・議案第117号 東大阪市
道路標識の寸法を定める
条例制定の件
・議案第118号 東大阪市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める
条例制定の件
・議案第119号 東大阪市
準用河川管理施設等の構造の
技術的基準を定める
条例制定の件
・議案第120号 東大阪市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める
条例制定の件
・議案第121号 東大阪市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する
条例制定の件
・議案第122号 東大阪市
下水道事業に
地方公営企業法の全部を適用するための
関係条例の整備に関する
条例制定の件
・議案第131号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第132号 東大阪市
都市公園条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第133号 東大阪市
下水道条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第136号 東大阪市
特定都市河川流域における
浸水被害の防止に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
・議案第137号 平成24年度東大阪市
一般会計補正予算(第8回)
中本委員会所管分
・議案第139号 平成24年度東大阪市
下水道事業会計補正予算(第1回)
・議案第146号
淀川左岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議の件
・議案第147号
大和川右岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議の件
・議案第148号
市道路線認定の件
・議案第149号
市道路線廃止の件
( 午前10時5分開議 )
○松尾 委員長 委員の皆様方には昨日に引き続き御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。ただいまより
建設水道委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております18案件を一括して議題といたします。
これより
建設局関係の審査を行います。
それでは議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
それじゃ
一般質問も含めて質疑、質問あわせて行いたいと思います。質疑、質問ありませんか。
◆安田 委員 私、今まで委員会また本会議等で通学路の
安全対策について
さまざま質問をさせていただいてきました。一応今年度中、8月に合同総点検を行われて、11月に計画、対策をまとめて、今年度に上がってきた
危険箇所は今年度中に対策するということで、もうはや12月が来て、
残りあと今年度3カ月になりました。そこで全体的な対策ということでは本会議で
教育委員会が中心になるということでありましたが、その中で所管する道路のほうでの通学路の
交通安全対策、今日までの経過をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎川又
道路整備課長 8月の
緊急合同点検の結果、
道路整備課で何らかの対策が必要な箇所は30カ所であります。現在15カ所については
対策済みです。10カ所で
発注済みになっております。残り5カ所が現在
協議調整中であります。
◆安田 委員 道路に関係する部所が
トータル30カ所ということで聞いておりました。今日まで15カ所が
対策済みということですけれども、その内容をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎川又
道路整備課長 具体的な
安全対策の内容ですが、ドライバーへの
注意喚起としての文字などの
路面標示や
外側線等の
道路区画線及び
道路照明灯の設置やカーブミラーの
角度修正などがありました。
◆安田 委員 ちょっと今お聞きしたんですけど、照明なんですけれども、通学路なんでね、夜に帰られる子供はいないと思うんですけど、それはどういった対策、要望だったんでしょうか。
◎川又
道路整備課長 今回
道路照明灯を設置した箇所なんですが、小学校の
授業終了後に
留守家庭児童育成クラブという形で、共働きの親のとき授業が終わってから残られる児童がおられまして、その児童が帰宅する時間帯が、今のこの冬場は早く暗くなって危ないということなので、要望の
対策箇所が道路の交差点ということもありましたので、
安全対策として照明灯の設置を行いました。
◆安田 委員 わかりました。
あと発注済みが10カ所いうことなんですけれども、
あと残り3カ月今年度中に
完了予定はあるんでしょうか。
◎川又
道路整備課長 発注済みの10カ所におきましても、さきに
実施済みの
対策内容は同じですので、今年度中に完成する予定であります。
◆安田 委員 わかりました。
あと5件がまだ調整中ということなんですけれども、それは何が問題になっているんでしょうか。
◎川又
道路整備課長 5カ所の未実施についてなんですけども、道路に隣接する地権者や
警察等関係機関の協議、調整などが必要な箇所になっております。実施時期につきましては、調整がつき次第、今年度中の完成を目指して頑張りたいと思います。
◆安田 委員 なかなか地権者との交渉とかいろいろ進みづらい点はあるとは思いますけれども、一応この
通学路対策におきましては、できなかった部分はできなかったで一応また
教育委員会に返すというふうになっておりますので、またその辺最終的にどうしても今年度中にできないという見通しがついたならば、早目に
教育委員会のほうに問題提起していただいて、
教育委員会さんのほうからまた子供への指導等をしていただけると思いますんで、極力まだ5件残っておりますけれども、また次年度は次年度でまた学校のPTAさんのほうから問題が上がってきて、また
合同点検も実施する予定になっておりますので、極力対策をしていただきたいと思っております。
この通学路に対して
交通対策のほうでも前の委員会で7カ所上がってきてますが、同じくその経過と今日までの対策を教えていただきますでしょうか。
◎吉中
交通対策室次長 同じく
緊急合同点検の結果、必要な箇所は7カ所いうことでなっております。その中で設置の具体的な対策といたしまして、
交通安全啓発看板の設置を行っております。
◆安田 委員
看板設置をしていただいて、何件終了していますでしょうか。
◎吉中
交通対策室次長 今現在7件のうち5件が終わっております。
◆安田 委員 残り2件は特に問題なく実施できそうでしょうか。
◎吉中
交通対策室次長 残りの未設置の2件につきましては、年内に設置の予定でございます。一応看板の発注についてはもう終わっておりますので、あと今現在回っているところでございまして、ことし年内中には一応完了の予定でやっております。
◆安田 委員 はい、わかりました。
まだ調整中が
トータル5件ということで、非常に
道路整備のほうでも道路の舗装とかで非常に予算が少ない中、実施が大変だと思うんですけれども、その辺今回急に国のほうから通学路の
交通安全対策ということで、
道路整備また
交通対策課のほうにいろんな課題が回ってきたんですけれども、その辺の
財源確保という部分で市のほうで財源というのは使われているんでしょうか。
◎川又
道路整備課長 今年度の
交通安全対策に関しましては、
交通安全対策特別交付金事業の予算で対応しております。
◆安田 委員 府の基金だと思うんですけれども、今回国のほうで
国土交通省のほうで通学路に特化した
予算配分がなされたということなんですが、それの活用なんかはできたんでしょうか。
◎川又
道路整備課長 道路関係の国費による
補助事業につきましては、その大半が今現在
社会資本整備総合交付金事業として遂行されているところであります。その中の
重点配分の一つとして、委員御指摘の通学路の要
対策箇所における安全の確保に関する事業についても、要件に合う
要素事業と聞いております。ですが
道路整備課としましては、さきにも答弁させていただきましたが、
対策箇所の大半を
実施済みもしくは
発注済みであります。未発注の
対策箇所につきましても、今年度中には
発注完了を目指しております。しかし今後新たな通学路における
対策箇所が発生した場合は、
関係部局と協議、調整の上、計画的に実施を行う場合においては、整備を行う上での手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
◆安田 委員 今年度はもう先々と
スピード感を持って対応していただいたということで、府のほうで十分間に合ったということだと思うんですけれども、次年度以降ですね、そういった道路での
対策箇所も今後ますますふえていく可能性もあると思います。またその
社会整備以外にも国交省のほうから
地域活性化予備費というのが、この
通学路整備に特化されてことしの秋に配分されてございます。これに関しては、和泉市と枚方市がそれぞれ
通学路整備に配分されております。こういったさまざまな予備費また基金がやっぱりございますんで、ぜひともそういった情報を積極的に取り入れていただいて、今後次年度しっかりと市の通学路の
安全対策に使っていただきたいと思いますんで、それだけよろしくお願いいたします。
また続いて、委員長よろしいでしょうか。
近年
笹子トンネルの大事故が起きまして、それにあわせて、本市が関係している
トンネルはないと思うんですけれども、それに関連してやっぱり橋梁の老朽化いうことで、報道なんかでも数々取り上げられるようになりました。これもあわせて私従来から本市の橋梁の耐震化また
長寿命化改良ということで数々質問をさせていただきましたが、その
長寿命化修繕計画ですね、これも24年度、今年度策定いうことになっておりました。その経過と内容を、どういうふうな感じで進んでいるのかということを教えていただきますでしょうか。
◎川又
道路整備課長 ことしの8月に
橋梁長寿命化修繕計画策定業務委託を発注しました。
指名競争入札により
業者決定をいたしております。現在は
長寿命化修繕計画の進めるに当たり、専門的な知識を有する
学識経験者等の意見も今後聞きながら、平成25年3月末の目標に現在計画を策定中であります。
◆安田 委員 しっかり計画を練っていただきまして、その中で
学識経験者を入れてということでありますけれども、
笹子トンネルの事故の中でも表面化してきましたけれども、点検が長年されてなかったとか
設計段階で問題があったんじゃないかとかいろいろるる現在検証中でございますけれども、その辺の観点でその専門家を入れられたのかっていうことなんですが、その辺ちょっとお聞かせ願いますでしょうか。
◎川又
道路整備課長 国から
長寿命化修繕計画に求められる事項の中には、
学識経験者等からの
意見聴取とあります。これは今後
予防保全を効果的に進めていくことや工学的な知見も少ない未知な
ふぐあいの対応等につきまして、幅広く高度な技術や専門的な知識や経験などから指導、助言を東大阪市の地域の特性等も考慮して受けることで、重要な
道路ネットワークの安全性や信頼性を確保するためであります。
◆安田 委員 そういうような観点で
長寿命化修繕計画をしっかりと立てていただいているということなんですけども、それとあわせて関係してくるのが橋梁の
耐震補強事業でございますけれども、昨年2橋、ことしが5橋ですかね。それの橋梁の
耐震補強事業の経過をちょっと教えていただきますでしょうか。
◎川又
道路整備課長 今年度
発注予定の5橋につきましては12月に
業者決定をしております。予定としましては、今年度中の完成を目指しております。
◆安田 委員 今年度中にあとその5橋が耐震化補強できるということですよね。今まで昨年2橋、今年度5橋、全部で何橋中、その5橋ができるとしたら
あと残りは何橋ですか。
◎川又
道路整備課長 平成23年度から橋梁の
耐震補強事業を始めました。
耐震補強の
計画橋数は、東大阪市
地域防災計画に指定されております準
地域緊急交通路にかかる橋梁23橋のうち20橋を予定しております。平成23年度の完成の2橋、今年度発注の5橋を合わせると7橋になり、
あと残りは13橋となります。
◆安田 委員 その
あと残り13橋なんですけれども、その辺の予算の
事業配分はどういう計画で進められているでしょうか。
◎川又
道路整備課長 国からの
社会資本整備総合交付金を充てる予定にしております。
◆安田 委員 その
予算確保でしっかりと、残りまだ13残っておりますけれども、
耐震補強、
長寿命化とあわせて行われると思いますけれども、今後やっぱり本市での橋梁の老朽化また耐震化ということで、本市では東では
生駒断層、西には
上町断層を抱えておりますけれども、近年また
南海トラフ大地震がいつ起こるかわからないという状況ですけれども、そういう中でやっぱり防災という観点で本市しっかりと、橋梁に対してもしっかりと取り組んでいるということで、災害が起こらないということで、お願いしときたいと思います。
今後また国からの
防災対策として、今まで非常にその対応が遅い部分があったんですけれども、これからはまた
スピード感を持っていろんな対応策が打ち出されると思いますんで、その辺の情報はまたアンテナもしっかり張りめぐらせながら、対応をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。私のほうから一たん終わっておきます。
◆秋月 委員 本会議で我が党の会派の幹事長が本会議質問しましたが、まず初めにいわゆる荒本、蛇草の住宅に対する
困窮度評定ですね。この問題をやはり解決しなければいけないという角度から、少し質問をさせていただきます。答弁では、いわゆる
困窮度評定というそのものについて、
一定入居委員会とも協議をしながら改善を考えているというふうな話でしたけれども、その実態というのが本当にいろいろ資料をいただくと本当に
困窮度評定とは言いながら、かさ上げしている部分が多々あると思うんです。私、会派の
代表質問でも取り上げましたが、これはいただいた
住宅困窮状況申告書の書き方というしおりの中の一つですよね。これでどういう配点があるのかというのを見てみました。この配点は全部で何点なんですか。これは足し算すると95点というふうに思うんですが、まずそこから教えてください。
◎中口
建築部参事 住宅困窮度評価点の配分表の中では、
福祉世帯分10点、
住宅種別10点、
住宅困窮度20点、
家賃負担率10点、
居住面積に10点、新婚、
若年層世帯に10点、親子近居に10点、
地域コミュニティー10点、合計で90点ですが、これ以外に5点の加算がございますので、95点という配分になっております。
◆秋月 委員 最初の
福祉世帯とか
住宅種別とか住宅の困窮、台所がないとか専用のトイレがないとかそういうのは確かに
困窮度としてわかります、
実態調査もされるわけですし。ところが最後のほうに出てきた、問題はまず一つは
地域コミュニティーという配点10点です。これを見ますと、現住所が
金岡中学校区内にあるあるいは
意岐部中学校区内にあるということで、どちらかに住んでいれば荒本内、蛇草内ということで、10点加算されるんです。これは確認したいと思いますがどうですか。
◎中口
建築部参事 委員御質問のとおりでございます。
◆秋月 委員 それで5点のさらに加点があると。この5点というのは、結婚、婚姻の予定があるとか結婚しているとかそういうことですか。これ、もう少し説明していただけませんか。
◎中口
建築部参事 現住所が
金岡中学校区及び
意岐部中学校区にある者で、
結婚予定者の方に対して5点を加算させていただいています。
◆秋月 委員 これは実際的には、
申し込みのときに
結婚予定者という形で、その
結婚予定者と一緒にその住宅へ入りたいんだとそういう
申し込み方をするという意味ですか。ちょっと教えてください。
◎中口
建築部参事 そのとおりでございます。結婚を予定されてまして、新しく世帯をつくられる方です。
◆秋月 委員 ということは、
申し込み者がこの
地域コミュニティーでこういう校区にあって10点を配点されると。ところが結婚する予定の方は全く違う地域、例えば花園とか玉串とかという住居の方と結婚するんだとそういう想定なんですか。
◎中口
建築部参事 そのとおりでございます。
◆秋月 委員 ああなるほど。
申し込み者が校区にある、しかも結婚するということですね。それで10点と5点で15点で、それともう一つは親子近居というやつです。
府営住宅の
申し込みでも、これは親子近居という区分があります。別に配点されるわけでは、加算されるわけではないんですけど、そういう
申し込み方ができるというのがあります。で、この
困窮度評定では、親子近居ということで配点が10点されるということです。これはどういう意味なのか。もう少し説明をしてください。
◎中口
建築部参事 核家族化が進む中で、お母さんがその両親がおられて、お子さんがその近くに住むほうが住みやすいという話がございますので、こういったことに配慮して加点をさせていただいております。
◆秋月 委員 それはもう少しわかりやすく言うと、今現在例えば母親が荒本あるいは
蛇草住宅に住んでいると。ほんでそういう親子近居って3親等の息子さんなりがその住宅に住みたいというふうに、親のそばに住みたいといいますかそういう形で入居を申し込む、この際は10点の加点という、そういう考えですか。
◎中口
建築部参事 御質問のとおりでございます。
◆秋月 委員 さてそうなると、全部を組み合わせると加点の5点とそれから結婚の10点とそれから親が近く、中に住宅に住んでいるということで10点の25点。だから95点中25点が加算されるということです、この関係で。それでいいんですか。
◎中口
建築部参事 そのとおりでございます。
◆秋月 委員 困窮度という名前がつけられた募集なんですけども、これは今の配点25点というのはこれは全く
困窮度と関係ありません。その点はまずお認めになりますか。
◎中口
建築部参事 この
住宅困窮度評価点と申しますのは、平成14年度に大阪府のほうから、こういった
地域コミュニティーに配慮した評価、
入居制度という形で検討、
大阪府下の
衛星都市ほとんどと思いますが、そういった形で配慮して考慮されたものと聞いております。
◆秋月 委員 しかし実態はもう今ではこういうことをやっているところってありますか、いまだにやっているところっちゅうのは。それ、資料を見せてくれと言っても出てないじゃないですか。具体的にどこどこの市でこういうふうな加点をしているというふうなん見せてくれって何ぼ言うても、他の自治体で示してもらえないじゃないですか。どうなんですか。東大阪だけ、これを続けるんですか。お答えください。
◎中口
建築部参事 定例会の時点でもうちの部長が申し上げましたとおり、こういったことについては年数が経過しておりまして、また
入居委員会からも指摘がございますので、
一定長寿命化計画の中でこういったことを検討して是正したいと思っております。
◆秋月 委員 それで実態なんですけど、23年度、この24年度については1月予定をしているということで聞いておりますが、23年度で見ると、いただいた資料で23年度はこの
困窮度評定で募集されたのは前期で13戸、後期で15戸、合わせて28戸、それで合うてますか。
◎岡本
建築部次長 今委員御指摘のとおりであります。
◆秋月 委員 28戸を
困窮度評定という形で募集されたと。またその前段で、23年度に改修、いわゆる1戸当たり240万の平均で、高いんじゃないかという質問もいろいろさせました。それはまあちょっと置いといて、改修された戸数は何戸でした。
◎中口
建築部参事 23年度の
改修戸数は38戸です。
◆秋月 委員 38戸改修されて、そのうち28戸を
住宅困窮度評定で公募されたということですね。その差10戸というのは、これはいわゆる住みかえ、4階の人が1階におりるとか改修された1階におりてくるとかそういう住みかえですか、全部。
◎中口
建築部参事 委員御質問のとおりでございます。ほぼ住みかえでございます。
◆秋月 委員
住宅政策課に聞きますが、
一般市営の場合、住みかえはどの程度ありますか。
◎安井
住宅政策課長 住みかえにつきましては、年に1戸程度でございます。
◆秋月 委員 それも少し異常ですよね。
一般住宅は何戸やったかな。
◎安井
住宅政策課長 1249戸です。
◆秋月 委員 一般が1200戸余りで、1戸か2戸の住みかえ。片や2倍ほど戸数が、2300戸ぐらいですか、荒本と蛇草で。それで10軒の住みかえがあると。何となくそれも改善を要するのではないかというふうに思いますが、その議論はまたちょっと置いといて、公募となった差し引き28戸なんですけど、28戸が募集されてどうだったかという資料をいただいたんですよ、
応募状況を。すると
有効応募数というのが39あったと39。それでいわゆる加点となる校区内というのが5だったいうわけです。で校区外の応募が34、合わせて39の
有効応募数があったと。それで、それをさらに細かく一戸一戸募集していきますから見ていくと、例えば北蛇草の
申し込み区分Aの、Aという
申し込み区分の部屋、ここは応募が7だったと、公募がね。ほんでその公募した内訳を見ると、校区内で応募した人は1人、で校区外から応募した人は6人、合わせて7人が応募したと。ほんで全体の校区内の十何件ですか、
公募戸数があるんですけども、校区内で5人、校区内から公募されているわけ、それぞれの住宅に。ほんで当選者がこの校区内の
申し込み者の5という、しかも校区内の当選者の総数も5なんですよ。だから要するに僕が聞きたいのは、校区内から応募した人全員が通っとるんちゃうかと、これをお聞きしたいんで、数字は5と5で合うので。それはどうですか。
◎中口
建築部参事 御質問の23年度後期の募集に関しましては、15住宅、15の
申し込み区分がございました。そのうち委員御指摘の5
申し込み区分、5つの住宅において校区内の方が当選しております。
◆秋月 委員 ということは、校区内から申し込んだ総数が5人ですから、当選者が5ということは、だからどこそこの号数を申し込んだ
校区内の人は全部通っているという、それを聞きたいんです。
◎中口
建築部参事 そのとおりでございます。
◆秋月 委員 それで、さっき言いましたように、ある部屋は校区と
申し込み者1、校区外6なんです。ほんでその1が通っておるんです、要するに。だから6は外れているわけ、入りたいって申し込んだ一般の人が。これ、だからその実際上このかさ上げされている、結婚するかどうかわかりませんけど、10点なり25点なりの配点が物すごい決定的なんじゃないかなと思うんですよ。その点はどうですか。
◎中口
建築部参事 委員御指摘のとおり、同じ困窮度の方がおられた場合、加点があるということでそちらの方が有利になることはおっしゃっているとおりでございます。
◆秋月 委員 まあ全員が通っているんですからね。5人申し込んだ地元の人が全員通っているんだから、やっぱりこの加点が非常に大きな要素を占めていると思うんです。これ、
困窮度じゃなくていわゆる一部優先じゃないですか。それで、やっぱりこれは早くすぐにでも正すべきだと思うんです。ほんでやはり法にのっとってちゃんと運営をしていかないとおかしいじゃないかということで、例えば裁判とかなったときに耐え切れないと思うんです。ほんで
地方自治法の公の施設について第244条の3項にはこう書いてます。普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならない。これを主張されたら耐え切れないと思うんですけど、どうですか。そら考えるほどのことではないと思うんやけど。耐え切れませんと。それと今の公の施設の平等性、公平性ですね。それと住民の権利の側からいえばどうか。
地方自治法の第2章第10条の2項で、住民は法律の定めるところによりその属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うと、こうあるわけです。だから住民は平等に等しく受ける権利があると、こう書いているわけです。これも主張されたら耐え切れないと思うんですよ。だからよその自治体、ほかの自治体はもうこんな解決して、もう10年前に法が終わったんですから、同和対策特別措置法が終わり地財法が終わり、もうとにかく一般行政でやれというふうになっとるわけです。だからこれを耐え切れないと思うんです、この問題を。だからやっぱりきっぱり、建築部だけじゃなくて東大阪市がはっきりとこれをすべきだと思うんです。先ほど言いましたように、最大のところ7人応募された。そのうち
校区内の人が1人、校区外の人が6人。6人の人からこれを主張されたら耐えられませんよ。そう思いませんか。
◎中口
建築部参事 入居選考における
住宅困窮度評定の見直しについては、
入居委員会からも課題が指摘されております。真に
困窮度の公正さにおける入居選考という形で、委員御指摘の部分については必要と認識しております。
◆秋月 委員 これ、どうですか、高橋副市長。こういう重大な問題を抱えている東大阪市に来られたんですよ、あなたは。解決しないといけないでしょ。どう思いますか。
◎高橋 副市長 秋月委員からの御質問ですけども、
地方自治法244条第3項あるいは
地方自治法10条、こういった精神にのっとって公の施設を運用すべきだということは十分認識しております。ただこの大規模2団地につきましては過去の歴史的経緯がいろいろございまして、こういう状態に今なっているものでございます。ですからその理想を目指して今後段階的に是正をしてまいりたいと考えております。
◆秋月 委員 耐えられないでしょと言っているんですよ、訴えられたら。訴えられてから取り組むちゅうんですか。過去の経過があるからとかそういうことじゃないんですよ。もう時代は変わっているんです。やっぱり市が率先して市民に平等を、公平を貫いていかなければ信用してくれませんよ。東大阪の市民が東大阪を信用してくれなくなるんですよ。協力してくれなくなるんですよ。率先してやらないかん。どうですか。
◎高橋 副市長 秋月委員からの御指摘の点につきましては、大変重要な観点だと考えております。今後その御指摘を踏まえまして、行政を進めさせていただきたいと思います。
◆秋月 委員 早急に、あなたの仕事です。やってください。
それでもう一つ、未収金の問題なんです。これも重大問題です。包括監査から指摘されてるし、それから市の監査委員会からも指摘をされているということで、4億7000万に達していると。4億7000万ですよ。こらいかんわね。これも不平等じゃないかというふうに市民から訴えられますよ。これ、中口室長、取り組み、委員会ごとに毎回私たちはそれを質問をしていますから、現在の取り組み状況をちょっと説明してください。
◎中口
建築部参事 現在の取り組みといたしましては、今の職員、6班ないし7班に分けまして、3カ月ごとに個別訪問、指導、督促またあわせまして法的処置などを継続的に実施しております。また市職員の滞納者に関しましては、前年度未収金対策室もあわせまして、そういった形で今そういうことの滞納がないように全面的にそういう指導を行っている最中でございます。またあわせまして、今滞納の話があったのですが、滞納と申しますのは現年度の未収金、ことしすぐ払わなければならない未収金、それの積み重ねが過年度にわたって積み上がってきたのが未収金といわれている額でございます。こういった額が積み上がりますと、住民さんとしても払えないといったことがございますので、まずは滞納初期の対策という形で、こういった部分に力を注ぐべきだろうという形で指摘がございました。新たな取り組みとしましては、こういった新たな滞納初期の3月から1年以内のそういった初めの部分に対して、保証人さんにまずは通知させていただこうと、それと住民さんがそういう年金支給とかそういう日にち、そういった形の支給日から3日以内、当日もしくは3日以内ぐらいに訪問して、指導させていただこうということで、新年度からこれを取り組みを重点強化しようと思ってます。
◆秋月 委員 最大で何カ月、ちょっと資料がね、ちょっと教えていただけますか。わかりまへんか。
◎岡本
建築部次長 まことに申しわけありませんが、今手元に個人の最大の数字というのは持ち合わせがないのですけども、10年以上の件数が北
蛇草住宅で6件、荒本地区で5件あります。
◆秋月 委員 個別のはわからないということらしいんですけど、何かそれも、個別に対応して行くんだと言いながら個別の資料がないっちゅうのは変な
( 「済みません、手持ちにないので」の声あり )
◆秋月 委員 手持ちにないということですか、なるほど。
10年以上が北蛇草で6件、それと荒本で5件と。10年以上、すごいですね。これは生きておられる、もう亡くなられている方も入っとるんですよね。大づかみで言うて、どんな内容ですか。もう亡くなっている方やったら、もう年がたつごとに10年、11年ずっと行くわけでしょ。それはちょっとまた後で資料をください。
この問題もやっぱりいわゆる1200戸ある一般の市営住宅では考えられないことですよね。これも早く改善しないといけないし、特にやっぱり職員、前も聞いたんですけど、これはやっぱもうあれでしょ、職員の場合は住宅手当というのがついているんでしょ。ついてないんですか。それはどうですか。
◎岡本
建築部次長 職員の場合、住宅手当が支給されております。
◆秋月 委員 やっぱり滞納している人でも支給されているんや。東大阪市職員住宅手当支給規則というのがありまして、抜粋、やっぱりこの範囲で手当はみずから居住するため住宅を借り受け家賃を払っている職員に支給するってあります、第2条。家賃を払っている職員に支給するとあります。それ、今の答弁では払っているって言ったような、しかし実態は払っていない。これもおかしいやないかと言われたら、これ、耐えられませんで。みずから市がつくった条例へみずから違反しとんやから、こんなもん絶対あきませんやんか。どうですか。副市長、これもあなたの早急にやるべき課題ですよね。どうですか。
◎高橋 副市長 ただいまの秋月委員の御指摘を踏まえまして、早急に検討してまいりたいと思います。
◆秋月 委員 実は副市長、ずっと答弁、早急に早急にと言うて、この間来られているんですよ。で、あなた特に
建設水道委員会の担当の副市長ですから、そうしたこれまでの課題、なかなか解決できなかった問題をぜひあなたの力でやってほしいと思いますが、その決意のほどはどうですか。
◎高橋 副市長 ただいまの御指摘でございますけども、私もやはり公平透明な行政という中とあと歴史的経緯がある中でいろいろ難しい部分もございますが、最終的には公平で透明な行政を目指しまして、職務に邁進してまいりたいと考えております。
◆秋月 委員 その答弁ではだめですね。歴史的な、歴史的なというそういう答弁ではだめなんですよ。ですから、やはり東大阪市として解決すべき課題があるんです。あなた、そのために来たんじゃないの。歴史的、歴史的言うて、東大阪が抱えている問題を、あなた、それを認めてしまったらだめじゃないんですか。何のために来たん。そういうことをやっぱりちゃんとする、そういう自覚といいますか、それが必要なんじゃないんですか。もう一度お答えください。
◎高橋 副市長 ただいまの秋月委員の御指摘を踏まえまして、公平透明な行政を目指しまして職務に邁進してまいります。
◆秋月 委員 あなたの今の言葉を信用して、すぐに解決されることを求めて、この点に関しては質問を終わります。
◆西村 委員 私から放置自転車対策についてお尋ねしたいと思います。ことしの台数というのは、まだ、放置自転車わからないですね。22年度、23年度の撤去台数、どのようになっているかお聞かせ願いますか。
◎西川
交通対策室次長 委員の御質問にお答えさせていただきます。放置自転車の台数ですが、平成22年度で撤去台数が2万4979台となっております。また平成23年度で2万1510台となっており、1年間で3469台の減少となっております。
◆西村 委員 ちなみに返還率はどれぐらいになりますか。
◎西川
交通対策室次長 22年度の返還率でございますが48%、それと23年度につきましては47%弱になっております。
◆西村 委員 その22年度が2万4979ですか、23年度が2万1510と、3469台の減少をしているということでございますけど、その減少した要因、原因はどんなようなことが見ておられますか。
◎西川
交通対策室次長 いろいろな原因が考えられる中ですが、東大阪市内につきましては鉄道駅としては25駅ありまして、そのすべての駅に対して自転車駐車場が整備されております。また撤去業務に関しましては毎日行っており、そのことにつきましては、市民の皆様にも駅前には放置できない意識が浸透してきたことが大きな原因と考えております。
◆西村 委員 3469台減ってきているということでございますけども、放置自転車にかかわる費用といいますか予算、費用、どれぐらいかかっているか教えていただけますか。
◎西川
交通対策室次長 放置自転車の対策事業といたしまして、放置自転車の撤去業務等の委託が平成22年度で9463万5450円と、同じくまたその年に防止の啓発事業といたしまして1980万1950円、平成22年度におきましては、放置対策として1億1443万7400円を計上しております。また平成23年度におきまして、放置自転車の撤去業務としましては9508万8400円、同じく啓発事業といたしまして1936万4100円、合わせまして1億1445万2500円を計上しております。
◆西村 委員 駐輪場の使用料とかいろいろたくさんあると思うんですけども、例えば若江岩田、希来里の地下ですか、今まで無料であったのが有料になったということで、今まで無料だったのがお金を払うということになっていまして、それだったらもう周りに置こうかということで、結構放置自転車が目立つようになっておるわけでございますけども、私も地元でございますんでこの前歩いてみますと、例えば点字ブロックの上に、幅が狭いからそこに置いておられるという方もたくさんあるわけなんです。車いすの方も、秋月先生もよく御存じだと思うんですけども、車いすの方もなかなか通りにくいっていう部分があるんですが、その点はどのように改善しようと考えておられますか。
◎西川
交通対策室次長 若江岩田駅につきましては、現在高架事業が進んでおりまして、駐輪場としては有料駐輪場が駅よりも離れた位置にしかないという状況になってございます。また希来里の下の駐輪場の有料化に伴いまして周りの放置自転車がふえているということに関しましては、撤去回数をふやしたりそういう形で対応させていただいております。
◆西村 委員 今高架下の自転車駐車場も考えておられるという話も出ましたけども、この主要課題等についてということで、近鉄奈良線連続立体交差事業というのが26年の3月に完成予定ということでございまして、放置自転車というのは、やはり鉄道利用者がかなり多くあるんではないかなとそのように思っておりますし、その鉄道事業者にも責任があると、私はそのように考えておるんですけども、その鉄道事業者との協議ですね。若江岩田、花園、東花園、瓢箪山と高架になるということで、その高架下の利用について事業者とどのように協議を進めておられるかお聞かせ願いますか。
◎西川
交通対策室次長 現在高架下利用につきましては、連続立体交差事業の施工中であり、完成を急いでおる近鉄側としましては、現在のところまだ高架下の具体的な計画利用としては未定の状態でございます。また鉄道事業者と対しましては、市のほうで内部的に大阪府も交えた会議を何度か行っており、その中で鉄道事業者としても駐輪場、駐車場が必要であるということは十分認識しているということは聞いております。また設置も含めた上で鉄道事業者のほうにつきましては、十分前向きに検討するという答えとしてはいただいております。
◆西村 委員 鉄道事業者とこれから先しっかりと鉄道事業者の方にもしっかりと認識をしていただいて、本市もいろいろと協議をしていただいて、この放置自転車対策をしっかりと取り組んでいただきたいとそのように思っております。
先ほど若江岩田駅の話をさせていただきましたけど、例えばその自転車を置いているところにみどり対策課の方といろいろと話をして花壇を置くとかプランター等を置いて置かさないようにするということは考えておられますか。
◎片岡
交通対策室長 先ほど言われました若江岩田駅ということですが、地域性とか実際に設置する場所の状況とかございまして、
関係部局と今後協議しながらそういう形でもまた検討していきたいと考えております。
◆西村 委員 私は若江岩田のことばかり言うてますけど、花園もあります、長瀬もあります、布施もあります。本当にたくさんこの放置自転車、やはり障害者の方が通るときに危ないという声も私は聞いたことがあります。その点しっかりと取り組んでいただきたいということもありますし、このさらなる24年度、この2万1510台ですか、23年度は。しっかり減るように、減少するように、しっかりと取り組んでいただきたいとそのように強く要望しておきます。
続けてよろしいですか。済みません。
次にモノレールのことについて少しお話しさせていただきたいと思います。このモノレール、伊丹大阪空港から今門真市まで来ておるわけでございますけども、ことしの5月9日ですか、5月9日だったと思うんですけども、松井知事が南伸に前向きに検討しているということでございまして、私自身、議員として当選させていただいてからモノレール促進協議会の委員として今取り組んでおるわけでございまして、今門真、大東、東大阪とこの議員の先生方が集まっていろいろ協議しておるわけでございますけども、この前11月9日だったと思うんですけども、経営企画室が一緒に入って協議しておったわけでございますけども、その点進捗状況といいますか、どのように今モノレールに関しまして考えておられるかお聞かせ願えますか。
◎宮武 副技監 大阪モノレールにかかわります府の状況について御説明させていただきたいと思います。門真市から瓜生堂の間の8.7キロにつきましては、平成16年に出されました近畿地方交通審議会答申第8号におきまして、中長期的に望まれるネットワークを構成する新たな路線として位置づけられているところでございます。門真市駅までにつきましては、平成9年に開業したところでございますけれど、その後大阪府の行財政計画では府の財政状況の悪化それから鉄道会社の需要と採算性を見きわめる必要性のあることから、事業化が見送られてきたものでございます。現在のところでございますけれど、府の財政状況は依然厳しいものがございますが、会社は黒字を計上するに至っております。5月9日の知事の定例会見におきましても、知事からは事業化後の会社の資金の返済や府の財政状況をしっかり検証するという発言がございました。現在大阪府、事務方から聞いております状況でございますけれど、今年度は課題整理など予備的な検討を進めて、庁内議論を進めているというふうに伺っております。
◆西村 委員 門真市から瓜生堂まで持ってくるということでございます。約8.7キロあるそうでございます。上から見ていただいてもわかると思うんですけども、ちょうどモノレールは近畿道に沿ってずっと通っているんですけど、ちょうどこの東大阪ジャンクションのところが阪神高速が通っておりまして、その上を行くのか行かないのかということは議論もあって、安全性の問題もいろいろ考えなければならないという問題もいろいろありました。その中で8.7キロ、900億円というこの事業費、今、宮武さんからもお話がありましたように、これは11年連続黒字というのも出ているそうで、1日大体10万人の利用があるとそのようにも聞いております。平成23年7月4日ですかね、利用者数も5億人を超えたといろいろ聞いておりますけども、本市、東西の鉄道、例えば中央線、奈良線、大阪線と東西の鉄道は比較的まだ開通しているかなと思うんですけど、南北ですね。この南北の路線が本当に弱いということで、おおさか東線がありますけども、やはり東大阪の方、この南北が弱いということで期待をしている部分もあると。早急にやってほしい。でも1年、2年でできるような総額費も900億円かかるということでございますんで、なかなか厳しい部分があるというのは重々わかっておるわけでございますけども、副市長、本市はこのモノレール促進協議会の会長市になっているわけなんです。この前も促進協議会で、もっと東大阪市がもっとリーダーシップをとってやってほしいという門真と寝屋川市さんに言われたわけでございますけども、このモノレールを受けて高橋副市長は何か取り組まれたことは、国とか府とか取り組まれたことはありますか。
◎高橋 副市長 ただいまの西村委員からのモノレールに関する御質問でございますけども、水面下では私は府の担当課長等といろいろお話はさせていただいております。このモノレールというものにつきましては、南伸、これは東大阪市それから大阪府それから関西全域にとって非常に重要な進めるべきインフラだと考えております。そのため私ども東大阪市といたしましては、まちづくりの観点からモノレールの駅と駅の結節線ですとかその周りのまちづくりというところから協力をして頑張っていきたいと思っております。
◆西村 委員 副市長、国交省出身、今までおられたということでございますので、そういういろいろなノウハウをここが一番発揮どころだとそのように思っておりますので、しっかりと国と府、調整をしていただきたいとそのように思っていますけど、いかがですか。
◎高橋 副市長 私も東大阪市民のためになることでしたら、本当に全力で仕事に邁進してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
◆西村 委員 先ほども申しました、これは1年、2年でできる事業ではありません。総額費も900億円と莫大な費用もかかるわけでございますんで、しっかりと東大阪市がリーダーシップをとってこのように考えているということをしっかりと考えていただいて、これからモノレールの促進に努めていただきたいとそのように思っております。以上で終わります。
◆右近 委員 そうしたら街路整備事業についてお尋ねします。永和駅の駅前広場の進捗状況を教えていただけますか。
◎鈴木 街路整備室長 永和駅前広場につきましては、おおさか東線の開通によりまして近鉄とJRを結節する重要な役割を果たすものと考えております。今現在平成23年度用地買収の進捗率でありますけども、31.1%となっております。
◆右近 委員 この整備事業の計画っていうのはいつできたもんですか。
◎鈴木 街路整備室長 当初の計画は昭和21年だったと思いますが、今現在の南北の駅前広場をくっつけた駅前広場になった時期が平成18年の2月となっております。
◆右近 委員 この計画は何年有効ですか。これはずっと続くものなのか、期間があるのかどうか。
◎鈴木 街路整備室長 この事業に関しましては、事業認可を平成21年2月に事業認可を受けて今現在用地買収の作業を進めております。
◆右近 委員 先般経営企画部さんから東大阪市公共施設マネジメントの推進関連計画の素案をいただいたんですけども、ちょうど永和駅南側に市民会館があるんですけども、これによりますと、前の中央病院跡地に移転、これはどうなるかまた別の議論ですけども、そうなったときに跡地は民間に商業施設等を誘致するっていうふうに書いてあるんですけど、ちょっと仮の話をさせてもらいますけども、そうしたときにこの駅前の広場の事業計画も多少影響してくるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その点はどういうふうなお考えですかね。
◎鈴木 街路整備室長 当然今現在用地買収中でありまして、事業計画詳細につきましては、まだまだ議論の余地があろうかと思います。ただスペースにつきましては、当然都市計画決定を打っている約4100平米やったと思いますけども、その面積での事業計画になろうかというふうには考えております。
◆右近 委員 新たに商業施設を、そこで商売される企業さんからしたら、やはり駅前広場の形状とか道のできる箇所によっては動線が変わってくることもいろいろ考えられると思いますんで、仮の話ばっかりして申しわけないですけども、市だけで計画するんじゃなくて総合的な、一対もんだと思いますんで、総合的な点でちょっと広場のほうの見直しするなりそういう柔軟性も必要かなというふうに思うんですけども、その点はどのようにお考えですか。
◎鈴木 街路整備室長 永和の駅前広場につきましては、南北の駅前広場が統合された関係もあります。ただ北側につきましては、大阪瓢箪山線という幹線道路に面しておる関係で、いろんな駅へのアクセスという形態はとりやすいかと思いますが、南側につきましては非常に狭隘な道路が多くて、南側からのアクセスというのは非常に困難な状況にあろうかと思います。ですので北側のアクセスを中心にして全体的な計画を考えてまいりたいと思っております。
◆右近 委員 南側は狭いんですけど、ただ今度、仮の話ですけど新しく商売される方はやはりそこで商売する以上はたくさんのお客さんに来てもらわないといけないということなので、当然その辺も誘致しやすい条件を整えるのは市の責任だと思うんですけども、そういった観点も踏まえて取り組まないといけないかと思うんですけども、どうですか。
◎鈴木 街路整備室長 今現在先ほども申しましたように、31%という用地買収の状況でございます。今現在大阪府のほうと協議中でありますが、28年度までの延伸を協議しております。それまでの間で検討の期間はあろうかと思いますので、委員御指摘の件につきましても十分な検討を繰り返してまいりたいと考えております。
◆右近 委員 一応見通しは、通常のこの計画でいったらいつごろまでにしたいっていうのは決められていますか。
◎鈴木 街路整備室長 先ほども申しましたように、平成28年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
◆右近 委員 それはできるんですか。この市民会館の跡地の有効活用の資料によると、解体事業が平成31年っていうことなんで、この前後ぐらいでもいろいろちょっと調整もできるのかなというふうに思うんですけども、どうですか。
◎鈴木 街路整備室長 当然各権利者の方もおられます。交渉が難航している場所もございますが、大きな交渉事につきましても一定理解は得られて、物件の補償関係の調査をしているところもありますので、今現在としましては28年の完成を目指して進めてまいりたいと思っております。
◆右近 委員 永和の駅前広場以外にも、これは今度隣の荒川の庁舎のことも載ってあるんですけども、その辺、都市整備とこの経営企画部との調整というのかその辺はどうなっているんですかね。
◎鈴木 街路整備室長 今現在先ほども申しましたように用地買収率が31%という現状でございますので、今現在資産経営室との協議のほうは詳細には行っておりませんが、今後事業が具体的になってきた段階で協議のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆右近 委員 今東大阪市の都市計画のマスタープランの見直しをされているかと思うんですけども、この辺は影響はしてこないですか。
◎藤埜 都市づくり課長 今委員御指摘の都市計画マスタープランに対しましてですが、これら公共施設に関しましても今後の検討課題という形で上げさせていただいております。また先ほどの委員のお話のとおり荒川庁舎また永和図書館等の建てかえ等に関しまして、都市計画のほうで何らかの計画が必要となった際には、都市計画のほうで都市計画の規制等の指定をかけていきたいという形で考えております。今現在このプランが提示された状況ばかりでございますので、今現在のところこの詳細について、中身について協議をしているというような状況ではございません。
◆右近 委員 要するに私が言いたいのは、縦割り行政と言われないようにしっかり連携、各部署連携して総合的に考えてほしいということをちょっと言いたかったんで、とりあえずそういう指摘だけさせていただき、一たん終わらせていただきます。
◆秋月 委員 土木部公園協会の関係で、統合方針、外郭団体の見直し、統合方針に基づいて公園協会がし尿くみ取り業務を環境保全公社が解散してから受け持つということになっとるわけなんですけども、一方で公園協会そのものが公益法人を目指すという課題を背負っているわけです。その辺の取り組みを少し、経過といいますか説明をしていただけませんか。
◎浅田 公園管理課長 公園協会と保全公社、外郭団体の統廃合等方針に従いましてこの24年7月からし尿等業務を公園協会のほうで行っておるところでございます。統廃合後公益認定を目指してということで、統廃合等方針にもうたわれているところでございます。ただ一たん業務の移管に伴いまして、まず一般財団法人のほうへの移行は済ませておるところで、現在新しく受け入れたし尿等業務も含めて財務分析を行って、今後公益目的事業比率の確認などを行っていきたいというふうに聞いてございます。
◆秋月 委員 公園協会が果たしているいわゆる東大阪市における緑化事業あるいは公園の維持管理というのは、非常に重要な部門を担っていると思うんです。それで公益認定化を目指している中で、し尿くみ取り業務が市から委託を受けることになったと。これは実際問題として、公益認定を受ける、大阪府と協議をされているとのことなんですが、大阪府の認定、認可するのは大阪府でしょ。それはどうですか、確認したいと思います。
◎浅田 公園管理課長 公益認定の判断は大阪府の公益認定委員会においてされることでございます。
◆秋月 委員 その場合、公益認定の障害となっているものというのが、障害というのかなかなか難しい課題だと思うんです。その場合、し尿くみ取り業務というのはどういうふうに扱われておりますか、大阪府との協議の中で。
◎浅田 公園管理課長 大阪府の総務部と、し尿業務の位置づけについて以前協議したことがございます。水洗化が進みまして、し尿収集業務というものが今後どんどん先細りになっていく傾向にあることが予測されますが、またすべて100%水洗化というものも難しいという現実の中で、し尿収集を必要としておられる家庭がやはり今後も引き続きあるであろうと。そういうところの効率がどんどん悪くなっていくそういう業務を担っていく業務としては、公益性という部分を認められる可能性もあるというふうな協議内容でございました。ただ最終的な判断は、先ほど申しました認定委員会のほうでされるものでございますので、大阪府としてその相談の中でその場で公益事業として認められますよという返事まではいただけませんでしたが、今言いましたように可能性としては十分考えられるという協議内容であったと記憶しております。
◆秋月 委員 いわゆる公益法人というのは、市の業務を、市が本来やるべきところを補完すると。例えば何らかの手数料を取ってやられているものであれば、それは民間にというそういう流れ、いわゆる切り離しますよね。しかし公益法人というのは、採算性が合わない部門も採算性が合う部分と一緒にして運営していくという、要するに不特定の多数、不特定多数に対してサービスを提供するといいますかそういう考えでいいんですか。もう少し公益法人という一つの公園協会が担う公益法人としてのイメージを少し説明をしてくれませんか。
◎浅田 公園管理課長 まず公益財団法人としての認可の基準っていいますものが、まだ各都道府県の認定委員会によっても違うという現実もございます。公園協会がもともとやっておりました緑化事業等につきまして、大阪府ではまだ認可された事例はございません。そういったことから、まずその目標とするべき公益性について基準がはっきりしていないというところで、現在模索しているというのが現実でございます。ただ市として市の緑化事業を補完するという目的で出資して設立した団体でございまして、今後も不特定多数の方が利用する公園でありますとか、また街路樹緑化等の業務に対して、公園協会のノウハウでもって地域の住民さんや利用者に公益的な利益を供するという部分の事業については、今後公益認定委員会にも認められるような事業として説明していって、公益法人として成り立っていくようにと考えております。
◆秋月 委員 もう意味がほとんどわからないんですけど。だから不特定多数という公益法人としての不特定多数にサービスを提供するとなると、し尿業務というのはこれに当たるんですか。それが一つ疑問。それともう一つは、緑化事業なり公園の維持管理なり、その分野を見てもどう不特定多数にサービスを提供していくのかというところもまだはっきりとしたものがないというふうに今の答弁で理解したんですけど、それはどうですか。
◎浅田 公園管理課長 し尿等業務につきましては、先ほど申しました今後よりますます効率が悪くなっていく業務の形態から考えて、民間がなかなか担えるような事業ではないという部分で公益性が認められるのではないかというふうに考えております。また緑化業務につきましては、管理運営事業や緑化推進啓発業務等が該当すると考えておりますが、具体的には公園管理業務において地域との協働やボランティア活動の支援また緑化啓発ボランティア育成事業、花と緑の相談会など公園協会が今行っている地域との協働でありますとか啓発事業を絡めた事業が該当するものというふうに考えております。
◆秋月 委員 今の説明でしたら、公園協会の中でし尿業務を受け持つのは、採算性の悪い部門やから、採算性がとれないからなんやと。ほんでだから公益性がある、公益法人としての位置づけができるんやという説明をする一方で、同時に緑化事業とか公園の管理なんかもその公益法人としての役割を果たして市民団体との協力、協働でやりたいというようなこと。これ全然違うものですやんか、環境保全公社でやってたし尿くみ取りというのは採算性が合わないから取り上げると、受け持つと。それと公園管理のそうやった市民団体と一緒にボランティア活動をやるというのも、それも採算合いませんで。これちょっとどういうふうに整理したらいいんですか。もう少し公益認定を目指すという市の方針に対して、もうちょっと明確な具体的なものを示すといいますか、そのことが必要なんじゃないんですか。何のためにそれをするのか。やはり基本姿勢は市民サービスの拡充だと思うんです。それとどうつながるのか、もう一回説明をしてください。
◎浅田 公園管理課長 し尿等業務におきましては、過去保全公社等で行われていた事業でございます。今般の外郭団体の見直しに当たりまして、各外郭団体が行っている事業が本来外郭団体がしなければいけない事業なのかどうか、外郭団体そのものの存続も含めて検討されてきたところでございます。保全公社の業務におきましては、環境部及び経営企画部におきまして大型ごみ収集業務等はこれは直営ですると、し尿等3業務については引き続き外郭団体がするべき業務という位置づけで残されたものでございます。公園協会におきましても、体育館等の施設管理事業からは撤退して、緑化業務に特化して残していく団体であるというふうな結論でございまして、それぞれの団体が業務を縮小して残していくべき業務であるというふうな結論であります。ただしそのままで小さい団体で残して効率が悪くなっていくよりも、それは統廃合をすることによってより効率的なスケールメリットを生かした効率的な統合をするべきであるという結論で、保全公社と公園協会が合併するというふうな方針が立てられたと考えております。委員御指摘のし尿と緑化業務の違和感、方向性が違うものであるという御指摘については、その方針を立てるときにも若干議論は出てたものでございますが、それぞれの業務がより特化して縮小していく中で、なおかつ効率を求めるためには、その違和感も含めてですが統合する必要があったというふうな結論でございます。
◆秋月 委員 し尿のくみ取りは、これはもう絶対やらなければいけない仕事なんですよ、市民サービス、緑化事業というのは、啓発をしながら市民の協力を得てやっていく事業なんです。だから義務的にやらなければいけないし尿業務、義務的と言うたらあれですけども、そういう個別に対してその作業はきちんとやらないかん、絶対にその業務は。それを公園協会が担えるのかどうかという問題なんですよ。だから業務を統合することによって何や効率的なとか言うたはるけど、そういう問題じゃないんですよ。異質なもので、こちらはもう絶対にくみ取り業務はしなければいけないと。そういう市の義務からいっても違うんですよ、業務の内容が。それで、ちょっと公園協会のほうからし尿くみ取りに関する委託のもらっておるんですけど、1つは公園の便所の清掃、3つあると、それから一般の廃棄物に係る手数料と、それと各家庭ですね、し尿収集業務という3つの業務を公園協会が東大阪から委託を受けていると。3種類でいいんですか。
◎浅田 公園管理課長 今年度7月1日から公園協会に移管された業務は委員おっしゃるとおり3業務でございます。
◆秋月 委員 その中で、答えられるかどうかっていうのがあるんですけどね、公園協会、いやいや土木部でね。し尿収集ですね、これ、各家庭へ回っている分。これで4317万6542円、7月1日から来年3月までの委託料という形で市に対して公園協会から見積もりを出しているわけやね、4317万。公園協会が東大阪市に見積もりを出しているわけ。東大阪市はそれをどう精査するんか知りませんけど、わからないですが、それで委託料を出すわけですね。そのシステム、仕組みというかその流れは合うてますか。
◎浅田 公園管理課長 し尿収集運搬業務につきましては、環境部から発注されている業務でございまして、環境部のほうに公園協会のほうから出された見積もりでございます。
◆秋月 委員 じゃ数字はわからないですね。どういうふうな雇用形態でやっているかとかわからない。本当に公園協会がこういうし尿業務をやりつつ、市の補完する大事な仕事として緑化を一方でやっていくということが、しかも公益認定を、公益団体というような認定を取っていくというその方向性を、もう少しちゃんと説明をしなければいけないし、緑化何だったかな、市役所の前でやっているボランティアの緑化リーダーっていうたかな、そういう養成も進めているわけでしょ。だからそういう東大阪の緑対策というものと公園協会との関係、そして公益認定を取っていくということをもう少しはっきりとしたもの、それと、し尿の関係の業務っていう、その公園協会に何をしてもらうんやという、それがやっぱりもう少しはっきりと方針を出すべきだと思うんです。その点について、土木部長、どうですか、ちょっと答弁をお願いします。
◎信田 土木部長 今委員御指摘のように、今まで公園協会は本当に緑化活動のみという形でやらせていただいておりました。今回7月1日よりし尿のほうもという形で統廃合という形の中で公園協会が受け持つことになりました。ただいま課長が申しておりましたように、今までの事業の中ではどうしても、委員もおっしゃっておりましたように、緑化業務のものがほとんどでございました。これからし尿の業務を携わるに当たりまして、今これから水洗化がずっと進んでいった中でくみ取り業務をやるとこの業者さんもなくなるという中で、やっぱりこういうどこもなかなかやらなくなるとやっぱり市民の方も困ります。その中での公益性というものを考えまして、今公園協会のほうで緑化と、先ほど委員が申し上げられたように本当に公益、緑化と全然し尿は違うやないかということでありますが、やはり今後のこの統廃合によりまして、この公園協会の中でし尿を行うということについての市民の皆さんへのサービスが、これはやっぱり公共のものだということを思っております。それと緑のものに対しても、やはりこれからもこの緑化の啓発もしくは市域の緑化推進に基づいてやっていくということで、2つの業務を1つにして市の方針といたしまして公益認定を取ってこれから公園協会を外郭団体としていきたいというようなことだと思っております。これからもっと公益性の認定に向けて色をはっきりしてということにつきましては、もっとどういう形でやっていくかというのをこちらで精査してやってまいりたいと思います。
◆秋月 委員 25年、来年の11月かな、までに公益認定を完了せなあかんのやなかったかな、どうやったかな。法律はどうなってたかな。
◎浅田 公園管理課長 公益財団法によりますと、今までの旧の法律で設立された財団は25年11月までに一般財団あるいは公益財団法人に移行するという義務を負っておりまして、その期限を過ぎると自動的に解散ということになっております。公園協会については、この24年4月1日に一般財団のほうへの移行の認可を行っておりますので、その期限というものは一定25年11月という法律的な縛りはもうなくなっております。ただし目標としては25年11月までに公益認定の申請を完了したいというふうには協会も申しておりますので、それに向けた目標でやっていきたいと思っております。
◆秋月 委員
大阪府下ではそういう公園協会で認定を取っているとこはないんよね。それ自体もなかなか困難なことやと思うねけど。だから何と言うたらええのか、市の方針が、公益認定を取ると言うてみたり、し尿くみ取りを委託する業務を受ける言うてみたり、何か公園協会と土木部の緑化推進室とかあるいは公園の管理課とかやっぱりそういうのが何かずたずたにされているような感じもするんや。やっぱりその辺は市民の理解と言われますけども、もうちょっとやっぱり市がはっきりと市民に知らせる。緑化対策事業をやっぱりもっと太く、太いものにしていって、やっぱり異質の業務なんか受け付けるかという、そんなんでけへんがなという、そういうふうにならないかんのちゃいますか。そのことを主張して質問を終わります。
○松尾 委員長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
( 午前11時55分休憩 )
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
( 午後1時2分再開 )
○松尾 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑質問を続けます。質疑質問ありませんか。
◆飯田 委員 まず委員会が始まる前に資料として主要課題等ということでもらいまして、それに基づいてちょっと質問させていただきたいと思います。
まず法定外公共物の管理業務なんですけれども、これは私も過去当委員会で何回となく問題点の指摘をしてきたわけなんですけれども、なかなか円滑に進まないというのが実情であって、そこでお尋ねしたいのは、この法定外公共物というのは里道とか水路、河川そのたぐいになるわけですね。
◎金村 道路管理課長 委員のおっしゃるとおり、いわゆる法に係らない法定外公共物ということで、里道、水路、堤塘敷っていう形になります。
◆飯田 委員 それを不法占用撤去指導、官民境界の明示等を含めて膨大な事務作業があるわけなんで、これはこの法定外公共物に関しては、今、里道、水路、河川ということなんですけれども、この法定外公共物について不法占用撤去指導あるいは官民境界明示等を含めて、市全体、行政内部としてはどことどこの所管がこれにかかわるわけですか。
◎野村 土木環境課長 今委員御質問の件なんですが、撤去指導、主に自主撤去指導につきましては土木環境課で所管しております。