東大阪市議会 2013-12-10
平成２５年１２月第 ４回定例会−12月10日-03号
平成２５年１２月第 ４回定例会−12月10日-03号平成２５年１２月第 ４回定例会
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│ 会 議 録 第 ３ 号 │
│ １２月１０日 │
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議 事 日 程（第３号）
平成２５年１２月１０日（火曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 ８６ 号 東大阪市の休日を定める条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８７ 号 東大阪市
職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８８ 号 東大阪市
公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ８９ 号 東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９０ 号 東大阪市
延滞金徴収条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９１ 号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９２ 号 東大阪市
社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９３ 号 東大阪市
消防賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９４ 号 東大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 ９５ 号
東大阪市立介護老人保健施設条例を廃止する条例制定の件
議案第 ９６ 号
東大阪市立東診療所条例を廃止する条例制定の件
議案第 ９７ 号 平成２５年度東大阪市
一般会計補正予算（第６回）
議案第 ９８ 号 平成２５年度東大阪市
下水道事業会計補正予算（第１回）
議案第 ９９ 号 平成２５年度東大阪市
病院事業会計補正予算（第３回）
議案第 １００ 号
東大阪市立金岡中学校校舎耐震補強その他工事及びプール整備その他工事に関する
請負契約締結の件
議案第 １０１ 号 財産取得の件
議案第 １０２ 号 東大阪市
土地開発公社の解散の件
議案第 １０３ 号 地方財政法第３３条の５の７第１項の規定に基づく地方債に係る許可の申請について
議案第 １０４ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０５ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０６ 号
指定管理者の指定の件
議案第 １０７ 号
市道路線認定の件
議案第 １０８ 号
市道路線廃止の件
日程第２ 一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 米 田 英 教 議員 ２２番 河 野 啓 一 議員
２番 西 村 潤 也 議員 ２３番 天 野 高 夫 議員
３番 野 田 彰 子 議員 ２４番 冨 山 勝 成 議員
４番 松 川 啓 子 議員 ２５番 田 口 義 明 議員
５番 安 田 秀 夫 議員 ２６番 菱 田 英 継 議員
６番 吉 田 聖 子 議員 ２７番 山 崎 毅 海 議員
７番 右 近 徳 博 議員 ２８番 西 田 和 彦 議員
８番 木 村 芳 浩 議員 ２９番 江 越 正 一 議員
９番 欠 員 ３０番 鳥 居 善太郎 議員
１０番 浅 野 耕 世 議員 ３１番 内 海 公 仁 議員
１１番 上 原 賢 作 議員 ３２番 横 山 純 児 議員
１２番 塩 田 清 人 議員 ３３番 飯 田 芳 春 議員
１３番 嶋 倉 久美子 議員 ３４番 鳴 戸 鉄 哉 議員
１４番 松 尾 武 議員 ３５番 寺 田 広 昭 議員
１５番 広 岡 賀代子 議員 ３６番 藤 木 光 裕 議員
１６番 江 田 輝 樹 議員 ３７番 藤 本 卓 司 議員
１７番 樽 本 丞 史 議員 ３８番 川 光 英 士 議員
１８番 岡 修一郎 議員 ３９番 平 田 正 造 議員
１９番 浜 正 幸 議員 ４０番 大 野 一 博 議員
２０番 秋 月 秀 夫 議員 ４１番 上 野 欽 示 議員
２１番 長 岡 嘉 一 議員 ４２番 浅 川 健 造 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
消防局警防部長 澤 田 集 三
副市長 川 口 誠 司
会計管理者 今 井 兼 之
副市長 立 花 静
上下水道事業管理者 井 上 通 弘
副市長 高 橋 克 茂
上下水道局長 前 田 定 雄
理事 林 伸 生
水道技術管理者 西 川 孝 彦
理事・
行政管理部長 土 屋 宝 土
経営企画室長 森 克 巳
理事・財務部長 山 口 和 善
水道総務部長 川 上 忠 司
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
水道施設部長 柴 田 薫
市長公室長 山 本 吉 伸 下水道部長 葉 田 晃 三
経営企画部長 甲 田 博 彦
病院事業管理者 服 部 一 郎
人権文化部長 春 本 浩 志
総合病院事務局長 築 山 秀 次
協働の
まちづくり部長 中 尾 悟
教育委員会委員長 戸 山 隆 明
市民生活部長 中 西 泰 二
教育委員会委員長職務代理者
神 足 紀陽子
税務部長 西 岡 義 秀 教育長 西 村 保
経済部長 大 林 武 夫 教育次長 南 谷 佳 宏
福祉部長 西 田 康 裕 教育次長 八 田 磨
子どもすこやか部長 田 村 敦 司 教育監 園 田 彦 一
健康部長 中 谷 恭 子
教育総務部長 中 村 史 治
環境部長 植 田 洋 一
学校管理部長 朝 田 公 男
建設局長 上 田 稔
社会教育部長 川 崎 睦 子
都市整備部長 中 西 章 三
選挙管理委員会事務局長 猪 田 均
土木部長 小 西 啓 之
監査委員事務局長 堀 内 真
建築部長 藤 田 功
公平委員会事務局長 北 野 憲 一
消防局長 北 口 悦 司
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
消防局総務部長 田 中 一 行
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 菅 納 清 二
事務局主査 笠 松 博
事務局次長 小 谷 敏 行
事務局主査 大 塚 芳 郎
議事調査課長 北 村 正
事務局主任 堀 池 亮 行
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
事務局主任 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 北 埜 和 之 議事調査課 吉 田 哲 也
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
開 議
（平成２５年１２月１０日午前１０時０分開議）
○天野高夫 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４０名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長において、１番
米田英教議員、４１番
上野欽示議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎小谷
事務局次長 御報告いたします。
江田議員は遅参する旨の届け出がありました。
以上でございます。
○天野高夫 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第８６号東大阪市の休日を定める条例等の一部を改正する条例制定の件以下２３案件
△日程第２ 一般質問
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○天野高夫 議長 日程第１、議案第８６号東大阪市の休日を定める条例等の一部を改正する条例制定の件以下議案第１０８
号市道路線廃止の件までの２３案件を一括して議題といたします。
これより２３案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず３４番
鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３４番。
◆３４番（
鳴戸鉄哉議員） （登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は
民主東大阪議員団の代表質問をさせていただきます。
本年は
中小企業振興条例並びに
住工共生まちづくり条例が成立をし、東大阪の
中小企業振興にとっては大きな分岐点になったのではないかと考えております。さらに来年以降、具体的な施策が問われてくると考えておりますが、その観点から質問をさせていただきます。
東大阪には多くの小さな企業が存在しますが、マクロの数字の上では、その小さな企業にもようやく一息つける状況が生まれてきているのではないでしょうか。ただ、公表されている調査の対象には、この小さな企業が実は抜けているとか、直接の聞き取りではないなどの問題もありますので、慎重な判断が必要であると思います。全国の
商工会連合会の１０月の調査でも、
小規模企業の景況は、全業種で改善となっています。このまま来年にかけて景気がよくなってくれればよいと願うわけでありますが、来年は一つ気がかりな要素があります。それは４月からの消費税のアップであります。５％から８％に引き上げられるということで、現在住宅購入を初め、さまざまな
駆け込み需要がふえています。これが消費税のアップの後、急速な冷え込みに転ずるのではないかと心配をしています。流通業では内需の６割を占めるという個人消費の冷え込みが、ここに来て一気に顕在化するのではないかと考えています。また製造業では、
消費税増税分を価格転嫁できないという問題が出てくるのではないでしょうか。実際、原材料は高どまりする中で、実質単価はどんどん下がってるという悲鳴が聞こえてきます。こういった消費税のアップに伴って想定される影響に対して、市としてどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。
来年は
小規模企業振興基本法の制定の年になると言われています。かねてから日本の全企業の９９．７％が中小企業であると言われてきました。これを従業者
数別の事業所数で見ますと、実は８７．８％までは、従業員数が２０人に満たない、いわゆる
小規模企業なのです。こういった現実とは逆に、
中小企業対策を自負してきた政府においては、わずか１１．９％しかない２０人以上の中小企業を対象とした対策に傾注しているのではないかとの反省があります。その反省から、８７．８％のサイレントマジョリティーの姿をとらえるべく、中小企業庁での小さな
企業未来会議等の取り組みがなされ、
小規模企業の支援強化を盛り込んだ、
小規模企業活性化法が制定され、その中で
小規模企業の位置づけの明確化と
小規模企業への国への支援方針などを明記した、
改正中小企業基本法が成立したところであります。しかしこれでもまだ不十分であるとの判断から、従業員が少ない
小規模企業に特化した支援を充実させるため、来年の通常国会において、
小規模企業振興基本法の制定に向けた議論が重ねられています。このような流れの中で、
小規模企業の多い東大阪市としても、特に
小規模企業が活性化するような政策に取り組んでいくことが必要と思いますが、市長のお考えをお示しください。
私は、
小規模企業の認識として、
小規模企業というのは企業というよりも個人である、自営業であると思っています。企業に焦点を当てるというよりも、個人に焦点を当てないと、
小規模企業の実態はわからないのだと思っています。東大阪にはすぐれた技術を持った企業が多いわけですが、結局皆個人の職人さんが技術を持っています。つまり人的な要素が極めて強いものと思います。このような産業構造、産業集積の末端の実態を明らかにする調査が来年度は必要であると考えますが、当局のお考えをお示しください。
東大阪の製造業の皆さんは異口同音に、東大阪の技術力はすごい、しかも狭い範囲で全部できるとおっしゃっています。しかしその一方で、技術を持った職人さんが高齢化して事業承継ができない、廃業しかないというようなところも少なくないと思います。今手を打たなければ廃れる技術も多いのではないでしょうか。後継者育成には若い人たちに物づくりの楽しさ、喜びを教えることも必要であります。現在、
物づくり教育支援事業として、小学生を対象に
物づくり体験教室を実施されていますが、このような取り組みは非常に重要であると思います。当局のお考えをお示しください。
小さな企業は、事業の拡大というよりも日々いかに事業を継続していくかに力点を置いて努力をされています。日々が絶え間ない努力の連続で、少しでも早く高品質の物をつくることができていくのです。そうであれば例えば４０年、５０年、長きにわたって事業を継続してこられたたくみのわざを有する技術者、個人事業の経営者を表彰するような制度があってもいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に物づくりの自営業、家族労働で支えられている
小規模企業に対する労災制度についてお尋ねいたします。例えば建設業でしたら一人
親方労災制度などがありますが、製造業においてもそのような制度があるように仄聞しています。しかしながら現在の制度では家族だけの加入はできず、１人以上の労働者を雇用しなければなりません。家族だけでも加入でき、製造業の方が安心して働くことができるような制度にすべきだと思いますが、市のお考えをお示しください。
この間何度か指摘をしておりますが、産業も含めた地域の文化、魅力という側面が重要になってきていると思います。東大阪市民に愛され親しまれているものは何なのか。生駒山や枚岡神社、石切神社、えべっさん、河内音頭、ラグビーなど、いろいろあると思います。この中に、小さな企業を大切にするという風土も含めて、職人さんの技術や心意気が東大阪市の魅力の一つに連なっていけばすばらしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に議案第８９号東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。
この条例は、本市の職員の給与水準が府下でも相対的に高いとして、その適正化を図るために、ことしの４月に職員の昇給の抑制を行ったことに引き続いて、来年４月においても、ことしと同様昇給の抑制を行うための改正であるとされています。本市を取り巻く財政環境は非常に厳しく、歳入の確保に全力を挙げ、あらゆる歳出について厳しくチェックしていかなければならないことは当然のことであり、人件費についても、これまでに大幅な削減を行ってきたとはいえ、なおそのあり方について見直しをしていく必要があることは理解していますが、２年連続となる昇給の抑制であり、職員の士気に与える影響にも配慮しなければならないと考えています。
そこで市長にお尋ねします。２年連続となる昇給の抑制を行うもとで、職員の士気をどのように維持していこうと考えておられるのか、積極的なメッセージを込めた答弁をお願いしたいと思います。
一方、職員の士気の維持、向上を図ることは、正規職員がみずからの職務に責任を持つことにつながります。平成２５年９月１日現在、本市においては５３５１人の職員が働いており、このうち正規職員は３３１４人で、残りの約２０００人の方はいわゆる非正規職員であります。そして非正規職員には多様な任用形態の活用という考え方のもとで、任期付職員、嘱託職員、
一般職非常勤職員などさまざまな職種が設けられ、一つの職場にさまざまな任用形態の職員が混在し、業務にも精通した非正規職員も多くいると聞いております。現在の厳しい財政状況のもとで正規職員の数を削減し、多くの非正規職員を任用している現在の執行体制のあり方については、この間さまざまな議論がありましたが、今後、正規職員、非正規職員それぞれの役割を明確にする必要があると考えます。このためにはまず、このような多様な任用形態をもう一度シンプルに見直す必要があるのではないでしょうか。
また、職場によっては非正規職員の数が正規職員の数を上回るような職場もあると聞いていますが、このような職場を含め、正規職員が自覚と責任を持ち、非正規職員とともに円滑な業務運営ができるようにするためには、正規職員と非正規職員の役割のあり方についてどのようにしていきたいと考えておられるのか、お聞かせください。
次に、
東大阪市立介護老人保健施設条例を廃止する条例制定が議案となっています。老健施設四条の家については既に代替施設が建設中ですが、入所者のスムーズな移行は進んでいるのでしょうか。
また、正規職員２７名、契約職員は３５名と聞いていますが、他の施設や民間企業などへのあっせんなど、どのような現状になっているのか、お答えください。
最近の傾向として、
介護つき高齢者住宅などの
訪問介護ヘルパーがふえ、居宅を回るヘルパーが減っているのではないでしょうか。平成１２年の
介護保険創設時には、介護の社会化、住みなれた地域での在宅介護が目的であったと考えています。２４時間体制でのホームヘルプサービスなど、現状はどうなっているのでしょうか。また、高齢者にとって住みなれた地域での生活、いわゆるエイジング・イン・プレイス、地域居住に対する市の基本的な考え方をお示しください。
次に子供子育て新制度についてお尋ねいたします。
平成２４年８月に成立した
子供子育て関連３法により、平成２７年より新制度がスタートします。本年１０月より始めた１万人を対象としたニーズ調査をされましたが、その結果はどのようなものであったのでしょうか。
また、多様な保育ニーズ、例えば夜間、休日、病児、病後児保育にこたえる体制づくりなど指摘をしてきましたが、
子供子育て会議での話し合いはどういった内容か、お示しください。
また、在宅で子育てをされている方のニーズはどうであったのでしょうか。
子供子育て支援事業計画については、このような調査に基づき施設整備が必要と思いますが、どのように進めようとしているのでしょうか。
また、横浜市では
保育コンシェルジュの制度があると聞いています。本市においても子育てに対するさまざまな相談に応じる
ワンストップのサービスが必要と思いますが、市の見解をお示しください。
また、新
システム移行に伴い、教育、保育のサービスを一体的に提供できる新しい体制が必要と思いますが、市の見解をお示しください。
次に安心安全のまちづくりについてお尋ねいたします。
南海トラフ巨大地震が１０年以内に起きる確率が２０％、３０年以内に起きる確率が６０から７０％と言われる中で、早急に耐震化を初め、さまざまな取り組みが求められています。本市では、今年度より学校施設の
耐震化事業がいよいよ本格的に始まりました。平成７年１月に発生した
阪神淡路大震災において、昭和５６年より前に建てられた建物に被害が大きく、それ以降に建てられた建物は比較的軽度な被害であったことから、建物の耐震性というものが、とりわけ問題視されるようになりました。その後、昭和５３年に発生したマグニチュード７．４の宮城沖地震の被害状況から当時の
建築基準法における耐震性の考え方が不十分ということがわかり、このことを踏まえ、昭和５６年６月に
建築基準法が改正され、耐震性という考え方が根本的に変わったということです。そして、さきにも述べました
阪神淡路大震災の被害状況から、被害の大きかった昭和５６年６月以前の建物は旧耐震建物と呼ばれ、建物の耐震性確保が強く求められるようになりました。このことから、国におきましても、
阪神淡路大震災の後、平成７年１２月に
耐震改修促進法が施行され、耐震診断や耐震補強の必要性が強く唱えられ、平成１７年の法改正では、旧耐震建物の耐震化率を平成２７年度までに９０％以上に引き上げるという数値目標を打ち出しています。その後、平成２３年３月に
東北地方太平洋沖地震が発生し、直後の国会において、平成２２年度末までの期限となっていた
地震防災対策特別措置法による
公立学校施設の
耐震化事業についての国庫補助率かさ上げ措置を平成２７年度末まで延長する法律改正が、また文部科学省では、平成２３年５月に
施設整備基本方針が改正され、
公立学校施設の耐震化について、平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標が打ち出されました。
本市学校施設におきましては、国の
耐震改修促進法が施行された翌年の平成８年から、学校施設の中でも、いざというとき、避難所として収容者が最も多く見込める学校体育館の耐震化に取り組み始め、体育館の耐震化は、平成２２年度に１００％完了となりました。その後、校舎の耐震化にも取り組み、平成２３年に野田市長が２期目に当選され、選挙時のマニフェストでもありました、学校施設の耐震化を平成２７年度までに１００％完了させると表明されました。そして耐震化のさらなる効率化とスピード化を図るため、平成２４年度に建築部に
耐震化特別チームが設置され、
教育委員会とともに作業を進めておられます。本年度は市内１２の小学校及び２つの中学校において、学校内で耐震化が必要な校舎すべてを同時進行で工事するという、いまだかつてない規模での工事が実施され、学校現場でも多くの影響があったと仄聞しています。またことしの春に公表された
小中学校耐震化事業年度計画によりますと、同様のことが来年度は３１の小中学校で、最終年度である平成２７年度には３０の小中学校で実施されるということですが、子供たちの安全対策、良好な教育環境を確保するための工夫を十二分にしていただくことは言うまでもありません。また
学校規模適正化により廃校予定となる
大蓮東小学校、永和小学校、
三ノ瀬小学校、
太平寺中学校の４校については、
当該年度計画には含まれておりませんが、このことは、裏返して言いますと、平成２８年度までにこれら４校の統合が必ず完了するということの意思表示であると私たちは理解しております。もしもこれら４校の統合が少しでもおくれるようなことになれば、おくれた時間だけ子供たちは耐震性の確保がされていない校舎に通わねばならず、本市の後期基本計画でも表明されている、子供が安心して学校に通えるようにしますという、本市の基本計画に陰りを落とすことにもなります。よって、この点には十分な認識をいただき、事業を進められるようにお願いいたします。
そこで、この学校施設
耐震化事業について数点の質問をさせていただきます。
まず初めに、学校施設
耐震化事業は順調に進捗していると理解していますが、耐震化率の推移も含め、現在の状況をお示しください。
また、学校ではこの耐震工事によって学校生活にかなりの影響が懸念されますが、子供たちの安全対策、教育環境の確保など、どのように取り組まれているのかもお示しください。
あわせて、学校施設の耐震化を平成２７年度までに１００％完了させるためには、東大阪市役所全体が一丸となってこの事業に取り組んでいく必要があると考えます。１００％達成に向けて意気込みも含め、現段階における野田市長の思いを改めてお聞かせください。
１１月に行われました平成２４年度決算委員会の中でも、大災害に対する備えについて各議員よりさまざまな意見が出されました。
阪神淡路大震災のときにも木造密集住宅が大きな被害を受けました。密集住宅事業については、若江、岩田、瓜生堂で密集事業が進められています。その進捗率はどのようになっているのか、お答えください。
また、大阪府においては、災害に強い住まいとまちづくり促進区域で５つの地域、徳庵駅周辺地区、岩田瓜生堂地区、花園駅前地区、布施駅周辺地区、柏田、寿町周辺地区を指定していますが、どのような取り組みをされておられるのか、お示しください。
民間建築物の耐震化促進については、２４年度決算では耐震診断２２２戸、耐震改修は２５戸との報告がありました。また一方で、市全体での改修が必要と思われる建物は２万２０００戸あると言われています。耐震診断、耐震改修についての市の考え方をお示しください。
また、災害に対し援護を必要とする方々に対する取り組みについてお尋ねいたします。
今市内には要援護者は何名おられるのか。また福祉避難所は何カ所確保しているのか。また避難所までの誘導に対する計画はあるのか、お答えください。
さきに行われました下関での中核市サミットにおいて、防災教育の重要性が指摘されていました。例えば和歌山市においては中学生が幼稚園児の手を引いて高台に避難する訓練を行っています。姫路市においてはサラリーマン化の進展により、昼間の防災活動を担う若い世代の人数が減少し、これを打開するために、地域の防災の担い手として中学生の参画を求めるなどの報告がありました。小中学生に対する防災教育、防災訓練はどのように行っているのか、お答えください。
今、危機管理室を中心に南海トラフも想定した地域防災計画の見直しが進められています。見直しのポイントは何かをお答えください。
東大阪市の防災の体制を見たときに、縦割りになっているのではないかという感想を抱きました。市長の直轄組織として危機管理室が中核的役割を果たすべきと思いますが、市の見解をお示しください。
質問の最後に、本市の特色あるまちづくりについてお尋ねいたします。
それぞれのリージョン区域で、その地域の文化、歴史に見合った特色あるまちづくりを進めることは、３市合併以来、本市の基本的な政策だと考えています。今回行われております、まちづくり意見交換会は、自治会、ＮＰＯ、まちづくりに興味のある個人など多様な方々が集まり、地域のまちづくりの方向性を話し合う場として位置づけられていると思います。私も傍聴させていただきましたが、地域課題を出しながら熱心に意見交換をされていました。来年１月には第４回の意見交換会が開催されると聞いています。過去３回の交換会での取り組みはどのようなことが話し合われ、意見の集約がなされたのか、お示しください。
また、市民分権の一環としても地域に予算を分配し、まちづくりの取り組みを進めるべきだと思いますが、市の見解をお示しください。
一方で、地域にはさまざまな形で補助金や委託料が支払われています。例えば地域ごみ減量委託料、老人クラブ活動助成金、自主防災組織運営補助金、公園愛護会補助金などです。２４年度決算でも指摘しましたが、多くの地域団体に一律に交付する従来のやり方では、本当の意味での地域の活性化につながらないのではないでしょうか。まちづくりの取り組みが始まった今、地域に対し一括交付金のような形にして渡し、使い道は地域で決めてもらう。自主的に公益事業が取り組めるような仕組みに変えてはと思います。例えば大阪市においては、事業ごとの個別補助金をやめ、活動内容を限定しない柔軟な財政的支援として構築し、地域の協議会に補助しているそうです。他市の取り組みも参考にし、本市での補助金、委託料のあり方を変えるべきだと思いますが、市の見解をお示しください。
これをもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
鳴戸議員の御質問にお答えします。
まず
小規模企業の活性化政策の取り組みについての御質問でございますが、
小規模企業への支援を特化、充実させるための
小規模企業振興基本法の制定の動向につきましては、東大阪市としても注目しているところであります。折しも本年４月に施行いたしました東大阪市
中小企業振興条例では、まさにこの
小規模企業者を条例に定義づけすることで、その重要性と振興施策に注力すべき姿勢を示しているところであり、その方向性は同じでありますので、新法に基づく国の政策とも連携して取り組んでまいるものと考えております。
次に、２号級昇給抑制措置と職員の士気の維持の質問でございますが、今議会に御提案申し上げております職員の昇給抑制措置につきましては、本市職員の給与水準を抑制し、国や他都市との均衡を図るとともに、平成２１年の初任給基準の引き下げ後に採用された職員との均衡を図ることを目的として、本年４月の２号給の昇給抑制に引き続き、平成２６年４月に２号級の昇給抑制を実施するものでございます。この措置は生涯にわたる給与に影響を与えるものですが、職員の理解に努めてまいりたいと考えております。
本市においては職員数の適正化による人件費の総量抑制を進め、全国の市と比較しても限られた体制となったもとで、職員にはそれぞれの立場で非常に頑張ってもらっていると実感をして、誇りに感じております。今回給与面においても適正化を図るもので、市民の皆様には、職員の努力に御理解をいただき、市政へのさらなる信頼を得られるようにしてまいりたいと考えております。
今後の職員の士気高揚に向けましては、職員が市民サービスに邁進できる環境整備を進めてまいりたいと考えており、今回議会にお諮りしています再任用の見直しも含め、職員が最大限能力を発揮できる職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校施設の
耐震化事業についての御質問でございますが、本市の最重要課題の一つであります学校施設の耐震化につきましては、市政マニフェストでも表明しておりますとおり、全市立小中学校施設の耐震化率を平成２７年度までに１００％にするということを目標に掲げ、建築部並びに
教育委員会を中心に鋭意作業を進めているところでございます。本市の将来を担う子供たちが安心して学校に通い続けることができるよう、また地域の防災拠点ともなる避難所でもあり、その安全性の確保のため、私が先頭に立ち、全庁が一丸となって取り組む決意で今後も進めてまいります。
次に、市民分権に関する見解についての御質問でございますが、議員御指摘のように、地域ごとの課題解決に向けて地域住民が必要な事業を選択し、その実現に向けた予算提案を行う地域分権の仕組みは一部の先進自治体で行われております。本市におきましては、現在取り組んでおりますまちづくり意見交換会を重ね、市民の皆様により主体的に地域のまちづくりに取り組んでいただき、市民の皆様の思いが形になるように、行政の支援の仕組みを充実させ、自分たちのまちづくりは自分たちで考え、つくるといった地域分権の考え方が広く市民の皆様に浸透する必要があると考えております。そうする中で本市に最もふさわしい地域分権のあり方を市議会、市民の皆様とともに考え、東大阪市版地域分権の仕組みをつくってまいりたいと考えております。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 川口副市長。
◎川口 副市長 危機管理室の役割について御答弁申し上げます。
危機管理室は、平成１７年４月に中核市となったことを機に、市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を生じ、または生じるおそれのある緊急事態に対処するため設置いたしました。市長直轄組織であり、市長の命を受けて原局に総合的に指示していく立場でございます。また災害時の市の横断的な取り組みや自然災害に係る全庁的な防災対策の取り組みはもとより、減災に対する各部局の個別施策についても、総括的な立場から連携し、地域防災計画を推進していくことで、防災体制の確立に努めておるところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 土屋理事。
◎土屋 理事 多様な任用形態の見直しと、正規職員、非正規職員の役割についての御質問に答弁申し上げます。
一つの職場に異なる任用形態の非正規職員が混在する問題につきましては、それぞれの職種が制度化された時期の違いや、業務の多様化などに原因があるものと考えております。それぞれの職務の位置づけにつきましては、職場の体制確保が優先される中で、職種間の明確な区分がなくなりつつある一方で、勤務条件の違いが厳然と残っていることにより、業務運営に課題が生じていると考えております。今後においては、非正規職員が担う職務にあっても、恒常的なものと極めて臨時的なものを区分した上で、簡素な種類に整理する方向で検討してまいりたいと考えております。
また正規職員と非正規職員の役割につきましては、正規職員には非正規職員にはない法に基づく権限や非正規職員や、民間事業者などを活用し業務を円滑に運営する役割があり、非正規職員には特定の業務の範囲において効率的に業務を処理する役割があるものと考えています。このため、正規職員には当該職場の事務に関してさまざまな資源を活用するスキルを身につけてもらうとともに、非正規職員には付与する職務を明確にし、それぞれが役割を自覚して円滑に業務運営ができるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 危機管理監。
◎鳥居 危機管理監 地域防災計画の見直しのポイントにつきまして御答弁させていただきます。
地域防災計画は大きく分けますと、災害予防、災害応急対策、災害復旧の３つの計画で構築されています。今回議員御指摘の
南海トラフ巨大地震に備えるさまざまな取り組みとしまして、各部局が取り組んでいる密集住宅の市街地整備事業や民間建築物の耐震化促進事業及び災害時要援護者支援計画や小中学生に対する防災教育、防災訓練はハード面、ソフト面を兼ね備えており、このような予防対策によって災害の規模をコントロールすることは危機管理の重要な側面と言えます。総合的に危機管理全体を把握し、原局の考えも尊重しながら、それぞれの具体の取り組みが推進できるよう、地域防災計画の見直しを行います。
また一方では、緊急事態の事前の予防対策、緊急時の対応策及び緊急事態終了後の復旧対策の体系的整備という、いわゆるリスクマネジメントを考えた計画となっている計画を、緊急事態が突然発生したとき対応できる体制の整備、いわゆるクライシスマネジメントを考えた地域防災計画の見直しも行うことで、防災計画は静的で固定的であると言われていますが、最近の異常気象なども考慮し、危機管理としてより動的で柔軟な対応ができるよう、業務継続計画などマニュアルづくりにつなげるよう２点のポイントを重視した見直しを行ってまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長
経営企画部長。
◎甲田
経営企画部長 経営企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず東大阪市の魅力づくりについてでございますが、本市はラグビー、物づくり、古くからの歴史遺産などさまざまな地域資源を持った町であり、これらを市の魅力として内外にアピールしているところでございます。中でも、議員御指摘の小規模ではあるが高い技術力を誇る企業や技術者の方々は本市にとってかけがえのない財産であり、こうした方々の物づくりへの思いや努力により本市は支えられていると考えております。そうした魅力を発信する取り組みの一つとして、昨年物づくりの町東大阪市、世界が求めるわざが東大阪から生まれるをテーマにしたポスターを制作したところでございますが、今後も引き続き地域にしっかりと根差して独創的な物を生み出すという我が町の風土を本市の都市魅力として内外にしっかりと発信してまいりたいと考えております。
次に、補助金、委託料のあり方についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の地域に対する補助金、委託料の中には、全市域に幅広く施策を浸透させるため一律交付としたものもございますが、基本的には団体が行う公益上必要な活動を支援するため、その内容に応じて交付するものと考えております。議員御指摘の点につきましては、関係部局と意見交換を行いながら団体に対する補助金、委託料の交付手法などについて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 協働の
まちづくり部長。
◎中尾 協働の
まちづくり部長 協働のまちづくり部に関する御質問に答弁いたします。
東大阪市版地域分権に向けた取り組みとして今年度から始めましたまちづくり意見交換会につきましては、まちづくりに思いを持つ皆さんが自由に意見を交換し、自分たちの町は自分たちでつくるという機運を醸成する場として、今年度はＡからＧのそれぞれの地域ごとに４回開催する計画で進めております。１１月には第３回目が終了しましたが、これまでの意見交換会では、参加者それぞれの町に対する思いを語ることで、その思いを共有、共感し合い、立場や見解を超えた相互理解を深め、夢と現状を比べたりしながら地域の魅力や課題を見出してきました。そして来年１月に予定しております第４回では、第１回から３回までの議論を踏まえて、地域の課題を克服するために必要な活動は何なのか、地域の魅力をさらに伸ばしていくために必要な活動は何なのか、また、それらを行動に移すに当たって必要な協働先を明らかにするような議論を進めてまいりたいと考えております。また市民の皆様が考えられた活動を具体化できるよう、地域サポート職員が中心となり支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 経済部長。
◎大林 経済部長 経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず消費税のアップに伴って想定される影響に対して市としてどのような対策を考えているのかについてでございますが、消費税増税の影響として、来年の４月以降において家計の負担がふえることによる消費の冷え込みを懸念する見方が多くございますことから、商店街などを中心とした消費喚起による地域経済の活性化施策として、プレミアムつき商品券事業などについて関係団体と協議を進めているところでございます。一方、企業の取引における消費税分の価格転嫁拒否対策では、国の関係省庁が連携して情報発信と啓発に努め、多くの相談窓口を設置しております。市では市内企業がこれらの情報をスムーズに得られるよう、ホームページ等を活用した情報発信と相談窓口への適切な誘導に努めてまいります。
次に、産業構造、産業集積の末端の実態を明らかにする調査の必要性についてでございますが、議員御指摘のとおり、効果的かつ効率的な施策の立案、実施に資するためにも新たな販路の開拓や人材の育成、確保といった観点から、市内製造業の実態を把握することは重要であると認識しております。このため、
小規模企業を中心にさまざまな経営課題に係るアンケート調査の実施を検討するとともに、必要に応じたヒアリング調査の実施についても検討してまいります。
次に、
物づくり教育支援事業に係る考え方についてでございますが、経済部におきましても、小学生を対象に物づくりへの興味や物づくりの楽しさを感じてもらい、将来の東大阪を担う人材の育成を図ることを目的に取り組んでおります。
物づくり教育支援事業は非常に重要であると認識しており、今後ともより多くの児童が体験できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、たくみのわざを有する技術者の表彰制度についてでございますが、たくみのわざをいかに継承していくかといったことは非常に重要な課題であると認識しており、そういった観点から、
小規模企業でそのような技術を保有する人材を表彰するといったことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、労災保険の特別加入制度についてでございますが、労働者災害補償保険は本来労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度でありますが、中小企業の事業主本人や家族従事者も特別に任意加入が認められる制度がございます。この特別加入制度は議員御指摘のとおり、中小企業では１人以上の従業員を雇い入れることなどが条件とされております。中小零細企業では経営者も従業員も同じように労働者であると考えられることから、家族のみの経営でも加入できるよう、
小規模企業基本法の制定も予定されていることもあり、国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 福祉部長。
◎西田 福祉部長 福祉部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに、四条の家の職員処遇でございますが、現在四条の家には市派遣職員を除き、
指定管理者である東大阪市社会福祉事業団の正規職員２７名、契約職員３５名がおられます。正規職員につきましては１名が退職を希望されておられ、２６名が社会福祉事業団での配置転換を予定されております。また契約職員につきましては代替施設への就労あっせんを希望される方のうち７名については内定をいただいており、他の方についても市内の社会福祉法人等の求人票などを情報提供を行っているところでございます。
次に、２４時間体制でのサービスの現状と高齢者の地域居住につきましては、本市においても住みなれた地域でできるだけ長く生活を継続していただけるよう、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域密着型サービスの促進に努めているところであり、特に高齢期には医療と介護の連携は欠かせないことから、平成２４年度に新たに創設された定期巡回、随時対応型訪問介護看護の整備を進め、現在４カ所の事業所が開設されております。御提案の地域居住という観点におきましても、高齢者の生涯を通じて地域での生活を支えることができる基盤として引き続き地域密着型サービスの整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者数につきましては、現在市が把握している重度要介護者や障害者を初め、災害によるけがなどにより高齢者などを中心に多くの方に福祉的配慮が必要となる可能性がございますが、現在市が登録を進めている災害時要援護者登録台帳への登録数につきましては、平成２５年４月現在２万２６９０名でございます。また福祉避難所につきましては、市立１３カ所、民間２５カ所の社会福祉施設等と協定を締結しております。大規模災害時には要援護者の方も含め、原則地域の一次避難所へ避難していただき、特に避難生活に配慮が必要な方につきましては、一次避難所内に確保する福祉スペースを御利用いただくことになります。その上で避難生活が長期にわたることが想定される場合には、各福祉避難所の受け入れ確認をした後、収容していくことになっております。本市では平成２０年１１月に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、災害時の避難支援において特別な配慮を必要とする要援護者への対応と行動の指針を定めておりますが、民生委員や自治会、校区福祉委員などがふだんの見守り活動において把握されている情報をもとに、地域の方々が協力し、要援護者の支援に当たっていただき、可及的速やかに行政の体制を整え、災害ボランティア等の協力を仰ぎながら、要援護者の避難支援に当たりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります子供子育て新制度についての御質問に御答弁申し上げます。
１０月１日より１６日までの期間で実施いたしましたニーズ調査は、設問数９１とボリュームのある設問数ではございましたけれども、５１．２％と、予想を上回る回収率となり、これは子供子育て新制度に対して市民の皆様が高い関心を持っておられることをあらわしていると考えております。また、これまでの
子供子育て会議におきましては、ニーズ調査の設問項目や支援事業計画作成に向けての基本指針についての議論が行われ、今後はニーズ調査の集計値をもとに具体的な支援策が検討されることとなっております。在宅で子育てをされている方のニーズとしては、親子での交流の場の提供や一時預かり、子育ての相談援助などの要望が多く、その支援策を検討してまいります。施設整備に関しましては、今後、支援事業計画策定過程で各施設の認定基準、運営基準の検討を進め、来年度には予算化を図ってまいりたいと考えております。在宅で子育てされている方においても、要望の高かった子育ての相談援助については、窓口に相談支援員を配置するなど、市民の方に寄り添った相談体制をしいていけるよう進めてまいりたいと考えております。
最後に、組織につきましては、平成２７年度の新制度のスタートに向けて、２６年度にはその体制整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 建設局長。
◎上田 建設局長 大阪府におきまして指定された災害に強い住まいとまちづくり促進区域について、５つの区域を指定されておりますが、どのように取り組んでおるかという御質問に対して御答弁申し上げます。
平成７年に
阪神淡路大震災が発生したことを受けまして、大阪府は平成９年に府内で２１市、３９地区に災害に強い住まいとまちづくり促進区域を指定しまして、本市では５つの地域が指定されております。そのうち布施駅周辺地区及び花園駅前地区は市街地再開発事業によりまして駅前周辺地域を中心に整備を行い、現在は若江、岩田、瓜生堂地区において密集住宅市街地整備促進事業を行っているところでございます。残りの地域につきましては、事業手法も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 建築部長。
◎藤田 建築部長 建築部に係る数点の御質問に御答弁いたします。
まず密集住宅市街地整備促進事業の進捗率について御答弁申し上げます。若江、岩田、瓜生堂地区では、地区の防災性向上のために防災道路の整備を中心として密集事業に取り組んでいるところです。特にこれまでは一次避難地である玉美小学校周辺を中心に防災道路の整備を行ってまいりました。進捗状況としましては、地区全体の防災道路整備率は２４．７％でございます。今後とも地権者の方々の協力を得ながら進めてまいる所存でございます。
次に、民間建築物の耐震化促進と耐震改修についてでございますが、大地震の発生時の被害抑制には公の力だけでは限界があり、市民一人一人が防災意識をはぐくむことが大切であると考えます。その上で自助、共助、公助に基づいた役割を踏まえ、民間建築物耐震化促進事業に取り組んでおります。今後もその考えのもと、より使いやすい補助制度など、さらなる耐震化を図るべく進めてまいりたいと考えております。
次に、小中学校
耐震化事業の耐震化率の推移でございますが、平成２５年４月１日付の耐震化率は４５％となっており、平成２５年度には３３棟の耐震化工事を実施し、年度末には５２．５％になる予定でございます。平成２６年度末には７５．３％、平成２７年度末には１００％完了を目指しております。
最後に、子供たちの安全対策、教育環境の確保策につきましては、騒音、振動の伴う作業や、重量物の取りつけ等を夏休み期間中に集中する工程計画、及び学校への影響を最小限にするため、補強工法にも工夫し、工期の短縮を図っております。また工事中の粉じん対策には仮設空調を設置し、学習環境の確保に努めてまいります。現在は平成２６年度以降の設計業務を進めており、平成２７年度末までに学校
耐震化事業の達成に向け邁進してまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 教育監。
◎園田 教育監 小中学生に対する防災教育、防災訓練について御答弁申し上げます。
小中学校では、総合的な学習において、子供たちが実際に地域を歩き、災害への備えや危険についてまとめた防災マップを作成したり、防災学習センターへの見学、また理科や保健の授業で地震の仕組みや災害発生時の伝言ダイヤルについての学習をしたりと、日ごろから実践的な防災教育を進めております。また防災訓練につきましては、すべての幼稚園、小学校、中学校で実施しており、大阪８８０万人訓練にも取り組んでおります。緊急地震速報受信システムを利用した訓練、土砂災害を想定し、地域の方々の協力のもと、小学生が中学校に避難するなどの訓練を行っている学校もあります。今後も非常変災時において、みずから危険を予測、回避し、主体的に行動できる子供の育成、自助、共助の防災教育の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３４番。
◆３４番（
鳴戸鉄哉議員） ２度目の質問でありますので自席からの質問をお許し願いたいと思います。
市長のほうに２点ほどお伺いをしたいんですけども、地域のまちづくり意見交換会が今、開かれておりまして、来年１月開かれるということも聞いておりまして、市民分権ということでは、この取り組み、非常に注目をしておるわけですけども、一方で自治会とか地域にはさまざまな補助金とかお金がおりてるわけですね。その辺の補助金のあり方をやっぱり今後検討していく必要があるんではないか。１回目の質問でも言いましたが、例えば公園愛護会などでは２２８団体に５６０万円、１団体でいいますと２万２０００円から４万５０００円程度ですね。ごみ減量推進委託料ということでは、３９２の自治会に１９６０万円、１自治会でいうと１万５０００円程度。老人クラブでいいますと、５６０クラブに２４００万、１クラブでいうと４万円、こういうのが一律に配賦されておるんですけども、これをずっと続けるいうのがええんかどうかいうのが、私の問題意識でありまして、一方では今まちづくり意見交換会というのが開かれておりますんで、そういう意味ではまちづくりの具体の提案について、一括で補助金なりを渡していくというほうがええんではないかなというふうに考えております。この点、１点お答え願いたいと思います。
それともう一つは防災の関係でありますけども、１１月７日に中核市サミットが行われたんですが、その中でも、例えば各中核市のほうからさまざまな取り組みが言われておりました。例えば防災訓練では要援護者の避難訓練を福祉協力員いう制度をつくってですね、その方々がリヤカーとかを使って応急の避難訓練をするとかね、いうふうなこともやられてるとか、和歌山市では昼間は地域でサラリーマンで人がおらへんので、中学生を防災の中心に据えておくような教育なり、幼稚園児を手を引いて高台に引っ張っていくような訓練するとか、そういう具体の行動があったんですけども、この防災ということにつきましては、やはり教育とか福祉とか、さまざまに横断的な取り組みがあると思うんですけども、決算委員会でも指摘しましたけども、危機管理ということがちょっと、そういう意味では総合的な指示しているというのが薄いんではないかなと。全体を網羅するような危機管理のあり方ということで、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 今、議員のほうから２点についての御質問がございました。
まず危機管理に関してでありますけれども、危機管理、あるいはそれに伴うさまざまな防災訓練、事業等々、市としてどう総括的に扱うのかということの御質問でございますけれども、本市の危機管理は危機管理室、危機管理監が総括的に担っていくという仕組みであります。危機管理監には私、市長職の直轄組織でありますので、常々危機管理監は全部局に、ある意味遠慮することなく指示、指導するようにということについては私のほうから伝えております。そういった意味で本市の防災的な総括については危機管理監、危機管理室が担ってまいります。今後ともその職責を十分に果たせるように私自身も指示、指導もしてまいります。また各原局との調整も今後ともより一層密にしていくようにあわせて指示もしてまいります。
地域に対します補助金等々についての御質問でございますけれども、さきの決算委員会でも御質問もございました。これから地域のまちづくり、いわば地域に住んでいる人たち、働いている人たち、学んでいる人たちが自分たちの町をつくっていく、地域をつくっていくということ、地域分権を進める過程におきまして、補助金のあり方も当然課題になってくるかと思っております。いわゆる事業提案型の補助金、助成金のあり方、あるいはその地域に一括して補助金、交付金を渡して地域でその使い方を考えていくあり方、いろいろあろうかと思いますけれども、今議員からの御提言をいただきましたように、従前の、現在の補助金、交付金等のあり方から、やはり変えていく必要性というものは私自身も感じておりますので、今後まちづくり意見交換会での議論の内容等も踏まえまして、新たな形を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３４番。
◆３４番（
鳴戸鉄哉議員） 今、市長のほうから御答弁をいただきまして、今各団体に対する補助金なり委託料いうのは長い歴史があるんで、一挙には進まないと思うんですけども、大阪市ではもう既に個別補助金やめて、地域の活動をする協議会に一括で渡すというふうな形で実践されておられるということで聞いております。ある意味、今意見交換会でさまざまな、自治会も含めた団体来られてますんで、そういう意味ではモデル地域のような形で、例えばその、うちはもう個別ええわと、一括でくださいというようなことも含めて、市としたらそういう申し出があれば、それはモデル地域として実践していくという、従来の補助金のあり方いうのをやっぱり変えていく必要があるというふうに考えております。その辺はまた今後の検討ということでお願いをしたいと思います。
それと、耐震化含めて市の防災の計画も聞かせてもらいましたけども、やはり、今市長のほうから御答弁ありました、危機管理室と他の部局が同等であれば、これやっぱりいざというときの対応にはならないというふうに思いますんで、危機管理のほうからは、ぜひそれぞれの部局に対して今こういう点がもうちょっと進めてほしいということも含め、指導できるような体制づくりをせんと、いざというときの防災には間に合わんのではないかなというふうに強く印象を持ちましたんで、これも指摘しておいて、第３回目の、最後の質問にしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 次に５番安田秀夫議員に発言を許します。５番。
◆５番（安田秀夫議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
初めに、今月は地球温暖化防止月間でもあり、本市の環境問題について数点お伺いします。
過日、山口県下関市で開催されました中核市サミットに私も参加させていただきました。その中で、地球温暖化対策における国の役割、地域の役割、中核市の役割、低炭素社会づくりを目指してのテーマで行われた分科会では、基礎自治体の施策と国の施策、制度のミスマッチによる課題や、再生可能エネルギー導入に向けて具体的な取り組みなど意見交換が行われました。地球温暖化への取り組みが各部局ごとに温度差があり、全庁挙げて横断的な取り組みが困難なことや、原子力発電所を抱える地域で再生可能エネルギー政策を進める苦労など、思わぬ本音も飛び出し、活発な議論が行われました。本市は、東大阪市地球温暖化対策実行計画に基づき、家庭用燃料電池エネファームや太陽光発電設置費用を一部助成することなど、また民間ボランティアの協力による環境家計簿の普及にも取り組んでいます。今年度からは再生可能エネルギーの導入による省エネ化、低炭素化を具体的に進めていく期間に入りました。基本方針の中では、市の率先行動が施策の一つに挙げられています。公共施設の温室効果ガス削減の努力と結果を民間事業者や市民にわかりやすく示していくことは、環境保全の推進にもなり、あわせて行財政改革のコスト削減にもつながります。また本市地球温暖化実行計画の重点プロジェクトには、学校での省エネ活動を通して環境教育を進める取り組みが示されています。京都市では、平成１８年度から、学校での省エネ推進と環境教育の両方に取り組める民間エネルギーマネジメントシステムを導入し、市立幼稚園や小、中、高等学校の計２８３施設で年間約４０００万円の電気料金を節減しています。このシステムは省エネ対策として年間の最大需要電力を制御し基本料金の節減を図る取り組みや、データ分析から問題点の指摘や改善提案まで、学校現場での自立的かつ持続的に低炭素生活ができる一貫したサポートを行います。そして教育現場における省エネ活動を通して、児童、生徒が家庭で無駄な照明を頻繁に消すようになったなど、家庭での省エネ活動の定着につながった事例も報告されています。本市でも学校園で家庭教育に活用できるエネルギーマネジメントシステムを導入し、将来環境問題に関心を持つ人材の育成に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に公共施設の電力契約についてお伺いします。
東日本大震災後、国全体に節電の取り組みが一層重要になるとともに、本年の電気料金値上げは本市の財政負担にも影響しています。平成１２年の電気事業法改正では、５０キロワット以上の高圧電力を必要とする企業や公共施設を対象として電力販売が一部自由化されました。近年、市役所本庁舎や学校園など、電力の購入先を特定規模電気事業者に切りかえ、電気料金の節減に努める自治体がふえてきました。宝塚市では今年度から市役所庁舎と市内小中学校の計３７校に電力の契約を特定規模電気事業者に切りかえ、年間約１０００万円の電気代節減が見込まれています。そして枚方市でも本年１０月から市内小中学校で使用する電力を特定規模電気事業者と契約を結び、年間約４０００万円の節減効果が見込まれ、その節減された金額の一部を学校のＬＥＤ照明導入費などに充てる計画とのことです。本市でも、本庁舎などにかかる電気料金を他の電力会社と比較検討されてこられたと思いますが、近年社会状況は変化し、東日本大震災の影響で電気料金は値上がりし、特定規模電気事業者も現在では１０９社にまでふえています。本年１１月１３日に成立した国の改正電気事業法は、平成２８年をめどに電力小売りの全面自由化を実施する方針です。今後はさらに新規事業者が参入し、激しいサービス競争が予想されます。本市の公共施設などでも、少しでも安い電気事業者と契約し電気料金を節約すべきと考えますがどうか、お答えください。
次に小型家電のリサイクル回収についてお伺いします。
本年４月１日より施行された小型家電リサイクル法に関して、独立行政法人物質、材料研究機構の原田幸明元素戦略クラスター長は、危惧されている将来の金属資源の利用に対し、都市鉱山と呼ばれ国内に蓄積されているリサイクルの対象となる金属の量を算定すべきであると主張されています。我が国のリサイクル対象の金属、すなわち都市鉱山は、世界有数の資源国一国に匹敵する規模となっていることを明らかにされました。こういった都市鉱山と呼ばれる希少資源を有効に回収し、再資源化を図るとともに、埋め立て処分場の延命や環境汚染の防止などがこの法律制定の背景と言われています。この法律に基づき、本市も環境省が実施する小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に本年１２月１日より参加していますが、この実証事業の実施期間は来年の３月までとなっております。短い期間での実施でどれだけの実証成果が得られるのか。また次年度以降本市として小型家電リサイクル回収事業にどのように取り組まれるのか、お答えください。
次に再生資源ごみ回収への取り組みについてお伺いします。
本市の再生資源ごみ回収は、新聞、雑誌、段ボール、アルミ缶、古布など集団回収を行っております。その実施は、地域の自治会や老人会、子供会などの再生資源集団回収事業として、また地域とは別に行政も補完する形で、本庁舎や各リージョンセンターでも実施されています。そのほかプラスチック製品やペットボトルなどの分別収集も行っております。回収された資源ごみは取り組みへの努力を続けてこられた市民の成果でもあります。しかし市民にとって、これらの成果がなかなか還元されておらず、どのような効果をもたらしているのかがわかりにくいのが現実です。こうした取り組みの成果を広く市民に情報提供することで、さらに協力が得られると考えます。また乾電池や蛍光灯などの有害ごみや再生資源ごみの回収ボックスは、現在本庁舎７階に常設され、月に１度、第４土曜日に１階での回収を行われていますが、行政の再生資源ごみ回収への取り組みを積極的にＰＲすることはもちろん、市民に協力してもらいやすくするため、さきに述べた小型家電のリサイクル回収とあわせて来庁者によく目につく１階に回収ボックスを常設すべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。
次に本市自転車の交通安全対策についてお伺いします。
既に皆様も御承知のとおり、１２月１日より道路交通法が改正されました。その中で、自転車が路側帯を通行する際、左側を通行することが義務づけられました。これは現行の車道での自転車左側通行をそのまま路側帯に適用したもので、同じく違反した場合は３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられます。しかし改正道路交通法は施行されて日もまだ浅く、一部テレビのニュースや新聞で報道されてはいますが、まだまだ市民への周知は不十分です。長年自転車の研究に携わり、利用促進を提唱されている三井住友トラスト基礎研究所、研究理事の古倉宗治氏は、交通ルールの取り締まりばかりを前面に出すより、まずは広報、啓発を徹底することが重要と指摘されています。今回の法改正を警察や行政が積極的に周知徹底していくことが必要と考えます。また大阪府では交通事故全体の件数が減少傾向にある中、自転車関連事故の割合は１０年前と比較し約３倍に激増しております。国のほうでは今日まで自転車は道路交通法上の軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことにより、法的位置づけをあいまいにし、交通政策の混乱を招きました。そして自転車にかかわる交通ルールについては、利用者の認識不足や軽視により十分に遵守されているとは言えません。自転車利用者の増加とそれらが相まって近年の事故多発に結びついたと考えられます。また自転車の事故件数を調べたデータでは、交差点や車道での自転車事故の件数は大幅に減少していますが、唯一増加している事例として、自動車が店舗などの駐車場から歩道を横断し、沿道に出入りする際、歩道を走る自転車との接触事故が増加しています。自転車と自動車の事故が車道より歩道上で多発しているということが意外と知られておりません。本市にも自転車が走行できる自転車歩行者道がありますが、このような事例も踏まえ、今後本市として自転車の安全走行に関してどのような交通安全キャンペーンや改正道路交通法を周知徹底を行っていかれますか、お答えください。
また本市では毎月８のつく日に自転車マナー啓発キャンペーンを実施してきましたが、近年、中学生や高齢者による自転車運転中の重大事故が増加しています。先月本市で初めてスタントマンを起用して中学校での交通安全教室が実施され、私も見学をさせていただきました。体を張ってのスタントマンによる自転車事故の再現アクションは、その衝撃がストレートに伝わり、自転車事故がいかに危険なものかが実感できました。実施校でのアンケート調査を踏まえ、今後、交通事故をなくすため、全中学校での実施をお願いします。
さらに前出の古倉氏は、自転車の走行環境を整備して、歩道より安全、快適、迅速に走りやすい車道への誘導が必要と述べられています。本市も国の社会資本整備総合交付金などを活用し、交通安全教育への取り組みとともに、自転車の走行環境整備も含めた総合的な対策を進めてはどうか。また自転車利用実態調査を行うなど、中長期的な展望で自転車の位置づけを明確に示した自転車ネットワーク計画を策定すべきと考えますが、お答えください。
次に教育における文化芸術の役割についてお伺いします。
文部科学省では、文化芸術は地域の活性化とともに教育分野の課題に対して成果が持てるとする文化審議会などの報告書をもとに、地域の文化力を積極的に活用し、子供たちと文化芸術を結ぶ環境整備を進めてきました。いじめ問題が社会で深刻化する中、本市でも学力向上とともに、人間の心を豊かにし、他人への思いやりの心を育てる情操教育への取り組みに力を入れるべきと考えます。芸術家などの派遣事業として文化庁の、次代を担う子供の文化芸術体験事業がありますが、本市にはボランティアを中心とした町のすぐれものなどの市民講座講師登録制度や、それとは別に文化芸術人材バンクもあり、また、それらに登録をされていなくとも、歌人や上方舞など、多彩な才能を持つ方々が多く活躍され、新聞記事などでも紹介されています。今後さらに地元の多彩な人材を発掘するなど、文化芸術人材バンクへの登録を推進し、登録された方々が教育現場にも活躍の場を広げ、また子供たちにとっても地元の文化芸術を身近に体験できる機会になればと考えます。能楽師で人間国宝の野村萬氏は、文化芸術と教育の関係について、単に音楽理論を勉強するだけでなく、あの先生のピアノはすてきだなと感じることが大切です、感性をはぐくむ教育をぜひとも進めていただきたいと述べられておられます。一流のオーケストラや舞台芸術の鑑賞を初め、本市の多彩な文化芸術人材バンクを教育現場で情報共有することで、文化芸術を身近に体験でき、感性をはぐくむ情操教育への取り組みにつながると考えますが、どうでしょうか、当局の見解を求めます。
次に通学路の安全対策についてお伺いします。
我が党同僚議員からもたびたび通学路の安全対策について質問してまいりましたが、昨年実施された通学路の緊急合同総点検の結果を踏まえ、対策箇所の一覧と位置を公表することで、国の補正予算を活用し、通学路の安全対策を進められていますが、その中で自動車などのドライバーに一層の注意喚起を促すため、通学路と認識しやすい路面標示などの計画はどのように進んでいますか、お答えください。
次にセキュリティー対策についてお伺いします。
本市所管のパソコンにはウインドウズＸＰの基本ソフトを使用しているものも多くありますが、この製品のサポートが来年４月９日で終了になります。そのため新たに基本ソフトに欠陥が発見されても修正されないことや、セキュリティー更新プログラムの終了でウイルス感染やサイバー攻撃に無防備になる危険があります。日々ハッカーはウイルス対策の脆弱なところをねらいピンポイントで侵入してきます。ほとんどのパソコンの更新が完了しても、何らかの理由で更新されないパソコンが１台でも残りウイルスに感染すれば、その１台から所管する更新済みのパソコンにまでウイルスが感染する危険性があります。未更新のパソコンにたとえ新しいウイルス対策ソフトを導入しても、最新のウイルスは完全に防ぎ切ることができません。自治体でのコンプライアンスが要求される中、情報の漏えい問題は社会的責任も重く、個人情報保護法違反事案では重大な過失となり、刑事罰や賠償問題にまで発展します。今後本市のパソコン更新計画と未更新のまま残るパソコンのリスクマネジメントをどうされるのか、お答えください。
次にフリーベント機能つき自動販売機についてお伺いします。
近年災害が発生した場合に、遠隔操作またはキー操作で自動販売機の飲料水を災害用飲料水として無料で提供が可能なフリーベント機能つき自動販売機を設置する自治体があります。災害時すぐに避難所に行けない被災者や、帰宅困難者に緊急対応で飲料水が提供できることで、通常の自動販売機が災害時の飲料水備蓄倉庫を兼ね備えることができます。本市の公共施設に設置されている自動販売機契約更新時の入札に条件をつけ加えるなど、今後フリーベント対応の自動販売機の設置を拡大していくべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。
最後に、緊急通報装置レンタル事業についてお伺いします。
私どももひとり暮らしの高齢者から多くの緊急通報装置設置の相談を受けますが、ＮＴＴダイヤル回線にしか対応できない理由で、申し込みを断念するケースがかなりあります。昨年の本会議で私はＮＴＴダイヤル以外の回線でも利用ができる対策を要望いたしました。超高齢社会に入り、本市在住のひとり暮らしの高齢者は約２万５０００人、そのうち緊急通報装置を利用されている高齢者は約９００人、４％弱と低い利用率です。また最近は家族が仕事に外出した後、昼間や夜間に高齢者が１人だけとなり、緊急通報装置の設置希望が多いと仄聞しております。利用条件の緩和も含め、今後緊急通報装置レンタル事業の具体的取り組みについてお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 土屋理事。
◎土屋 理事 ウインドウズＸＰサポート終了に向けてのリスクマネジメントの御質問に答弁申し上げます。
庁内パソコンの保有台数は現在６０３４台で、そのうちサポートが終了するウインドウズＸＰを基本ソフトとするパソコンは３６１４台となっております。御指摘のとおり、これらのパソコンに対しては、安全性の観点から入れかえやアップグレードなどの対応が必要と考えております。３６１４台のうち２４９３台は賃貸借契約が今年度に切れますので、それにあわせてサポート対象のウインドウズ基本ソフト搭載のパソコンに入れかえを行ってまいります。また４２７台につきましては既にウインドウズ７のライセンスを保有しているため、順次アップグレードを行います。残りの６９４台は賃貸借契約中でございますが、適時入れかえ作業や、インターネット接続を行わず隔離された環境下での使用、運用手順の確立を行うなど、セキュリティーレベルの維持、向上に努めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 山口理事。
◎山口 理事 財務部に係ります御質問に答弁申し上げます。
まず財務部所管の公共施設の電力契約についてでございますが、本庁舎におきましては、既に特定電気事業者の電気料金を比較検討し契約しているところでございます。今後さらに対象を広げ調査検討してまいりたいと考えております。
次にフリーベント機能つき自動販売機についてでございますが、災害発生時におきます自動販売機の飲料の提供などにつきましては、飲料水の確保という観点から重要なものと認識しております。本市の公共施設では現在７２カ所で自動販売機を設置しており、入札時の募集要項では、災害時の飲料水提供などまでを条件としているだけで、手法については特段定めておりません。今後、災害発生などに速やかに提供できるような手法を加味した募集要項を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 福祉部長。
◎西田 福祉部長 福祉部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
緊急通報装置レンタル事業の拡充についてでございますが、平成２４年第４回定例会本会議において緊急通報装置レンタル事業の利用条件等の見直しについて御提案いただいております。その後、数々の検討を行い、高齢者が安心、安全に生活していただくためにも高齢者の見守りが必要であるという観点から、アナログ回線以外の回線の場合や、御家族が仕事で外出し、一定時間以上高齢者がお一人になられる場合も含め、利用対象とすることといたしました。これから新たな条件での利用申し込みの受け付けにつきましては、平成２６年２月より開始すべく現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 環境部長。
◎植田 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業につきましては、議員御指摘のとおり、事業期間は短期間でございますが、回収品目や回収量、実証事業中の事象、また環境省から提供される実証事業についての報告、成果等をもとに、市民の皆様の排出行動に即した回収方法や回収品目など、本市に合ったリサイクルシステムを検討してまいりたいと考えております。
次に資源ごみの情報提供につきましては、現在も本市ウエブサイト、市民ごみ減量推進委員会、市民ごみ減量推進協議会などを通じて情報提供をいたしておりますが、今後さらに多様な広報媒体や機会をとらえて情報提供をしてまいります。
最後に、本庁１階への廃蛍光管、廃乾電池など、再資源ごみの回収ボックスの設置につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆様へのＰＲや利便性の観点を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 土木部長。
◎小西 土木部長 土木部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、改正道路交通法の周知徹底についてお答えいたします。今般の道路交通法の改正点は、悪質、危険な運転者対策の推進とともに、自転車に関する規定の整備が盛り込まれております。御指摘のとおり、自転車の道路右側に設けられた路側帯の通行禁止、ブレーキ不良の自転車に対する警察官の停止命令や運転中止命令につきましては、市民に身近な事柄でもございますので、ホームページや市政だより、キャンペーンの配布物などを通じ積極的に広報してまいります。
また、スタントマンによる交通安全教室につきましては、全中学校での実施を目指し、
教育委員会とも協力し、引き続き取り組んでまいります。
次に、国の社会資本整備総合交付金などを活用した総合的な自転車対策、自転車ネットワーク計画等につきましては、大阪府や各所轄警察署などの関係各機関と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 南谷教育次長。
◎南谷 教育次長 環境教育の取り組みについて御答弁申し上げます。
自分たちの使用した電力等を確認し、自身の生活を振り返ることで、節電、省エネルギーの意識を養うエネルギーマネジメントの考え方は、環境教育を進めていく上で大変有効であると考えております。現在
教育委員会では、学校の授業等で活用できる環境教育副読本、私たちと環境を作成し、その中でエネルギーマネジメントの考え方を実践的に学ぶことのできる子供環境家計簿を取り上げております。また、省エネルギー化に向けた取り組みの一つとして、関係機関の協力を得てグリーンカーテンの普及にも努めております。学校教育においては、子供たちがエネルギー消費について考える機会を教職員が意識的に授業や学校生活の中で設けることが大切であり、将来、環境問題に関心を持って生活する市民をより多く育てるために、
教育委員会といたしましても、議員お示しの取り組みも参考にさせていただきながら、環境教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 教育監。
◎園田 教育監
教育委員会に係る２点の御質問に御答弁申し上げます。
まず、教育における文化芸術の役割について申し上げます。議員御指摘のとおり、文化芸術を通して子供たちの心を豊かにし、人を思いやる心を育てることは、人間形成の上で大変重要だと認識しております。
教育委員会といたしましても、文化庁の助成による文化芸術体験事業などを活用し、一流の演奏家や講師を招聘した取り組みを進めるとともに、各学校園においては観劇や音楽鑑賞など子供の情操教育に取り組んでおります。今後はさらに関係部局とも連携し、本市の文化芸術分野における秀逸な方々など多彩な人材を学校園に紹介するなど、地域の文化力を積極的に活用し、子供たちの文化芸術を学ぶ環境整備に努めてまいります。
次に通学路の安全について申し上げます。昨年度実施しました通学路の緊急合同点検における危険箇所につきましては、市単独で行える対策や大阪府などの関係機関への要請等、市としてできることは既に完了しております。対策箇所公表につきましては、各小学校から学校だより等により保護者や地域に周知しております。議員御指摘のドライバーから一層の注意喚起を促すための通学路と認識しやすい路面標示につきましては、平成２６年度社会資本整備総合交付金も活用しながら、
教育委員会と関係部局とが連携し、市独自のデザインを路面標示する通学路路面標示整備事業として進めております。具体的には、平成２６年度から平成２７年度の２年間において、市立全小学校の通学路における特に注意喚起が必要な地点での路面標示を進めていく予定です。なおデザインにつきましては、日新高等学校、市立中学校より生徒作品を広く募集し、選定委員会により決定いたしております。今後も子供たちの安心、安全な通学路のための取り組みをさらに推進してまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長
教育総務部長。
◎中村
教育総務部長 学校園の電力契約について御答弁申し上げます。
学校園施設の電気料金につきましては、平成２４年度で約３億円の支出になっているところであります。この経費を削減し、学校整備に活用することは有効な方策であると認識しております。今後議員お示しの特定規模電気事業者との電力需給契約について、どの程度の削減効果や問題点があるのかを検証し、また今後の電力システム改革の動向も注視しながら、光熱費の節減に取り組んでまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ５番。
◆５番（安田秀夫議員） ２回目ですので自席からの質問をお許しください。
本市における文化芸術の振興について市長にお伺いします。今後も教育の分野で地域の文化力を生かし情操教育への取り組みを一層進めていただきたいと思います。能楽師の野村萬氏は、日本の文化は忍耐の積み重ねで文化人としての資質ができる、この資質は舞台人だけでなく、観客にも求められます、舞台人と観客の双方が相まって文化が生み出されると述べられておられます。本市から文化を生み出す土壌をつくるためにも、文化芸術の振興を進めることは重要なことだと思っております。また先日市民文化会館で開催されました関西フィルハーモニー管弦楽団のコンサートは、チケット発売後すぐに完売するほどの盛況で、参加された方々から多くの喜びの声を聞いております。その中で、桐蔭高校に通われている吹奏楽部の娘さんとお父さんがコンサートを鑑賞され、大感動で帰ってこられました。そして、地元東大阪市であのようなすばらしいコンサートを開催していただきありがとうございましたと、御丁寧にお礼のはがきをここにいる松川議員に送ってこられました。今後もこのようなすばらしいコンサート続けていただきたいと多くの市民の方々が要望されていると思います。文化芸術は地域を活性化し、市民に活力を与える源です。元気な東大阪市のまちづくりに向けて、本市の文化芸術への取り組みについて市長の意気込みをお聞かせください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 先ほど議員の御発言、また教育監からの答弁も同じくでございますけれども、文化芸術というのは人間形成の上で大変重要な役割を示すものでございます。当然私もそういう認識をいたしておるところでございます。東大阪市としては、平成２０年度に東大阪市文化芸術振興条例を制定をいたしました。また、現在も今議員からの御発言のとおり、先日の関西フィルハーモニー管弦楽団のコンサート、また人間国宝も出演をしていただいております東西狂言も実施をしているところでございます。今後とも多くの市民の皆様が文化芸術に触れていただく機会というものを東大阪市としても継続的に事業として取り組んでまいる思いでございます。また、市民文化の醸成を図る意味でも市としても可能なサポートも今後ともしていかなければならないと思っております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ５番。
◆５番（安田秀夫議員） 今後も引き続き多くの市民の方々から喜びの声から聞こえる文化芸術への取り組みをよろしくお願いいたします。
残余の質問につきましては同僚議員より各委員会で質問させていただきます。
以上で私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 この際昼食のため暫時休憩をいたします。
（午前１１時３８分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午後１時０分再開）
○天野高夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。１３番嶋倉久美子議員に発言を許します。１３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） （登壇）私は日本共産党の個人質問をさせていただきます。しばらくの間の御清聴をお願いいたします。本会議２日目となりますので重なる質問もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
東大阪では他市と比較して所得の減少が激しく、生活不安や子育てに対する不安を抱えている子育て世代が多いことがうかがえます。保育所に入りたくても入れないという実態は、行政として子育て世代の不安にこたえられていないことの証明ではないでしょうか。今、合計特殊出生率は、日本の人口を維持する最低水準２．０８を大きく下回る１．３４まで下がっています。子供を産みにくい、育てにくい、だから子供が少なくなるというのは、日本社会の存立にとっても重大事です。本市でも平成元年に生まれた子供が５０２２人だったのが、平成２１年より４０００人を割り込み、平成２４年には３７４８人と大きく減っています。人口１０００人に対する出生率で見ても、平成２４年度、東大阪市は７．４人です。大阪府も全国も８．２人であることから見て、国や府に比べても東大阪の少子化は異常なほど進んでいるということになります。全国の自治体では、子育てするなら我が町で、子育て応援の町などを打ち出し、子育て支援に力を入れる自治体がふえてきている中で、東大阪市が取り残されているのではないでしょうか。財政事情優先で、子育てや教育などの施策は二の次、三の次という市の態度を改め、子育て支援に力を入れて、子育てするなら東大阪へと言える町にしようではありませんか。そこで子育てにかかわって数点質問をさせていただきます。
まず保育所待機児童解消などについてお聞きします。
父母が安心して働き続けることができ、どの子も健やかに育つ条件づくりは政府と地方自治体の大切な仕事です。児童福祉法第２４条第１項には、親の申し込みがあれば市町村は子供を保育所で保育しなければいけないと示されています。待機児童があふれる今の事態は児童福祉法に違反しています。保育所をふやしてほしいという願いはますます切実で、認可保育所をふやし待機児童をなくすことは、国と地方自治体の責任でもあります。市は平成２１年４月の待機児童２４６人を解消するため、２０１０年から２０１３年にかけて５９１人の定数増のため認可保育所の入所数をふやしました。しかしそれでもことし東大阪市の待機児童数は２３０人、申し込んだけれど入れなかった未入所児童は７２０人と、待機児童は解消されていません。これは保育所をふやしても待機児童の解消につながらないということではなく、ふやしたことによって新たなニーズが生まれてきたことでもあり、まだまだ保育所が足りないことのあらわれでもあります。働く女性のための総合情報サイト、マイナビウーマンの会員で未婚の２０代女性を対象に行った女性の働き方に関する調査では、結婚後や出産後も働き続けたい女性の割合は６割以上で、ともにこの間、上昇しています。一方で仕事をしながら出産、育児することに関して、９割を超える女性が不安と答えています。その理由は、調査開始以来４年連続で、保育所や育児手当などの国の制度が十分でないっていうのが最も多くなっているのです。女性の働き方から見ても、保育所入所への潜在的ニーズはますます高く、１０００人近い子供が入所できるような保育所整備が求められることになります。東大阪市として子育て応援のための施策をどう打ち出していくのか、また子育てをしながら働き続けるためには、子供の急病のときに求められる病児、病後児保育、いざというときに助かる休日保育など、かつてから多くの要望が寄せられている施策ですが、新集中改革プランで病後児保育はニーズが少ないからといって減らしてしまいました。そのかわり病児保育を拡充するなどと言ってきましたが、それさえも放置されたままです。
そこでお聞きします。待機児童、未入所児童を解消するための計画をお示しください。
病児、病後児保育や休日保育など、父母の実態に見合った条件整備が求められています。市の考えをお聞かせください。
市の責任で保育所の増設と認可保育所をふやし、安心して働けるような保育所整備を求めます。お答えください。
次に子育て新システムについてお聞きします。
子育て新システムでは市町村の保育の義務をなくし、保育園探しが親の自己責任となり、申し込みも保育料の支払いも直接施設との契約になるため、手のかかる子や低所得家庭は、申し込んでも断られる可能性もないとは言えません。政府はビルの一室などの小規模保育や、個人宅での保育ママをふやし、営利企業の参入を広げて待機児童をなくそうとしています。保育事業の利益を株主配当に回すことも認めました。保育の基準や保育環境の引き下げで犠牲になるのは結局子供たちです。保育所経営に乗り出した企業が、思ったようにもうからないと撤退することも自由にしようとしています。保育料の問題でも、基本の保育料のほかに入園料や制服代、教材費や特別に手厚い保育などを理由に上乗せ料金まで徴収することが認められ、決められた保育時間を超えたら割り増し料金も徴収するなど、お金の差で保育に差がつけられてしまいます。国や自治体が保育に責任を負わなくなる子育て新システムでは、待機児童の解消も、安心して預けられる保育も実現できません。
そこでお聞きします。施設、職員配置など小規模保育事業では自治体の裁量権が認められています。その立場から、現行の認可保育所の基準を維持する内容で採用すべきであります。市の考えをお聞きします。
市独自で保育の公的責任と保育環境を守る施策を貫くべきです。お答えください。
次に子供の医療費助成制度の拡充についてお聞きします。
昨日の質問の中で、来年度中に実施と答弁がありました。ようやく実施の方向が示されました。我が党は子供の医療費助成制度の拡充について一貫して求めてきましたが、一日も早く拡充することを求めるものです。子育てにおいて、いつ大きな病気になるかわからない、いつけがをするかもわからないと不安を抱えながら子育てをしている保護者にとって、通院の助成が就学前まででは、小学校へ入学したことを喜んでいても、一番活動の激しくなる時期でけがをすることも多く、インフルエンザの流行や、またＯ−１５７やノロウイルスなどで病院にかかる機会もふえます。またアトピーの子供たちも定期的に診察をしなければいけないのに、小学校に上がると負担が重いため通院の回数を減らす、それ以上に病院へ行かなくなり重症化してしまうなど、さまざまな事例をお聞きしてきました。拡充を求める請願も毎議会に提出され、多くの保護者から切実な思いが署名として届けられてきました。全国的には大きく進んできている子供の医療費助成制度ですが、大阪府は現在３歳未満と、全国でも最低の状況です。この点での府の責任は重大です。
そこでお聞きします。２６年度の早い時期から通院分の中学卒業まで助成の拡充を実施すべきだが、いつから実施するのか。
大阪府の松井知事へ、府として助成年齢の引き上げをするよう求めるべきです。また１回５００円の負担をなくし、無料化へ進むこともあわせて求めるべきと思いますが、お答えください。
次に留守家庭児童育成クラブ、学童保育についてお聞きします。
学童保育は１９９７年に法制化され、１９９８年より学童保育は児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となり、児童福祉法第６条の２の６項では、放課後児童健全育成事業という名称で明記されました。その児童福祉法には、授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうと規定されています。また１９９４年４月に日本も批准した国連の子供の権利条約は、児童の最善の利益を考慮することや、父母が働いている児童に対して、保育の措置をとらなければいけないと定められています。学童保育について国のガイドラインでは、対象児童について小学校４年生以上の児童も加えることができるとなっていますが、子供の権利条約から見れば小学校全学年が本当は対象にならなければなりません。国のガイドラインの開所日、開所時間についての項目に、保護者の就労状況を考慮して設定すること、また土曜日、長期休業期間、学校休業日等については、保護者の就労実態等を踏まえて８時間以上開所することとしています。また職員体制については、児童福祉施設最低基準第３８号に規定されている、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいとされています。そして指導員の活動として、子供の健康管理や安全確保、基本的生活習慣についての援助とともに、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこととあります。ところが平成２５年５月に
教育委員会が示している東大阪市の留守家庭児童育成クラブ基本方針の内容は、国のガイドラインに沿ったものになっていません。その一つは、本市の学童保育においては土曜日の開所も、積極的に開設してくださいと。これでは保護者の就労実態が考慮されているとは思えません。第２に、指導者については、資格は問いません、指導者の役割については、生活指導をしてくださいとなっていますが、国のガイドラインでは、生活指導をするのではなく、遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うことということであり、その違いは甚だしいものであります。クラブによってはただ見ているだけの子守りのような実態もあるなど、これまでも改善を求めてきましたが、これらが改められない理由が市の基本方針にあることがはっきりしています。そのほかに我が党は指導員の身分の問題、労働保険や源泉徴収のことなど改善を求めてまいりました。運営委員会方式のもと、地域に負担がかかり、運営委員会からも、どうにかしてほしいなどの声もお聞きします。２０１５年度から子育て新システムへ制度が変わるということですが、これまで述べた問題など、来年度に向けて見直すべきだと思います。
そこでお聞きします。今の指導員の身分は何ですか。有償ボランティアですか。雇用主はだれになるのですか。これまで源泉徴収票や労働保険などについて適正に手続を進めることを指摘してきましたが、その進捗はどうなっていますか。またいつまでに全クラブ一律的に適正な手続を進めるのか、お答えください。
遊びの指導や土曜開設と開設時間が、国が示した放課後児童健全育成クラブのガイドラインになっていない基本方針をまず改めることが求められます。児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとする児童福祉法の地方自治体としての責任の上に立ってどう改善するのか、お答えください。
２０１５年以降の子育て新システムのもとで、本市の学童保育は対象や内容、施設整備基準、指導員の資格など、何がどう変わり新制度移行となるのか、お答えください。
最後に中学校給食実施についてです。
３月議会において市長から中学校給食の配ぜん室整備のための予算が計上されました。我が党は可能な限り自校調理で実施すべきことを求めてきました。しかしどんな給食を子供たちに提供するのかということは明らかになっておらず、まずは実施形態を決めてから予算を決めるべきだという議論が与党の議員からもありました。議長からも、速やかに精査の上、臨時会の招集をされるよう市長に要求がなされた上での審議未了、閉会となったのでした。ところが市長はこれらすべてを無視して、３月３１日、予算を専決しました。政策的な予算で意見も分かれていた予算を専決したその責任は重大です。しかも今度はみずから専決した予算であるにもかかわらず、６月議会では実施形態について再考すると、予算執行を放棄したのであります。これらのことは二重に無責任な態度であり、期待していた市民を裏切り、子供たちや保護者の願いを踏みにじり、中学校給食を投げ捨てることになるものであります。
そこでお聞きします。みずから専決した予算執行を断念した根拠と責任に対して、市長の考えをお聞かせください。
予算の執行を断念してまで再考するとしたその内容について、市長から
教育委員会へはどんな指示があったのか、お答えください。
これで１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長
市民生活部長。
◎中西
市民生活部長 市民生活部に係ります御質問につきましてお答えいたします。
子供医療費助成制度につきましては、少子化対策の一環、子育て支援の観点からも重要な施策であります。引き続き国や府に対しまして公費助成制度の創設や通院対象年齢の拡充について要望してまいるとともに、来年度中には実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります保育所待機児童解消等と子供子育て新システムについての御質問に御答弁申し上げます。
子供子育て支援新制度において、現在ニーズ調査の集計中でありますが、待機児童、未入所児童の解消のために幼保連携型認定こども園や小規模保育事業等の導入に向け、認定基準、運営基準の検討を進め、来年度には予算を図り、早期に待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。また地域の子育て支援事業の中に病児、病後児保育、夜間、休日保育等についても拡充できるように検討してまいりたいと考えております。さらに保育の質の担保できますように、保育士等の配置基準につきましても、市の
子供子育て会議において議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長
学校管理部長。
◎朝田
学校管理部長 中学校給食の実施について御答弁申し上げます。
中学校給食の実施は、生徒の健全な心身の育成や食育の推進を図る上からも重要であると考えております。本市におきましても、この間教育環境への影響に配慮しながら、安全で効率的な運営ができる学校給食を目指し調査、検討を重ねてまいりました。しかしながら学校給食センター建設用地の確保の問題や府下で先行実施されている民間調理場方式による喫食率の状況、また厳しい財政状況のもと、さまざまな教育施策の課題等がございます。このような状況の中、関係部局と協議を重ね、課題解決に向け再考するとしたところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 留守家庭児童育成事業についての御質問に御答弁を申し上げます。
留守家庭児童育成クラブにおきましては、各地域の運営委員会が主体となって事業を実施していただいており、市ではその基本的な方針をお示ししてございます。方針では指導者につきましてはその身分を規定してございませんが、指導者の方々が得られた個人の所得につきましては適正な源泉徴収をされますよう、各運営委員会に指し示しをいたしてございます。なお労働保険につきましては補助金の交付対象としてございまして、加入について各運営委員会に丁寧な説明を行っているところでございます。
今後市として実施いたしましたニーズ調査の結果を踏まえ、さらに具体の市民ニーズの把握に努め、年度内に示される国の基準、これに基づきまして平成２７年度の新制度開始に向けて各運営委員会との協議を行い、留守家庭児童の健全な育成のために適切な運営手法というものを検討してまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） ２回目の質問となりますので自席からの発言をお許しください。
まず初めに保育所待機児童解消についてもう一度お尋ねします。市が今集計、分析されているニーズ調査の概要がこの前、見せていただきました。その中でも子供の病気等の際の対処の欄で、だれが子供を見るかという問いに対して回答が一番多かったのはやはり母親で、就学前が７割近くになっています。女性が主に育児を担いながら仕事をするというのはかなり負担となり、働き続けにくいという現実もあります。会社に気を使いながら休んだり、結局は仕事をやめてしまったりという人もいてます。先ほども質問しましたが、病児、病後児保育、進んでおりません。その充実させて子育て応援を求めますが、どうでしょうか。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 先ほどの御答弁もさせていただきましたけれども、確かに議員が御指摘のように女性、働く女性の、あるいはまあ男性も含めましてですけども、子育て家庭に適切な形での支援をしていくことが、今まさに問われてるときだと思っております。まさにニーズ調査の中でも病児、病後児保育、あるいは必要なときに預けられるような一時保育のあり方とか含めまして、多数の御意見も寄せられておるところでございます。これらが解決図られて、東大阪で産み育てやすい町になりますように進めていきたいというふうに考えておりますので、今後
子供子育て会議等で議論してまいりたいと考えております。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） 保育所を求める、先ほども言いましたが潜在的なニーズはほんとにたくさんあって、保育所がないから働けないとかもありますけども、保育所ができていけば、そこに、保育所へ預けれると思ってまたそういう、求める人がふえてくるというのがありますので、今の待機児童解消だけでなくって、やはりこれからの先のことも見据えた保育所の整備ですか、そこをやっぱり考えていかなあかんなと思ってますので、よろしくお願いします。
それと新しく子育て新システムになるんですが、先ほども質問をさせてもらいましたが、やはり安心して預けられる民間保育所をふやすっていうことを私たちは求めておりますが、
子供子育て会議の議論の中で委員の方からも、新制度に向けて配置基準などを下げてはいけない、下げるべきではないという意見などもありました。私もその思いで、今全国で保育ママやファミリーサポートセンターなどで事件、事故が起きてますが、やはり市の責任っていうのがここにかかわってくると思いますので、その辺も考えて、たくさんの待機児童がいてるからっていって数だけを解消しようというんじゃなくって、やはり一人一人の子供が安心して、安全で、親も安心して預けられる保育行政を行ってほしいと思います。その子育て新システム、小規模保育をふやしていくっていうことなんですけども、もう一度基準を下げないっていうことを部長のほうから発言いただきたいと思います。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 議員の御指摘のように、本市における待機児童の多くが特にゼロ歳から２歳ということでございます。そのあたりにつきましては今後想定される幼保連携型認定こども園や、あるいは小規模保育等、あるいは家庭的保育等が一つの有効打になるかなというふうに考えておりますが、そこにおける認定基準、あるいは運営基準の検討につきましては、今後
子供子育て会議の中でも慎重な議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） 審議をしていくということなので、ぜひその基準を下げない方向でお願いします。私たちもこれから質問させていただきますが。
次に学童保育についてお聞きします。先ほども国のガイドラインと比べて東大阪市の基本方針がやっぱりガイドラインまでも行ってないし、問題がいっぱいあると指摘をさせていただきました。その中で、指導員はそのガイドラインでも資格が必要であるとか、それとか土曜日開設と、それから時間の延長、これ国も６時までの延長ということで予算もついてると思うんですが、それが学校によってばらばらで、国のガイドラインで言われてるようにまずは改善すべきだと思うんですが、そこをお答えいただけますか。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 御指摘のように、私どもで方針というものはお示しをしているところではございますけれども、それぞれの各運営委員会にお任せしている部分も非常にたくさんございます。それにつきましては今後その２７年度の新システム、これができますときには必ず同質の質のサービスを提供できるようにしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） それは絶対にせなあかんと思いますし、以前から指摘をしてきましたけども、いろんな内容に、お願いをするっていうような中身、基本方針ですか、そこを見てもそういう内容でしかとれないんですよね。ここをやっぱり改善すべきだと思います。
それと指導員の身分について先ほど質問しましたけれども、２５年間、できて有償ボランティアとされてきました。しかし知らない間に基本方針から有償ボランティアという文字がなくなったと指導員の方が驚いておられます。説明責任があると私は思いますが、説明はされたのでしょうか、その点。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 有償ボランティアに対する記述を削除した部分についての説明、これは各運営委員会に丁寧に説明をしてございます。その内容でございますが、それ、有償ボランティアではないという、そういう理由からそれを削除したものではなく、それぞれの各運営委員会の実態、議員御指摘のようにさまざまでございます。子供たちを見てくださる方々のその経済的な利益ではなく、留守家庭の子供たちを安全に過ごせるように見守りたい、子供たちと触れ合うことに幸せになってほしいというふうな、そういう非常にこうボランタリーなところで子供たちを見てくださってるというボランティア精神にあふれた方々というのも私、実際に見てございます。こういう方々、また一方でプロの指導者として、まあそれはプロの指導者としてのスキルを持って、経済的な設定もありながら労働者としてという形でお働きになってる、そういう指導者もおられるというふうに存じてございます。そういう意味から、基本方針につきましては有償ボランティア、一律、十把一からげにということ、それはできないというふうに考えてございますので、基本方針からはそれを外したという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） ばらばら、それを認めて私はいいんかと思います。だって国のガイドラインでさえ資格を有する者とか規定されて、してるわけで、そのボランティアって言うけども、有償ボランティア取って、この指導員の人の身分は今度は何になるんですか。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 繰り返しの御答弁になりますが、方針ではその有償ボランティアであろうが、労働者ということでも、そのことについてはこちらではお示しはしていないところでございますので、現在の状況では留守家庭のそれぞれのクラブでいろいろな働き方の指導者がいらっしゃるというふうに考えてございます。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） ほんと有償ボランティアっていうのは私もずっと何なんと思ってましたし、おかしいなと、これは、やめなあかんなと思ってましたけども、ただその有償ボランティア取ったからといって、この内容はやっぱり謝礼であり報償費となってるところを見て、どう変わったんかなと、一緒じゃないかなと思うんですよね。その源泉徴収をするって書いてますよね。そうなったら労働者というか、雇用、雇用主はだれなんですか。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 雇用主ということではなく、事業主というふうに考えてございます。ですから事業主がそれぞれの指導者さんが得られた謝礼、または報酬について、当然のことながら税をお支払いいただくということで、源泉徴収はこちらからも必ずということで指導させていただいているところでございます。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） どう見ても指導員が受け取っている源泉徴収票見せてもらいましたが、給与ですよね。給与になってますよね。で、雇用は運営委員会が雇用すると。これ労働者として見てきっちりしなければいけないと思うんですが、でもそこを考えたら、先ほど
社会教育部長が説明された、いろんなボランティアのいろんな働き方がある、もうその時点からもうこの制度自体が、この東大阪の基本方針自体が間違った方向であり、子供たちに平等な指導というか、遊びを指導することはできないと、私はそう思うんですよ、これだけ見ても。２５年度に新システムに変わるときまでに変えていくっていうような、言われましたね。労働保険っていうのを、答弁でありましたけども、労働保険をするというので、今、指導員に対しての労働保険のその進捗状況というか、どういう状況になっているかお答えいただけますか。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 労働保険に関しましての実施状況でございますが、現在は残念なことなんですが、５３校中３校が労働保険に加入をされております。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） その進まない理由っていうのはどう把握しておられますか。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 やはり先ほど申しましたように、運営委員会の皆様は自分たちは雇用主ではないというふうな考え方をお持ちではないかというふうに、これは推測してございます。今後その２７年度のそれまでに、私ども個々にそれを訪問いたしまして、その調査、必ずさせていただきたいというふうに考えてございます。それももとに今後の２７年度に向けた基準の設定というふうなものをしっかりと考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） そもそも運営委員会の運営委員の人たち、ボランティアですよね、ほんとはね。有償でもない、ボランティアでお願いしてるのが、その方たちに雇用主として雇用保険のそういうことや、源泉とか、そういうのを任せるというか、それこそお願いに行くって言うてはるけど、ほんとは市がちゃんと方針を持って示さなければ、これいつまでたってもばらばらであり、ええかげんなことが続いていくと、そのことを私は思うんですけれども、もう一度計画っていうか、これからどうしようとなさってるのかお答えください。
○天野高夫 議長
社会教育部長。
◎川崎
社会教育部長 平成２７年度からの子供子育て新システムの開始によりまして具体的に変わる点と申しますのは、もう一度申しますが、３年生から６年生まで、これは必ず対象、拡充ということになってございます。またクラブの設備、運営の基準、こういったものも市で条例化する予定でございます。また土曜の開設でございましたり、開設の時間の延長、それから指導者の資格、御指摘の指導者の資格につきましても、２５年度中に国からこの基準というものが示されてまいります。このことから、これに基づきまして、また先ほど私が申しました、それぞれの保護者のニーズというのも把握をしてまいる予定でございますので、本市としての基準を策定して今後のものに備えてまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） ２０１５年から小学校６年まで入るようになると。すると、どうしてもその施設の整備、先ほど言われましたが、それと指導員の確保、これもかかわってきますので、ぜひ本市の規定をする、策定をする、そのときまでと言わないで、今できることは改善する、市の責任をちゃんと果たすということを私は求めておきます。
それとあと中学校給食なんですけども、市長が今回予算も執行しなかった、これは責任がほんとに重いと思います。期待していた市民に対しても、何ていうのか、私たちも言いわけもできません。市民に対して市長、やっぱり謝るべきじゃないかと、謝罪するべきじゃないかと、私はそこまで思うんですが、市長、どうでしょうか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 中学校給食につきましては、先ほど
学校管理部長からの答弁もいたしてるところでございますが、実施に際しまして喫食率を初めとしてさまざまな課題があるところでございます。一定その課題を再考し、整理が整った段階で判断をしお示しをしたいと思っております。
○天野高夫 議長 １３番。
◆１３番（嶋倉久美子議員） もう府の補助がなくなって市の責任になります。市がするのであれば、私はできる学校から、私たちは自校方式を求めてきましたけども、親子方式なり、その地域地域によってできる中学校給食を私はやっていくこと、それを検討することは望ましいと思っています。
最後に子供医療費なんですけども、ぜひ中学校卒業まで子育て支援として、それもまた早目にやれるように、年内に実施できるように求めて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○天野高夫 議長 次に３３番飯田芳春議員に発言を許します。３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただき、私は東大阪市議会さわやかな風として個人質問を行いたいと思います。議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴お願い申し上げたいと思います。
まず市立総合病院の経営実態についてお尋ねしたいと思います。
市立総合病院は、平成１０年開設して以来１５年たち、地域医療連携体制の中で数多くの、この基幹病院として、その中で地域に根差してきたわけであります。全国的に医師不足、看護師不足の中で、多くの自治体病院の中で診療制限や診療中止に追い込まれる中、市立総合病院は２１診療科中、１科も欠けることなく輝かしい実績を残してきたわけであります。ところがここに来て市立総合病院は数多くの問題を抱えることになりました。以下数点にわたりお尋ねします。
まず第１に、呼吸器内科、平成２３年４月より、並びに血液内科、平成２１年４月より、それぞれ医師不足によって閉鎖されました。地域においての中核病院としてのその位置づけに陰りが見えてきたと言っても過言ではないと思います。これについてどのような具体策を講じていかれようとするのか。
第２に、平成２４年度決算で明らかになりましたおよそ１億４０００万円の診療報酬未収金、これらの回収を含めて今後具体的にどのような対策を講じていかれようとするのか。
第３に、１日の外来患者数が今ではおよそ１２００人前後に落ち込んでいます。平成１０年開設して以来、いっとき１日の外来患者数がおよそ１７００人から１８００人あったと言われています。また病床利用率にしても、いっとき９０％台にまで達していました。ところが今ではそれがおよそ６８％にまで低下しています。なぜこういう結果に至るのか。その検証も含めて、具体の対策はどのように講じていかれようとするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
第４に、地方公営企業法全部適用されてどのようなメリットをもたらしたのか。加えてどのようなデメリットが派生したのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
この市立総合病院に至っては、まさに経営危機に対するその予兆として、今回警鐘を打ち鳴らす意味で、病院当局は確たる具体の答弁をお願いしたいと思います。
続いて仮称東大阪市みんなで美しく住みよい町をつくる条例、この策定に向けては特に条例制度化に向けて、町の美化推進に関する条例、空き地の適正に関する条例等あわせて新たなその条例制度化に向けて動き出しました。その主な内容として路上等における喫煙の防止、また不法投棄の未然防止及び原状回復、さらに公共場所等におけるぽい捨て禁止等、これらのあわせてのこの諸制度改革、確立に向けて、当然のことながらその実効性が必要となります。ではそれにもたらす強制力、どのようなものになるのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
加えてイノシシ、カラス対策についてであります。
これは当時、また今も地域にとって深刻な問題となっております。イノシシは畑を荒らし、カラスは生ごみ収集場所において食い散らし、近隣住民にとっては大変な迷惑であります。行政として具体にその対策をどのように講じていかれようとするのか、お答えいただきたいと思います。
次に総合評価方式による平成２２年度公共下水道第１工区管渠築造工事入札中止についてお尋ねします。
平成２３年２月７日午後４時３０分、評価項目の内容をチェックする作業チームのその作業が突然中止になりました。なぜなのか。あわせてこれは市長の指示によるものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次に消防局市域北東部方面、現布市出張所建設についてお尋ねします。
本年第１回定例会及び第３回定例会の消防局の答弁では、事務の進め方については管財課及び
土地開発公社にアドバイスをいただき、最終これについての契約に至った、また最終的な調整においては、これらの含めて同行したりしているということであります。その具体の内容についてあわせてお答えいただきたいと思います。
以上をもちまして第１回目の質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 飯田議員の御質問にお答えします。
平成２２年度実施の公共下水道の入札中止についての御質問でございますが、以前にも御答弁させていただきましたとおり、入札の中止につきましては、建設工事業者審査委員会の委員長である副市長ともう一人の副市長、下水道部の関係者などにより市として意思決定したものでございます。この意思決定を、副市長も交えて当時の財務部長に対し、実施要領の地域貢献、社会性、安全認証基準などのさまざまな課題があったことを指摘し、一たん入札を中止し、よりよい入札制度として再構築するように指示をしたのが２月７日の夕方であったように記憶をしております。これを受けまして、当時の財務部長から当日の夕方に技術審査資料のチェックをしていた作業チームに中止の指示をしたものと思われます。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○天野高夫 議長
病院事業管理者。
◎服部
病院事業管理者 総合病院に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず一部の診療科が医師不足のため長期間休止していることにより、市民の皆様に御不便をおかけしていることについておわび申し上げます。医師の確保につきましては、大学医局からの受け身の姿勢だけでなく、当院からの積極的な提案も行い、地域中核病院として必要な人材の確保に努めてまいります。
次に未収金につきましては、これまで種々の対策を講じており、ここ数年は現年度分の減少に努め、ピークであった２０年度と比較しておおむね１０００万円の減少となっております。さらに今年度におきましては、回収額を高める改善策として、未収金情報を病棟、診療受付、会計窓口等の職員間で共有し、速やかに督促対応できるようにしてまいりました。また今後特に悪質なケースの場合には、費用対効果を考慮しながら支払い督促等法的手段の検討をしてまいります。
次に患者数につきましては、呼吸器内科や血液内科の休止等により入院、外来とも減少しており、今後これらの診療科の復活に向け引き続き努力をしてまいります。
外来診療におきましては、かかりつけ医からの紹介患者をふやすことなど、病診連携をより強化してまいり、また救急患者の受け入れ体制の整備に向け、その検討を進めさせているところでございます。
病床利用率につきましては、病床再編の検討を進めており、看護師等人材の確保とあわせ、その向上に努めてまいります。
４点目の地方公営企業法全部適用のメリットにつきましては、採用試験を病院独自で実施できるようになり、医療関係の専門職を計画から短期間で確保してまいりました。また管理者権限で地域医療連携室及び医療安全管理室を設置し、地域医療機関との連携強化及び院内の患者、医療従事者の安全確保の体制整備も行ってまいりました。一方デメリットにつきましては、事務局総務事務の負担増があり、事務の改善及び体制確保が必要と考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 環境部長。
◎植田 環境部長 飯田議員の御質問にお答えいたします。
現在美しく住みよい町を次世代に引き継ぐことを目的といたしまして、新たな条例の制定に向け関係部局と協議を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、条例の目的を推進するために一定の強制力が必要と考えており、悪質なケースについては何らかのペナルティーを科す予定であります。具体的な内容については引き続き関係部局と協議し、素案づくりを進めてまいります。
次に有害鳥獣の件でございますが、特にカラスが原因のごみの散乱を防ぐためには、家庭ごみの搬出時の適正指導や、ごみ置き場のネットによる保護などで被害が少なくなるように、地元のほうにお願いしているところでございます。
以上でございます。
○天野高夫 議長
消防局総務部長。
◎田中
消防局総務部長 市域北東部方面出張所、現布市出張所建設についての御質問に答弁申し上げます。
布市出張所の用地取得につきましては、事務の進め方を財務部管財課及び東大阪市
土地開発公社からアドバイスをいただき、最終的に契約に至ったものでございます。具体的には平成２３年６月６日の公共事業用地取得審査委員会への付議のタイミングや、平成２３年６月１６日に提出した公共事業用地取得計画書を初めとする関係書類の作成について随時アドバイスをいただいておりました。
以上でございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） ２回目の質問でありますので自席からの質問を御容赦いただきたいと思います。
まず市立総合病院ですけれども、冒頭に呼吸器内科の問題も挙げました。患者数の激減。これらあわせてやはり地域ニーズといいますか、東大阪市の場合は公害健康被害の補償指定地域にもなってるわけなんです。ですから気管支ぜんそく、あるいは肺がん、非常に多い。ですからきのうの答弁にもありましたように、呼吸器内科が患者数が物すごい多いわけなんです。地域ニーズに沿った形でこの呼吸器内科、やはりその立て直しというものをやはり真剣にしていかなきゃいけないだろう。もう２年たってる。何のために病院が全適になったのかということなんです。このことはやはり真剣に対応してもらいたいと、これは重ねて強く指摘しておきます。
それとやはりこれだけの患者数が減ってくる。病床の利用率も激減してる。その原因を探っていかなきゃいけない。今の答弁ではまさに通り一遍の答弁でしかないし、だったらどうするのかと、具体的に。それがうかがえることはできないわけなんです。これもあわせて、この問題については強く指摘しておきたいと思います。
そこで次に総合評価方式の平成２２年度公共下水道第１工区管渠築造工事の入札中止について、前回に引き続いて市長にお尋ねしたいと思います。
この問題は２年たちますけれども、非常に深刻な問題だと思うわけなんです。あってはならない事態に遭遇したわけなんです。起こった。それと、毎定例会を見てますと、市長の答弁が徐々にではありますけれども二転三転してきてる。その中で矛盾点が幾つか出てきたわけなんです。私はこの間、過去の定例会、委員会の議事録を何回となく読み返したわけなんです。特に問題は、市長は第２回定例会、本年の、第３回定例会の中で、市長がこの入札中止を市長みずからの判断で決定したというんではなくして、
上下水道局長と下水道部長と副市長と相談して決めたとおっしゃったわけなんです。これは大変意味合いが違ってくるわけなんです。なぜならば副市長と
上下水道局長と下水道部長と相談して決めたというならば、一蓮托生、共同責任になるわけなんです。市長、２月７日、
上下水道局長と下水道部長は、その相談の場にいなかったでしょう。お答えください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 私の記憶の中で御答弁を申し上げております。当該事案につきましては、関係者と相談をして最終的にそのような決定をしたというところでございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） それは通りません。第２回定例会、第３回定例会の中でも続いて言われた。相談して決めた。だれと。副市長と
上下水道局長と下水道部長と。市長自身の判断で決めたんではなく、合議制の、相談して決めたというのは、その意味合いは違ってくるわけなんです。しかし２月７日、その相談の場には
上下水道局長、下水道部長はいなかったでしょう。お答えください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 私の記憶の中では関係者と協議をして最終的に市として決定をしたというところでございますので、そういった関係者がおったという記憶で御答弁を申し上げております。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 関係者というのは、今関係者という表現で使われてますけれど、その関係者は今までの答弁の中では副市長と
上下水道局長と下水道部長と、はっきり申された。過去の議事録を今ここで読み上げます。市長の答弁です。本年第２回定例会で市長はこのように答弁されてます。入札中止の最終判断が２月７日の遅い時間帯であったため、最終工事業者審査委員会としての意思決定に係る書類に当日中に、つまり当日中というのは２月７日ですね、当日中にすべての委員の捺印を求めることができなかったため、中止の判こをもらうことができなかった、残った３名の委員については、この３名というのが
上下水道局長と建設局長と下水道部長、この３名の委員については翌日、２月８日に当時の財務部長が持ち回りによって各委員に捺印を求めましたと、市長あなたは答弁してる。つまりこの答弁の内容では、２月７日中には３名の方の入札中止の判こをもらえなかった。いみじくも語ってる。いや、もしもらえたとするなら、あなたが相談したとする、市長が関係者と言われる
上下水道局長と下水道部長と相談して、入札中止を決定したとおっしゃるんなら、その場にいらっしゃるわけやから、その場で判こをもらえるわけなんです。相談する場にいるわけですから。何も持ち回りで行かなくても、２月７日の時点でいけるわけなんです。違いますか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 当該事案につきまして一定どう処理をしていくのか、そういった協議をしていたところでございます。当然その場にはそういった関係者と協議をしたという記憶がございます。その後に、事務手続上のこともあったかと思いますので、時間的な流れがどうであったかというのはちょっと私も今詳細に記憶もしておりませんけれども、協議というものは関係者と協議をして一定判断をしたというところでございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 市長、今になって記憶してないと。第２回定例会と第３回定例会ではっきり答弁されたじゃないですか。なぜそんな今答弁の内容になるんですか。記憶してないと。じゃあもう一つ言います。一昨年、つまり平成２３年です。第１回定例会の総務委員会で、当時の財務部長からのその答弁の中で、この入札中止について、この残る３名の方、
上下水道局長と建設局長、下水道部長、つまり６名全員の判こをもらわなきゃいけないわけなんですね、入札中止を執行するに当たっては。残る３名、こういうように答弁されてます。２月７日中に副市長のほうから各委員に、つまり３名の方には連絡を入れておく、前日に副市長より連絡してもらっていたので、当日、つまり２月８日ですね、起案決裁上げたこの２月８日、すんなりと判こはいただけた。つまり副市長も、市長自身が副市長と一緒に相談の場にいたと言われる、その副市長でさえ、この３人の方には会ってないわけなんです。だからわざわざ財務部長に、副市長いわく、私のほうから３人の方には連絡をしておくから、翌日、入札中止の判こをもらうようにと、財務部長に伝えてるわけなんです。いみじくも答弁されてる。副市長も会ってない、この答弁の内容からすれば。会えなかった。市長も会ってないわけなんですよ。だから市長みずからが入札中止の判こをもらえなかったと言ってるわけじゃないですか、定例会の答弁の中で。違いますか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 先ほどから御答弁申し上げておりますが、いわゆるその当該事案につきまして協議をしていたということと、その後の事務的な処理というところには当然時間の差もあろうかと思います。同じ答弁で恐縮でございますが、私の記憶の中では副市長初め関係者と協議をして一定市としての考え方を結論づけたというところでございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） いやいや、協議してたという、その協議の場にはいなかったんですよ。いない人をなぜいるように言うんですか。２月７日、いないんです。いや市長今ね、記憶がないとか関係者とか、そういう言い方をしてますけれども、市長自身が第２回定例会の答弁ではっきり言ってるじゃないですか。３人の判こをもらうようにと。求めることができなかったと。入札中止の判断は、もしその相談の場に
上下水道局長も建設局長も下水道部長も、いるんだったらその場で判こもらえたじゃないですか。あえてもらえなかったと、あなたいみじくも答弁の中でされてるじゃないですか。不自然と思いませんか。なぜ市長、みずからの判断で中止の決定を下したとおっしゃらないんですか。なぜ相談して決めたとおっしゃるわけですか。全く意味合いが違ってくるわけなんです。ここんところは一番大事なとこですよ、市長。居並ぶ皆さん方との共同責任になるのか、それとも市長みずからの判断で決定を下した、おのずから意味合いは違ってきます。市長、どうですか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 同じ答弁で恐縮でございますが、一定当該事案を協議をして、最終的には市として決定をしたというところでございます。その協議をしたということと、後の事務手続の時間的な差はあったであろうかと思っておりますが、関係者と協議をして最終的に市として判断をしたというところでございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 市長、そこまで協議した協議したとおっしゃるんだったら、なぜ協議した場で入札中止の判こをもらわなかったんですか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 これは当該事案に限りませんが、一定市として協議をするというところ、事柄と、事務的にそのことを処理をする事柄というのは同時には行えませんので、一定その時間的な差というものは生じるものと理解をしてます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 違います。同一性です。行政事務執行における同一性ですよ。副市長もいるわけですから。その場で入札中止の判こをもらったらいいじゃないですか。関係者と協議、協議とおっしゃるんだったら。もらえなかったから副市長でさえ財務部長に対して、当時の財務部長に対して、翌日判こをもらいに行くようにと。ところが翌日の２月８日は監査があって、２人の方は昼過ぎになってる、判こもらうのが。関係者と協議、協議をしたと言うんだったら、その場でもらえるじゃないですか。副市長が財務部長に指示したように、その場で副市長なら副市長、市長あなたならあなたで、その書面があるわけですから。時間差など関係がない。もらえなかったから翌日ということで伝えてるわけなんです。つまりその２月７日、市長が入札中止を執行し、伝えたと言われる、相談されたと言われるその場には、
上下水道局長も下水道部長もいなかったんです。いないのにもかかわらず、相談の相手方といって共同責任になってしまうわけなんですよ。ここが一番の問題なんです、突然の中止において。
もう一点言います。今の答弁の中で総合評価方式による評価項目のチェック、作業チームが作業していた。２月７日午後４時３０分になって突然中止になった。その中止の指示は財務部長からされたという答弁です。違います。なぜならば財務部長が、当時の財務部長が入札中止の指示を奥島副市長から受けたのは２月７日の午後５時３０分なんです。そのときに初めて知らされたわけなんです。４時３０分は入札中止を知らなかったんです。５時３０分になって知らされた。指示を受けた。市長、矛盾すると思いませんか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 たびたび同じ答弁で恐縮でございますけれども、当該事案につきましては一定関係者と協議をして、最終的に入札をやり直しをするほうがいいという判断で進めたところでございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） そこまで関係者と協議と。では関係者ってどなたですか。どなたと協議されたんですか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 先ほど御答弁を申し上げておりますけれども、当時の建設工事業者審査委員会の委員長でありました副市長、もう一人の副市長、あと下水道部の担当者であったと記憶をしております。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 下水道部の関係者っていうのはどなたですか。下水道部の関係者っていうのはだれなんですか。下水道部長ですか。
上下水道局長ですか。その方々はいないと言ってるわけなんです。いないんですよ、その場には。いないのにいてるかのように言われたら、これは心外というよりも架空の話になってくるわけなんです。市長の思っておられる関係者っていうのはどなたですか、その相談されたのは。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 繰り返しの答弁になりますが、当時の副市長、当然当該事案が下水道部に係る案件でございますので、下水道部の担当者でなかったかと記憶をしております。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 限られた時間なんです。何度も何度も同じようなことを何で繰り返すんですか。市長みずからが２月７日には判こをもらえなかったと言ってるじゃないですか。ましてやきょうの答弁の中にも、作業チームのその作業が中止した午後４時３０分には当時の財務部長はまだ知らないんですよ。知ったのは５時３０分なんです。これについてはどうなんですか。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 先ほど御答弁を申し上げましたが、一定協議をして市としての考え方というものを当時の副市長が財務部長に伝えたのではないかなと思っております。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 市長、何をおっしゃってるんですか。４時３０分に中止になってるわけですよ、作業チームの作業が。財務部長から指示をということです。財務部長が奥島副市長から中止の指示を受けたのは午後５時３０分なんですよ。いやいや、委員会の議事録、委員会の議事進行を見て、この議事録に基づいて話ししてるわけなんです。絶対性のものなんですよ。時間の整合性が市長の答弁では合ってこない。だれが指示したんですか。市長でしょう。違うんですか。これだけの恐ろしい決断をされたわけです。ましてや２月８日の開札も中止してるわけなんですよ。総合評価審査委員会で採点をする、午前１０時には開札する。ところが判こをもらえなかった。でも中止してる。先に中止したんですよ。判こは後でとったわけです。これも問題なんですよ。それと先ほどから何遍も言ってるように、市長はみずからの判断で入札中止を決定したというんではなくして、
上下水道局長と下水道部長と副市長と相談して決めたと。意味合いが全然違ってくる。共同責任になるわけですよ。こんな恐ろしい決断を。先ほどから市長は何遍も同じことを繰り返してる。関係者と協議し、協議し。いなかったわけなんですよ。市長みずから言ってるじゃないですか、第２回定例会の答弁で。ましてや一昨年の第１回定例会の総務委員会でも副市長が言ってるわけなんです。判こをもらえなかった、２月７日の当日。だから財務部長に伝えたのは、副市長いわく、私のほうから３人には伝えておくから、翌日入札中止の判こをもらうようにということだった。そこまで具体的な事実がありながら、なぜ市長は論点をそらそうとしてるんですか。もう一度言います。２月７日、市長が答弁され、入札中止、副市長と
上下水道局長と下水道部長と相談して決めたと。でもその２人はその場にはいなかったんです。いないのにもかかわらず、その人らと協議して、こんな恐ろしい入札中止、入札を済ましてから中止したわけです。前代未聞なんです。それを決定したと。共同責任なりますよ。市長、違いますか。もう一度答えてください。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 同じ答弁で恐縮でございますけれども、当該事案につきましては一定当時の副市長を初めとして協議をし、そして市として意思決定をしたものでございます。
○天野高夫 議長 ３３番。
◆３３番（飯田芳春議員） 時間が来ましたので一たんはこれで終わっておきます。でもこれは納得できません。
以上。
○天野高夫 議長 次に１５番広岡賀代子議員に発言を許します。１５番。
◆１５番（広岡賀代子議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚の議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。なお最後の質問者となりました。お疲れのところ大変申しわけありません。また重複する質問もあると思いますが、御了承よろしくお願い申し上げます。
初めにがん検診について数点お伺いいたします。
乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの来年度からの取り組みについてお伺いいたします。今がんに対してどう対策を進めていくかは国民的課題、国家的問題であると言われています。日本は乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がん、いわゆる５大がんの受診率がすべて２５％以下、先進国で最低の検診率です。アメリカやイギリス、ヨーロッパの検診率は６０％から８０％、韓国は日本より後からがん対策を始めたにもかかわらず、６０％に達しています。また日本人の２人に１人はがんになり、そして３人に１人ががんで亡くなられ、先進国でがん死者がふえ続けているのは日本だけです。検診率の向上、早期発見、早期治療こそが命を守るということになります。その対策の中でも乳がん、子宮頸がん検診の対策がこれまで大きく進められました。厚生労働省はこの５年間、一定の年齢に達した女性を対象にクーポンを配布し、無料検診を実施してまいりました。本市としても配布対象層での検診への認知が進み、一定の受診率の上乗せ効果が得られたと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
国はこの事業開始から既に５年を経過し、受診対象者への配布が一巡したことを理由に対象年齢を絞り込み、来年度の対策予算を当初縮小する方向でした。しかし受診率の低下を防ぐため、対策を拡充させる方向へと方針を大きく転換いたしました。受診率向上のためには、意識の高い人は検診を受けるが、督促をしないと日本ではこれ以上受診率を上げることは難しいと判断したのです。アメリカの疾病予防管理センターの研究に、受診者へのコール・リコールによる受診率向上というデータがあります。コール・リコールとは電話による個別勧奨呼びかけです。印刷物よりも電話で、検診に来てくださいと言うほうが効果的であると言われています。この新たな取り組みとして乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは、それぞれ新しい年齢に達した２０歳、４０歳のみの女性に配布され、その上で来年度は２００９年から１２年度に既にクーポン券を受け取った人の中で未受診者に対し、再受診できる通知や電話による個別勧奨を行います。また休日や夜間の受診体制の充実などを進めていくと言われています。本市としても市民の皆様の命を守る上から、ニーズに即した啓発や効果的な勧奨を行う工夫が大切であると考えます。２０１６年度末までの国の目標である受診率５０％達成に向け、本市としてどのように取り組もうと考えておられるのか、お答えください。
次に大気汚染物質ＰＭ２．５についてお伺いいたします。
ＰＭ２．５は粒子の大きさが非常に小さいため肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎など呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されています。またＷＨＯのもとで化学物質などの発がん性を評価している国際がん研究機関は、肺がんなどの発がん性があると認定し、アスベストなどと同等のリスクに当たるとしています。特に直近に発症するものではありませんが、本市での肺がんの検診率は非常に低く、その原因は何なのか、また受診率向上のための方策は考えておられるのか、お答えください。
またＰＭ２．５に関する注意喚起の予測回数が１日２回になりました。本市のホームページには毎時間の値が書き込まれていますが、環境省が示す暫定的な指針となる値を超えた場合、注意報や警報が大阪防災情報メールに登録をされている方以外の市民にはどのような形で情報発信され、どうすれば情報を得ることができるのか、またそのときどのようなことに注意をすればよいのですか、お答えください。
次に留守家庭児童育成クラブについてお伺いいたします。
働く女性の増加などを背景に、保育所と同様に放課後児童クラブのニーズが全国的にも高まり、厚労省の１０月の発表では前年同期より３万７２５６人増と過去最高を記録しています。２０１５年度にスタートする子供子育て支援新制度では、新たな仕組みが創設される予定です。具体的には現在おおむね１０歳未満、３年生までとなっている利用児童の年齢を引き上げ、６年生にまで対象を拡大する。また開所時間の延長の促進も予定されており、小１ギャップの解消に向けている。この方針に伴い本市としてどのように考えておられますか、お答えください。
また国のガイドラインではクラブの規模はおおむね４０人程度としています。基準が明確でないため、施設が狭小であったり、衛生管理や安全対策が十分に確保できないことが考えられます。また保護者のニーズに伴った保育の質の向上も必要であると考えます。国では社会保障審議会で議論され、２５年度末までに事業の基準を定める省令、告示がなされると聞いております。働きながら安心して子育てができる環境の整備は急がなければならないと思います。本市としてどのように進められるのか、御所見をお聞かせください。
次にいじめ防止対策推進法についてお伺いいたします。
本年９月、いじめ防止対策推進法が施行されました。この法律の特徴の１つは、学校の中に複数の教員や心理職の専門家等で構成されるいじめを防止するための組織を設置する、２つには道徳教育の充実を基本的な施策として上げています。文科省はこの法律の施行に伴い地方自治体や学校に具体的な対策を示すよう求めています。これらにつき本市はどのように考えておられるのですか、お答えください。
東京都では弁護士会等が、２００８年からいじめによる自殺事件や相談内容を題材にしたいじめ予防の出前講座を行っています。先駆的役割を果たしてこられた平尾潔弁護士は、いじめには人を死に追いやるまでの力があり、いじめ自殺は決して遠い世界の話ではないと言われています。また、コップいっぱいに入った水は一滴でも水を注ぐとあふれます、日常的な軽い言葉でも相手の心がいっぱいいっぱいなら最後の一滴になるかもしれないのですと、子供たちに語られるのです。いじめはどこでも起こり得るものです。いじめ防止に必要な組織を学校などに設置し、外部の人材を入れることを盛り込んだ新法は、かなりの前進であると評価いたします。新人教職員のスキルアップの研修など、新法に対応した本市での取り組みはどのように行われていますか。また学校長の役割が大切になってくると考えます。現況等、どう取り組んでおられますか、お答えください。
また２つ目の道徳教育について、ある大学教授は、子供の養護性をはぐくむための教育の必要性を訴えられています。養護性とは優しさやいたわりの心のことです。赤ちゃんの泣いている声を聞いて、どうして泣いているのと心配する心、お母さんの疲れている顔を見て、お母さん大丈夫と温かい言葉がけのできることが養護性だと言われています。養護性をはぐくむためには、例えば動物を飼育する、草花を育てる、胎児の心音を聞いたり、赤ちゃんを抱いたり、高齢者との交流を図るなどの体験学習を通して命のとうとさを学び、いたわりの心を育てることが不可欠であると示されています。いじめを根絶するには子供たちの優越感情や他人を攻撃する心を抑止するための日々の地道な教育実践が私は大切だと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお示しください。
次に不育症について質問させていただきます。
妊娠はするものの流産を繰り返す不育症は、子供を望む夫婦にとっては大きな悩みにほかなりません。厚生労働省研究班がまとめた調査結果では、妊娠経験のある人で流産をしたことがある人は４割に達します。２回以上流産し不育症と見られる人は６．１％、１６人に１人の割合です。不育症は夫婦のどちらかに染色体異常があるなど、さまざまなことが原因で発症します。しかし不育症は治療すれば９割近くの方が出産可能と言われています。しかし治療のための染色体検査や子宮形態検査などには保険が適用されないものもあり、例えばその治療にはアスピリン療法とヘパリン療法の２つありますが、ヘパリン療法は公明党の強力な推進により保険適用になりました。しかし保険適用のない薬物投与で毎月１２万円、出産までに１００万円の費用がかかることもあり、経済的負担が余りにも大きく、あきらめてしまう方が多くいると言われています。現在不妊症患者に対しては一部公費助成が受けられますが、不育症患者が受けることができないのでは納得できないのではないでしょうか。現在和歌山県や高槻市、茨木市など６１自治体が不育症への助成を実施しております。所得制限などを設け、１自治体、年間３００万円程度の予算で１人当たり３万円から３０万円の公費助成をされています。不育症については昨年３月の定例議会より重ねての質問となります。ぜひ本市としても子供が欲しいと望んでおられる方への力強い応援をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に手話教育についてお伺いいたします。
２０１０年３月、秋篠宮紀子様がある聾学校を御訪問された折、手話で子供たちと対話されている姿に、周りにいた方々が大変感動されたとの報道がありました。国では改正障害者基本法が２０１１年８月５日公布され、その中に、手話は言語であると明文化されました。鳥取県では手話を言語と認め、聴覚障害者らが暮らしやすい社会環境の整備を目指す、鳥取県手話言語条例が本年１０月、県議会で可決、成立しました。手話を言語と位置づける条例は全国で初めてでした。手話の普及、手話通訳者らの育成を通じ、役所の窓口などで手話を使用しやすい環境整備にするよう義務づけられています。手話は言語であるという認識は今日広まりつつも、まだまだ十分とは言えない現状の中、知事の主導で実現の運びとなったようです。知事は学生時代ボランティア活動の中で手話を学び、手話通訳をされ見識を高められたようです。県議会では公立小中学校で手話を学ぶための学習教材や、教員用の指導手引書の作成のための啓発促進に必要な２２００万円の補正予算も可決されました。また傍聴をしていた聾者の方々に知事みずから手話であいさつをされました。全日本聾唖連盟の方は、手話の歴史は差別の歴史であった、今回私たちの言葉、手話が言語的に平等であると認められ、これからも手話に誇りを持ち続けていきたいと言われています。東大阪市内でも各種団体が協力をしてくださり、さまざまな方法で手話教室等も開催され、市民の皆様に学んでいただいています。学校などでは手話をしながらコーラス等も取り入れられています。手話は話し言葉と同じ豊かな自己表現の手段であると考えます。さらに多くの市民に手話への理解を高めていただき、小中学校の現場でも積極的に取り組むことも大事なことであると考えます。当局のお考えをお示しください。
そして緊急時においても聾者の方々が安心して安全な対応ができるよう、手話の普及に取り組むべきだと考えます。いかがでしょうか、お答えください。また本市としても手話言語条例制定に向け前向きに取り組むべきと考えます。
次にストーカーの被害者に対する支援について質問いたします。
国ではストーカー行為等に関する法律の一部を改正する法律が１０月３日施行されました。今回、電子メールを拒まれたにもかかわらず連続して送信する行為をつきまとい等に追加されました。そしてストーカー被害者に対する婦人相談所、その他適切な施設による支援体制を地方公共団体に努力義務として明記されています。ストーカー行為や配偶者の暴力相談からのつきまとい等の被害相談はふえ続け、年間２万件を超えているのが現状です。そのうち１割が男性の被害者であるとのことです。ストーカーによる事件は後を絶ちません。東京都三鷹市での女子高校生の事件、また先日の千葉県市川市での駅前での事件などと、痛ましいことが続けて起こってしまいました。いずれも警察に届け出ていたにもかかわらず防ぐことができなかったのが残念でなりません。被害がエスカレートしないうちに安心して身近に相談できる窓口を考えるべきであると思います。またその周知はどのようにされますか、お答えください。
また警察や関係機関とのさらなる綿密な連携も必要だと考えます。いかがですか、お答えください。
次に母子生活支援施設、高井田ホームの移転が余儀なくされています。第３回定例会で議決された東大阪市公共施設再編整備計画の中には、まだその案が記載されていません。同センターは老朽化も著しく、加えて共同炊事、共同トイレ、共同のおふろ、またセキュリティーを含む母子ホームとしての２４時間支援が万全でないのが現状であります。中核市の本市としては整備しなければならない施設です。そして利用しやすい施設にしなければならないと考えます。危機管理の点も必要であると思います。今後どのように考えておられるのですか、お答えください。
次にラグビーワールドカップ誘致についてお伺いいたします。
２０１９年ラグビーワールドカップ誘致に向け、日々努力をしていただいているワールドカップ誘致室を舞台に、このほどＮＨＫドラマが制作されました。来年１月１０日放送予定とのことであります。今回の撮影は４０歳以上の選手が所属するシニアチームや市民の方々、市職員、計３００人以上がエキストラ出演をし、市内の町工場や生駒山から見おろした本市の景色なども登場すると聞いております。また物語はラグビーを通じた人と人との絆がテーマとなっており、どんなことがあってもあきらめたらあかんというメッセージが込められているということです。東大阪市らしい元気を発信できることに喜びでいっぱいです。そして東大阪といえば高校ラガーマンたちの聖地、花園ラグビー場が我が市にあるということが東大阪市民、私たち一人一人の誇りとなっております。町工場が集積する物づくりの町東大阪と、数々のメディアが取り上げてくださるたび、東大阪市民の一人として、すばらしい技術、財産を持っているのだと、東大阪のよさをいつも改めて実感し、感激を繰り返しておりました。その点からも今回のＮＨＫドラマ、花園オールドボーイは、市民の皆様が一番喜んでくださり、ワールドカップ誘致に向け大きな力になるものと実感いたします。またラグビーに対する関心の低い方にも知っていただける大きなチャンスだと考えます。今回のドラマ化に至った功績は、２０１９年ワールドカップの試金石となる大きなステップだと考えます。これまでの経緯と、今後このことをどのように生かしていくのか、お答えください。
最後に婚活についてお伺いいたします。
国はこの１１月２６日、結婚相手を探すため地域で開かれる婚活イベントに、その運営費など財政面の支援が必要とし、少子化危機突破基金を２０１４年度から創設することを求める緊急提言を行いました。提言では、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の充実、強化が少子化対策に不可欠とした上で、出会いの機会や子育て環境などが地域により異なっていることから、各自治体ごとに必要な対策を進めるための支援であると示されています。イベントの経済効果を研究されている関西大学の宮本勝浩教授は、本年５月に発表した試算によりますと、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり結婚を決めたカップルのデート代や結婚費用などの経済効果は年間約１４００億円に上ると言われています。内閣府は結婚支援が消費拡大や地域活性化につながると考えているのです。そこで天神橋商店街や大阪市内、本市でも小阪、八戸の里で行われている人気あるバルの手法の街コンが商店街のにぎわいになるのではないでしょうか。また本市の一大イベントであるふれあい祭りは、市民の皆様が大変楽しみにしている行事です。商工会議所や実行委員会の方々にも働きかけてコラボするのもさらなるにぎわいになるのではないでしょうか。ぜひ若い方々にも大いに魅力あふれる町東大阪をアピールしていくことが大事ではないでしょうか。そのためにも婚活を進める必要があると思います。市長の確たる答弁をお願いいたします。
以上をもちまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○天野高夫 議長 市長。
◎野田 市長 広岡議員の御質問にお答えします。
まずＮＨＫの地域ドラマの舞台が東大阪市になった経緯と、このことをどのように生かしていくのかについての御質問でございますが、ＮＨＫ大阪放送局の担当者が、本年６月８日に実施したラグビーの町東大阪の夕べや、花園ラグビー場での日本代表対ウエールズ代表戦の盛り上がり、また東大阪市民のラグビーへの愛情を目の当たりにして感銘を受けたことがきっかけで制作が決定したものでございます。これはリオデジャネイロオリンピックでの７人制ラグビーの正式種目化並びにラグビーワールドカップの日本開催と、再び脚光を浴びているラグビーの人気に相乗効果をもたらすものと考えております。このドラマは市内各所を中心に撮影が行われ、ラグビーと東大阪市の魅力や特色が満載となっているものでございます。聖地花園のみならず、東大阪市のすばらしさがメディアを通じて効果的に発信されることにより、誘致活動がＩＲＢ、国際ラグビー評議会や組織委員会にも大きなアピールになると考えております。今後ラグビーワールドカップの花園誘致を成功させるには、市民のラグビーへの盛り上がりが最も重要であると考えられる中で、メディアを活用しての情報の発信は不可欠でございます。このことから今後もメディアを最大限に活用し、誘致活動に向けて邁進してまいりたいと考えております。
次に婚活についての御質問でございますが、少子化が進行する中で今後も本市が町の活力を維持し、さらに発展させていくためには、若者が集い、また若い人々に住んでいただけるようなにぎわいと魅力にあふれるまちづくりを行っていくことが必要と考えております。本市には近鉄花園ラグビー場や緑あふれる生駒山系、個性豊かな商店街などさまざまな地域資源があり、これらを活用しながら本市の魅力をなお一層強く発信し、若者の集まる町にしてまいりたいと考えております。そうした取り組みの一つとして、民間においていわゆるバルなどのイベントに取り組まれているところであり、その取り組みは町のにぎわいの創出に大きな効果があると考えておりますので、そうした機会を活用し婚活イベントを実施される場合、どのような形でその後押しができるのか、国における少子化危機突破基金の創設の動きも見守りながら、実施に向けての研究を指示してまいります。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○天野高夫 議長
人権文化部長。
◎春本
人権文化部長 人権文化部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
東大阪市立男女共同参画センター、イコーラムにおきましては、さまざまな問題を身近に相談できる窓口を開設しております。つきまといやストーカー行為に対する警告や禁止命令等の対応は警察になりますが、つきまといやストーカー被害に遭っている方から相談があった場合は、被害が深刻になる前にまず最寄りの警察署やストーカー１１０番に相談するよう案内するとともに、そうした相談窓口の周知に努めてまいります。また議員御指摘のようにストーカー行為被害者の支援や相談窓口の周知につきまして、警察や関係機関とのさらなる連携を図ってまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 福祉部長。
◎西田 福祉部長 福祉部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
手話の普及についてでございますが、議員御指摘のとおり、手話につきましては障害者基本法におきましても言語であることが明記されており、また障害者総合支援法におきましても意思疎通支援事業として位置づけられ、支援を行う者の養成が必須事業とされております。本市におきましても社会福祉協議会の入門、基礎研修や市のレベルアップ講座を実施しており、現在策定を行っている障害者計画においても位置づけを行っていく予定でございます。御質問のように鳥取県など手話に関する条例を制定している自治体もあり、本市におきましても引き続き手話の普及に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○天野高夫 議長
子どもすこやか部長。
◎田村
子どもすこやか部長 子どもすこやか部に係ります母子生活支援施設について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、母子生活支援施設は中核市の必要な機能の一つとして考えております。ただし近年利用者が減少しておりますのは、御指摘のように共同炊事場、共同トイレ、共同のおふろ場などの施設面での脆弱性があるためでございます。今後は施設整備とともに、ＤＶケースへの対応や相談支援のための職員を２４時間配置するなど、機能面の強化もあわせた整備を進めるよう考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 健康部長。
◎中谷 健康部長 健康部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
初めに、議員御指摘の無料クーポン券配布をするがん検診推進事業による受診率の上乗せ効果についてでございますが、がん検診推進事業の開始の前年、平成２０年度の受診率と４年後の平成２４年度の受診率とを比較いたしますと、子宮がん検診は５．２ポイント、乳がん検診は５．９ポイントと、それぞれ受診率が上昇しております。
次に今後の受診率向上に向けての対策でございますが、がん検診別に罹患率、死亡率や検診の有効性のある年齢、また加入している健康保険の種別など、的を絞ったがん検診重点受診勧奨対象者を設定し、個別の受診勧奨と未受診者への再受診勧奨を計画的に行い、あわせて年齢層やがん検診の種別に合わせたパンフレットを作成するなど啓発を推進し、受診率向上に努めてまいります。
次に肺がん検診について御答弁申し上げます。大気汚染物質ＰＭ２．５が肺がんなどの発がん性を有する物質であることは認識しております。議員御指摘の肺がん検診の受診率向上には市民の方々が受診しやすい環境の整備と、がん検診の啓発が必要と考えております。平成２５年度は保健センターにおいて集団検診日を約７０回設けるとともに、マンモグラフィー検診との同時実施や休日の検診実施により受診機会をふやす等の工夫をしてまいりました。今後も、財政的な問題もございますが、受診環境の整備とがん検診の啓発に努力してまいりたいと考えております。
最後に不育症について御答弁申し上げます。平成２４年にヘパリンカルシウム注射が保険適用されたことは意義が大きく、ほかにも有効性や安全性が確認されている検査や治療については、保険適用されているものが多くございます。しかし検査をしても原因が不明で流産を繰り返す方も数多くおられ、それらの方々は、まずしっかりと説明や相談を受け、次回の妊娠に対する不安を取り除いていただくことが重要であると考えております。このため保健センターの保健師等が不育症に関する知識の研さんを行い、きめ細やかな相談業務や情報の提供が行えるよう相談体制の整備を行ってまいりたいと考えております。
また不育症の社会的認知度が低いことから、不育症に関するさまざまな知識の普及や啓発を市政だよりや市ウエブサイトで充実し、公的専門機関の関連サイトへのリンクを行うなど、引き続き情報の発信を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 環境部長。
◎植田 環境部長 環境部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
ＰＭ２．５関係の情報発信につきましては、大阪防災情報メールやテレビ、ラジオ等、報道機関から情報が発信されることになっております。一方、本市の情報伝達体制については、電話、ファクスでの関係機関へ発信すること、また危機管理室から無線で学校園等に発信することとしております。情報が発信された場合は、環境省の指針をもとに屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすこと、さらに呼吸器系等の疾患を有する人や小児、高齢者などはより影響を受けやすいので慎重に行動することとなっております。
以上でございます。
○天野高夫 議長 南谷教育次長。
◎南谷 教育次長 留守家庭児童育成クラブに関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり子供子育て支援新制度が創設され、地域子供子育て支援事業の一つとして留守家庭児童育成事業の質の確保、量的拡充を図ることとされ、クラブの規模等の設備、運営基準が国の社会保障審議会で議論されております。本市といたしましても国の基準に基づき、１０月に実施したニーズ調査の結果から高学年の利用ニーズ等を踏まえ、平成２７年度の新制度開始に向け、保護者が児童を安心して預けられるよう新制度の趣旨に合致した本市としての基準づくりを進めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 八田教育次長。
◎八田 教育次長 いじめ防止対策推進法に係る御質問に答弁申し上げます。
平成２５年９月２８日に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、現在学校教育推進室、教育センター、人権教育室におきまして本市独自のいじめ防止の条例化等に向けまして協議、検討を重ねているところでございます。新法に対応した取り組みの中で、教職員のスキルアップ研修につきましては、初任者等対象の、いじめを初めとする生徒指導の課題への具体的な方策についての研修、校園長対象の、ネット、携帯から子供を守ると題した研修を実施するとともに、大阪府教育センターにおけるいじめ防止、対応研修にも小中学校教職員が各校１名受講しております。生徒指導の中でもいじめは重要な課題であり、今後も研修の充実を図ってまいります。
またいじめ防止における学校長の役割は大切で、これまでよりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、学校長のリーダーシップのもと組織的に取り組んでまいりましたが、今後新法の趣旨も踏まえ、これまで以上に専門家等の外部人材を取り入れた組織的な対応を強化してまいります。
さらにいじめ抑止のためには、学校総体での取り組みに加え、議員御指摘のとおり子供たちが生命のとうとさを学ぶこと、いたわりの心をはぐくむことは不可欠でございます。これまでから学校園で取り組んでまいりましたさまざまな体験学習をさらに充実させ、命を大切にする気持ちや態度、人を思いやる心の教育を推進し、いじめを許さない学校づくりに努めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 教育監。
◎園田 教育監 手話教育の推進について御答弁申し上げます。
手話につきましては、これまでも小中学校において障害者理解に関する取り組みの中で音楽の授業、全校集会、文化祭等において手話で歌を歌ったり、総合的な学習の時間に指文字を覚えたり、聴覚障害のある方と交流したりする活動を行っております。議員御指摘のとおり手話は話し言葉と同じ豊かな自己表現の手段であり、子供たちが手話を学び、手話で対話することにより聴覚障害のある方への理解も一層深まります。今後も多くの子供たちが手話を学ぶ機会を持ち、手話でコミュニケーションすることを通して、手話は言語の一つであるとの認識を高められるよう努めてまいります。
以上でございます。
○天野高夫 議長 １５番。
◆１５番（広岡賀代子議員） 時間もございませんので少しだけ要望を述べさせていただきたいと思います。
きのう私の家のポストに届いておりました市政だよりの中にも、年末年始に行われますラグビー場での高校ラグビーの大会でのことで盛り上げるためにファンゾーンということで記念撮影ができたり、またゆるキャラが登場したりということで、このようにアピールの記事が載っておりました。行かれた方からも、ちょっと苦言があったんですが、駅からラグビー場までのその道中が少し寂しいような気がするということで、できたらバルーンを上げたりとか、のぼりを立てたりとかっていう形でちょっとにぎやかに、東大阪へようこそとかいうアーチを掲げたりとかということで、おもてなしの心で迎えていくっていうことも非常に盛り上げるために大事じゃないかなというふうに思っております。また楽しみにしておられる方、いっぱいいらっしゃいますので、ぜひ盛り上げるため、工夫をしていただきたいというふうに思います。
それとまた婚活のことに関しましては、市長のほうから実施に向けて研究をしてまいりますということで力強い御答弁をいただきましたので、もうほんとに私、２人の年ごろの娘を持っておりますので、非常に期待をしながら、楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○天野高夫 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問ありませんか。
（「なし」の声あり）
○天野高夫 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております２３案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。明１１日から２５日まで１５日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○天野高夫 議長 御異議なしと認めます。よって明１１日から２５日まで１５日間休会することに決しました。次回は１２月２６日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２５年１２月１０日午後２時５９分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 天 野 高 夫
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東大阪市議会議員 米 田 英 教
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東大阪市議会議員 上 野 欽 示
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