に、駆け込み需要への期待とともに、増税後の反動による景気の冷え込みを懸念する中小企業が多いと分析しています。しかし野田市長は、苦しんでいる市民の声が聞こえないのか、深刻な中小企業の実態が見えないのか、市政運営方針において、日本経済は景気回復の途上にある、全体的に明るくなりつつあるなどと言ってのけるなど、その認識は市民と乖離しています。現状認識の間違いの上に、市役所は最大のサービス業であり、その最大の顧客は市民の皆様、顧客である市民に最良のサービスを提供し続けることが市役所に求められる責務であり、存在価値などと言いました。この立場で市政運営を進めるということは、地方公共団体の長の認識として重大な誤りを犯しているとまず指摘しなければなりません。住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体は、住民自治と団体自治で成り立っています。そして市民は主権者として位置づけられています。しかしあなたは東大阪市をサービス業ととらえ、その経営者として振る舞い、市民をお客さんととらえています。市民を顧客とみなす営利企業から見ると、お客さんはサービスや商品に対してお金を払ってくれて、それが結果的に企業の利益となるものです。しかし企業からは、自社の商品を買ってくれない人、自社商品に興味もない人はお客さんとはならず、企業から大事にされることはありません。市民を顧客とみなすことは、税金を払う市民しか相手にしないことにもつながります。これで市民満足度を最大にすると言っても、市民ニーズに見合った行政サービスができるとは到底思えません。市役所は税金を納めている住民もそうでない住民も含めて、市民全体の福祉やサービスを考える住民福祉の増進こそが原点であり、市長も含めて公務員は全体の奉仕者として市民全体のために仕事をするのです。また何よりも重大なことは、市民を顧客とみなすことは、市民が主権者であるという視点が抜け落ちてしまうことであり、市長としての資質に欠けていると言わざるを得ません。このような市長のおっしゃる市民を顧客とする考え方は、ＮＰＭ、ニューパブリックマネジメント、新公共経営論に立った自治体経営という住民自治を破壊する極めて異常な考えそのものです。このＮＰＭの考えのもと進められている自治体では、すべての事業を効率やコストで評価し、真に必要なサービスまで切り捨てる、自治体として責任を持つべき分野まで民間任せ、受益者負担の名で住民負担を押しつけるという内容で、市民の意見、要求には耳をかさないという特徴があります。それが野田市長のもとでも如実にあらわれています。一つは図書館をめぐる問題です。２００８年に図書館協議会が、これからの東大阪市立図書館のあり方についてという答申を出し、その中で指定管理者制度の導入は、公共図書館としての理念、使命、目的を着実かつ持続的には達成できなくなるおそれがあり、市民のプライバシー保護を前提に、その課題解決や自立の支援を行う公共図書館の役割になじまないと明確に否定しました。また図書館運営を民間にゆだねることについて、他の中核市レベルの都市自治体の公共図書館と比べ、市民に対していまだ質的にも量的にもサービスを十分に展開、供給できていない、図書館法等関連法規にのっとり、図書館の理念、使命、目的を全うするだけの政策管理の役割をきちんと果たすという経験や実績がないことを指摘し、いきなり運営の民間化を図ることは、自治体として市民に対する公的責任の放棄、民間への責任転嫁や行政機能の空洞化につながりかねない危険性をはらんでいることが強く指摘されています。この答申を受け取った野田市長のもとで、それ以降我が党が昨年指摘するまで図書館協議会は設置されてきませんでした。そして、この答申は事実上ほごにされ、我が党の指摘によって設置し直した図書館協議会に、今度は逆に指定管理者導入を押しつけようとしているではありませんか。今議会への条例提案は見送られましたが、指定管理者制度導入に向けて急いで協議会を進めていることに、一部委員からも不安の声が出ています。　もう一つは公共施設再編整備計画におけるこの間の問題です。パブリックコメントに示された市民の多くの、四条の家、東診療所廃止反対の意見も無視、しかもパブリックコメントの実施要綱の手続にも反して予算化を進めています。住民参加で公共施設再編整備を進めようとしない、その態度に住民自治のかけらも感じられません。　そこで質問しますが、地方自治体は住民自治と団体自治によって成り立っています。市民は主権者であって、市長の市民を顧客とみなす立場は地方自治の本旨に矛盾します。これは撤回をすべきだがどうか、お答えください。　次に公共施設再編整備計画に関連して端的に質問します。　今市民の間で旭町庁舎を残してほしい、旭町図書館を移設させないでほしい、現旭町庁舎内にある行政サービスコーナーを残してほしいなどの声が急速に広がっています。昨年の第３回定例会で可決された東地域仮設庁舎整備基本調査支援業務委託に基づく東地域仮設庁舎施設計画も完成しておらず、新旭町庁舎の整備とも大きく関連するものであって、十分な審議が必要で急ぐべきではありません。西部地域に関しても、市民会館移転後の跡地活用も、地域の皆様の御意見もお聞きしながら永和地域の活性化について検討と言いながら、住民合意を得る努力すらなく進められようとしています。こうした諸点からも、公共施設再編整備計画の関連予算の提出は余りにも拙速過ぎるのではないでしょうか。一たん公共施設再編整備関連の予算は撤回をし、市民参加で一から見直すべきだがどうか、お答えください。　また、公共施設再編整備計画では、現在の旭町庁舎をつぶして新たに建てかえることになっていますが、今議会に提案された東大阪市景観条例の大もとにある東大阪市景観形成基本計画の７９ページでは、旭町庁舎を写真入りで示し、このような価値ある建物を保存し、地域の拠点などとして上手に使っていくことが大切ですとされています。今回の景観条例提案は基本計画をさらに一層推進する立場から大いに賛成ですが、旭町庁舎を上手に使っていく立場とは相矛盾する筋の通らない旭町庁舎の解体方針は一たんストップし、市民参加で見直しをするよう改めて求めますが、野田市長の議案提案者としての考えをお聞かせください。　次に市長の掲げる子育て支援策についてお尋ねします。　野田市長、あなたは子育て支援施策の推進を掲げていますが、子供の医療費助成制度を中学３年生まで対象にする議案はこれまで消極的だったにもかかわらず、市民団体や我が党を初めとする議会各派での質問に押されて、ようやく提案されたものです。市政マニフェストに中学校給食の実施を盛り込みながら、中学校給食の実施を求める市民との公約を完全にほごにする重大な公約違反を犯しました。子育て支援の大きな課題になっている待機児童解消はどうでしょうか。昨年も保育所に子供を預けたくても入れなかった未入所児童７２０人、待機児童２３０人を初め潜在する待機児童の解消を図ることが焦眉の課題です。認定こども園と小規模保育等で待機児童解消を図るという市長の方針では、子育て世代の不安を解消できません。本来、保護者の労働や疾病などにより保育を必要とする児童に対しては、保育所において保育しなければならないのが基本であり、認定こども園や小規模保育などについての整備は、市が直接実施義務は負わないものであります。野田市長が真に子育て支援施策の推進と言うならば、市が責任を持って保育を実施する認可保育所の拡充で待機児童解消を図ることを基本に据えるべきです。特に小規模保育事業は、子供の命を守る点から大きな問題があります。先月２月１８日、西宮市保育ルーム、小規模保育で１歳２カ月の幼児が死亡する事故が起きました。新聞報道によると、４０歳代の女性が自宅で運営をし入所定員５人に対し、この日は３人の子供を預かり保育士の２人が面倒を見ていたとのことです。質を確保すると言っても父母の不安はぬぐえません。読売新聞２月２８日付で小児科医の田中哲郎氏が明らかにしているところによると、厚生労働省が１月に公表した保育所の事故報告をもとに、園児１０万人当たりに換算した死亡事故は、認可保育所の場合、ゼロ歳は０．６９人、認可外保育所は３８．５９人、一、二歳や３歳以上でも認可外保育所での死亡事故が多かったと指摘しています。特にゼロ歳児は自分で症状を訴えられないことや感染への抵抗力が弱く、病状が急変しやすく保育に細心の注意が必要で、子供の病気、応急手当など専門知識と注意力が必要で、講習会だけで質の高い保育ができるわけがないと懸念されています。そして、職員数や資格要件、施設や面積などの基準が決まったが、安全面の検討が十分されたかどうかは疑問が残ると、小規模保育に対しての懸念を表明され、子供の命を危険にさらす規制緩和は論外だとおっしゃっています。私たちもこの意見に同感するものです。これまで市は我が党の質問に対して、認定こども園や小規模保育は、国の基準をもとに市として基準を設けて、量のみならず、質も確保と議会答弁してきました。たとえ国より高い基準で小規模保育所に保育士を配置することを決めたとしても、資格もあり、専門知識と豊富な経験で熟練した保育士たちを先頭に集団で子供を保育している認可保育所には質の面で到底かないません。　改めてお尋ねしますが、認定こども園や小規模保育整備で待機児童解消の方針では、子供を安心して預けられなくなるおそれがあります。認可保育所の整備を基本に据え、待機児童解消を図るべきだがどうか、お答えください。　次にモノレール南伸について質問します。　モノレールの南伸計画については７０年代から党派を超えて事業化を府に要望してきたものであり、南北の交通アクセスとして重要な事業であります。同時に計画推進に当たっては市民への過度の負担とならないよう留意することが必要です。大阪モノレールを運営する大阪高速鉄道株式会社は、平成２５年度から２９年度の中期経営計画において、大阪国際空港の発着便減少また人口減少などにより、平成３０年代半ばには輸送人員は長期減少傾向に転ずる見込み、沿線の施設やまちづくりによる需要創出効果は不透明との認識を示しています。財務状況を見ると、借入金残高は平成２４年度で１９３億円あり、また流動比率は８８．７５％と安心できる状況にはありません。大阪モノレールの既存区間では、インフラ事業費の負担については、国が４７８億円と、そして大阪府は１１２７億円で、関連市の負担はゼロでした。しかし今度のモノレール南伸事業では、インフラ部分の約７４０億円の事業費のうち、地方負担分約３３３億円を、大阪府のみではなく、沿線市にも応分の負担を求めていくとの方針だとのことです。今後大阪鉄道株式会社自身が見通しているような厳しい状況が続くと、財政難の大阪府の出方次第では、本市に予想以上の負担が押しつけられるのではないかと懸念材料が横たわっています。市民の利便性の向上と費用負担を慎重に検討していくために、正確な判断材料を市民と議会に示すべきだが、モノレール南伸に係る地元費用負担はどうなるのか、お示しください。　次にブラック企業対策について質問します。　我が市議団は先日、ブラック企業で働く若い方々との懇談をしました。３９歳の男性と妻と子の３人暮らしの方、これから子育てに経済的不安がふえていきます。この方は再就職をし、半年後、突然月額１０万円の賃下げを会社が通知をしてきました。それで途方に暮れておられます。４０代の男性は、長時間労働のもと、実質時給がわずか５３２円、長距離配送の場合、東京に行ってそのまま山口県まで行かされて、ほとんど眠る時間もないまま眠気と闘い配送し、まさに死と隣り合わせで働いている状況です。また就職難を乗り切ってあこがれのアパレル業界に就職した女性は、一月に３００万円という、ほとんどだれも達成できないノルマが課せられ、達成できないときは店舗の服を強制的に買わされる。そのため実質収入は月額５万円、その上、上司からのパワハラで心が病んで、１人で電車にも乗れない日々が続いてしまうなど、労働基準法も人間の尊厳も踏みにじるブラック企業が若者を壊している実態に私は心が痛みました。こうした多くの若者は残業代の支払いや働く基本的ルールを知らずに泣き寝入りをし、よそに行ってもいい仕事があるかわからないから仕方がない、過剰なノルマがこなせないのが実態であっても、自分の能力が足りないと思い込んで追い詰められていっています。あげくの果てに心身ともにぼろぼろになっているというのが実態です。企業が労働基準法など守るべきルールを守って事業活動し、働く人たちが普通に生きていけるようにすることは、地方自治体としても当然の仕事です。神奈川県ではブラック企業を見抜くリーフレットの作成や就活生、若年労働者向けブラック企業を見抜く力をつけるセミナーの開催、労働相談と心の相談強化を図っていますが、市としてできるブラック企業対策として、神奈川県のような対策を図るべきだと思いますが、見解を求めます。　ことしで阪神淡路大震災から１９年、東日本大震災から３年がたちました。東日本大震災による被災者の９割が今なお避難生活を続けています。一層の復興支援に力を注がなければなりません。同時に、私たちも大規模災害を防ぐためにあらゆる手だてを講じる必要があります。この立場から数点質問します。　阪神淡路大震災で死亡した方の約４分の３が圧死であり、死亡原因として最も多い圧死を減らすには、家屋の耐震性強化と家具転倒防止に取り組むことがまず重要であると国土交通省近畿地方整備局で分析をされています。本市でも住宅の耐震化促進の施策がとられていますが、もっと力を入れていく必要があることは言うまでもありません。総務省消防庁は、住宅の全半壊を免れたにもかかわらず、全体の約６割の部屋で家具が転倒し部屋全体に散乱したというデータが存在することを示し、室内での居住者被害を防ぎ、安全な避難経路を確保するためにも家具を固定しておくことが重要ですと指摘しています。先日、内閣府が発表した防災に関する世論調査において、家具や家電などの転倒落下移動防止策について、できていない理由として、やろうと思っているが、先延ばしにしてしまっているからを挙げた者の割合が３２．５％と高く、面倒だから２４．４％が続いています。こうした人たちに対して、家具の転倒防止対策を図る啓蒙活動をさらに強める必要があります。同調査をさらによく見てみると、男女別、年齢別では、特に高齢の女性などはどうやって固定してよいかわからないから、固定する方法がわかっても自分でできないと思うからという方が比較的多くなっています。特に災害時要援護者とされる高齢者や障害者などは、家具の転倒防止のやり方がわかってもみずからはできずに困っている方も少なくありません。市としては特別の手だてが必要です。岐阜県の恵那市では、家具転倒防止実行委員会を立ち上げ、平成１６年８月、民生委員、自主防災隊、中学生女性防火クラブ、建築士、消防団等ボランティアの力で１４２名の高齢者宅に約９００名のボランティアを動員して、家具転倒防止ボランティア作戦を実施、転倒防止の資材は市が購入し、６５歳以上の高齢者及び重度障害者、７０歳以上の高齢者のみ世帯に向けて、家具転倒防止を普及しています。ボランティア活動を通して市民に防災意識を広げるとともに、実際に高齢者の災害予防対策としての家具転倒防止策を普及しています。恵那市のように、高齢者や障害者など特別に対策を必要とする市民に対する家具転倒防止事業を市として具体化をしてはどうか、検討を求めます。　防災対策についてもう一点質問いたします。実際に大規模災害が起きた際に、その被害の規模が大きいほど公的な支援の到着がおくれるという現実に対応することも必要です。家庭はもとより、地域や職場にて生命や財産にかかわる被害を抑える上で、被災現場で実際に人々の避難、救助などを円滑に進めるには、防災の豊富な知識と訓練による防災リーダーの存在が重要となっています。阪神淡路大震災のときには、救助が必要だった約３万５０００人のうち約８割が近所の人たちによって助けられ、この教訓から防災士制度が発足し、全国４５の自治体で防災士養成事業が行われています。例えば岐阜県の大垣市では、受講料は無料で市独自に大垣防災人づくり塾と称して講習会を開催、大津市では４年で６００人の防災士育成に取り組み、松山市では教員向けに防災士養成講習会の開催と防災士を対象にした研修会開催など防災リーダー育成に力を注いでいます。本市でも防災士資格取得への補助や講習会などに取り組み、本格的に防災リーダー育成に取り組むことを提案しますが、いかがでしょうか。　次に、私たちは旧同和向け住宅の入居募集方法において、住宅困窮度評定と称して、３親等以内の親族が北蛇草や荒本住宅に居住、現住所が金岡中学校区や意岐部中学校区にあることなど、困窮度とは全く違う概念を持ち出し、旧同和地区を特別扱いしていることはやめるよう求めてきましたが、この点について再度質問します。　国土交通省住宅局長が平成１７年１２月２６日に示した公営住宅管理の適正な執行についてには、入居者選考における住宅困窮事情の的確な反映の具体的方法が１、ポイント方式の活用として住宅困窮度項目の例示があります。その内容は次のとおりです。イ、最低居住水準の充足状況、括弧、住戸規模、台所、浴室及び便所の有無等、ロ、家賃負担の状況、粗収入に対する家賃の負担率及び家賃算定基礎額との乖離額、ハ、家族の居住状況、他世帯との同居による生活上の不便、家族離散等の有無、ニ、住宅の不良度、ホ、住環境水準の充足状況、騒音、悪臭等による住環境への影響の程度、へ、社会的要因による住宅困窮度の程度、公共事業による立ち退き等入居申し込み者の置かれている状況、とされています。あわせて優先入居の的確な運用として、高齢者、障害者、母子、父子、小さい子供や子供の多い世帯などもポイント方式の評価項目として考慮する方法も考えられるとしています。私が今指摘をした３親等以内の親族が北蛇草や荒本住宅に居住、現住所が金岡中学校区や意岐部中学校区にあるなどの項目は、この国土交通省の例示のどこに該当しますか。該当する例示は全くないではありませんか。法治国家のもとで、住民を住む場所で差別をする異常な憲法違反、地方自治法の平等原則に違反するのは断じて許せません。直ちに今の住宅困窮度評定による募集制度を廃止し、次の住宅困窮度評定で募集する際は、大阪府営住宅の困窮度評定と同じように国土交通省の例示項目で実施をすべきと提案しますが、責任ある回答を求めます。　消費税増税のもとで苦しむ市民生活を守る取り組みについてお尋ねします。　この４月からの消費税率８％への増税を政府は強行しようとしています。家計消費や設備投資は低迷し、消費税増税を前にした駆け込み需要と公共事業の積み増しという一時的なものでＧＤＰが何とか支えられています。働く人の賃金は１８カ月連続で減少を続け、年間総収入はピーク時に比べて７０万円も減ってきています。消費税増税によって景気回復が息切れする懸念と産経新聞でも報じられ、ことし１月に実施された政治に関するＦＮＮ世論調査では、消費税の増税が経済に与える影響について、７５．４％が心配していると回答しています。私たち日本共産党は、この４月からの増税中止を政府に求め、一致する人たちとこの実現に奮闘するとともに、東大阪市民と中小企業に与える影響を考え、市として消費税増税による市民負担を軽減するためにあらゆる対策を求めます。　第１番目は、市の公共施設使用料や諸証明手数料など市の権限で決められるものは、少なくとも値上げはしないと明言をしていただきたい。御答弁ください。　第２は、学校給食初め学校園の徴収金については値上げをしないこと、そして、学校給食食材の仕入れにかかわり増税分に見合う補てんを市の独自財源で賄い、食材の質の低下を来さないようにすべきですが、御答弁ください。　また、生徒のクラブ活動にはユニホームやスポーツ用具、楽器などさまざま必要とするものです。昨年の第１回定例会において、市長はクラブ活動のさらなる活性化に向け、その支援に充実に努めるとして予算を増額しましたが、新年度の予算案では、クラブ活動運営補助金がわずかでありますが減っています。学校図書整備予算については野田市長就任以来全く変化がありません。クラブ活動運営補助と学校図書購入ための予算は、消費税増税と便乗値上げによる物価高騰もかんがみて、少なくとも昨年よりも上乗せすべきではないでしょうか、お答えください。　最後に留守家庭児童育成クラブについて質問します。　子供子育て関連３法の成立施行により、留守家庭児童育成クラブは対象児童を６年生までに引き上げられることになりました。また国が示す従うべき基準と参酌すべき基準が設けられ、市町村はこれらを２０１５年度の実施までに条例化することが求められています。従うべき基準としては指導員の資格については保育士や社会福祉士、教員免許を持つ者など、児童の遊びを指導する者とすること、また職員数は２人以上で、うち１人以上は有資格者とするなどです。参酌すべき基準では、児童の集団の規模も４０人までが望ましいとされ、最大７０人までとし、専用室は、児童１人当たり１．６５平米以上、開所日数は年間２５０日以上、開所時間は平日１日平均３時間以上、休日は原則１日８時間以上とされるなどです。そして市町村は、保護者が必要な利用ができるよう情報の収集、提供、相談、助言、あっせん、調整を行うことなどとなっています。こうした改正点から見て、今の留守家庭児童育成クラブを大幅に改善することが市教育委員会に迫られています。現行の地域運営委員会方式のもとでは、市が示した６時までの延長保育すらまともに実施されていなく、いつも教育委員会が運営委員会にお願いすることで、市の責任があいまいとなっています。今回の法改正の一つのポイントである、市町村が保護者が必要な利用ができるよう情報の収集、提供、相談、助言、あっせん、調整を行うことを実際に機能させるためには、今の地域運営委員会方式を改めるしかありません。地域運営委員会方式を廃止し、クラブ全体の質的向上のため、市が責任を持つ形態に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　我が党はこれまでも再三指導員が有償ボランティアとして身分があいまいなため、源泉徴収も出されていない点や雇用保険や社会保険などもないなど、所得税法や労働法上の問題を指摘し改善を求めてまいりました。本格的に指導員の資格である児童の遊びを指導する者の養成を図り、留守家庭児童育成クラブの質的な向上を図るためには、早急な改善を図らなければなりません。　そこで改めてお尋ねします。有償ボランティアとしての指導員の雇用の実態は、労働法や所得税法に違反します。雇用について市が何らかの形で直接雇用すべきだがどうか、お答えください。　以上で１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　上原議員の御質問にお答えします。　市民を顧客とすることについての御質問でございますが、行政と市民の関係につきましては、議員御指摘のとおり地方自治は団体自治と住民自治から成り立っており、地方公共団体の役割は住民の福祉の増進を図ることにございます。その中で市民の皆様によりよいサービスを提供し、また市民目線に立った行財政運営を行うためには、民間企業の経営感覚を持って市民を顧客としてとらえる視点も必要であると考えております。今後とも地方自治の精神をしっかりと踏まえ市政運営に努めてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　林　理事。 ◎林　理事　　議員お尋ねの御質問について答弁させていただきます。　まず公共施設再編整備計画関連予算についてでございますが、四条の家、東診療所跡に整備する仮設庁舎につきましては、東福祉事務所、東保健センターが入る防災関連施設であり、平成２８年４月までに耐震化を図る必要があることから、平成２６年度に設計業務、平成２７年度に耐震化を含む改修工事を行っていかなければならず、今定例会に設計業務に関連する予算を計上しているものであります。また、公共施設再編整備計画につきましては、老朽化や耐震性に課題のある一部公共施設について、その解決手法をお示しした計画であり、早期に実施してまいりたいと考えております。　次に、公共施設再編整備計画と景観形成基本計画の整合性についてでありますが、景観形成基本計画は平成１７年に作成されたものであり、保存していくべき公共施設の一例として旭町庁舎が示されておりますが、旭町庁舎はその後、平成２０年に耐震診断を行い、耐震性能がないことが判明しております。旭町庁舎については、良好な景観に資する建造物であるとの意見もあったため、公共施設再編整備計画を策定する過程において関係部局との協議を行っておりますが、安全性、経済性、効率性等を総合的に考慮した結果、市として旭町庁舎を建てかえする計画を策定しているものでございます。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　山口理事。 ◎山口　理事　　公共施設使用料や諸証明手数料の値上げについての御質問に答弁いたします。　本市の公共施設使用料及び諸証明手数料につきましては、府下の他市状況などを考慮しまして、国の政令などで標準額が示されているものを除き、今回の消費税率引き上げに伴う単価改定は予定しておりません。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　危機管理室に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず家具の転倒防止対策についてでございますが、御指摘のとおり、阪神淡路大震災の教訓から高齢者や障害者の安全を守るため、かかる対策は非常に重要であることは認識しております。したがいまして危機管理室といたしましても、日ごろから防災訓練、防災講演などの機会を通じまして、家具の転倒防止に係る啓発は行っておりますが、今後この対策の一層の普及を図るため、建設局や福祉部などの関係部局と連携しながら、さらなる取り組みについて総括的に検討してまいりたいと考えております。　次に防災士の育成関係についての御質問に御答弁させていただきます。　御指摘のとおり、大規模地震の発生した場合には、地域における共助が果たす力というのは大変大きなものがございます。防災士の養成は、この共助に係るリーダーの育成に大きく寄与するものであると考えております。したがいまして、今後既に一定の取り組み実績がある大阪府とも連携しながら、どういった効果的な手法があるのか検討してまいりたいと考えております。同時に活動の場として自主防災組織とも協議していまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　大阪モノレール南伸に係る御質問に御答弁申し上げます。　大阪モノレール南伸につきましては、市域南北方向の基幹的公共交通機関として、市民の利便性向上や沿線地域の活性化に寄与するものと考えており、本定例会に御提案申し上げております調査委託料において、南伸に伴うまちづくりや周辺整備の調査検討、また南伸に伴う波及効果の検証等を鋭意行ってまいります。　また、府、沿線市間の役割分担や事業スキームについての具体の提案はまだ大阪府からございませんが、今後事業化に向け、しっかりと大阪府と協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経済部長。 ◎大林　経済部長　　ブラック企業対策についての御質問に御答弁申し上げます。

　ブラック企業問題につきましては、若者の使い捨てと言われる状況があります。厚生労働省では若者の使い捨てが疑われる離職率の高い企業などへの実態調査が行われ、そのうちの約８割の事業所に何らかの労働関係法令の違反が見つかり、違反、問題などが認められた事業所に対しては是正勧告を行い、是正がなされない事業所につきましては、送検も視野に入れ企業名などを公表するとしております。本市でも求職者には使い捨てに遭わないための知識や、求人企業に対して労働関係法の遵守について、ハローワーク、労働基準監督署や大阪府総合労働事務所など関係機関とも連携を図りながら、就職説明会や面接会、各種セミナーなどで啓発に努めているところでございますが、今後は若者が使い捨てに遭わないための働くルールについて講演会やセミナーを開催し、より一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　子どもすこやか部長。 ◎田村　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　幼保連携型認定こども園や小規模保育施設については、現在の本市の保育士配置基準の適用や現任研修の実施等、質の担保策について本市子供子育て会議で議論していただいているところでございます。待機児童数の８５．６％がゼロ歳から２歳児であり、その解決策といたしまして、既存施設を有効に活用し、保育所や幼保連携型認定こども園、ゼロ歳から２歳児を対象とする小規模保育施設等において待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　建築部長。 ◎藤田　建築部長　　建築部にかかわる御質問に御答弁させていただきます。　住宅改良室所管の市営住宅にかかわる募集方法につきましては、特別措置法が平成１４年に失効したのに伴い、一般施策化を図り、入居募集は市域全域を対象とし、入居機会の拡大と、より開かれた地域の活性化に取り組んでおります。住宅困窮度実態の公平さにおける入居選考が必要であるという観点から、住宅困窮度による選考方法を実施しており、平成２３年度に一部見直しをしております。今後とも評定方法の見直しは必要と認識しており、高齢者への入居配慮や若年世帯の定住の促進など、安心して住み続けられる居住実情に即したより公平で公正な入居募集ができるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　教育監。 ◎園田　教育監　　クラブ活動運営補助金について御答弁申し上げます。　クラブ活動運営補助金につきましては、学校の生徒数により補助金額を決定しております。平成２６年度は中学校において生徒数５００人未満の学校が１校ふえ、生徒数５００人以上の学校が１校減っていることにより、総額として平成２５年度より１５万円の減額となっております。今後もクラブ活動の活性化のため、消費税増税や物価高騰をかんがみて、保護者負担の軽減も含め、各学校への支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　教育総務部長。 ◎中村　教育総務部長　　学校図書購入費の消費税増税での影響について御答弁申し上げます。　学校配当予算につきましては、学校図書購入費に限らずまだ十分でないものと認識しております。今回御指摘の学校図書購入代金においては、書籍は基本的に定価が決まっており、便乗値上げに関してはないものと考えておりますが、消費税増税分は直接消費者、購入者に転嫁されるものと考えております。今後学校図書の整備におきましては、国において標準冊数の目標達成のための地方交付税措置が講じられていることからも、その拡充に向け関係部局に強く働きかけてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　学校管理部長。 ◎朝田　学校管理部長　　消費税増税による学校給食への影響について御答弁申し上げます。　今年４月から消費税の増税によりまして学校給食費の会計に影響するものと考えておりますが、平成２６年度につきましては、献立や食材の調達等におきまして、学校給食の質の低下を招くことなく創意工夫を行うことにより対応することとし、現在のところに値上げの予定はございません。今後増税の影響やその他の理由により急激な物価の上昇が起こり、現在の学校給食の質の維持が困難な場合においては、方策を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　社会教育部長。 ◎川崎　社会教育部長　　留守家庭児童育成クラブに関する御質問にお答えいたします。　留守家庭児童育成クラブにつきましては、平成２７年度の子供子育て新制度開始に向け、市としての基準を条例化するとともに、運営委員会の役割を含め、新たな仕組みを構築することにより、留守家庭児童育成クラブ全体の質の向上を図ってまいります。また、現在市の基本方針では指導者の身分について規定をしておりませんが、源泉徴収、労働保険加入につきましては、必要とするクラブにつきまして、より一層推進できるよう事務的な支援を進めているところでございます。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　２回目の質問ですので自席からさせていただきます。　余り時間もないので数点に絞ってさせていただきます。　まず旧同和向け住宅の入居募集方法のことですけれども、評定方法の見直しは必要と認識をしていると建築部長からありました。これについては、高橋副市長に確認しますが、具体的に何を見直す必要があると考えているのか、御答弁ください。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　住宅改良室所管の市営住宅の募集方法の見直しにつきましては必要であると認識しております。議員御指摘のように、国や府の制度を参考にしながら、入居者選考における住宅困窮事情の的確な反映に活用できるよう検討してまいります。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　国のとおりするということは、この間私たちが指摘していることは外すということですね。これ例示ないですから。例えばこれ、今回の住宅募集、３月３日まで消印有効だったもののあれですけども、住宅困窮状況申込書の書き方、そこに評価点配分表があります。この②番の住宅種別のところには公営改良住宅というところも項目もあり、そして７番には新婚等近居というところで、３親等以内の親族が北蛇草住宅に居住、３親等以内の親族が荒本住宅に居住、８番で、地域コミュニティーというところで現住所が金岡中学校区内にある、現住所が意岐部中学校区内にあるとあります。さらに、現住所が金岡中学校区または意岐部中学校区にある者で結婚予定者についてはまた加算すると、こういう項目があるんです。これが特に地域限定して、国土交通省も示している例示にはないものです。これが見直しの対象かということを聞いてるんです。どうですか。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　国、府の制度を参考にしつつも、地域の事情に応じた評定の方法も必要かと考えてございますので、その辺のことにつきましては、今後詳細に検討してまいりたいと考えます。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　地域によって、あなた方は困窮してるということを市役所が規定するということですよ、それは。そういうことをみなすんですか。差別するんですか。もう一度お答えください。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　私が地域と申し上げましたのは東大阪市全体のことでございまして、国、府、大きなところで行っておりますその困窮度評定のモデルみたいなものに加えて、東大阪の事情も加味しなければいけないと、そういうことについて、より公平な選定ができるように検討を進めてまいりたいと考えております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　東大阪の事情というのは何を念頭に置いておられるんですか。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　これまで培ってきた地域住民との関係ですとかいろいろなものがございまして、そういった経過も含めまして検討していく必要があると考えております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　東大阪市の市営住宅ですから、東大阪市民全体を対象にするのは当たり前なんですけども、その中で一部分を区切ってするということは間違ってますよと、国土交通省、あなた国土交通省の出身でしょう。国土交通省も例示して、そういったことはやってないじゃないですか。あるんですか、それが、例示が。もう一度お答えください。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　国土交通省のその例示につきましては、そういった項目はないものと認識しております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　ほんなら国土交通省のとおりやるということで確認していいですね。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　国土交通省、それから大阪府の困窮度評定、こういったものを参考にしつつ、東大阪独自の状況も加味しながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　だから違うことをやってはいけないんですよ。地域を限定してするということは、それは憲法と地方自治法にのっとって間違ってると、そういう認識はないんですか。どちらですか。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　地方自治はもちろん憲法と上位法に基づく地方自治法に基づいて行うものでございまして、その辺は十分注意しながらやっていきたいと思っております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　それだったら地域限定を外すということですよ。それ以外に何か東大阪独自に考慮するものがあるんですか。もうその地域を限定することは外すと、そのことは今度の見直しの中に入るんですね。どちらですか。 ○天野高夫　議長　　高橋副市長。 ◎高橋　副市長　　上原議員御指摘のように地域限定を外すということにつきましても、今後そのような見直しが行われる必要があると考えております。ただいろいろな経過がございまして、一朝一夕にはこれはいかないという部分もございます。こういったことを見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　答弁にもありましたように、特別措置法は平成１４年に失効してもう大分経過してます。ことしで１２年と。大阪府下でもこういう、東大阪のように地域を限定したところはもうほとんどやってません。ですから、いろいろ相談する必要もないんですよ。あなた方相談するつもりでしょ、解放同盟と。だから今はっきり言えないんでしょう。行政の主体的な責任において、憲法と地方自治法にのっとって市営住宅の運用をすると、そのことがなぜ言えないんですか。この問題については市長はどう思われます。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今、上原議員のほうからの御質問に対しまして、高橋副市長、建築部長のほうからそれぞれ御答弁をいたしたところでございます。今、御指摘につきましては、特別措置法が平成１４年に失効をしておるわけでございます。その間さまざまな課題について市行政として改善すべきものは改善をする検討をしておるところでございますが、今なおできていないところがあるということは事実でございます。今、具体の御指摘でございます住宅困窮度評定につきましては、原則として国、府の基準に照らし合わしながら私ども改めるところは改めていかなければならない、その作業は当然進めてまいります。ただ、今日までのさまざまな経過もございますので、これをどう考慮していくかというのは課題ではございますけれども、原則としては国、府という一つのモデルに従いながら見直していくということは、私どもとしてはやるべき姿勢でございます。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　市長から国、府のモデルに従いながらやるとありました。今３月、今回募集ありましたので、大体年２回募集されてますから、次までに、次の実施までに半年あります。それまでに必ず回答すると、改善するということをもう一度求めますが、いかがですか。市長どうですか。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今改定時期を明確にするという材料を持ち合わせておりませんが、改定の作業については入るということで御理解をいただきたいと思います。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　再度求めておきます。　ちょっともう一つ質問させていただきます。消費税に伴う問題で、学校図書、クラブ活動費のことについてですけども、最低、もともと、今回答弁ありましたけれども、クラブ活動のことについては学校の規模が小さくなったから予算が減ったとおっしゃっておりますが、聞いたらクラブ数は減ってないというんですね。そしたら実際にそこの子供たち、クラブに渡されるお金は実際減るわけです。少なくとも消費税上乗せ分は増額と、それから、もともと予算足りないから増額してほしい、こういうことを教育委員会は予算要望上げていたんですか、どちらですか。 ○天野高夫　議長　　教育総務部長。 ◎中村　教育総務部長　　学校図書の整備予算の要望につきましては、さきの答弁でも申し上げましたが、標準冊数の目標を達成すべく、国の交付税期間とされる平成２８年度を目標に計画を持っておりましたが、今年度につきましてはさまざまな財源配分の中でお示しした金額になったものと理解しております。 ○天野高夫　議長　　教育監。 ◎園田　教育監　　クラブ活動運営補助金につきましては、予算の拡充も含め検討し進めてまいりました。関係部局との調整の結果、この予算に至ったものと理解しております。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　ということは、教育委員会は一応予算要望はしたということですけども、今回消費税増税によって市に入ってくる地方消費税の交付金も約１０億８２００万増額の６１億７２００万円としてふえてるんですね。で、市は財政はこれでふえてるのに、なぜ、せめてそういうところの予算要望もあったのに、財政当局は予算措置をする判断をしなかったのか、お答えください。 ○天野高夫　議長　　山口理事。 ◎山口　理事　　クラブ活動運営補助金につきましては、その必要性につきましては十分認識しているところでございます。昨年度に単価を改正させていただきまして、今年度につきましては、消費税の影響はございますが、昨年度の同様の単価で査定したというところでございます。答弁にもございましたように、５００人の学校数が１校減ったということで、総額で減ったということでございます。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　結局消費税増税によって実質目減りということは今認めてはるでしょう。このことについて市長は市長査定のときどう判断されたんですか。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今回の消費税率のアップにつきまして、予算編成に当たってどう考えたのかということにつきましてですけれども、当然のことながら今回の消費税の税率のアップにつきましては、影響を受ける事業というものがあるわけでございます。大きく影響を受けるものにつきましては予算措置をしたところでございますけれども、ただ全体としては限られた財源の中での予算配分ということになりますので、その部分につきまして十分な考慮ができなかったことがあったということについては理解をしております。そういった中で、限られた財源を有効的に配分をしたということで御理解をいただきたくお願いをいたします。 ○天野高夫　議長　　１１番。 ◆１１番（上原賢作議員）　去年市長はせっかくクラブ活動のやつは予算ふやしてね、それも市政運営方針でしっかりおっしゃったんですよ。しかし市長がここまでと言ったところは今回目減りするんです。市長の責任においてもとに戻すと、せめてそのぐらいはなぜ判断しないのか。わずか５０万ですわ。何百万もふやせたらいいですけども、せめてそういうこともなぜしなかったのか。一方、市立図書館、社会教育部所管の図書館のほうはふえてるんです。こういった矛盾もあります。　ちょっと時間がもうありませんので、また残余の質問は委員会等でさせていただきます。そして市長が市民を顧客としてみなしていることに対して質問しましたが、そこに欠けてるのは、市民が主人公であり、市民が主権者だということなんですよ。この点議論し出すと時間がありませんので、残余の質問はまた委員会でさせていただくということで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１分休憩）　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４５分再開） ○天野高夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。２番西村潤也議員に発言を許します。２番。 ◆２番（西村潤也議員）　（登壇）議長の許可をいただき、私は東大阪市議会みらいフォーラムの代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また市長並びに理事者におかれましては的確な答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　本日、３月１１日は私たちにとりまして忘れてはならない東日本大震災が発生した日であり、あの日からちょうど３年を迎えました。この大災害により多数のとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお多数の方々が困難な生活を送られております。皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。　さて今議会は平成２６年第１回定例会でありまして、予算を含め今後の東大阪の方向性を決める大事な議会でもありますので、市長の市政運営方針について聞いていきたいと思います。　まず市政運営方針の第１の柱として述べられております夢ある都市基盤の整備から、市民会館についてお尋ねいたします。　平成２５年度に策定された公共施設再編整備計画により、新市民会館を旧中央病院跡地に建設することが決定いたしました。このことは市民の皆様のかねてからの待望であり、新たな施設で市民が寄り集う様子を想像すると楽しみでなりません。一方、市民の皆様に長い年月にわたって御利用いただいてきた市民会館は、平成１８年、耐震診断においてＣランクと判定されました。またその後の包括外部監査においても、耐震性能には重大な欠陥があることから、施設全体の使用を中止することも検討すべきであると指摘されておりました。それにもかかわらず、その後も今日まで施設は使用され続けてきました。市長が常々おっしゃってる安全、安心とは矛盾してるのではないかと思います。なぜ現在に至るまで決定を持ち越されたのですか、お答えください。　また議案第１７号の東大阪市立市民会館条例の一部を改正する条例制定の件では、平成２７年７月１日から閉館することに伴い、規定の整備について所要の改正を行うものとされているが、市長は安全で安心なまちづくりを強く言われております。危ないと思われるのであれば、きょうからでも閉館をするべきだと思いますが、御所見を伺います。　一方、同様に施設の老朽化が著しかった永和図書館については、平成２４年第２回定例会の本会議及び文教常任委員会において各議員よりさまざまな指摘がございました。それを受けて暫定の施設がオープンし、同時に図書館を閉館されました。今では暫定施設ではあるものの、まさしくＰＤＣＡ方式を取り入れ、早速実行に移されたものと評価するものであります。同じ老朽化した施設であるにもかかわらず、なぜ閉館に対する考え方や対策が異なったのですか、お答えください。　新市民会館の建てかえの件に戻しますが、先日、我が会派では杉並公会堂を視察してまいりました。旧杉並公会堂は昭和３２年に開設され、当時の音楽ホールの中では音響面における優秀さから、東洋一のホールと評価され、オーケストラのレコーディングやテレビの収録などに活用されていました。しかし老朽化が目立ち始め、耐震性の問題が指摘されるなど建てかえの問題が浮上し、平成１３年１２月には実施方針の公表を行い、約４年半でオープンに至りました。新杉並公会堂は、抜群の音響性能を誇る国内有数のコンサートホールとして、世界的アーティストからも高い評価を得ており、我が国を代表するオーケストラ、日本フィルハーモニー交響楽団の活動拠点として機能しております。杉並区では、区民が良質な文化、芸術を鑑賞できる機会を提供するなどとともに、区民みずからの文化活動を気軽に行える場所として大きな役割を担っています。施設稼働率も平均８５％と高い水準を維持しており、市民のみならず多くの皆様から親しまれております。

　そこで提案いたしますが、杉並区のような文化のシンボルとして、すぐれた文化や芸術に触れる機会を提供するとともに、市民を初めとする皆様のさらなる文化、芸術活動を促進するために、杉並公会堂のような新市民会館を建設してはどうでしょうか。オーケストラやオペラの公演ができる市民会館として、大阪府内では東大阪にしかできないと言われるような立派な新市民会館にするべきだと思いますが、御所見を伺います。　またあわせまして、小さな子供さんから御高齢の方まで文化に親しむことのできる事業が実施できるよう、ソフト面の検討を並行して進めていただくことを強く要望いたします。　次に大阪モノレール南伸についてお尋ねします。　大阪モノレール線は、大阪市から放射状に延びる鉄道を環状に結んで利便性を高めることを目的に大阪府が建設を進め、現在大阪空港駅から門真市駅までが開業しております。しかし大阪モノレール南伸については、平成１６年に国の近畿地方交通審議会の答申で本市の瓜生堂駅までの延伸が位置づけられましたが、府は財政難などを理由に構想は事実上凍結しておりました。一方でモノレールを運営する大阪高速鉄道は、平成２年の開業当初は赤字が続いておりましたが、平成１３年から平成２４年度まで黒字を続け、平成２０年以降は１日の利用客数が１０万人で推移し、平成２３年には累計も５億人を達成いたしました。こうした中、平成２４年５月、松井一郎大阪府知事の南伸に対する積極的な発言があり、平成２５年に具体的な調査、検討に必要な委託費が大阪府において予算化され、南伸に向けての検討が進められてきたところであります。このことは本市にとっても大きな前進であり、チャンスであると認識しております。大阪府の動向に対し、門真市、大東市、東大阪市で構成する大阪中央環状モノレール建設促進議会協議会は、平成２６年１月２０日、松井知事に対し早期事業着手について強い要望を行いました。それに対し松井知事も、地元自治体と協力して整備を前向きに検討する考えを表明されました。また、１月２７日の大阪府戦略本部会議においては、公共交通戦略４路線の一つとして、大阪モノレール南伸に向け採算性のさらなる検証と沿線都市等との協議を進めることが決定されたところであります。幾分明るさの見え始めた日本経済がさらに力強く成長軌道に乗っていくためには、東京一極集中では限界があり、大阪が東京とともに成長エンジンの両輪として我が国の成長を牽引していく必要があります。こうしたことから大阪府では、広域自治体として都市の成長のためには都市機能の強化と都市間連携の充実が不可欠であり、モノレール南伸などの広域鉄道ネットワークの形成を進めようとしているものであります。大阪モノレールの南伸で既存の鉄道、ＪＲ線、地下鉄、近鉄線と接続し、新たなネットワークが形成されることにより、地域の利便性の向上が図られることはもとより、大阪の鉄道ネットワークの向上に大きく寄与し、大阪府民の活動を支えるインフラとして、その効果は極めて大きいものとなります。特に南伸区間に当たる東部大阪地域には物づくり技術を持つ中小企業が集積しており、産業活動の増進にも寄与するものと期待されます。　そこでお尋ねいたしますが、本市にとって最重要課題の一つであるモノレール南伸について、これまで国や大阪府にどのように要望してこられたのですか。本市の来年度予算には周辺整備等検討調査委託料として１０００万円が計上されていますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、意気込みも含めてお答えください。　また、モノレールの南伸による本市の財政負担額はどのように想定されていますか。多額の費用を要することになりますので基金を創設してはいかがですか、お答えください。　次に少子化対策についてお聞きいたします。　少子高齢化は時代の流れ、行政が対応しなければならない課題は山積しております。政府自民党は、少子化対策強化のため、内閣府に総理大臣直轄の少子化対策担当を設け、地域における少子化対策の強化を目指しております。平成２５年度補正で交付金として３０億１０００万円を組み、都道府県で４０００万円、政令市、中核市、特別区に２０００万円を交付するといたしました。　ここでお尋ねしますが、本市としてその活用の具体的な取り組みをお聞かせください。　さらに新年度予算では、平成２７年度に施行を予定している子供子育て支援新制度への円滑な移行を図ることを目的として、待機児童解消加速化プランを推進するため、小規模保育、幼稚園における長時間預かり保育などに支援を行うものであります。２点目には、新制度に基づく事業の先行的な支援として、新制度のもとで市町村が実施する地域子育て支援拠点事業などに先行的に支援するものとしております。その事業の内容は、小規模保育運営事業、幼稚園における長時間預かり保育事業、家庭的保育事業、認定こども園事業、放課後児童クラブの充実等、２２項目にわたる事業が提示されましたが、東大阪市としてはこれらをどのように実施されていくのか、お聞かせください。　次に子供医療費助成についてお尋ねします。　現在本市の子供医療費制度は、通院分においては小学校就学前、入院においては中学校卒業を対象に助成されておられます。次年度からは議案第１１号に示されているように、通院分について中学校卒業まで拡充することを提案されております。このことは、安心して子供を産み、そして子育てを行う環境づくりを進める上で大変すばらしいことでありますので、評価をしたいと思いますが、市長マニフェストでは小学校卒業までの拡充とされておりましたが、さらなる拡充をいつ、どのようなお考えのもと実施することを判断されたのか、お聞かせください。　今回助成を拡充することは、対象者は何名を見込んでおられますか。またその経費は幾らになるのですか。また小学校卒業までの拡充と中学校卒業までの拡充を比較した場合、予算額の違いは幾らと想定されているのですか、お答えください。　さらには、拡充の実施を来年の１月１日からとされてるのはどのような理由からでしょうか。多くの方々に喜ばれる取り組みでありますので、もう少し早い時期に開始することは不可能ですか、お聞かせください。　次に高齢化対策についてお聞きいたします。　厚生労働省老健局の平成２６年度予算では２兆７１８４億で、介護保険制度による介護サービスの確保、生活支援サービスの基盤整備、認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進、地域での介護基盤の整備、介護、医療関連情報の見える化の推進、低所得高齢者等の住まい、生活支援の推進、訪問介護の供給体制の拡充、高齢者のリハビリテーションの機能強化、生涯現役社会の実現に向けた環境の整備、福祉用具、介護ロボットの実用化の支援、福祉用具の安全な利用、導入の推進、介護保険制度改正に伴うシステム改修と、１２項目になる施策の提案がありました。　そこで本市においてはどの施策を導入されようとしているのか、お聞かせ願います。　次に、市長が市政運営方針において、平成２６年度の市政運営に当たって４つの柱を示されていますが、その第３の柱、東大阪市版地域分権の取り組みについてお尋ねします。　昨年より各リージョンにおいて、まちづくり意見交換会が開催されております。これは市民が主体となったまちづくりの観点から、日ごろ地域で活動されている団体がお互いに理解を深めることや、まちづくりに興味をお持ちの市民の皆様に活動参加のきっかけをつくるなどを目的として行われています。その中で御検討いただきました取り組みは、地域の活力や魅力をさらに高めることにつながるものであり、さらには市民と行政が協働のパートナーとして、ともにまちづくりを進めていくことにつながるものと考えております。一方、市政の概要におけるリージョンセンターの欄を見てみますと、市民プラザには、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを公民協働で推進する組織として企画運営委員会がつくられており、各運営委員会では毎月１回の定例会と各専門部会が行われ、広報紙は年３回から４回発行されております。また市民プラザを拠点にまちづくり研究会、地域活性化委員会の開催、あるいは地域の魅力を生かした稲田桃再生栽培プロジェクト事業などが行われているとあります。これまで地域の魅力ある取り組みをされている企画運営委員会とまちづくり意見交換会の取り組みはどのように違うのでしょうか。意見交換会と企画運営委員会とのすみ分けはどうなっているのか、お答えください。　また例えば今年度から取り組まれている地域版ハザードマップの作成や配布に加え、防犯カメラの設置などは自治会に御協力をお願いしておられますが、このようなことも、まちづくりという観点から統一すべきではないでしょうか。当局の見解をお示しください。　また、まちづくり意見交換会の運営補助を行ったり、市民活動のコーディネートを行う地域サポート職員は市民協働室に所属しておられますが、企画運営委員会の担当部署はＮＰＯ市民活動支援課であります。なぜですか、お答えください。　次に行財政改革についてお聞きします。　新集中改革プランでは、平成２２年度から８４項目の課題を掲げ取り組んでこられました。平成２６年度が期間最終年度で、年度末には１００％の実績を上げなければなりません。これまでに議会でも種々議論がされてきたところであります。市長も市政運営方針で、平成２４年度までに計画額を２６億円上回る約１４３億円の効果額を生み出したところでございますと述べられております。その内容を分析しますと、事務事業の見直し実施率が７１．４％、施設のあり方の見直しが２２．２％、外郭団体の統廃合等が３３．３％、収入の確保は４３．８％、人事政策の推進が３７．５％、その他行政サービスの効率化、透明化など７１．４％。総計の実施率は５３．６％になり、半期で５０％を超えていることは一定の成果と見られますが、施設のあり方の見直しや外郭団体の統廃合等、さらに人事政策の推進などは２割、３割、４割と進捗率が５割に達していないのが現状であります。とりわけ外郭団体の統廃合においては、平成２０年９月に策定された方針に沿って計画的に実施されていないのが問題であり、また人事政策の推進についても、後段で触れますが、職員数の精査やいわゆるグランドデザインができていないのが要因だと考えます。市長のステップツー、マニフェスト今後の展望では、民間活力の活用などによる職員数の適正管理と人件費の総量抑制を進めるとされています。　そこでお尋ねしますが、現在一般職非常勤職員は２８５名おられ、その雇用形態は法的に一部問題があり、議会も再三条例の制定を求めてきました。しかし今回条例の提案を見送られたことは非常に残念であります。その要因についてお聞かせ願います。　外郭団体等の見直しについては、先ほども述べましたが、平成２０年９月から取り組んでおられますが、計画どおり進んでいない状況にあります。そこで平成２６年度中においては具体的にどのように進めていかれるのか、お答えください。　施設のあり方の見直し、ファシリティーマネジメントについても、今さらではありますが、ＦＭの定義は、組織が所有するファシリティー、土地、建物、設備等を対象として、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことにより、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を図ろうとする活動のことを言います。そして目的は、ファシリティーマネジメントを効果的に推進し、これまでに蓄積した施設等を良質資産として次世代に適切に引き継ぎ、次世代の負担を軽減することを目的としており、去る平成２５年第３回定例会において一定の議会との合意ができ、予算も可決されました。しかしながら実際に当たってはまだまだハードルがあります。関係する地域住民への対応や関係団体の調整等、その具体的なスケジュールをお示しください。　職員数については、平成２５年１２月現在で正職３３３１名、再任用職員４０７名、任期付職員９１名、先ほども触れました一般職非常勤職員２８５名、非常勤嘱託９３６名、アルバイト等３２５名の総数５３７５名となっております。今年度末で退職される職員は９７名おられ、うち再任用、フルタイムは３９名、短時間は４５名で約８７％の方が再就職されます。その方々が今まで培われた能力を遺憾なく発揮され、後輩職員を指導していただけるものと信じておりますが、特に行政需要が複雑多様化し、加えて地方分権が進む現在、行政改革としての職員数削減には限度があると思っています。しかし行革の基本、官から民へは変えることなく改革を進めなければなりません。そこで任用のあり方ですが、業務内容が多岐にわたる市行政では、各部署でさまざまな採用のあり方も必要であり、それが多様な任用形態であります。市役所は市内最大のサービス業であると市長も述べられているように、本来市民サービスは２４時間体制で臨まなければならないと私は思います。そこで多様な任用形態が必要になるわけです。あくまでも市民中心の採用であり、職員のための採用であってはなりません。　そこで今後の採用計画の考え方をお示しください。さらに新年度４月３０日での職員数は何名になるのか、お聞かせ願います。　財政問題は、東大阪市のみならず大阪府や国においても大きな課題であります。市民の行政需要にこたえていくためには財源が不可欠で、平成２６年度も一般会計１９８３億７４０６万９０００円で、特別会計、企業会計を含めると３７９２億５２万４０００円で、単純計算になりますが、平成２６年１月１日現在の人口が５０万５８０１人でありますから、市民１人当たり約７４万９７０３円になり、東大阪市を運営するのにそれだけの金額が必要であるということです。さらに借金、いわゆる市債残高を見ますと、平成２５年度末見込み３８０７億で、同じく市民１人当たり約７５万２６６８円で、この結果、同額ぐらいで現時点では推移してるということです。しかしここで大事なのは、いかに借金を減らし財政を健全な状態に持っていくかということであります。平成２４年１２月、平成３３年までの普通会計の財政収支展望を示されておりますが、市債削減の平成３３年までの具体的な計画をお示しください。さらに同年までの市債残高をお示し願います。　次に未収金につきまして、平成２４年第３回定例会にも質問させていただきましたが、再度お伺いさせていただきます。　本市の未収金額について過去３年間の推移を調べてみますと、平成２２年度末約１６３億円、平成２３年度末は約１６０億円、平成２４年度末は約１３９億円となり、２３年から２４年にかけて約２０億円減少傾向にあるものの、深刻な問題であります。そこで平成２４年度末の約１３９億円の内訳を見ますと、未収金額で最も多いのは国民健康保険料で約６２億円、次いで市税の約４３億円、生活保護返納金約１５億円であります。平成２３年度末から比較しますと、国民健康保険料、市税において約２０億円削減されていますが、依然として高額で推移しております。未収金はやがて不納欠損処分、いわゆる時効となり、まじめに支払っている方を思うと公平に欠ける内容であり、真摯に受けとめなければなりません。不納欠損額は平成２２年度末、２３年度末ではそれぞれ約２６億円、平成２４年度末で約３４億円に上り、大きな損失となっています。平成２３年４月に市長の肝いりで未収金特別対策室が設置され、一定の効果があるものの、未収金は本市に入る大事な歳入で、当然ゼロを目指して取り組むべき問題であります。今後市として抜本的な改善に向けてどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお示しください。　次に生活保護適正化についてお尋ねします。　本市においても平成２６年度当初予算案、一般会計予算約１９８３億７４００万円のうち１８．８％を占める生活保護費は、平成２５年度の３８５億５００万円より約１１億円減少の３７３億９０００万円が計上されていますが、依然高い水準となっております。平成２５年１２月現在、生活保護受給者は２万１１０６人であり、本市において２５人に１人が受給されております。生活保護制度は社会保障の最後のセーフティーネットではありますが、絶対に許せないのは、その制度を悪用し偽装離婚をして受給している方、仕事をしているにもかかわらず申告をしていない方などの、いわゆる不正受給です。また重複受診、頻回受診、さらには貧困ビジネスを疑う事案の多さもあって、制度の適正な執行を妨げる要因となっております。　そこでお尋ねしますが、生活保護行政適正化行動計画に基づき、現場の職員の皆さんは日々懸命に取り組んでおられますが、平成２４年度の不正受給が発生した件数とその総額は幾らだったのか、お答えください。　また次年度の予算として生活保護適正実施推進経費が１億５６６６万円、生活保護受給者自立支援事業２７０７万円が計上されていますが、総括として適正化に対する所見と自立支援について今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお答えください。　次に東大阪市立総合病院についてお尋ねします。　平成２４年度の利用状況は、入院診療において入院患者は延べ１４万９９０７人、１日平均４１０．７人、病床利用率が７１．７％であり、前年度に比べ延べ２１００人、１日平均で４．６人、利用率で０．８ポイントそれぞれ減少し、一方外来診療でも延べ３１万３６７１人、１日１２８５．５人で、前年度に比べ延べ１万１１１４人、１日平均４５．６人の減少となりました。経常損失も４億８０００万円であり、平成２５年度では約５億円が見込まれてると仄聞しております。特に一番の歳入である入院収益は、平成２５年度では約５億３０００万円の減少であり、入院の延べ患者数も想定よりも１万人減少で、本当に非常事態であり、経営危機であります。　そこで数点お尋ねします。第１に、こういった病院の現状を病院事業管理者はどのように思われているのですか。この危機的状況をどのように乗り切るお考えですか。次年度の意気込みも含めて御答弁ください。　第２に、平成２３年４月から閉鎖されたままとなっている呼吸器内科においても、平成２２年度において患者利用者数は約１万２０００人おられ、入院の利用率も１１０．９％と高い水準で推移しております。市の総合病院の責務として、呼吸器内科の再開はぜひとも必要でないかと思いますが、医師の募集方法、募集内容、また今後の展望もあわせてお答えください。　次に市政運営方針における安全で住みよいまちづくりに関連し、災害への対策についてお尋ねします。　平成７年１月１７日に阪神淡路大震災、平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し、甚大な被害をもたらしましたように、まさに日本は地震大国であります。その中でも千年に一度以下の頻度だが、あした起きるかもしれないと言われております南海トラフ地震につきましては、昨年３月１８日に開催されました巨大地震対策を検討する国の有識者会議は、マグニチュード９．１の地震が起きると、最悪クラスで２２０兆３０００億の経済被害が出るとの想定を発表されました。大阪府においては本年１月２４日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、経済被害額を最大で２８兆８０００億とする独自の被害想定を府対策検討部会に報告されました。また死者については、大阪府は昨年１０月に最大１３万３８９１人で、国想定の１３．６倍に上ると公表されました。　そこでお尋ねしますが、南海トラフ地震における本市における被害について、建物被害、死傷者数、避難者数、ライフラインなど、どのように想定されているのですか、お答えください。　小学校、中学校の耐震化におきましては、市長のマニフェストでは、平成２７年度までに耐震化率を１００％にするとされております。また市政運営方針では、平成２５年度末の耐震化率が５２．５％であると述べられております。　そこでお尋ねしますが、次年度予定の１０７棟の耐震化を図ると、耐震化率はどうなりますか。また、１００％の達成を一日も早くできることが望まれますが、どのように取り組んでいかれるのか、意気込みも含めてお答えください。　平成２６年度には危機管理室の新規事業として、防災訓練業務委託料３００万円が計上されております。事業目的として、大規模災害での被害軽減には、共助での助け合い、自助での日ごろからの備えが必要不可欠ですが、公助による行政の取り組みを同時に協働で行うことにより、災害に強い町が構築される、そのため自主防災組織の技術向上、東大阪市全市民の自助意識の醸成及び行政との連携の習熟のため、市民と協働で防災訓練を実施するものとされております。また今回の取り組みは、総合的な防災訓練を関係機関、関係団体の御協力を得ながら実施するものとお聞きしております。　そこでお尋ねしますが、私自身、昨年の決算審査特別委員会でも質問させていただきましたが、予定されているこの防災訓練は、もちろん自衛隊や警察、医師会やＮＴＴやガス会社など幅広い御協力を得て実施されるのでしょうか。またどのようなことを想定して訓練されるのか、お答えください。　最後に部局長マネジメントについてお尋ねします。　この件につきましては、平成２４年５月に行政視察を行った後、平成２４年第２回定例会において天野議員が、また第３回定例会では私からも個人質問させていただきましたが、今回改めてお聞きします。市政の各分野の責任者である部局長が、市長の所信表明や総合評価などの実現のために、一年間どのような姿勢で何を重点的施策として仕事に取り組むかを部局の基本方針として明確にするとともに、その成果を評価していくものであります。政策宣言の作成に当たっては市長が部局長一人一人と面談を行い、目標の実現に向け具体的にどのように取り組んでいくのか、課題設定を行うとともに、前年度に設定した重点事業の成果目標に対し達成、未達成に至った理由を分析し、目標を達成するには部局として次年度はどのように具体の行動をとるのか方向性を定めるなど、まさにＰＤＣＡ手法を用いたマネジメントサイクルが確立されております。また、政策宣言をすることにより、各部局長を初め職員が目的、目標、責任を共有化することで、この達成に向けての士気の向上が図られるとともに、市民の皆様には重点施策に対する取り組み内容がわかりやすい形で公表されることで、市政のあり方についてこれまで以上に関心と理解をいただく機会につながるのではないかとの思いで提案させていただきました。今回市政運営方針では作成者を拡大し、幹部職員の決意や各部局の重点課題等をよりわかりやすく市民にお伝えすることにより、市政に対する関心や理解を深めていただけるよう取り組んでまいりますと述べておられます。　そこで質問させていただきます。年度末までに自己評価を行い、次年度の当初から目標の達成に向けて行動に移されるべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、お答えください。　また３副市長や記載されていない部局長も取り組むべきではないかと思いますが、あわせてお答えください。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　西村議員の御質問にお答えします。　まず市民会館の閉館についての御質問でございますが、現市民会館の経過につきましては、平成１８年の耐震診断の結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性が高いとの診断がされておりました。補強した場合、多額の費用を要し、大幅に建物機能が損なわれるとの報告がなされました。このことを受け平成２０年、現市民会館用地と旧中央病院跡地の立地条件の比較検討を行い、以後種々検討等、議論を重ねてまいったところでございますが、これまで具体の決定には至りませんでした。このほど議会の御理解を賜り、公共施設再編整備計画が成案となり、新市民会館の整備が実現に向けて動き出したものでございます。昨年度の永和図書館の場合は規模も小さく、暫定施設への移転でありましたことから、速やかな業務の推進を図ることができました。市民会館の閉館につきましては、永和図書館と同様に条例の改正を行い、市民の皆様への周知期間など、手順を踏んだ形での手法をとることが必要であると考え、その時期をお示ししたものでございます。　次に子供医療費についての御質問でございますが、子供医療費の拡充につきまして、私のマニフェスト作成当時は、府下の大半の市町村が就学前までの助成対象であったことから、小学校卒業までとしたものであります。市政運営方針でも述べたとおり、子育て支援施策の推進を図る観点から、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、子育て支援につながるよう、平成２７年１月受診分から、通院分に対する助成対象年齢を府下トップクラスである中学３年生まで拡充することといたしたものでございます。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　立花副市長。 ◎立花　副市長　　未収金対策について御答弁申し上げます。　税収の大きな伸びが期待できない昨今の状況から、未収金は貴重な財源であり、未収金対策は歳入確保、また市民間の公平性の観点からも重要な課題であると考えております。未収金を減らしていくためには、未収金発生自体の抑制、担当部署での徴収努力、専門知識を持った人材育成の３つの対策が必要であると考えております。未収金特別対策室では、これまで各徴収事務を担当する部署への指導や相談、徴収業務の支援、人材育成の取り組みを行ってまいりました。今後の本市の未収金対策でございますが、約１３９億円を上回る未収金の削減を目指すには市役所全体で取り組んでいかなければなりません。徴収事務の指導や研修を充実し、市としての徴収力を向上させ、未収金の発生の抑制、早期解消を目指してまいります。とりわけ徴収困難な滞納案件につきましては、未収金特別対策室への移管を行い、財産調査、差し押さえなどの法的措置を強化してまいります。今後も未収金特別対策室と各担当部署が連携して、未収金額及び不納欠損額の削減に向けて取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　病院事業管理者。 ◎服部　病院事業管理者　　病院に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに当院の現状についてでございますが、平成２３年度より呼吸器内科を休止して以降、呼吸器疾患の患者を受け入れられず、入院患者数の減少となっております。また平成２５年度におきましては、麻酔科医師の不足により、手術を伴う入院患者を制限しなければならない状況が発生いたしました。これらのことにより当初計画から患者数減に伴う入院収益の減少となり、厳しい状況にあると理解しております。次年度につきましては、麻酔科医師確保に一定のめどが立ち、現在４床で運用しております救急病床を１０床に拡充し、より多くの救急患者を受け入れられるよう行ってまいります。　また、病院運営の強化を行っていくため、救急部門を初めとした複数の運営部門に特命を持った医師を任命し、体制の強化を図ってまいります。　その他の御質問につきましては、後ほどまた事務局長のほうより御答弁をさせていただきます。 ○天野高夫　議長　　林理事。 ◎林　理事　　公共施設再編整備計画をどう進めていくかとの御質問に御答弁いたします。　再編整備計画では、老朽化や耐震性に課題のある一部公共施設について、その課題解決の手法やスケジュールをお示ししておりますが、今後この計画を実施、実行していく過程において、利用者や各種団体など幅広い層の市民の皆様に、アンケートなどの手法を活用し御意見をちょうだいすることに加え、市政だよりやウエブサイトなどを活用して市の考え方などを周知していく必要があると考えており、市民の皆様に対し丁寧な対応を心がけてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　土屋理事。 ◎土屋　理事　　一般職非常勤職員に係る条例提案の見送りについての御質問に答弁をいたします。　本市の一般職非常勤職員につきましては、この間採用を凍結してまいりましたが、現業職場の中には業務の性質上、直営により運営する必要がある職場もあると考えられ、このような職場については一般職非常勤職員を活用しながら体制確保を図れるよう、これまでの議会の議論を踏まえ、条例整備及び勤務条件の見直しの課題に取り組んできたところでございます。職員組合とは昨年来、勤務条件の見直しに関し協議を重ねてきたところですが、新しい給与制度の内容についてなお合意に至っておらず、今定例会への議案提案を見送る判断をさせていただいたところでございます。　次に平成２６年４月３０日現在の職員数見込みと採用計画についての御質問に答弁をいたします。　平成２６年４月３０日における職員数は、今後の普通退職者等の不確定要素を除きますと、正規職員で３３７８名、再任用職員で４６７名、任期付職員で８４名の見込みとなっております。職員採用のあり方につきましては、職員数計画のもとで、現業職員を除き退職者を補充することを基本として行っておりますが、議員御指摘のとおり民間活力や多様な任用形態の活用なども行いながら、市民ニーズに沿った行政サービスの展開と効率的な執行体制の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　山口理事。 ◎山口　理事　　市債残高の見込みについての御質問に答弁いたします。　市債残高につきましては、一般会計ベースで申しますと、平成２５年度末見込みは１７５４億円となっております。平成２４年に作成いたしました中長期財政収支見込みでは、平成３３年度末の残高見込みを約１９００億円としており、現在より増加する見込みとなっております。市債につきましては借金との考えもございますが、公共事業におきましては将来の市民の方々も利用することから、費用負担を平準化するための機能をあわせ持つという見方もございます。しかしながら市債残高がふえ過ぎますと、今後の公債費が財政運営を圧迫することも考えられます。そのことから事業の実施につきましては計画的に行い、市債の発行はできる限り抑制してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　危機管理監。 ◎鳥居　危機管理監　　危機管理室関係の数点の御質問に御答弁させていただきます。　まず南海トラフ巨大地震の被害想定についてでございますが、昨年１０月に大阪府から発表された南海トラフ巨大地震の本市における被害想定によりますと、揺れによる建物被害は全壊棟数が９８７棟、半壊棟数が１万７４８棟、死者数が最大で４６人、負傷者数１４７３人、避難者数が最大で１１万６４４７人、ライフライン被害が上水道の断水率９９．８％、下水道の機能支障率４％、停電率４９％、都市ガスの供給停止率１８％、固定電話の不通契約者が８７．５％、携帯電話の停波基地局率が８４．２％などとなっております。これらの想定は大阪府において府内の各市町村におけるものをシミュレーションしたものであり、府内各市町村同様、本市もこのデータに基づきまして地域防災計画などを見直していきたいと考えております。　最後に防災訓練に係ります御質問について御答弁させていただきます。　平成２６年度に計画しております防災訓練でございますが、阪神淡路大震災において地域の共助で救助された方が多数おられるという教訓を踏まえまして、自主防災組織連絡協議会が主体となることを主眼に置いております。自主防災組織の廃家屋からの救出、搬送訓練、炊き出し訓練などのほか、避難所の開設訓練や運営訓練、避難訓練などを考えております。　また御指摘のとおり自衛隊、警察など防災関係機関との連携訓練、医師会の御協力による応急救護所における負傷者のトリアージ訓練、ＮＴＴや電力、ガス会社の復旧に係る訓練、そして平成２５年度に整備いたします屋外スピーカーの検証などもあわせて実施したいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、大阪モノレール南伸に関する要望でございますが、本市ではこれまで毎年度、沿線７市により構成します大阪中央環状モノレール建設促進会議により、大阪府に対し要望活動を行いますとともに、本市単独でも国、府に対し要望してきたところでございます。　次に周辺整備等検討調査につきましては、南伸ルート周辺地域の現況調査と整備課題の抽出や、駅前広場、自転車駐車場等の都市基盤施設の検討、南伸に伴い発生する効果等について検討調査を進めてまいります。モノレール南伸は大阪の成長に資する広域的な公共交通ネットワークの形成につながりますとともに、本市にとりまして市域南北方向の基幹的公共交通機関となり、地域のポテンシャルの向上や都市機能の充実に大きな効果があると考えており、南伸実現に向け鋭意取り組んでまいります。　次に府、沿線市間の事業スキームや負担額等につきましては、まだ大阪府から具体に提案はございませんが、今後事業化に向け、大阪府としっかりと協議を行ってまいります。　また今後、南伸に伴い必要となるまちづくりや周辺整備等の財源確保につきましては、議員御提案の基金を初め、さまざまな方策を幅広く検討してまいります。　次に外郭団体についてでございますが、平成２０年９月に策定しました外郭団体統廃合等方針のうち、現時点で未達成とするものは雇用開発センターの廃止、駐車場整備株式会社と再開発株式会社の統廃合、株式会社住宅公社の法人格の変更でございます。このうち駐車場整備株式会社と再開発株式会社の統廃合につきましては、本年６月の定時株主総会において合併承認の決議をすべく、現在両会社において株主等への説明を行っているところでございます。　一方、住宅公社につきましては、公益認定の取得が難しく、現時点で法人格の変更にメリットを見出せておりませんが、引き続き経営の効率化に努めるよう指導してまいります。　次に雇用開発センターにつきましては、統廃合等方針にお示しした平成２５年度中の解散は断念せざるを得ない状況に至っております。現時点においては定年制の見直しなど、雇用問題の解決に向けた調整をしているところであります。　最後に、部局長マネジメント方針につきましては、議会の皆様より御提案いただき、平成２５年度から実施したところでございます。現在平成２６年度方針の作成、公表に向け取り組んでおり、昨年秋に市長と各部局長との間で、平成２５年度各部局重点課題の進捗状況の点検や、それを踏まえた今後の方向性などについて面談を行い、平成２６年度施策への反映を図っているものでございます。今後４月に再度市長面談を実施し、平成２６年度方針を確定してまいりたいと考えております。　次に方針の作成対象者でございますが、平成２５年度に作成対象としておりませんでした副市長及び建設局、消防局、上下水道局、教育委員会等の部長職につきまして、平成２６年度から新たに対象とし、各部局長のマネジメントのさらなる発揮を図るとともに、市民の皆様に市政への理解を一層深めていただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　協働のまちづくり部長。

◎中尾　協働のまちづくり部長　　西村議員の協働のまちづくり部に関する数点の御質問に答弁差し上げます。　まず意見交換会と企画運営委員会のすみ分けにつきましては、それぞれのリージョンセンターでは地域の皆さんで構成されたリージョンセンター企画運営委員会により、センターを拠点とした地域の特性を生かした文化活動や、広報紙発行やプロジェクト事業などを通じた地域の魅力発信事業などの公民協働事業が活発に行われております。その一方で自治会やＰＴＡ、ＮＰＯ法人など、地域課題の解決などの地域まちづくり活動に取り組んでおられる市民団体もたくさんございます。まちづくり意見交換会は、リージョンセンター企画運営委員会や自治会などのさまざまな活動に参画されている市民の皆さん、これから活動に参加してみたいと考えられている市民の皆さんなどに一堂に会していただき、意見交換を通じて出会い、横の連携をつくっていただき、新たなまちづくりの機運を醸成していただく機会や場となることを目的としたものでございます。　次に、地域版ハザードマップや防犯カメラなど、地域のまちづくりに係る大切な事業につきましては、これまでも各部局が自治協議会を初め、さまざまな団体を通じて地域の皆さんの御意見を伺ってまいりましたが、議員御指摘のように、まちづくりの観点からは、できる限り統一していくことにより、市民の皆様の御意見を的確に反映することが可能であると考えております。このことにつきましては、庁内の協働事業推進連絡会議などを通じて、市としての公民協働事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。　最後に地域サポート職員の所属に関しましては、現在協働のまちづくり部市民協働室に所属しております再任用職員は、リージョンセンター企画運営委員会と行政の橋渡しをする公民協働事業担当職員としての役割に加えて、地域で活動されている自治会などの地縁団体や市民活動団体の運営や課題解決などに関する助言や行政との橋渡し、まちづくり意見交換会の開催支援を行う地域サポート職員としての役割も担っております。公民協働事業、市民協働事業ともそれぞれ連携しながら事業を進める必要があることから、議員お示しの業務のあり方につきましては今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　市民生活部長。 ◎中西　市民生活部長　　子供医療費助成制度の拡充に係る数点の御質問につきまして御答弁いたします。　まず通院助成の対象者数でございますが、約３万５０００人を見込んでおります。また小学校卒業までの経費は約４億５０００万円、中学校卒業までの経費は約６億５０００万円で、その差は２億円でございます。　次に拡充の実施時期でございますが、システム改修、改修後のテスト、対象者、医療機関等への周知など、一定の準備期間を必要といたしますことから、最短でも平成２７年１月の実施と考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　福祉部長。 ◎西田　福祉部長　　福祉部にかかわります数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず初めに高齢者施策につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、中長期的な視野に立った施策の展開を図る必要があると考えております。平成２６年度の高齢者福祉に係る予算といたしましては、介護保険サービス給付費の確保、認知症施策の充実、介護基盤としての地域密着型サービスの整備や、高齢者が主体のまちづくりを進めるための高齢者地域支え合い体制づくり事業について提案をさせていただいております。他の項目につきましては、次期介護保険制度の改正も踏まえ、次年度以降検討してまいりたいと考えております。　次に平成２４年度に生活保護法第７８条を適用した不正受給の件数につきましては、３４３件、総額１億６３１８万３５８４円でございます。毎年度多くの不正受給が発生しておりますが、福祉事務所でのケースワーク業務はマンパワーによる部分が多く、ケースワーカーの増員などの福祉事務所の体制整備を行うとともに、年金、介護保険、就労支援など多岐にわたる専門分野の専門嘱託を雇用し、生活保護行政の適正に努めてまいりたいと考えております。　最後に、生活保護受給者自立支援事業につきましては、ハローワークとの連携による就労支援のほか、市独自の就労支援策として、就労に必要な基礎知識の習得と、スキルアップのための就労等支援講座事業や、仕事を独自に紹介する職場開拓、マッチング事業などを実施しており、今後とも民間活力を利用し、自立支援策を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　子どもすこやか部長。 ◎田村　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　少子化対策交付金につきましては、現行の事業に該当するものがなく、一たん見送っておりますが、地域子供子育て支援事業の内容を今後検討していく中で、交付金が活用できるかどうかも含め検討してまいります。　子供子育て支援新制度の実施に関しましては、昨年実施いたしましたニーズ調査の結果を集計、分析することにより、中学校区ごとの需要量を把握し、供給量につきましてはリージョンセンター区域ごとで整備を図ってまいりたいと考えております。待機児童の解消につきましては、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業の整備により進めてまいります。そのほか在宅で子育てされている方への支援等につきましても、現在策定作業を進めております子供子育て支援事業計画を早急にまとめ、そのもとに設備、運営基準の条例案と整備のための施設整備費についての補正予算を第２回定例会に上程してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　総合病院事務局長。 ◎築山　総合病院事務局長　　総合病院の呼吸器内科の御質問について御答弁申し上げます。　平成２５年度におきましても呼吸器内科医師の確保ができず、当院の呼吸器内科を必要とされている患者様には大変申しわけなく存じております。当院は中河内医療圏の基幹病院でもあり、呼吸器内科の再開と同時に他の診療科目を充実していくためにも、大学医局の要望や派遣条件などに柔軟な対応を行い、市民の信頼と要望にこたえていけるよう、系列大学を中心にさまざまなルートを確保し、専門医を集約されている大学医局への粘り強い働きかけを今後も行ってまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　建築部長。 ◎藤田　建築部長　　建築部にかかわる御質問に御答弁させていただきます。　小中学校における耐震化率といたしましては、平成２６年度末には７４．８％になる予定でございます。小中学校における耐震化事業は、地震時において生徒、教職員の安全を図るために必ずなし遂げなければならない事業と考えており、平成２７年度末１００％達成に向け、学校、ＰＴＡ、地域の皆様の御理解と御協力を賜りながら、職員一同一丸となって業務に邁進してまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　社会教育部長。 ◎川崎　社会教育部長　　新市民会館についての御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘の杉並公会堂は、ＢＯＴ方式のＰＦＩ事業で整備をされた、世界有数の音響設備を備えるすばらしい施設だというふうに伺ってございます。新市民会館につきましては、新しい町のシンボルとしてふさわしい文化、芸術の創造と発信の拠点として、また市内外から多くの来訪者を迎え、杉並公会堂の名声を超えるような魅力ある施設とするため、夢の実現に向けスピード感を持って事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　２番。 ◆２番（西村潤也議員）　２回目の質問でございますので自席からさせていただきますことをお許し願います。　まず立花副市長からも答弁いただきました未収金の問題でありますけども、国民健康保険料と市税で約２０億円の削減ということは、ほんとによく頑張っていただいてるなと、そのように評価するものでありますけども、やはりまだ１３９億円と、ほんとに大きな問題があります。この中でも、立花副市長の答弁にもありましたように、市役所全体で取り組んでいく事業であると、そのように答弁をいただきました。この中でも水道料金の未収金等々、本当にいろいろあると思いますので、その点しっかりと、一丸となって、ゼロになるように取り組んでいただきますように、強く要望しときたいと思います。　それから総合病院の件でありますけども、事業管理者、私自身の質問は、課題事項としての答弁ではなくて、経常損失が約５億円ほどになるということ、これをどういうふうに次年度から乗り越えていくかということを答弁いただいたわけでございまして、具体的にどのように思われてるか、答弁いただけますか。 ○天野高夫　議長　　病院事業管理者。 ◎服部　病院事業管理者　　平成２４年５月より総合病院の経営形態、全部適用になって以降も病院経営的には議員御指摘のとおり、非常に厳しい状況にあると認識しております。早期の課題である救急患者の受け入れ増、入院患者の受け入れ増、手術件数の拡充などのため体制強化を図り、病院全体で取り組みを強く進めてまいります。また、こうした課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、中長期にわたる課題解決への準備をしながら、将来にわたって市立病院を発展させていくことが病院事業管理者である私に課せられた使命と肝に銘じ、今後の病院経営に全力で取り組んでまいります。 ○天野高夫　議長　　２番。 ◆２番（西村潤也議員）　肝に銘じてという答弁でございますので、これはまた来年、再来年には数字としてきっちりと出てくることでありますので、そのときにまた質問さしていただきたいと、そのように思っておりますし、答弁もいただきました。やはり平成２３年から呼吸器内科がない、やはりいわゆる医師不足というのが一番の理由ではないかなと、そのように思っております。経常損失を少なくするというためではなくて、やはり市民の皆さんが本当に困っておるというのはよく聞くことでありますので、その点も含めて、全国的に医師不足になってるいうのはよくわかっておりますけども、しっかりと取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと、そのように思っております。　それから子供医療費助成制度の拡充について、市民生活部長から答弁もいただきました。平成２７年１月１日からの実施ということでありますので、システムの改修、改修後のテストとかいろいろとあると、そのように聞いておりますけども、待ち望んでおられる方がたくさんいらっしゃいますので、１月１日とは言わず、もっと早くにできるよう努力していただきたいなと、そのように強く要望しておきたいと思います。　それから南海トラフ巨大地震の想定について、決算委員会でもいろいろと指摘をさせていただきました。今回は自衛隊、警察など関係機関もしっかりと連携をとってやっていくと、そのようにいうことでございますんで、決算委員会でもいろいろ言うたんですけども、やはり職員の皆さんも一緒にやっていくことも一つではないかなと、そのように思っておりますので、決して災害は地震だけではありません。水のこともございました。この前の台風１８号のときにも、土砂災害が出たときにも対策本部を立ち上げるのが遅かったという事例もありますので、しっかりとそういうことを想定にして、しっかりとこれからも対応していただきたいなと、そのように思っております。耐震化の問題もいろいろありますけど、私自身は建設水道委員会でありますので、そのときに質問させていただきたいと、そのように思っております。　残余の質問については私の同僚議員から再度質問させていただきたいと、そのように思っております。　以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　次に３０番鳥居善太郎議員に発言を許します。３０番。 ◆３０番（鳥居善太郎議員）　（登壇）議長の許可を得ましたので、私は自民党クラブの代表質問をさせていただきます。午後２番目の質問であり、眠たくなる時間帯でありますが、先輩、同僚議員の皆様方には御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。また理事者の皆様方には、簡潔明瞭で誠意ある御答弁をお願いいたします。　市長は市政運営方針で、活力ある東大阪の創造に明確に道筋をつける年と位置づけ、市政運営に邁進していく所存でありますとおっしゃっておられます。市長として当然の覚悟であり、２期目の３年目を迎えられ、力強く思っております。平成２６年度予算案においては、一般会計予算１９８３億７４０６万９０００円、特別会計１１４５億１７３３万６０００円、企業会計で６６３億９１１万９０００円、合計３７９２億５２万４０００円を計上され、平成２６年度は公共施設の再編整備と子育て支援策や東大阪市版地方分権の推進など、本市の新たな町の姿を描き、将来の夢と繁栄の基礎を築くため確かな一歩を歩み出し、平成２６年度の市政運営に当たっての４つの柱を述べられました。第１の柱は夢ある都市基盤の整備、第２の柱は子育て支援施策の推進、第３の柱は東大阪市版地域分権の取り組み、第４の柱は経営感覚を持った行財政運営とおっしゃっておられました。私はこの４本の柱の項目からは、ハード、ソフト両面から成る市の将来像はうかがえますが、２６年度予算として市民へのアピールする予算とは何か、またすべて重要な予算と考えますが、市長として優先的に考えられた予算はどのような予算か、私は市会議員として市民の立場に立って市政に対し是々非々の立場でありますが、市長の市政運営に期待してる一人としてお伺いさせていただきます。　次に市立小中学校の２期制についてお伺いいたします。　日本の学校では伝統的に３学期制がとられてきました。しかし、別に３学期制にしなさいという法律があったわけではありません。公立学校の場合、学校教育法施行令という政令により、学期については夏休み、冬休みなどとともに学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が定めるものとされています。これに基づいて各教育委員会では、学校管理運営規則といって、そういう規則の中で学期の期間などを指定しているのが一般的であります。初等、中等教育に関しては、平成１３年、滋賀県栗東市の小学校で２学期制を初導入し、翌１４年から宮城県仙台市の全市立小中学校で導入され、両校は先駆け的な取り組みとして有名になり、全国に広がりを見せたことから、それ以降、１４年からの学校週５日制完全実施のもと、本市においては新学習要領のねらいをより実施するため、生きる力の育成や特色ある教育活動の推進により、一層充実したものにしていく方策の一つとして、平成１５年度に２期制研究指定校５校、小学校４校、中学校１校による２期制の研究を始められ、１６年度には１５年度の５校に加え、小学校７校、中学校３校の計１０校が研究指定校として研究を進められ、２期制移行を進められてきました。これらのメリットとしては、平成１４年からの学校週５日制完全実施に伴う授業時間を確保したいという考え、学期が減る分、始業式、終業式はもとより、定期テストの回数も少なくなり、授業日数をふやせるとの考えからです。また、４０日ほどに減った３学期では、絶対評価の意義が薄い教科によっては、少ない授業時間であるにもかかわらず無理に評価をしなければならない弊害が生じていたと考えると、２期制のメリットも一定の理解はできるが、一方ではやはり２期制のデメリットもあるわけで、１回での定期考査の試験範囲が広くなり、受験に直接影響を及ぼす試験の回数が１回少なく、３学期制をしく学校に通う生徒に比べて不利になる、また、夏休み明けからエンジンがかかり、勉強が軌道に乗ってきた時期にまた秋休みが入るため、中だるみが生じて勉強に集中しにくいなどの意見もあります。私は学力低下が懸念されている今こそ、３学期制に戻し、定期考査の回数をふやし、また７時間授業などで足りない授業を補い、春夏秋冬、四季の移り変わりがあるこの美しい日本で、東大阪市独自の教育にチャレンジすべきであると考えます。　そこでお聞きしますが、本市の教育委員会では２期制になってから児童や中学生の学力についての検証、またその他のデメリットに対する検証、どのようにされてきたのか、お示しください。　また、今後３学期制に戻す検討会や調査会等の設置を行い、東大阪市独自の教育にチャレンジする気構えはあるのか、お聞かせください。　次に教員免許の更新についてお伺いします。　先日マスメディアを騒がせました事案が東大阪市立の中学校で起こりました。皆様御存じだと思いますが、教員免許のない者が本市で教鞭をとっていました。これは４５歳の男性教諭が偽造した教員免許で大阪府に教員採用され、最近まで１５年間教壇に立っていたことであります。大阪府採用の現職教員の方々の教員免許状の更新は、満３５歳、満４５歳、満５５歳の方に対し、ことしの１月３１日までに義務づけられていたもので、そのことにより今回の事案が発覚したと考えます。裏を返せば、なぜ採用時や満３５歳のときに、教員免許状の更新時にわからなかったのか疑問を抱くところです。上級官庁である大阪府の失態と言えばそれまでですが、本市の中学生、保護者に対して大きな不安を与える結果となってしまいました。幸いにもその教員免許のない者が行った授業に対しての授業時間不足の取り扱いは行われませんでしたが、このようなことは二度と繰り返してはいけないと思います。東大阪市教育委員会として、仮に３年に１回の更新確認等を行ってはと考えますが、当局の考えはいかがか、お聞かせください。　次に生活保護についてお聞きいたします。　厚生労働省による制度の趣旨は、生活保護制度は生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。また保護の要件等としては、生活保護は世帯単位で行い、世帯全員がその利用をし得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。すなわち資産の活用とは、預貯金、生活に利用されていない土地、家屋があれば、売却して生活費に充てる。能力の活用とは、働くことが可能な方はその能力に応じて働く。あらゆるものの活用とは、年金や手当など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する。扶養義務者の扶養とは、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けるとなっております。そして保護の種類と内容は、生活を営む上で必要な各種費用に対して扶助が支給されます。扶助の種類は、内容としては、１つ目として生活扶助、日常生活に必要な食費等の個人的費用や光熱水費用です。２つ目としてアパート等の家賃、定められた範囲内で実費を支給です。３つ目として義務教育を受けるために必要な学用品、定められた基準額を支給です。４つ目として医療サービスの費用、本人負担なしで費用は直接医療機関へ支払いされます。５つ目として介護サービスの費用、本人負担なしで費用は直接介護施設へ支払いされます。６つ目として出産扶助、出産費用を定められた範囲内で実費を支給です。７つ目として生業扶助、就労に必要な技能の習得等に係る費用を定められた範囲の中で実費支給です。８つ目として葬祭扶助、葬祭費用を定められた範囲内で実費を支給されます。このように多岐にわたり扶助されているわけです。市長は市政運営方針で、平成２６年度当初予算の１８．８％を占める生活保護費について、平成２５年度当初予算からは約１１億円の減少でありますが、依然として保護世帯数は高い水準にあり、特に生活保護費の半分近くを占める医療費ついて、かかりつけ薬局制度やジェネリック医薬品の活用を図るなど、国制度の一歩先を行く方策も駆使しながら、生活保護行政適正化行動計画の着実な遂行に努めると言っておられました。確かに２６年度予算案の概要を見ましても、福祉部で生活保護適正化実施推進経費１億５６６６万円が計上され、就労支援嘱託員、介護扶助適正化推進嘱託員、精神障害者退院促進嘱託員、医療扶助適正化嘱託員、生活保護適正化嘱託員、扶養義務調査嘱託員、債権管理適正化嘱託員の７分野に分けて４２名の方たちを嘱託員として生活保護費の減少に努められており、評価できるものでありますが、さきに述べました保護の種類の内容で、医療費や介護サービスだけが直接支給となっていました。住宅扶助は家賃の支払いに充てるものとして使途が限定された扶助であり、使途が限定された扶助費を他の目的に使用することは、生活保護法の趣旨に反するものであり、的確に家賃支払いに充てられる必要があるというのは言うまでもありません。代理納付の制度は、家賃滞納のリスクを軽減するという家主へのメリットだけでなく、生活保護受給者にとっても家賃滞納し住宅を失うことを防ぐことができるというメリットがあります。また行政にとっても生活保護の適正実施の観点から、扶助費の目的外使用を防止することは当然必要なことであり、住宅扶助の代理納付を積極的に推進すべきではないかと考えております。現在の取り組みと状況、今後の取り組み方針をお示しください。　また、生活保護適正実施推進嘱託員の７分野につきまして、市だけが直接生活保護費の負担減を考えているだけの政策であり、アパート等の家賃調査嘱託員を配置し、家賃の滞納を減らすことにより家主からの税収アップも見込まれると考えるが、当局の考えをお示しください。　次に少子高齢化社会における住みやすく働きやすい環境づくりについてお尋ねいたします。　我が国の出生数は、戦後団塊の世代が生まれた第１次ベビーブーム期が最高で、約２７０万人が誕生し、第２次ベビーブームが約２００万人でありました。その後ほぼ減少傾向が続き、平成２２年は約１００万人となり、実に第２次ベビーブームの半数の出生数であります。本市の将来人口を国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口で見てみますと、２０１０年の国勢調査の人口は、東大阪は約５０万９０００人で、そのうち６５歳以上の高齢者は約１２万人、０歳から１４歳までが約６万４０００人、１５歳から６４歳までが約３２万５０００人でありました。２０４０年には人口が約１８万人減少し、約３８万９０００人になると推計されています。そのうち高齢者は約１５万４０００人で、２０１０年の国勢調査時と比較すると３万人以上増加すると推計されます。一方、ゼロ歳から１４歳までの年少者は約３万３０００人、ほぼ２０１０年の国勢調査時より半減すると推計されています。１５歳から６４歳までは約２０万人で、１２万５０００人減少し、約４割も減少するとしています。このような少子高齢化の社会は、本市のみならず日本全体の問題でもあります。しかしながら本市は世界的にも有数の製造技術を持つ企業を初め、関連する製造事業所や大学が多く集積しており、地域経済や雇用、学び、憩いなどの市民生活を支え、多様な機能と活力を有する都市であります。しかし人口の減少はその根幹を揺るがす大きな痛手であります。少子高齢化におけるしっかりとした、住みやすく働きやすい環境づくり戦略を今から構築しなければなりません。野田市長は市政運営方針で、子育て支援施策の推進として待機児童の解消や相談支援など、子育て支援施策の充実、子供の医療費の助成制度の拡充で子育てに係る経済的負担の軽減を図るなど、思いきった支援策を今年度から実施するとしています。ただそれだけでは子育て支援施策として不十分であり、本市としても少子化対策をさらに充実するには、第２子、第３子などを有する多子世帯に対して、上下水道の公共料金を他市に先駆けて大幅に軽減すべきだと考えております。また、本市は短期大学を含めると７つの大学があり、総数約２万９０００人の学生が学んでいます。これらの大学には他市からの通学されている学生も多く含まれており、これらの学生を初め若年者にニーズ調査を行うとともに、情報発信、働く場の確保など、住みやすく働きやすい町の環境整備に全力で取り組み、新たな市民としての誘致戦略に取り組む必要があると考えております。　そこでお尋ねいたしますが、本市の少子高齢化対策をさらに充実するために、多子世帯については上下水道の公共料金の大幅な軽減策とともに、大学生などを対象に新たな市民としての誘致戦略に取り組むべきと私は思っています。市長はどのように考えておられるのか、お答えください。　また地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であると考えておりますが、それもお答えください。　次に観光事業の取り組みについてお聞きいたします。　観光協会には社団法人、財団法人、任意団体等さまざまな形態があります。特に都道府県や市町村といった自治体、そして地域の観光関連事業者等と連携しながら、地域づくりや人材育成、観光情報の発信基地としての役割を担っております。行政と民間の間にある観光協会の役割は重要だと思っております。私は先ごろ行った視察先で、観光協会主催のマラソンを見てきました。まさにその光景は地域づくりや人材育成、観光情報の発信基地としての役割を担っているなと感じました。この後、３年前に発生いたしました東日本大震災で犠牲になられた方々への追悼黙祷を行いますが、いまだ復興にはほど遠い状況の中、マラソンと観光で東北復興を取り組み、一般社団法人、市観光物産協会が実行委員会事務局となり、４月２７日に開催されます。本市でも教育委員会所管で開催される東大阪市枚岡公園クロスカントリー競技大会があり、ことしで第６０回目を迎え、今年定年の皆さんが誕生された年にスタートした伝統あるクロスカントリーであります。またラグビーワールドカップ誘致室も長年設置されており、平成２６年度は誘致活動の大詰めであり、まさに勝負の年であると市政運営方針でも言っておられました。私はこのような取り組みを否定するものではありません。そしてマスメディアで報道された近鉄花園ラグビー場、東大阪市５０億円で買収かとの報道を聞いたとき、どのように有効活用していくのかと考えてしまいました。本市の観光協会は経済部で事務局を担当しているが、どのように運営されてきたのか。そしてアンテナショップの現状も踏まえた今後のあり方や、目指す方向をお示しください。　そして市として部局横断的な取り組みを行うのは当然でありますが、花園ラグビー場等、市内の観光資源の活用を取り入れた、例えばマラソンの開催など、具体の取り組みを２６年度は進めていかれるのかもお聞かせください。　次に市立総合病院についてお聞きいたします。　患者さんのニーズは多様化しております。医療技術の進歩や病院情報の開示が進む中で、高度の医療機器や技術を必要とする治療が増大するとともに、診療を受ける患者さん側からも、子供を小児科専門医に診てもらいたい、内科領域でも専門医の診察を受けたいという専門医志向が強まっています。また、地域の診療所や医院で十分対応できるような軽い症状であっても、初めから市立病院を受診するケースもふえております。このように市民の皆さんの医療ニーズはさまざまです。しかし医療スタッフの数は限られており、市立病院だけで軽症から重症までの患者さんをすべて受け入れることは困難です。そのため市立病院と地域の診療所、医院が互いに協力し合う体制を築かなければならないと思っております。医療機関に明確な役割と機能を持たせる政策が、国では１９９２年以来、医療機関を機能別に体系化することに取り組んでいます。これは患者一人一人の症状に合った医療機関で、適切な医療を受けられる仕組みをつくろうというねらいがあります。そのため医療機関では、以前よりもはっきりと自分たちの役割、機能を打ち出し始めています。医療機関の分類と役割としては、初期診療、急性期診療、慢性期診療に大別されます。私は本市総合病院のベッド数５７３床の規模を考えると、急性期診療の病院であることが望ましい姿であり、機能的には一般病院、地域医療支援病院、特定機能病院として大きく分けられる中で、地域医療支援病院としての承認を受けなければならないと思っております。地域医療支援病院とは、一般病院と特定機能病院の中間に位置し、地域の診療所や中小病院からの紹介患者及び救急患者を主に診察する医療機関のことであり、また地域の医療機関との間で医療機器の共同利用を行ったり、地域の医療従事者の資質向上のための研修を実施したりすることも義務づけられております。医療の中核施設としての役割が求められますが、大阪府内には平成２５年１１月２２日現在、地域医療支援病院承認施設が３２病院あり、そのうち市立病院は大阪市立総合医療センター、市立池田病院、市立岸和田市民病院、市立豊中病院、箕面市立病院、市立堺病院、八尾市立病院が承認され、これらの７病院は独立行政法人ではなく、市立病院として地域医療の中核を担っています。府下３番目の規模を誇る東大阪市の市立総合病院として、今まで何を行ってこられたのか疑問であります。総合病院のホームページを見ますと、病院事業管理者からのごあいさつが真っ先に掲載されておりました。それを読ませていただきますと、本院は平成１０年５月１日に新築移転し１５年目を迎えておりますが、良質な医療を継続的に提供するための人材確保、さらに、変化する医療環境へ迅速かつ柔軟に対応し、魅力ある病院とするため、平成２４年５月１日に地方公営企業法のすべての規定を適用する全部適用企業に移行をいたしました、本院におきましては、これまで東大阪市として中河内医療圏を中心に高度先進医療や救急医療を担うとともに、地域医療の中核病院として、市民、患者の皆様に利用していただいてまいりました、こうした中で総合病院と市内病院や診療所との医療連携をより充実し、地域の医療機関との連携をさらに強めるとともにと、大変すばらしいことを言っておられます。　そこでお伺いいたします。診療科目全２７科、ベッド数５７３床もある病院として、休止中の診療科目が長期にわたりあることへの思いと、そのことについて今後速やかな対応をしていかなければならないと思います。その見通しをお示しください。　また東大阪市立総合病院改革プラン等も見せていただきましたが、今後の東大阪市立総合病院としてのあり方をどのようにお考えか、地域医療支援病院のことも含めてお聞かせください。　そして他市の市立病院では市民アンケートを取り入れ、地域や市民に愛される病院経営を目指しています。そのような取り組みに対してもどのようにお考えかもお聞かせください。　次に上下水道庁舎建設についてお聞きいたします。　本庁舎西側平面駐車場に上下水道局庁舎の建設を予定していると聞き及んでいますが、本市には平成２５年１１月に策定されました公共施設マネジメント推進基本方針があります。この方針のホームページを見ますと、本市では高度経済成長期以降、急激に増加してきた人口や市民ニーズの多様化に対するため、これまで積極的に公共施設を整備してきましたが、その多くは老朽化が進んでおり、耐震性に課題を有する可能性があるものは全体の約６割を占めています、今後の本格的な人口減少社会の到来により、本市の財政状況は緊迫の度合いを強めていくことが想定され、財務の視点を十分踏まえながら公共施設の供給や運営について検討していく必要があります、また、ファシリティーマネジメントの考え方にある財務、品質、供給等の観点をバランスよく取り入れ、市民が将来にわたって安全、安心にサービスを享受することができるような公共施設の整備、維持管理、運営を行うため、質、量の両面で最適化を計画、実行していく基本方針として公共施設マネジメント推進基本方針を決定してきましたとなっておりますが、上下水道局は企業会計であるが、市民から見ますと一つの東大阪市であると思います。上下水道庁舎建設に伴い、経営企画部資産経営室とはどのように調整され、どのようなプロセスで決定されたのか、お示しください。　そしてさきに述べたとおり、公共施設マネジメント推進基本方針で市民が将来にわたって安全、安心にサービスを享受できるような公共施設の整備、維持管理、運営を行うためとなっておりますが、将来を見据えた計画を立てられるのなら、平面駐車場を減らすことの問題点等がないのか、防災倉庫の併設や、１階での防災拠点の設置を計画していくよい機会と考えますが、当局の考えをお示しください。　この件は平成２３年第４回定例会総務委員会でも、防災拠点を５階に移すことの議論をされていましたが、そのときは流会となり、市長の御判断で専決され、庁内部局引っ越し費用５０００万円の予算が決定されています。私はこの決定に対してはとやかく言うつもりはなく、最初にも述べましたが、平成２６年度は本市の町の姿を描き、将来の夢と繁栄の基礎を築くため確かな一歩を歩んでまいりますと市政運営方針で言っておられましたので、あえて質問させていただきました。　そして建設予定地には、名誉市民であります塩川正十郎氏の記念樹もございます。それは移設すべきでないと申し添えておきます。　最後に都市基盤整備についてお聞きいたします。　市政運営方針でも都市インフラの基礎である道路について、国の交付金を活用し、主要幹線道路などの維持、修繕を計画的に進めてまいりますとの御発言がございました。私は道路に代表される都市基盤整備のさらなる推進は、都市の魅力を高めることにつながることから、人口減少化を防ぐ意味でも非常に重要な政策であると考えております。都市基盤整備を進める手法といたしまして、都市計画法に基づく都市計画事業があり、本市においても道路や公園において同事業を進められておられるものと存じます。また都市計画道路については、その計画の見直しに着手したと聞き及んでおります。　そこでお尋ねいたします。本市の都市計画道路の整備状況及び見直し状況、今後の事業見通しについてお答えください。　また都市計画公園についても、現在の状況及び今後の事業見通しについてお答えください。　次に身近な都市基盤に目を移しますと、市内には市道以外にも里道、水路に代表される法定外公共物があります。これを機能を維持し、安全で快適なまちづくりに役立てていくべきであると考えております。　そこでお尋ねいたします。市道及び法定外公共物について、これをどのように維持管理していく考えがあるかどうか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　鳥居議員の御質問にお答えします。　上下水道庁舎建設に伴う防災倉庫の併設や防災拠点の設置計画についての御質問でございますが、防災拠点につきましては、この庁舎建設当時から９階、１０階、１１階と計画され、本部機能と防災行政無線、大阪府の防災行政無線、災害時優先電話などを活用して防災拠点としてまいりました。ただ阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害が起こったときには関係機関から応援の方々が来られることも想定し、防災拠点として一つのフロアがよいとの議論がされ、この庁舎での低層階である５階に持っていくこととなり、平成２４年、２５年に国の防災安全社会資本整備交付金を受けまして、この４月から稼働することとなっております。議員御指摘の上下水道庁舎を建設するに伴い、防災倉庫の併設や１階での防災拠点設置につきましては、国からの交付金の関係もございますが、将来的な防災拠点の観点も視野に入れた計画設計を行うように指示をしてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　山口理事。 ◎山口　理事　　２６年度予算案として市民へアピールする予算、優先的に考えた予算は何かとの御質問に答弁いたします。　平成２６年度当初予算につきましては、本市を取り巻く財政環境は今なお厳しい状況にございますが、持続可能な安定した財政運営を堅持しながら、市政マニフェストを初めとする第２次実施計画におきます重点施策を中心に、活力ある東大阪の創造に向けた予算編成を目指したものでございます。この中で特に市民へアピールする事業や、優先的に取り扱った事業を具体的に申しますと、市政運営方針のとおり、まず公共施設の再編整備事業が挙げられます。こちらは公共施設再編整備計画にございます各施設の整備事業などが含まれており、２６年度は新市民会館整備基本構想、基本計画策定支援業務委託料や東部地域仮設庁舎整備に係ります設計委託料などを合わせまして１億４０２０万円の予算を計上しております。　次に子育て支援策といたしまして、子供医療費助成事業を拡充いたしました。現在通院分につきましては就学前の児童を対象としておりますが、これを平成２７年１月から入院分とあわせまして中学校卒業年度まで対象とすることとしております。これに伴いまして、２６年度予算では拡充分の扶助費としまして２カ月分、約１億１０００万円を計上しております。　さらに、東大阪市地域分権の取り組みといたしまして、まちの想いを形にする事業を予算化させていただきました。昨年から各リージョンセンターで実施しておりますまちづくり意見交換会におきまして、市民の皆様から提案されました事業を具体化していくための予算といたしまして１０００万円を計上しております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　大学生などを対象に、新たな市民としての誘致戦略に取り組むべきとの御質問に御答弁申し上げます。　我が国が直面する人口減少社会の中にあって、本市が今後も引き続き活力ある都市として一層の発展を図っていくためには、若者の定住を促し、さらなる町の活気やにぎわいを生み出していく必要があると考えております。そうしたことから、議員御提案のように市内大学で学ぶ学生等の市内在住を促進するよう、安全で住みよい町、働きやすく子育てしやすい町のための環境整備を今後なお一層推進してまいりますとともに、市内大学と連携し、積極的に本市の都市魅力の情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経済部長。 ◎大林　経済部長　　経済部に係ります観光協会の現況及び方向性と具体的な取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　観光協会は、観光地図やハイキングマップの作成、観光情報の発信としてホームページの更新、大阪府と府下市町村で設立されました大阪観光局への情報提供、町ガイドボランティアの育成、町歩きイベントの開催などの事業を市の委託事業として実施しております。アンテナショップである東大阪物産観光まちづくりセンターにつきましては、本市の補助事業として観光協会が運営しており、物づくりの町東大阪ならではの、東大阪ブランド推進機構と連携した製品の展示販売、東大阪ラグビーグッズ創生クラブとの連携によるラグビーグッズの展示販売、出張販売イベントの企画、開催などの活動を行っております。アンテナショップの設置場所である石切参道は、市内の商業集積地域の中で観光的性格が強く、市外からの集客力が高い場所であり、今後のあり方につきましては関係機関とその方向性を検討してまいりたいと考えております。　また市内の観光資源を活用した具体的な取り組みにつきましては、平成２６年度に観光施設、商店街やラグビー場をめぐる市内観光バスツアーを新規事業として計画しております。近年、スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加と開催地周辺の観光を組み合わせた旅行スタイルが浸透してきております。議員御指摘の観光資源とスポーツイベントを組み合わせた事業につきましても、その開催の可能性を関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　福祉部長。 ◎西田　福祉部長　　福祉部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに民間住宅に対する住宅扶助代理納付の進捗状況につきましては、平成２５年第１回定例会で答弁させていただきましたとおり、民間住宅に対する代理納付を導入するため、順次導入準備作業を行ってまいりました。民間住宅に対する住宅扶助代理納付を実施するためには、生活保護の決定等に使用する生活保護システムの改修が必要でありますが、平成２５年度は大幅な生活保護基準額の見直しなどがあり改修に時間がかかったため、平成２６年３月分の住宅扶助から試験的に代理納付を実施するための手続を進めている状況でございます。議員御指摘のように、民間住宅代理納付につきましてはさまざまな効果があり、本市としても積極的に推進したいと考えております。　今後本格的に民間住宅への住宅扶助代理納付制度を導入するに当たりましては、住宅費などを滞納した生活保護受給者に対して、滞納した理由などを詳しく聞き取ることにより、生活保護受給者への援助、支援を実施する上での問題点を的確に把握し、生活改善の援助、支援を行うとともに、必要に応じて住宅扶助代理納付を実施してまいります。また高齢者の方など、住宅費を毎月支払うことに身体上の問題などのため困難に感じておられる方には、滞納されておられなくとも万一の納付漏れを防止するために、日常生活支援の一環として積極的に代理納付を提案してまいりたいと考えております。　次に住宅扶助代理納付推進のための専門嘱託員の配置につきましては、議員御指摘のとおり、民間住宅に対する住宅扶助代理納付を実施するに当たりましてはさまざまな課題があり、専門嘱託員の配置も有効であると考えておりますので、今後配置を検討してまいります。　最後に団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を見据え、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるよう、介護、医療、生活支援、住まい、予防等の必要なサービスが一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築は、議員御指摘のとおり大変重要な課題であり、そのための取り組みについては引き続き進めていく必要がございます。とりわけ高齢者を在宅で支えるためには医療と介護の連携が不可欠であることから、在宅医療や介護を担う多職種が連携し、高齢者や家族を支援する仕組みづくりについて、今年度より枚岡、河内、布施の３医師会と共同で取り組んでいるところでございます。また高齢者の生活を地域で支えるため、一人一人のニーズに応じて、医療や介護だけでなくさまざまな生活支援サービスを含めた必要なサービスをコーディネートし、適時供給できる環境を構築する必要があります。この地域包括ケアシステムの中核機関としての地域包括支援センターの役割は今後ますます大きくなることから、ケアマネジメント力の向上や、地域課題の把握とそれを解決するための取り組みの強化など、地域包括支援センターがその役割を十分に担えるよう、より一層の機能強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　総合病院事務局長。 ◎築山　総合病院事務局長　　総合病院に関します御質問について御答弁申し上げます。　まず診療科の休止につきましては、呼吸器内科の休止が平成２３年４月から約３年経過しており、この間市民の皆様には御不便をおかけいたしまして大変申しわけなく存じております。呼吸器内科を専門とする医師は全国的には少しずつはふえてきておりますが、呼吸器を専門とする病院や一部の病院に偏在しており、当院においても苦慮しているところであります。今後も引き続き呼吸器内科を初め、不足している診療科の医師確保について、系列大学の医局に対しまして強く働きかけを行ってまいります。　次に今後の総合病院のあり方につきましては、国会でも医療法改正の議論がされておりますように、当院ではがん患者を含む入院が必要な患者さんを診療する救急、急性期の病院としての役割を担う必要があると考えております。今後より一層地域医療機関との機能分担を進めるために、今年度は紹介状持参コーナーや、かかりつけ医紹介コーナーを開設いたしました。来年度からは紹介状ファクスの受け付け時間を夜間まで延長し、専門的な治療が必要なときは総合病院で、症状が落ちついたらかかりつけ医へ戻る地域完結型医療を促進してまいります。また、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病と小児、周産期を含む救急医療、中河内救命救急センターとの医師の応援などを通じた連携強化をさらに進めてまいりたいと考えております。　最後に、市民アンケートにつきましては、現在のところ行っておりませんが、定期的に外来患者さんに対しまして当院を選ばれた理由、今回の診察での満足度に関しますアンケートを実施し御意見を伺うとともに、日々意見箱に寄せられております御意見に対する回答を院内に掲示し、患者さんと御家族の意見を病院運営に反映させていただいております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　都市整備部長。 ◎中西　都市整備部長　　都市計画道路の状況につきまして御答弁申し上げます。　都市計画道路は円滑な交通を確保し、環境、防災などの面で良好な都市空間を形成するなどの機能を有し、また街区を構成するなど、都市の骨格を形成する基盤施設でございます。現在本市の都市計画道路のうち、幹線道路として都市計画決定されているものは、大阪府が決定権限を有するもの及び本市が決定権限を有するもの、合わせまして約１５７キロメートルでございます。この計画延長のうち約７０キロメートルが整備済みであり、約５キロメートルが事業中、残りの約８２キロメートルが未着手の状況でございます。未着手の都市計画道路に関しましては、大阪府は平成２３年度から、本市では平成２４年度から将来の交通量減少が予想されるなどの社会情勢の変化に対応するため、その計画の見直しに着手しており、平成２６年度当初をめどに案をまとめる予定でございます。案がまとまりましたら都市計画審議会に諮るなどの手続を進め、平成２６年夏ごろに決定いたしたいと考えております。　また、今回の見直しにおいて存続となりました都市計画道路に関しましては、早期に事業着手できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　土木部長。 ◎小西　土木部長　　土木部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。　まず都市計画公園の整備計画について御答弁申し上げます。　本市の計画といたしまして、１５２公園計画中、総合公園である花園中央公園を核とし、未整備４０公園も順次開設に向け事業を進めております。具体的には平成２５年度において花園中央公園の用地を一部取得しました。また、水辺エリアの整備も竣工することができました。他の公園ですが、５４小学校区に最低１公園の開設を目指しており、平成２５年度において５２校区目の公園用地の買収を行い、平成２６年度以降での整備を計画しております。これにより残る小学校区は２校でありますので、今後も鋭意努力してまいります。　次に市道及び法定外公共物の機能維持についてお答えいたします。　市道及び法定外公共物については、計画的な舗装などの機能維持及びパトロールなどによる道路施設の破損対応を速やかに行うことで、安全で快適なまちづくりに役立てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　上下水道局長。 ◎前田　上下水道局長　　上下水道局に係る公共料金に関する御質問について御答弁申し上げます。　現在の上下水道料金等減免制度につきましては、市の福祉施策の一環として低所得者に対する負担の軽減を図るため、所得基準額以下の世帯に対して、水道料金は昭和５６年度から、下水道使用料は昭和４９年度から実施してございます。その財源につきましては一般財源からの補てんで行っております。上下水道事業の運営資金は上下水道料金等の収益によることから、一部の市民の方々に対する減免により上下水道料金などに影響があってはならないと考えております。公平性の確保という観点から上下水道局単独での実施につきましては困難であろうと考えておりますが、市の施策として実施する場合におきましては、関連部局と協議して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画室長。 ◎森　上下水道局経営企画室長　　上下水道庁舎建設に伴います経営企画部資産経営室との調整並びに決定プロセスについて答弁させていただきます。　上下水道庁舎につきましては、平成１７年２月の上下水道統合推進方針で必要性をお示しをさせていただいて以来、本庁舎への入庁や新たな庁舎建設、水道庁舎の活用など、複数の案を市の関係部局で構成いたします上下水道業務統合推進委員会の所掌事務として調整、協議、検討してまいった経過がございます。平成２３年度以降につきましては、公共施設マネジメント推進会議におきましても、上下水道庁舎の検討を所掌事務として位置づけまして、公共マネジメントの観点からの意見を反映すべく、資産経営室を中心に調整を進めてまいりました。これらを踏まえまして、上下水道庁舎建設に係ります方向性決定に至るプロセスといたしましては、従前の検討等の枠組みや経過を尊重する形で、公共施設マネジメント推進会議におきます意見聴取を経まして、上下水道業務統合推進委員会において行ったものでございます。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　八田教育次長。 ◎八田　教育次長　　教員免許の更新確認につきまして御答弁申し上げます。　国の制度として平成２１年度から免許更新制度が始まっており、教員免許所有者には１０年に１度の免許更新のため、免許更新講習を受講するなどの講習及び事務手続を行うことが義務づけられております。更新時に免許授与権者である大阪府教育委員会が免許状の確認を行い、１０年の期限を付された新免許状を授与いたします。免許の授与権者であり監督者である大阪府教育委員会では、今回の事件を受け、今後任用手続時の免許状確認を厳格に行うこと等の方針を示し、各市町村教育委員会に周知を行っております。本市教育委員会といたしましても、新規採用教員の任用手続時に免許状の原本を提出させて確認を行ってまいります。また、講師の任用時におきましても従来どおり免許状の原本を確認し、任用手続を行ってまいります。教員免許の更新確認等制度につきましては、大阪府教育委員会とともに適切な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　教育監。 ◎園田　教育監　　２期制について御答弁申し上げます。　本市では平成１７年度より市立の全小中学校で２期制を実施しているところですが、２期制により多くの学校では、長期休業中にサポートデーを実施したり、一つの学期が長期化されたことを活用し、じっくり探求する学びが可能となりました。このような取り組みから、子供たちは実感を伴った理解により、学ぶ楽しさや成就感を体験し、学習に対する意識や姿勢が向上してきたものととらえています。そのことは児童生徒への学習状況調査の回答において、授業がよくわかるの項目に小学校では８０％、中学校では今年度初めて６０％を超える数値があらわれたことからもうかがえます。しかし議員御指摘の定期テストの試験範囲が広くなることなどのデメリットに加え、中学校部活動における他市との日程調整に苦労が見られるなどの課題もございます。教育委員会といたしましては、今後これまで取り組んでまいりました２期制のメリット、デメリットについて検証を行い、本市にとっての効果的な学期割りについてさまざまな角度から検討してまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　３０番。 ◆３０番（鳥居善太郎議員）　２回目の質問ですので自席からお許しを願いたいと思います。　教員の免許の件なんですが、二度とこういうことのないように、よろしくお願いいたします。　そして２期制、制度ですけども、やはり地域地域で校長先生が自分で決めれるような、そういう２期制、３期制を考えていっていただきたい、そういうふうに思います。　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　少々お待ちください。　ただいま午後２時４６分になりました。東日本大震災発生から３年が経過いたしました。多くの亡くなられた方々、家族を失われた御遺族に哀悼の意をささげるため、１分間の黙祷をしたいと思います。御起立願います。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　（全　員　黙　祷） ○天野高夫　議長　　黙祷を終わります。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４７分休憩）　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分再開） ○天野高夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問続けます。１８番岡修一郎議員に発言を許します。１８番。 ◆１８番（岡修一郎議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、自由民主党東大阪市議会議員団を代表して質問をさせていただきます。御清聴よろしくお願いいたします。　また東日本大震災の犠牲者の皆様に謹んで哀悼の意を表します。　平成２５年度は東大阪市にとっては決断の一年でありました。野田市政第２期マニフェスト達成に向けて大きく前に動き、山積していた課題は解決に向けて歩みを始めています。老朽化した危険建設をどう未来へ受け継がせるのか。減る一方であるし、今後大きく回復することが難しいと考えられる人口と税収、困難さが大きければ大きい分先送りは許されず、決断と断行が必要なのは言うまでもありません。新集中改革プランの完全実行は当然であり、終了年度が迫っている中、これからの時期は新たな改革プランの作成に着手しなければなりません。決断した危険公共施設更新計画は必ず完全に完成しなければなりません。また人口流出は未来も続いていく東大阪の市政運営の破綻を招きかねず、高齢者福祉計画も障害者福祉計画もあらゆる扶助事業が成り立たなくなります。若年人口の流出を何としてでも防がなければならない、これは私たちに課せられた最優先課題であります。私ども自由民主党は政権を担う責任を以上のように自覚し、野田市長にも強く求め続けてまいります。東大阪市のすべての理事者、すべての職員に対しましても強く求め続けてまいります。不動な理念に基づく方向性、実現可能な構想、具体的な基本計画、明快な実施スケジュールと確実な進行管理、平成２６年度は特にこの観点を求めてまいることをあわせて申し上げておきます。この方針に沿って平成２６年度予算と市政運営方針を確認してまいります。不明確な答弁には再質問で対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　冒頭、平成２６年度における野田市長の決意を確認させていただきます。市政運営方針には各般の施策の実行を加速して、活力ある東大阪の創造に明確な道筋をつける年と位置づけていくと始まり、人々をつなぐかぎは夢であり、この夢を現実とするべく、夢の先導者として粉骨砕身の努力を重ねると結んでおられます。市長の今期の任期は平成２７年９月、この平成２６年度は今期の政策課題実現にめどをつけなければならない一年であります。野田市長の決意を具体的にお示しいただきたいと思いますが、この明確な道筋とはどのようなことを言っておられるのですか。また、夢とはどういうものかを具体的にお示しください。　市政運営方針に書かれている事業並びに平成２６年度予算案について質疑いたします。　まず私どもが最重点と考えて主張してまいりました施策について数点お聞きいたします。　１つ目は、市民会館の建てかえと、今月で終了となります四条の家、東診療所跡に設立されることになりました新文化拠点施設について確認をいたします。平成２５年第３回定例会において圧倒的多数の賛同を得て、新市民会館の八戸の里移転予算は成立いたしました。またこれも多数の賛同を得、新文化拠点施設設置関連予算が成立し、次の第４回定例会では、同じく新文化拠点施設の設置予定地である四条の家関係条例、並びに東診療所条例廃止が議決され、誘致することが決定いたしました。ここに積年の課題は一挙に解決し、野田市政下最大の事業が大きく歩き出しました。何度も申し上げてまいりましたが、せっかくの機会なので、５０年利用できるすばらしい施設にしていただかなくてはなりません。そのためには多くの方々の意見を幅広く酌んでいただき、総合して後世に残る施設にするべく全力を傾注しなくてはいけません。今回改めて新市民会館基本計画策定予算、文化財施設整備構想策定予算を提案しておられます。また同時に閉館に向けた条例案も提案しておられます。施設利用者の安全確保は当然の課題でありますが、閉館中の不便さをいかにして解消するのかもあわせて考えておかなければなりません。また閉館期間の圧縮は当然に検討しなければなりません。今回の構想、計画はどのようなスケジュールで行うのですか。以上の視点も配慮しておられますでしょうか、お答えをください。　２つ目は、子供医療費助成の年齢拡大についてお聞きします。これも何回も質問をしてまいりました。第４回定例会では、野田市長から、マニフェストどおり２６年度より小学校卒業まで拡充すると答弁をいただきました。私どもは、四条の家、東診療所の税金投入約３億円の財源を未来の世代に投資することが将来の高齢者福祉維持に寄与するとの信念から、子供医療費助成拡大に使うほうが東大阪市のためになると求めてまいりました。子育ての安心を子育て世代に承知していただかなくてはいけない。その最大の事業が、この子供医療費の助成であると確信をしております。隣の大阪市は先駆けて通院分も中学校卒業まで拡充しており、我が会派は平成２５年第１回定例会において、中学校卒業まで拡充してはどうか、ぜひ検討する価値があると求めてまいりましたが、何と野田市長は今回、マニフェストを大幅に上回る規模の事業拡大を提案されました。まさに英断であると高く評価いたします。　そこで改めてお聞きをいたしますが、今回の提案の内容を詳細にしてください。　３つ目は、平成２５年第２回定例会で私どもが要望いたしましたプレミアムつき共通商品券事業について質問いたします。この事業は東大阪市にとってはなじみの深い事業でありますが、さまざまな問題が発生したため、再度の実施がちゅうちょされてきた経緯がありました。しかしながら、昨年関係団体より陳情が提出されておりましたし、地元商店の振興策ではプレミアムつき商品券以上の施策が見当たらないとの観点から実施するべきであると申し上げました。あわせて、いよいよ来月には消費税が８％に上がることから、地元経済がますます厳しくなることが予想されています。消費税増税に対する地元商業の支援策は必要なのは言うまでもありませんでした。しかし、先ほども触れたとおり巨額のお金がかかわる事業であり、公平性を担保した仕組みをつくり出すことが課題となっておりました。確認をしますが、今回の共通商品券事業の意義、そして内容と不正防止策をどのようにされたのかを明確にお答えください。　次に育児について関連議案を質疑いたします。　国は平成２４年にいわゆる子供子育て３法を成立させ、来年よりの実施に向け準備を加速させています。保育所と幼稚園を統合した保育所待機児童解消策の目玉施策となる新法ではありますが、過去認定こども園やら、今回と違う新システムを導入するやら、国も右往左往しているように見受けられました。保育制度の根幹が短期間にあっち行ったりこっち行ったりしているようでは、子育て世代の不安は募る一方ですし、民間活力を有効活用しようにも、そっぽを向かれて、民間が育たなくなります。当然私たちも国には方向性をしっかりと確立するよう求めてまいりますが、地方分権の中での子供子育て会議が本市もあるのですから、市民や関係者に不安を与えることのないよう求めるものであります。　そこで質問いたしますが、市政運営方針では認定こども園や小規模保育施設の整備を進めるとありますが、どのようなものを想定していますか。それは永続的に供給可能な施策と考えているのですか、答弁を求めます。　また、私たちは自宅保育世帯への優遇策も求めてまいりました。特に一時預かり事業は、自宅育児のお母さんのセーフティーネットになりますから、確実な実行と拡充をあわせて求めてまいりたいと考えていますが、平成２６年度の実施計画をお答えください。　同時に、幼稚園を利用した待機児童施策も繰り返し求めてまいりました。幼稚園の施設と、これまでの保育ノウハウを有効に活用して、新たに巨額の税金を投入することなく待機児童受け入れが可能であります。今回幼稚園就園奨励費補助が拡充されて提案されています。国レベルでは我が党は、幼稚園保育料の無料化を目指しておりますが、新法による子供園への移行措置による保育料の軽減には大賛成であります。保育所と幼稚園の垣根を取っていくことが求められております。その第一歩となる今回の幼稚園保育料の軽減策ですが、内容はどのようになっていますか、答弁ください。　また、当然市民に周知して、幼稚園のメリットを隅々にまで告知していただかなくては待機児童の幼稚園への振りかえにはなりませんので、対応を求めてまいりたいと思いますが、あわせて答弁をください。　次に東大阪市版地方分権について質問します。　まちづくり意見交換会が各地区で複数回開催されています。私も拝見しましたが、日ごろ余りお見かけしないような方々も積極的に参加されて議論を深めておられ、市民に根差したボランティアの新しい息吹を感じることができました。それを受けてのまちの想いを形にする事業であると思います。行政や議会との調整だけで進めてきた感のある補助金、助成金を交付する形から、いろんな立場の方々が議論して生み出す新しいボランティアの形をはぐくむことは、市民自治の新しい芽吹きであると確信をしております。提案された事業の中身、また予算が１０００万円ですが、どのぐらいの件数、また内容を想定していますか、お答えください。　次に産業支援について質問します。　言うまでもなく、東大阪市は中小企業の町、物づくりの町、市民雇用や周辺商店への波及効果、固定資産税の税収も住居と比較したら大きい等、本市が工場に町の基盤を依存している状況は明らかであります。しかし、周辺他市と比較して交通の利便性や操業環境から優位にあった東大阪市の地位は確実に揺らいでいます。工場の減少に歯どめがきかない。景気動向や海外への移転があることはそうだとは思いますが、やっぱり東大阪は便利なので東大阪で操業したい、続けたいという事業者の方も多くいらっしゃいます。しかし多くの方がおっしゃるのには、東大阪は開発がし尽くされていて操業する場所がそもそもないではないか。土地は買収価格の高いマンション等住居系企業に多くが売却され、工場用地の確保は東大阪では絶望的であるという声をよく聞かせていただきます。昨年制定されました住工共生のまちづくり条例は、その流れを緩める堰にならなくてはなりません。この４月から規制をかける幅を広げ、準工業地区まで物づくり推進地区に指定することは評価できるものであります。しかし規制だけではまだまだ不十分であります。優遇策もパッケージで検討しておく必要があります。今回予算で工場移転支援補助金１５００万円、相隣環境対策支援補助金１５００万円、住工共生コミュニティー活動支援補助金３０万円、事業用地継承支援対策補助金５００万円を計上し、前向きに対策を講じようとしている姿勢は理解しました。が、内容の大きさから考え、予算の大きさが余りに小さい気がしてなりません。これで十分なのか甚だ心配でありますが、予算想定は大丈夫でしょうか、答弁をください。　次にコンピューターシステム整備についてお聞きします。　今回新しい社会保障、税番号システム整備費用に２億１６００万円、最大で５億５２００万円まで計上しています。これも以前から繰り返し申し上げておりますが、少しシステムを追加したら数千万円、ちょっと制度が変わって改修して数千万円、コンピューターシステムの改修だけで一体今まで幾らの税金を投入してきたのか。これだけで庁舎が１つ建ってしまう勢いです。特に今回はマイナンバー制度導入に基づくシステム改修ですので、費用も大きくなるのは理解しますが、場当たり的過ぎます。このシステム導入を行うに当たりメリットも提示していただかなくては到底納得できるものにはなりません。以前より議論してまいりましたが、マイナンバー制度導入の際には、新集中改革プランの大きな柱である行政サービスコーナーをコンビニエンスストアに委託移行してコストの大幅な削減を行うよう求めてまいり、一定の答弁をいただいてまいりました。確認をいたしますが、この新しいシステムは、将来実施する予定のコンビニ化への利用ができるシステムとなりますでしょうか、お答えください。しつこく確認をいたしますが、コンビニ移行の時期もあわせてお示しください。　これに関連して、自動交付機事業の終結も議論してまいりました。コンビニ移行が完成すれば、１０分の１近いコストで各種証明書が発行でき、交付できる場所もコンビニの数だけあるので、画期的に利便性向上が図れるのは言うまでもありません。高いコストの交付機の継続について議論をしなくてはいけませんが、ここ最近の交付機の利用状況を確認しておきたいと思います。答弁をください。　次に上下水道局庁舎建てかえについて質問します。　これも長年議論をしてきて結論が見出せてこなかった事業であります。そもそも職員の移動時間や移動コストを考えたときに、執務場所を分散するなど愚の骨頂であります。そのための総合庁舎のはずが、水道部を外して建設してしまいました。さらには、隣の土地を購入して建設する計画は革新市長の誕生によって破談になり、一向に解決手段を持たないまま日々既存の庁舎が老朽化して、今や危険施設扱いされております。今回やっと関連予算が計上されました。その効果、趣旨について確認したいと思います。答弁ください。　次に大阪瓢箪山線について質問いたします。　さきの定例会では２０１９年ラグビーワールドカップ誘致時には布施から瓢箪山までの延伸を達成するべきであると指摘しておき、大阪府と協議するとの答弁でありました。協議の結果を報告してください。　また今回改めて痛感したのは、東大阪市は東西交通の渋滞が激しいことが町の発展の阻害要因になっていることであります。大阪瓢箪山線は東部延伸が優先されており、西岩田中央環状線で行きどまりになってしまう現実であります。この西岩田、瓜生堂地区はただでさえ道が狭く、近隣住民に御迷惑をおかけしている状況が一層深刻化することは間違いがありません。この交差点整備を早急に検討しなくてはいけません。あわせてお聞きしますが、中央環状線西岩田付近の東西横断はどのタイミングと想定しておられますか、御答弁ください。　また、西岩田、瓜生堂は大阪モノレール南伸の終結点になっております。今回南伸調査委託料１０００万円計上されております。大阪モノレールの南伸は当然推進しなくてはいけません。しかし、仄聞ではありますが、大阪府は従来地元に求めてきた以上の負担を東大阪市に課せるかもしれないとお聞きをいたしました。我が党は、大阪府議会におきましても地元負担について松井知事に質問をしております。南伸は進めるべきではありますが、東大阪市民の負担がどれくらいなのか、実行可能性は高いか低いか、税金負担で調査するのですから一定示していただかなくてはなりません。大阪府との協議の内容を明らかにしていただきたい。　改めて確認をいたしますが、いじめ条例の件であります。さきの定例会で西村教育長より、本定例会にて提案したい旨の答弁をいただいております。今回提案がありませんが、理由をお示しいただきたい。よろしくお願いします。　次に、姉妹都市、アメリカ、グレンデール市との友好関係の問題についてお聞きいたします。　この件は、我が会派の樽本丞史議員が現地に乗り込み確認をしておりますことは報道のとおりであります。グレンデール市のホームページの誤記載について現状はどうなっていますか、確認をさせてください。　最後に、議会の予算について確認をいたします。　私たちもコスト意識を持たなければいけないのは当然であります。今回、議会棟控室改修に３６５０万円計上されております。市議会の定数は改選のたびに減らしてきております。今回の改選時は４６名定数を４２名まで削減いたしました。現状１名が辞職され４１名でありますが、次の改選のときにもさらなる定数の削減を図らなければなりません。でありますので、議員の数が減ることが確実な中、どこをどのように改修するのか明らかにしていただかなければなりません。具体にお示しをいただきたいと思います。　また、議長車両購入経費５７０万円を計上されておられますが、これも具体を明らかにしていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　岡議員の御質問にお答えします。　市政運営方針における私の決意についての御質問でございますが、平成２５年度は、公共施設マネジメント方針の策定や住工共生のまちづくり条例の制定など、将来のまちづくりの大きな方向づけをすることができました。平成２６年度はこれらの施策などをさらに具体化し推進することで、活力ある東大阪の創造に道筋をつける年であると考えております。　また、夢につきましては、市政運営方針の柱として夢ある都市基盤の整備や、次代を担う子供たちの育成、また東大阪市版地域分権の取り組みなどに言及したところであります。これらの柱は市民の皆様の夢をつむぎ、本市のパワーを結集する源になるものと考えております。これらの施策を初め市政各般の施策推進に全力を傾注してまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。

○天野高夫　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　マイナンバー制度に係りますシステム整備について御答弁いたします。　平成２６年度当初予算に御提案しておりますシステム整備経費の内容といたしましては、住民総合システム、税システム等の既存システムの改修、さらに中間サーバーとの連携機能及び団体内統合あて名システムの構築に係る経費であり、議員御指摘のコンビニでの各種証明書の交付に対応するシステムの一部となるものであります。マイナンバー制度では、個人番号カードのＩＣ領域を利用したサービスの提供も可能となっており、コンビニ交付は市民サービス向上を図る上で有力な方策であると認識しております。今後制度導入による市民サービス向上につながる方策を全庁的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　山口理事。 ◎山口　理事　　議会棟の控室改修と議長車両経費についての御質問に答弁いたします。　議員控室につきましては、前回の改選後から不足が起き、その後も会派の変更などによりたび重なる不足が生じており、現在の状況も暫定的なもので、増設も含め控室の確保が必要とのことで、設計委託料を含め建築、電気、機械、空調、水回りなどを見積もったものであります。場所につきましては、議会棟部分の空間から確保し、改修時には議会内で協議されると聞き及んでおります。　次に議長車両の購入につきましては、現車両の後継車両といたしまして、クラウンのハイブリッドを見積もり、予算要求されており、現車両は既に１０年を超え経年劣化が著しく、性能や燃費などの効率性や安全性からも買いかえる時期が来ているとの判断から、予算要求にこたえたものであります。購入に当たりましては議会側で協議され御決定されると聞いております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画部長。 ◎甲田　経営企画部長　　大阪モノレール南伸に係る御質問に御答弁申し上げます。　大阪モノレール南伸につきましては、今回の大阪府の決定を受け、本市といたしましても、本定例会に御提案申し上げております調査委託料において、基礎自治体として南伸に伴うまちづくりや周辺整備について鋭意検討調査を進めてまいりたいと考えております。　現在府、沿線市間での役割分担や事業スキームについて、まだ大阪府から具体の提案はございませんが、今後、南伸実現に向け、大阪府としっかり協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　人権文化部長。 ◎春本　人権文化部長　　人権文化部に係ります御質問について御答弁申し上げます。　本市といたしましては、グレンデール市のホームページ上の記載が誤解を生じるものである事実を指摘し、インターネットで配信される情報の影響力の大きさを踏まえ、記事の修正、削除を強く求めているところでございます。現在記事そのものの修正、削除はいまだ行われておりません。今後もグレンデール市の対応を引き続き注視し、情報収集に努めながら、姉妹都市のあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　協働のまちづくり部長。 ◎中尾　協働のまちづくり部長　　まちの想いを形にする事業についての質問に答弁差し上げます。　今年度はまちづくり意見交換会を各リージョンセンターで４回、合計２８回開催しましたところ、１４００名余りの方に御参加いただくことができました。まちづくり意見交換会では、参加者の皆さんに意見交換を通じて自主的にテーマを見出していただき、地域に必要な活動が新たな出会いの中で協働事業として生まれてくるような機運の醸成を図ってまいりました。各地域ともテーマごとのテーブルで活発に意見が交換され、意見が収束したテーマや、まだまだ議論が必要なテーマなど地域によってさまざまな状況となっております。このうち、高齢者の買い物サポートや地域資源の情報発信など、事業化の方向が明確となり、本日までに事業化に向けた検討を始められたグループが７グループほどある一方で、事業化に向けてさらに議論を重ねる必要があるテーマもございます。現在地域サポート職員が事業化に向けてのサポートを始めておる段階でございます。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　市民生活部長。 ◎中西　市民生活部長　　市民生活部に係る御質問に御答弁いたします。　まず子供医療費助成制度の拡充内容につきましては、通院の助成対象年齢を現行の小学校就学前から中学校卒業まで拡充するものであり、所得制限は設けておりません。なお拡充による対象者数につきましては約３万５０００人を見込んでおります。　次に証明書自動交付機の発行件数でございますが、平成１８年２月より稼働、平成２６年１月までの直近１年間で４万２６２１件、８年間の累計で２３万８７７９件となっております。また証明書自動交付機の利用登録数でございますが、平成２６年１月までの直近１年間で１万２７２２件、８年間の累計で８万３９４３件となっております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経済部長。 ◎大林　経済部長　　経済部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず共通商品券事業の意義、内容と不正防止策についてでございます。共通商品券事業は、消費税率の引き上げに伴い消費の落ち込みが懸念されますことから、本市といたしましても市外への顧客の流出を防止し、市内の消費需要を喚起することにより市内商業の活性化を図るものであります。事業の内容は、発行金額５億円にプレミアム金額１０％分、５０００万円を加算して、総発行金額５億５０００万円を予定しております。不正防止策といたしまして、まず登録店規約の見直しを行い、禁止事項や罰則規定の明文化を図るとともに、換金手数料の見直し、商品券販売所の責任者を複数化し、管理体制の強化を行い、また商業団体の役員やスタッフのみで担っていた事務局業務体制の充実を図るため、外部委託を行い、事業を実施する東大阪市小売商業団体連合会とともに、不正の再発防止に向けて徹底的に注力してまいります。　次に住工共生のまちづくり条例に基づく予算規模についてでございます。平成２６年度の住工共生のまちづくりに係る補助金の予算の計上に際しまして、拡充する支援制度につきましては、アンケート調査をもとに市内企業で移転を検討されたことのある企業や、実際に相隣環境対策を実施された企業に対してヒアリングを行い、その結果に基づき補助率、補助金額及び件数を算出したものであります。　また、新規に予算計上しております事業用地継承支援対策補助金の予算額につきましては、既存の工場を製造業の事業用地として売却した際に、売却したもとの所有者に補助金を交付するものでありますが、補助金交付の時期につきましては、土地を購入した者が新たに工場を建築し操業することを確認した上で交付することを考えており、交付までは相当の日にちが予想されるため、平成２６年度につきましては補助限度額１件を見込んでおるところでございます。　なお、コミュニティー支援補助金につきましては、今年度の実績により変更することなく実施する予定としております。今後とも広報活動を通じ、より多くの企業に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　子どもすこやか部長。 ◎田村　子どもすこやか部長　　子どもすこやか部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　認定こども園や小規模保育の整備につきましては、既存施設からの円滑な移行と待機児童の多いゼロ歳から２歳児の解消を図るために、幼保連携型認定こども園、小規模保育施設の整備を行ってまいります。また、その際、本市の保育、教育の質の確保も図ってまいります。持続的に供給可能な施策となるように、現在、ニーズ調査の需要量の算出を慎重に精査し、持続可能な施設整備を図ってまいります。　一時預かり事業につきましては、子供子育て支援新制度の地域子供子育て支援事業に位置づけられております。量の確保とともに在宅で子育てされている保護者や子供により使いやすい制度となるように子供子育て会議においても検討を行い、事業計画に反映するとともに、新制度開始の平成２７年度から拡充してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　都市整備部長。 ◎中西　都市整備部長　　都市計画道路大阪瓢箪山線の全線完成と大阪中央環状線との交差に関する大阪府との協議状況につきまして御答弁申し上げます。　現在、都市計画道路大阪瓢箪山線の大阪中央環状線から恩智川までの区間につきましては、近鉄奈良線連続立体交差事業の関連事業として、大阪府において平成２８年度末の完成を目指し事業を進めております。未着手となっております恩智川から国道１７０号までの区間につきましては、平成２４年３月策定の大阪府都市基盤整備中期計画案において事業化を図る位置づけを得られましたが、第二寝屋川から大阪中央環状線の区間もあわせて、大阪府に対して引き続き早期の事業化を要望してまいります。　次に大阪中央環状線との交差部に関しましては、現在の状況のまま完成いたしますと、当該交差部付近の生活道路に通過交通が流入し、交通安全上の課題が発生するとともに、地域の生活環境の悪化をもたらすことが懸念されることから、事業中区間の整備にあわせた当該交差部の改良についても大阪府に要望しているところでございます。現状では芳しい回答をいただけていない状況ではございますが、課題の解決に向け引き続き要望を行ってまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　経営企画室長。 ◎森　上下水道局経営企画室長　　上下水道庁舎の建設による効果と趣旨について答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、上下水道庁舎につきましては、平成１７年の上下水道統合時に統合の意義でございます市民サービス、経営効率、危機管理体制、この３つを向上させるためには必要との見解をお示しをさしていただいて以来、検討してまいりました懸案事項でございます。効果といたしましては、上下水道の手続や情報が１カ所で済むなど直接的なメリットとともに、同一庁舎によります業務別組織の実現により、上下水道の統合効果をさらに発揮させてまいります。また、水道庁舎の老朽化、耐震対策としての位置づけに加えまして、上下水道施設の監視機能のバックアップや上下水道のマンパワーの一元化による災害対応と早期復旧、また飲料水の備蓄、雨水流出抑制などの危機管理機能のほか、雨水や自然エネルギー利用などの環境機能をもあわせ持つ建物とすべく検討してまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　教育長。 ◎西村　教育長　　いじめ防止条例についての御質問に御答弁申し上げます。　いじめ防止対策推進法に基づき、市立小中学校において平成２６年度に向け、学校いじめ防止基本方針の策定といじめ防止等の対策のための組織の設置を進めております。これまでも議員より御指摘いただいております本市のいじめ防止条例につきましては、今年度、教育委員会内でのワーキングチームにおいて協議、検討を進め、教育部長会、教育委員会議で説明、報告をしてまいりました。現在、教育委員会で骨格段階の素案の作成を終え、市長部局における第三者機関を所管する部局の確定と条例制定に向け調整を進めておるところでございます。東大阪市の子供たちのために、実情に沿った効果的な実効的な条例にするため、いましばらくの時間が必要と考えております。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　学校管理部長。 ◎朝田　学校管理部長　　幼稚園就園奨励費に係ります拡充について御答弁申し上げます。　幼稚園保育料の軽減対策といたしましては、保護者の経済的な負担軽減を目的とし、幼稚園就園奨励費の支給を行っております。今回の拡充は多子世帯の保護者負担軽減の方策として、幼稚園に同時就園する場合、第２子について所得制限を撤廃することと、小学校１から３年の兄姉がいるとき、第２、第３子について所得制限を撤廃することと、及び第２子の負担額の軽減を拡充することなどでございます。これらの制度拡充につきましては、ホームページや市政だよりを通じまして広く市民の皆様に周知徹底してまいります。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　社会教育部長。 ◎川崎　社会教育部長　　新市民会館、文化拠点施設についての御質問に御答弁申し上げます。　現市民会館につきましては、耐震性に大きな課題があることから、市民の安全確保を最優先に、閉館に係る条例改正を上程させていただきました。閉館中の不便さを少しでも解消するため、閉館理由とともに、他に御利用いただける施設情報一覧の配布、ホームページ、市政だより等への掲載など、これらの情報につきまして十分に市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えてございます。また昨年１１月に策定されました公共施設再編整備計画では、新市民会館の工事完了につきましては平成３１年度と示されてございますが、同計画のスケジュールの中で、可能な限り前倒しを検討し、スピード感を持って取り組むその旨を明記してございます。そのため一日も早い整備完了に努め、閉館期間の圧縮を図ってまいりたいと考えてございます。　新市民会館、文化財施設おのおのの構想、計画につきましては、平成２７年２月を目途に策定業務を完了する予定で鋭意事業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○天野高夫　議長　　１８番。 ◆１８番（岡修一郎議員）　２回目の質問でありますので自席からさせていただきます。　通告どおり、答弁のよくわからないとこに関して再質問をさせていただきます。　総じて明確な答弁をいただいたと思います。それはそれで納得したいと思います。また、グレンデール市の問題につきましては、引き続きまして、私ども樽本丞史議員が問題解決に向け、解決まで全力で取り組ませていただきます。　改めて数点お聞きをします。　まず市民会館についてでありますが、今回、閉館の条例を提案されておられます。確かに危険施設であることは、もうこれは明確であります。しかしこんなことはもう１０年も前からわかっとったことです。どこがええのかいろんな議論があって、ずるずるここまで来ましたが、ようやく今に至っておりますので、その閉館時期についての議論もしなくてはならない時期に来たのかなとは思いますが、本市は、耐震化、学校の耐震化もまだ１００％完成しておりませんね。危険施設ということでありますが、市内の公共施設、本当に数多く見受けられます。公民分館しかり、多くの市民の方が利用されておられる中で、これらの施設もじゃあ今すぐ閉館しなくてはいけないのかという議論もしなくてはならないと思っております。当然危険施設でございますので、危険リスクの回避に関しては当然行っていかなければなりませんが、しかし同時に提供してる施設は市民の方の需要に即して提供してる施設であります。ですので、市民の皆さんの利便性も加味しながらどうしていくのかを検討していかなければならないと思います。その中で、それは常任委員会で議論さしていただきますが、市民会館、現状では３１年完成となっております。今平成２６年でありますんで、新市民会館完成が市長、５年後ということでございますので、一体何年市民会館を閉館しなければならないのかという懸念が残りますが、やはり会館の建設スケジュールに関しては圧縮していただきたいと思いますが、それは難しい課題でありましょうか、御答弁お願いします。 ○天野高夫　議長　　教育長。 ◎西村　教育長　　今、岡議員の御指摘の市民会館につきましてはさまざまな課題がございますけれども、市長のほうからも一日もスケジュールについては短縮をするような御指示をいただいておりますので、今後基本構想等につきましてはできるだけ前倒しをできるように検討していきたい、このように考えております。 ○天野高夫　議長　　１８番。 ◆１８番（岡修一郎議員）　教育長が市長になりかわりまして答弁されましたので、市長も同じお考えであると思いますので、それは求めておきます。ぜひ、会館に関しては前倒ししていただきたい。強く要望をしておきます。　次にマイナンバーに関することでございますが、ちょっと苦言を申しました。しかしこれは新集中改革プランとも関連する事項でありまして、今後どうしていくのかということに関しては、今後検討してまいりますみたいな答弁ではいささか納得しかねるということであります。私どもは、行政サービスコーナーまた自動交付機に関しては、いずれコンビニエンスストアに委託移行するという考えを持っておられるということで、黙って見ておりますが、しかし新集中改革プランの終了年度が迫ってきております。ですので、このコンビニの移行に関しては、一体いつされるのかという時期に関しては明確に答弁をしていただきたいと思いますが、そこは明らかにしていただきたい。 ○天野高夫　議長　　川口副市長。 ◎川口　副市長　　議員御質問のマイナンバー制度の導入につきましては、平成２８年の１月であるというふうに聞いております。したがいまして２８年１月から市民の皆様方に申請に基づいてカードの配布を始めさせていただきたいと思っておりますし、コンビニでのサービス提供につきましても同じ時期をもって対応してまいりたいというふうに考えております。 ○天野高夫　議長　　１８番。 ◆１８番（岡修一郎議員）　ただいま川口副市長から平成２８年度実施の明言がありましたんで、この時期、平成２８年度にマイナンバー移行に伴って本市の証明書発行業務はコンビニに移行されるという認識だと受けとめておきます。　次にいじめ関連の条例化でありますが、私どもはさきの定例会で質問をさせていただきまして、教育長からは、この定例会ですね、平成２６年第１回定例会での提案という御答弁をいただいてたと思いますが、今回提案に至っておりません。その理由を、実効性のあるものにしたい、当たり前ですね。もう再三再四申し上げてます。何を今さら実効性という感はありますが、最後のくだりがちょっと気になります。いましばらくの時間が必要と考えておりますと御答弁されておりますが、さきの定例会では、今定例会での提案とおっしゃってたものが、いましばらくの時間と変わっておりますが、それでは、このいましばらくの時間とはどのくらいの時間を指して言っておられるんでしょうか。 ○天野高夫　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今、岡議員のほうから御指摘、御質問いただいておりますいじめ防止条例につきましては、先ほど教育長が答弁しておりますとおり、教育委員会の内部の中で、おおむねその内容、条例の骨格というものが形成をされております。当然これは教育委員会だけでなく、市長部局の関連等もあるわけでございますので、最終的に市としてまとめ上げていかなければなりません。その作業を行いまして、私自身は６月の第２回定例会において御提案できるように作業を進めるように指示をしているところでございます。 ○天野高夫　議長　　１８番。 ◆１８番（岡修一郎議員）　野田市長から教育委員会も含めて第２回定例会で提案していただけるという答弁でありますので、今定例会での提案ということを言っておられましたことに対するこれ以上の質問は差し控えさせていただきますが、今市長がおっしゃられましたので、平成２６年第２回定例会には必ず提案してこられると思っておりますので、これは強く要求をしておきます。　最後にしたいと思いますが、山口理事から御答弁いただきました私どもの議会棟改修費用に関してであります。設計委託料を含め建築、電気、機械、空調、水回り等を見積もったもの、場所につきましては改修時に議会内で協議されると聞き及んでおりますという答弁ですね。聞き及んでおられるということで、聞き及んでるというのがどういうのか私もよくわかりませんが、この間の私どもの委員会でもありましたが、具体の計画があって予算があるんではないかというような質問を、結構頻繁に出てきておるように思います。当然３０００万という具体な値段が出ておりますんで、それに対しては一定のこうあるべきであるというものがあると思います。議会内で協議されると聞き及んでおります、聞き及んでおられるんで、私は交渉会派の幹事長をしてますが、３０００万円の件は聞き及んでおりませんでしたんで、質問をしておりましたが、山口理事、この聞き及んでるということでありますが、どこから聞き及んでおられるのか、この件だけは答弁をいただきたいと思います。 ○天野高夫　議長　　その件につきましては代表者会議でやってください。山口理事が答える問題ではないと思います。　１８番。 ◆１８番（岡修一郎議員）　ただいま議長から代表者会議で質問をしていただきたいという旨の御発言がありましたので、そのようにさせていただきたいと思います。確かに、議会、どこから聞いたのかということでありますが、恐らく事務局であろうかとは推測はいたしますので、私どもも議会人でありますので、議会事務局に対して質問させていただきたいと思います。　若干時間残しましたけども質問はこの程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○天野高夫　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１２日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　（平成２６年３月１１日午後４時１０分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会会議録署名議員　東大阪市議会議長　　　天　野　高　夫 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　吉　田　聖　子 ───────────────────────────────────────────

　東大阪市議会議員　　　藤　木　光　裕 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2014-03-11 平成２６年 ３月第 １回定例会－03月11日-03号

東大阪市議会 2014-03-11
平成２６年　３月第　１回定例会－03月11日-03号