説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
消防局総務部長 田 中 一 行
副市長 川 口 誠 司
消防局警防部長 澤 田 集 三
副市長 立 花 静
会計管理者 今 井 兼 之
副市長 高 橋 克 茂
水道企業管理者 井 上 通 弘
理事 米 嶋 和 博
上下水道局長 林 伸 生
危機管理監 鳥 居 嘉 弘
水道技術管理者 西 川 孝 彦
市長公室長 山 本 吉 伸
経営企画室長 葉 田 晃 三
経営企画部長 甲 田 博 彦
水道総務部長 川 上 忠 司
行政管理部長 土 屋 宝 土
水道施設部長 柴 田 薫
財務部長 山 口 和 善
下水道部長 前 田 定 雄
人権文化部長 春 本 浩 志
病院事業管理者 服 部 一 郎
協働の
まちづくり部長 中 尾 悟
教育委員会委員 酒 井 理
市民生活部長 中 西 泰 二 教育長 西 村 保
税務部長 西 岡 義 秀
教育次長 北 川 哲 裕
経済部長 南 谷 佳 宏
教育次長 八 田 磨
福祉部長 西 田 康 裕 教育監 園 田 彦 一
子どもすこやか部長 田 村 敦 司
教育総務部長 森 田 孝 義
健康部長 中 谷 恭 子
学校管理部長 朝 田 公 男
環境部長 植 田 洋 一
社会教育部長 堀 内 真
建設局長 上 田 稔
選挙管理委員会事務局長 猪 田 均
都市整備部長 中 西 章 三
監査委員事務局長 菅 納 清 二
土木部長 信 田 利 樹
公平委員会事務局長 北 野 憲 一
建築部長 木 村 栄 治
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
消防局長 北 口 悦 司
───────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員
理事・
事務局長 伊 藤 頼 保
事務局主査 笠 松 博
事務局次長 小 谷 敏 行
事務局主査 中 川 貴 裕
議事調査課長 北 村 正
事務局主任 大 塚 芳 郎
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
議事調査課 西 村 大 司
議事調査課総括主幹 本 多 学
議事調査課 吉 田 哲 也
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
議事調査課 福 味 和 子
開 会
（平成２４年１２月３日午前１０時０分開会）
○
藤木光裕 議長 これより平成２４年第４回
定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からご
あいさつがあります。市長。
◎野田 市長 （登壇）おはようございます。本日ここに平成２４年第４回
定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして厚くお礼申し上げます。
さて予定いたしております案件につきましては、報告が４件、条例が３４件、予算が３件、その他が１０件の合わせて５１案件となっております。そのうち議案第１２８
号東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件の１案件につきましては、
事業執行上の関係などから本日御決定を賜りたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたしたいと存じます。
何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご
あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
開 議
○
藤木光裕 議長 現在の
出席議員は４２名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により議長において、１２番
塩田清人議員、２９番
田口義明議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎小谷
事務局次長 御報告いたします。
まず
執行機関から本
定例会の
出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。
なお、
森岡総合病院事務局長は
病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に
決算審査特別委員会委員長から
委員会審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
次に平成２４年第３回
定例会以降におきます諸
会議動向報告書、並びに１１月２７日付で
花園中央公園の
整備事業における未整備住宅地域立ち退きの
早期実現についての陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
次に
監査委員会から
現金出納検査結果報告書と監査結果に係る
措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○
藤木光裕 議長 この際、
議会運営委員会委員の辞任及び選任につきまして、
委員会条例第５条の１及び第１１条の規定により議長において許可及び指名いたしましたので、辞任及び選任表をお手元に配付いたしております。
本日の議事はお手元に御配付いたしております
議事日程により進行したいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 議席の一部変更の件
───────────────────────────────────────────
○
藤木光裕 議長 日程第１、議席の一部変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。議席の一部変更につきましては、
議員氏名と
議席番号を各位のお手元に配付いたしておりますとおり変更いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
藤木光裕 議長 御異議なしと認めます。よって各位のお手元に配付いたしておりますとおり議席の一部を変更することに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第２
会期決定の件
───────────────────────────────────────────
○
藤木光裕 議長 次に日程第２、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から１２月２５日までの２３日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
藤木光裕 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２３日間と決定いたしました。
───────────────────────────────────────────
△日程第３ 認定第１３号平成２３年度
東大阪市
一般会計決算認定の件（
継続審査事件）以下１５件
───────────────────────────────────────────
○
藤木光裕 議長 次に日程第３、認定第１３号平成２３年度
東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第２６号平成２３年度
東大阪市
病院事業会計決算認定の件までの１４件及び議案第９８号平成２３年度
東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１５件を一括して議題といたします。
１５件は
決算審査特別委員会に閉会中の
継続審査として付託されておりますので、これより委員長にその審査結果の報告を求めます。２４番。
◎２４番（
菱田英継議員） （登壇）御指名によりまして、
決算審査特別委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
それでは審査の過程における主な
指摘事項を中心に御報告申し上げます。
まず
文教委員会関係であります。
教育費に関して、平成２３年度の決算額は約１４２億円で前年度より若干の増加となったが、
経済状況の悪化による民生費の増加等により
一般会計に占める割合は７．６％に低下しており、平成１９年度からの決算額は、各年度約１４０億円強とほぼ横ばいの厳しい状況が続いている。その中、人件費を約１０億円削減し、
学力向上や
建設事業費、
各種補助金等を増額しており、一定の評価はできるが、個々の施策については不十分なものも多く、必要な施策についてはさらなる充実を図るための
予算措置を講じる必要がある。一方、長期的に見た場合には
教育費の減少が続いており、とりわけ委託や非
正規職員の増加に伴う人件費の減少は顕著である。教育とは国の礎となるものであり、市が
正規職員により責任を持って行うことが重要であり、このような安易な
経費削減策は認められるものではない。また市民にとって最善の施策を提供することが重要であり、そのためには
教育費の拡充が必要である等の質疑、指摘がありました。
次に
奨学資金貸付事業に関して、平成２３年度の現
年返還率は５４．６％、総返還率は２６．８％となり、ともに前年度を下回り、また府下他市と比較した場合においても平均を大きく下回っているのが現状である。主な要因としては
経済状況の悪化が挙げられるが、一方で利用者の
返還意識の低下もあると考えられ、申し込み時に卒業後、
返還義務が生じることを十分周知することが重要である。また
返還方法については、利用者の利便性と返還率の向上を図る上で
口座引き落としや
コンビニ収納等の導入を検討すべきである。さらに、貸し付けの選考について、基本的には
課税標準額の低い順から採用しているが、向学心の高さや学校からの推薦書についても
十分選考に反映させるべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、
教育現場より要望の高いスクールソーシャルワーカーの
配置拡充方針、
出場人数により格差が生じる
全国大会等出場補助金の見直し、
財務規則を遵守した
契約事務の徹底、
学校給食費を初めとした未収金の
収納率向上策、
文教委員会所管分の未利用地の
管理状況と
活用方針、
クラブ活動運営費補助金の
増額検討、
学校規模適正化に伴う
小規模校統合計画を迅速かつ円滑に推進するための対策を講じる必要性、
ＰＴＡ会費のあり方と
教育委員会による
実態把握、
外国語指導講師の
業者選定を行う
委員構成のあり方、
市立幼稚園の教諭、講師の
配置比率と
正規職員採用の必要性、
留守家庭児童育成クラブの
運営形態と指導員の位置づけ、地域の特性を生かした
地域教育促進の必要性、不登校、
いじめ問題等の解決及び
教育環境提供のための
適応指導教室の充実、
学校給食法及び
食育推進基本計画にのっとった
中学校給食の導入、長瀬、
荒本青少年センター、
運動広場の
運営適正化等について質疑、指摘がありました。
次に
民生保健関係であります。
まず
待機児童解消策についてでありますが、平成２３年度における
待機児童数は１９２名であり、
民間保育所の整備による定員増を進めている。しかしこの
待機児童数は国の定義によるものであり、潜在的な保育への需要は相当数に上ると考えられる。これまでのように、ただ保育所を新設するだけではなく、
商業スペースや
空き教室を利用する等の迅速かつ柔軟な対応が必要なのではないか。また、より実情に即した施策にするために、
子育て経験のある女性の意見をもっと取り入れるべきではないか。さらに、このような状況のもと、
在宅育児への支援の強化は一層求められている。特に保育所における一時預かり事業についてはニーズが高く、市としても約４０００万円の補助を行っているにもかかわらず、実際にはあきがなく機能していない。今後も需要はますます高まると思われ、早急に対策を講じる必要があるのではないか等の質疑、指摘がありました。
次に
証明書自動交付機導入経費として約４０００万円が計上されているが、平成２３年度本市の
自動交付機による交付率は約１０％と、導入している他市と比較しても平均より低い利用率にとどまっている。
職員体制の見直しが求められている状況の中、
交付機導入による
窓口業務の
人員体制の縮小にも至っておらず、
設備投資の観点からも非常に疑問である。
導入経費に見合ったものとするため早急に利用率の向上策が必要と考えるが、特に他市で効果が実証されている
自動交付機における手数料を窓口での交付よりも値下げするといった思い切った方策が必要なのではないか。また今後は市民の利便性から考えてもコンビニエンスストアでの
自動交付が求められているのではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか、
国民健康保険事業特別会計における黒字を活用した
保険料軽減策、
国民健康保険料過徴収分についての返還金の財源、
民生保健委員会所管分において
随意契約により支出されている委託料の根拠とその正当性、
国民健康保険料を初めとした未収金の
収納率向上策、
民生保健委員会所管分の未利用地の
管理状況と
活用方針、適正な生活保護行政推進のための
人員体制や執務スペースの確保の必要性、児童扶養手当の申請漏れをなくすための周知策、ホームレス自立支援事業の効果と今後の方策、リージョンセンターを中心としたまちづくりを進めるために市が担うべき役割、緊急小口生活資金貸付金の償還対策と基金積み増しの必要性、荒本斎場の稼働率から見た
人員体制の見直し、街頭犯罪多発地域に設置された防犯カメラの犯罪抑制効果、配食サービス事業において長年同じ業者を選定している
随意契約理由、心の健康づくり基金を活用した自殺予防事業の効果と今後の取り組み、消費生活センターや
防疫事務所における
人員体制の強化、特定検診の受診率向上へ向けた市内中小企業への呼びかけ等の周知策、中河内３市にて輪番で行っている小児救急医療の一元化等について質疑、指摘がありました。
次に環境経済関係であります。
まず総合病院における累積赤字を示す当年度未処理欠損金に関して、現在約１２０億円にも上っている。総務省の統計によると全国の公立病院のうち
一般会計からの繰り入れを行って黒字になっている病院が半数以上あるが、本市では繰り入れを行っても年に約８億５０００万円の純損失が生じている。これは総合病院の経営感覚の欠如であり、市民からどのような経営をしているのかと疑問が出る状況である。公立病院経営で実績がある人物を外部から受け入れ、早急に改革を実施すべきではないか。また医師不足から呼吸器内科が休止になり、これにより診療収入が大きく減少し、現在の赤字の大きな原因の一つとなっている。離職理由を分析し、早急に医師、看護師を確保するための対策を講じるとともに、看護師については、年休等が十分にとれず、夜勤が月平均９．２回と多いことなど、労働状況を改善する必要がある等の質疑、指摘がありました。
次に経済部における物づくりワンストップ推進事業に関して、その中で物づくり立地促進補助金があるが、平成２３年に対象者の条件を市内工業地域で延べ床面積１０００平方メートル以上を５００平方メートルに緩和したところである。しかしこの条件緩和の対象となる応募がゼロ件であったことから、事業をより広くアピールすべきではないか。またコーディネーターによる相談業務も行っているが、この相談により得られた情報を次の施策に的確に反映していくべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、病床利用率の向上への取り組み、小児救急の３６５日２４時間体制の必要性、環境経済委員会所管分において
随意契約により支出されている委託料の根拠とその正当性、総合病院における医療費を初めとした未収金
収納率向上策、環境経済委員会所管分の未利用地の
管理状況と
活用方針、消防局職員の市内在住率の低さに対する指摘、市域北東部方面出張所建築事業の土地選定及び鑑定手法の是非と早期開設の必要性、１１９番通報時の発信地表示システムの統合による経費削減と効果、消防団の屯所整備の必要性、太陽光発電推進事業を継続させる予算の確保、ごみ収集委託業者への分別収集の徹底と家庭への啓発、家庭系ごみ収集委託料の積算根拠と経費削減への考え方、温室効果ガス削減の目標値と現在の状況、市営産業施設の補修を分割発注している現状の是非、中小企業振興勤労者福祉機構における適正な人員配置と行革効果、雇用開発センター廃止の方針確認と定年７０歳制の是非、経済部の市内企業情報の発信力の弱さとＳＮＳの充実、若年者等トライアル雇用制度活用後の検証とアフターケアの必要性、経済部における産業費の項目増加に伴う効果の検証と主要事業の必要性等について質疑、指摘がありました。
次に建設水道関係であります。
まず上下水道局関係の審査に際しては、当初は収支均衡と見ていた平成２３年度水道事業は、景気低迷などによる使用量の減少で赤字となり、今後は節水を啓発しながら有収水率向上を進める状況であり、市民負担とならないよう経費削減や営業外収益の確保等の経営努力をさらに推し進め、水道事業の運営を考えていくべきではないか等の質疑、指摘がありました。
次に建設局関係の審査に際しては、まず安全安心なまちづくりの観点から公共建築物の耐震化を実施しているが、多くの市民が利用する公共施設を優先すべきではないか。また都市計画道路の未着手割合が多いことも踏まえ、消防車両が進入できない近鉄奈良線北側地域の道路環境の改善を早期着手すべきではないか等の質疑、指摘がありました。
次にまちの景観に関する取り組みの観点から、違法な広告はやめさせることが前提ではあるが、違法屋外広告物の除去作業については学生やボランティアの参加を検討すべきではないか。また学校の近くだけでも学校単位で除却作業に参加してもらうことを検討してはどうか。さらに、ボランティア部を設置している市内の大学もあり、各大学に協力を要請するなど、漫然と委託を続けるのではなく、あらゆる手法を検討すべきではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか、老朽化した水道管及び下水道管の更新、耐震化の推進、建設水道委員会所管分において
随意契約により支出されている委託料の根拠とその正当性、上下水道料金を初めとした未収金の
収納率向上策、建設水道委員会所管分の未利用地の
管理状況と
活用方針、
下水道事業における総合評価方式の入札のあり方と透明性確保、ゲリラ豪雨に耐え得る抜本的な下水整備とポンプ場の体制整備、緑の少ない地域への重点的な民有地緑化助成金の活用、法定外公共物不法占拠の財源確保を含めた早急かつ具体的な対策の検討、歩道等バリアフリー化の推進、民間建築物耐震化推進補助制度の継続化、土木工営所の体制整備及び事業費確保、都市計画道路大阪瓢箪山線の早期開通、近鉄奈良線連続立体交差事業の進捗状況、河内小阪駅周辺自転車駐輪場の利用促進案内の充実、市営住宅管理業務に係る執行状況、地域における緑化活動への緑化ボランティア参加促進、ボランティアを活用した未供用街路用地管理の検討、市内小学校耐震化の推進と進捗状況、都市計画道路足代四条線の整備状況等について質疑、指摘がありました。
次に総務関係であります。
平成２３年度決算は、当初予算の収支展望で６５億円もの財源不足が見込まれるなど非常に厳しい財政状況下にありながら、人件費の総量抑制など歳出削減努力に加え、歳入額が当初予測より増加したことや、前年度に策定された新集中改革プランに基づく取り組みにより当初の計画額を上回る効果額を生み出した結果として、２８億円余りの財源不足の改善が達成されている。しかしこれらはあくまで団塊世代職員の大量退職による給与単価の減少や、生活保護費の増加に伴う地方交付税の増額など、行財政改革効果とは別の要因によるところも大きいと考えられることから、当局には一層の財源確保に向けた取り組みが求められているのではないか。例えば歳入増のために１６０億円にも及ぶ未収金削減への取り組みや、未利用地等の有効活用による財産収入の確保、市外に居住する職員のふるさと納税制度を利用した本市への納税促進などに努めるとともに、費用対効果や有効性の観点から必要性が問われている事業や、人員の過剰配置や契約手法の問題点が指摘されている一部の公共施設の管理業務のあり方を見直すなど、適正支出と歳出削減にも努めるべきである。新集中改革プランについても、幾つかの項目について未実施となっている問題が指摘されていることから、引き続き着実な実行への取り組みが求められている。また市では今後予定されている外郭団体の債務処理に際して、第三セクター債などの地方債を活用する方針を示しているが、債務の返還にはこれらの行財政改革の取り組みによって生み出す財源を充てるなど、市民負担の軽減に努めるべきであるとの質疑、指摘がありました。
次に庁舎の有効活用への取り組みについて、２２階の店舗スペースは平成２１年の展望レストランの撤退以降、行政による時限的な利用を除いて空き店舗の状態が続いている。市ではこの間、減免幅の拡大や営業時間の延長など諸条件を変更して公募を行ったものの出店には至らず、結果として見込まれた家賃収入が得られないなど、大きな損失となっている。今後、課題の整理や条件の整備などにより、早期の再公募の実施に向けた取り組みが求められている。また、この問題に関しては、２３年度中に意欲的かつ魅力的な出店の打診を受けながらも、当局の対応の不十分さから、その機会を逃した事例があったことは、資産の有効活用の視点を欠いた問題のある対応と言わざるを得ない。今後は意識を改めるとともに、迅速な対応と能動的な受け入れ体制の確立に努めるべきであるとの質疑、指摘がありました。
このほか、歴史、文化資源の有効活用への取り組み状況、ラグビーワールドカップ誘致事業の実施状況と市民啓発強化への取り組みの必要性、総務委員会所管分において
随意契約により支出されている委託料の根拠とその正当性、公用車の
管理状況とリース契約導入についての考え方、庁内情報担当部局とＩＴリーダー等の活用によるヘルプデスク業務の見直し、情報政策監の活用状況と生み出した効果額、女性や子供に配慮した災害時避難所運営への取り組み状況、市民防災意識向上への取り組み状況、議会修正で設けられたコミュニティーバス関連経費が未執行となっている問題、各種審議会等における適正な報酬額や食料費支出の見直しについての考え方、決算審査の根拠と基準とするために必要な公有財産台帳や人事行政グランドデザインの早期整備と提示、一般職非常勤職員制度見直しの考え方、今日的な状況に応じたあり方の検証が求められる職員休暇制度、高値落札を是正するための本市の特性に沿った入札制度のあり方等について質疑、指摘がありました。
以上で
決算審査特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。長時間御清聴ありがとうございました。
○
藤木光裕 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
藤木光裕 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
１９番浜正幸議員に発言を許します。１９番。
◆１９番（浜正幸議員） （登壇）おはようございます。日本共産党
東大阪市会議員団を代表して、２０１１年度決算に対する討論を行います。
決算審査に当たっては法、条例、議会議決に従っているか、適正かつ効率的、効果的に執行されているか、事業の必要性、不公正はないか、不正や疑惑はないかなどの視点で審査をしてまいりました。野田市政のもとで新集中改革プラン、職員数計画や外郭団体統廃合によって市民サービスの切り捨て、市民サービスにとって重要な役割を果たしている施設、団体の廃止、入札をめぐる疑惑、旧同和施設の過剰な人員配置と不公正などが明らかです。よって認定第１３号２０１１年度
一般会計決算及び認定第１４号
国民健康保険事業特別会計決算については不認定、他の会計については認定するものです。
次に具体的に指摘をいたします。
文教関係について、教育予算の
一般会計比は７．８％と府下平均より４％、児童生徒、園児１人当たりでは府下平均よりも約１１万円も低く、府下最低水準となっています。非
正規職員が６割を占め、最も人件費の削減が行われ、学校施設の老朽化、施設の改善、教育に対する予算が投入されていません。留守家庭育成クラブは、基本方針で有償ボランティアとして交通費、健康保険、厚生年金、雇用保険、ボーナス、退職金、有給休暇はありませんと明記しており、報酬は一部を除いて源泉徴収されていません。労働法や所得税法に違反しており、法には有償ボランティアという規定はなく、改めるべきです。学校施設の警備は各学校１名配置ですが、金岡中学に複数配置、雇用開発センター、意岐部中学校、意岐部東小学校に複数配置、
随意契約されています。長瀬、
荒本青少年センター、
運動広場、正職、非正職職員を含めて各２８人が配置されており、長瀬では雇用開発センター委託の警備、清掃業務で１０名が雇用、荒本は警備業務２名分が特定業者委託とされています。一方、青少年女性センターは正規、非
正規職員合わせて５名しか配置されていません。
次に
民生保健関係についてですが、国民健康保険事業は約２０億円の黒字となっていますが、歳出では保険給付費の主要部分を占める医療費の伸び率を高く見積もり、保険給付は約１１億円支出が減少しています。歳入では調整交付金が１０億円ふえ、過徴収による介護返還分３億４０００万円と増収となり、市民の保険料の軽減ができたにもかかわらず、逆に保険料負担がふえています。老人保健施設四条の家は、包括支援センター、拠点施設として重要な役割を果たし、黒字運営にもかかわらず廃止だけを決めて風評被害が起きました。老人センターの各種教室事業は、八戸の里老人センターの講師謝礼、ボランティア扱いで１回が１５００円、長瀬、荒本センターの講師謝礼は１回が５３００円です。斎場業務は、正規、非
正規職員が各斎場に２名配置され、年間平均約８００体の火葬件数ですが、荒本斎場は年間１２体の火葬件数、５カ月間は火葬なしに、２名も配置をされています。
環境経済関係について、消防局の北東部出張所土地取得は、通常の民間売買ではない物件補償が９４０万円と譲渡所得に課税される所得税、住民税、約１２００万円が免除され、購入先が消防関係者であり、このような購入は避けるべきです。雇用開発センターは、学校施設、公共施設、外郭団体の指定管理施設などの警備、清掃業務の委託料、補助金など約４億円が支出されており、プロパー職員４８名、アルバイトが６０名を雇用、７０歳定年、６５歳以上が４割を占めており、本来の中高年層の雇用開発事業が行われておりません。環境保全公社は市長の記者会見で、公園協会は廃止を前提に検討、２０年２月として、外郭団体の統廃合方針、同年９月でも議会に環境保全公社を残すと報告されていたが、その後の方針変換は極めて不透明です。外部監査から、一部民間委託が検討されているが、環境保全公社への委託は検討されていない、ごみ収集主体として公、市直営、環境保全公社と、民とのメリット、デメリットの観点から検討する必要がある、民間業者が談合して手数料値上げ、ストライキ等によるサービス提供一時中止、緊急時のごみ収集管理のノウハウの喪失、欠如という将来リスクが存在するなど、長期的には経済性、効率性が阻害されると指摘をしていました。家庭ごみの入札、２１年５月、２４年１月は、２事業組合のみの応札で、落札率が９８．０％、９９．１％の高値落札をされており、外部監査の指摘どおりになっております。
建設水道関係について、土木工営所は１７名の常勤職員、２２名の非常勤職員で業務を行っており、職員の高年齢化、集中豪雨などの緊急の体制がとれません。市営住宅の管理委託は、公営住宅１戸当たり３万９０００円、改良住宅が７万円と、約１．８倍、警備委託は年間公営住宅が１２６万円、北蛇草が６９５万１０００円、荒本が４９５万６０００円と、委託金額に大きな開きがあるが、管理内容報告を見ても事故件数、処理内容に何ら変わりがありません。こうした不公平を改めるべきです。
総務関係について、人権文化センター総合生活相談、人権相談、進路選択支援は、１日当たり１件から２件、相談員は長瀬が３人、荒本が５人配置、うち嘱託員各１名は報酬規定最高額の月３０万円が支給されています。コミュニティーバスは議会の意向として議決修正されたものですが、連続して執行されませんでした。高齢者の外出を保障し、山間部や交通不便地域の解消を求めたものですが、調査を中断し、何ら改善策が示されませんでした。職員配置は福祉事務所、土木工営所、
防疫事務所、保育所調理員など、本来必要な人員配置ができていません。その大もとにあるのが職員数計画であり、見直すべきです。一方で青少年センターなど、旧同和関連施設では依然として過剰な人員配置が行われ、
正規職員、非
正規職員合わせて約２４０名が配置をされています。公共事業の入札の落札率の分布を見ると、件数では落札率９０％以上が約６割、８５％以上が約８割、事業費では落札率９０％以上が８割、８５％以上が９割を占めています。明らかに高値落札の談合、９５％ルールが行われています。ダンピング防止を理由にした国土交通省の最低価格引き上げに、本市も最低価格を１０％引き上げました。しかし予定価格、最低価格を公表している本市では、ダンピングによる低価格競争は起こりようもありません。年間約６３億の事業、業者の指導や入札制度を改善すれば、数億円の経費削減が見込めます。予定価格３５億円の下水道工事が開札日当日に中止され、特別委員会が設置される大問題となりました。新たに総合評価方式で工期短縮を評価項目に加えて入札をやり直しましたが、業界では数カ月の工期短縮は常識で、工期短縮を評価項目に加えるのであれば、最低価格を引き下げるべきです。
行政改革の名のもとに集中改革プラン、職員数計画によって市役所のあらゆる部門で
職員体制が限界になっています。市民サービスを担う四条の家、環境保全公社の廃止は、今後新たな負担をもたらします。旧同和施設の過剰な人員と不公正、消防の北東部出張所の土地購入、指名競争入札での談合や下水道の入札をめぐる疑惑、議会の議決に反する予算の執行停止、法違反の雇用、
職員体制など指摘をしてまいりました。以上の点から２０１１年度
一般会計決算は不認定とするものです。
また国民健康保険特別会計は、保険料が医療費分の引き上げにもかかわらず２０億円の黒字となり、市民の負担をふやすものとなっており、不認定といたします。
以上、
指摘事項は直ちに改めることを求めて、決算の討論といたします。御清聴ありがとうございます。
○
藤木光裕 議長 以上で通告による討論は終わりました。他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
藤木光裕 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず一括議題のうち認定第１３号平成２３年度
東大阪市
一般会計決算認定の件及び認定第１４号平成２３年度
東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件の２件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。２件は認定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
藤木光裕 議長 起立多数であります。よって認定第１３号及び認定第１４号は認定することに決しました。
次に認定第１５号平成２３年度
東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件以下認定第２６号平成２３年度
東大阪市
病院事業会計決算認定の件までの１２件及び議案第９８号平成２３年度
東大阪市
下水道事業会計未
処分利益剰余金処分の件の計１３件についてお諮りいたします。１３件はいずれも認定または原案を可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
藤木光裕 議長 御異議なしと認めます。よって認定第１５号以下認定第２６号までの１２件は認定、議案第９８号は原案のとおり可決することに決しました。
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△日程第４ 報告第４４号平成２４年度
東大阪市
一般会計補正予算（第６回）に関する
専決事項報告の件以下５１案件
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○
藤木光裕 議長 次に日程第４、報告第４４号平成２４年度
東大阪市
一般会計補正予算第６回に関する
専決事項報告の件以下議案第１４９号
市道路線廃止の件までの５１案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました報告第４４号平成２４年度
東大阪市
一般会計補正予算第６回に関する
専決事項報告の件から議案第１４９号
市道路線廃止の件までの合わせて５１案件につきましては、平成２４年１１月２９日に議案書を御配付させていただいており、概要を一括して御説明申し上げます。
まず初めに報告第４４号平成２４年度
東大阪市
一般会計補正予算第６回に関する
専決事項報告の件につきましては、衆議院の解散に伴い選挙事務に要する費用を専決処分したものの報告でございます。専決日は平成２４年１１月１９日でございます。
次に報告第４５号平成２４年度
東大阪市
一般会計補正予算第７回に関する
専決事項報告の件につきましては、報告第４６号
損害賠償の額の決定に関する
専決事項報告の件に係る費用を専決したものの報告でございます。専決日は平成２４年１１月２２日でございます。
次に報告第４６号
損害賠償の額の決定に関する
専決事項報告の件につきましては、平成２３年６月９日、市立中学校プールにおいて発生した事故に関して、相手方との示談交渉に今後相当の時間を要するため、当面の介護費用などが緊急に必要なことから、本市の
損害賠償提示額の範囲内で一部支払いを行うため専決処分したものの報告でございます。
損害賠償の額は２０００万円であり、専決日は平成２４年１１月２２日でございます。
次に報告第４７号市長の
専決処分報告の件につきましては、法律上本市の義務に属する
損害賠償に関しまして専決処分したものの報告でございます。
次に議案第１０３
号東大阪市
保護施設の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法の施行に伴い生活保護法が一部改正されたことにより、
保護施設の設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１０４
号東大阪市
老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い老人福祉法及び社会福祉法が一部改正されたことにより、
老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１０５
号東大阪市
障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い障害者自立支援法が一部改正されたことにより、
障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１０６
号東大阪市
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い介護保険法が一部改正されたことにより、
介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１０７
号東大阪市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い児童福祉法が一部改正されたことにより、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定めるため新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１０８
号東大阪市
興行場法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い興行場法が一部改正されたことにより、興行場の設置場所の基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１０９
号東大阪市
旅館業法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い旅館業法が一部改正されたことにより、衛生措置の基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１０
号東大阪市
公衆浴場法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い公衆浴場法が一部改正されたことにより、公衆浴場の設置場所の配置基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１１
号東大阪市
理容師法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い理容師法が一部改正されたことにより、理容所の衛生基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１２
号東大阪市
美容師法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い美容師法が一部改正されたことにより、美容所の衛生基準等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１３
号東大阪市
クリーニング業法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴いクリーニング業法が一部改正されたことにより、クリーニング業に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１４
号東大阪市
医療法施行条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い医療法が一部改正されたことにより、診療所における専属薬剤師の設置基準を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１５
号東大阪市
風致地区内における建築等の規制に関する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い政令が一部改正されたことにより、
風致地区内における規制について定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１６
号東大阪市道路の構造の
技術的基準を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い道路法が一部改正されたことにより、市道の構造の
技術的基準を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１７
号東大阪市
道路標識の寸法を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い道路法が一部改正されたことにより、市道の
道路標識の寸法を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１１８
号東大阪市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正されたことにより、市道で
移動等円滑化が特に必要な道路の構造基準を定めるため、新たな条例を制定するものでございます。
次に議案第１１９
号東大阪市
準用河川管理施設等の構造の
技術的基準を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い河川法が一部改正されたことにより、準用河川における河川の管理施設等の一般的
技術的基準を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１２０
号東大阪市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正されたことにより、
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置基準を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１２１
号東大阪市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い水道法が一部改正されたことにより、
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格要件等を定めるため、新たに条例を制定するものでございます。
次に議案第１２２
号東大阪市
下水道事業に
地方公営企業法の全部を適用するための
関係条例の整備に関する
条例制定の件につきましては、
下水道事業において平成２５年度より運用形態を
地方公営企業法の全部を適用することに伴い、
関係条例の整備について所要の改正及び廃止を行うものでございます。
次に議案第１２３
号東大阪市職員の定年等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、誕生月による上期、下期定年退職制度を廃止し、年度末退職に統一するに当たり、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１２４
号東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、年次有給休暇について制度の見直しを図るため、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１２５
号東大阪市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
東大阪市特別職の議員報酬等審議会の答申を踏まえ、特別職の給料月額について所要の改正を行うものでございます。また附則におきまして教育長の給料月額について所要の改正をあわせて行うものでございます。
次に議案第１２６
号東大阪市
職員給与条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、職員給与の適正化を図るに当たり、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１２７号市長及び副市長の
退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、
東大阪市特別職の議員報酬等審議会の意見具申を踏まえ、市長及び副市長の
退職手当支給割合について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１２８
号東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い低炭素建築物新築等計画の認定に当たり、所定の手数料を徴収するため所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１２９
号東大阪市
暴力団排除条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３０
号東大阪市
食品衛生法施行条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い政令及び厚生労働省令が改正されたこと等により、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３１号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い道路法が一部改正されたことにより、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３２
号東大阪市
都市公園条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い都市公園法が一部改正されたことにより、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３３
号東大阪市
下水道条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い下水道法が一部改正されたことにより、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３４
号東大阪市
防災会議条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、災害対策基本法の一部改正に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３５
号東大阪市
災害対策本部条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、災害対策基本法の一部改正に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３６
号東大阪市
特定都市河川流域における
浸水被害の防止に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い特定都市河川
浸水被害対策法が一部改正されたことにより、規定の整備について所要の改正を行うものでございます。
次に議案第１３７号平成２４年度
東大阪市
一般会計補正予算第８回につきましては、補正予算総額は８５５７万２０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は１９６２億７１３２万９０００円となります。
その内容といたしまして、歳出では総務費におきまして還付事務管理費３６００万円を追加計上いたしました。
次に民生費におきまして、国民年金情報提供経費、障害者自立支援給付経費など合わせまして３０１万２０００円を追加計上いたしました。
次に衛生費におきまして、ごみ処理収集経費、太陽光発電推進経費など合わせまして４７５５万９０００円を追加計上いたしました。
次に土木費におきまして、道路橋梁事務管理費８００万円を追加計上いたしました。
次に消防費におきまして、消防事務管理費、消防業務経費など合わせまして７２８万７０００円を追加計上いたしました。
次に
教育費におきまして、いじめ防止対策支援事業、子供の悩み相談室経費を合わせまして３２万２０００円を追加計上いたしました。
次に諸支出金におきまして、公共用地先行取得事業特別会計繰出金１６６１万８０００円を減額いたしました。
また歳入につきましては、国庫支出金７０５万７０００円、府支出金４７８万円、繰入金７０３６万５０００円、市債１５億９０３０万円を追加計上するとともに、諸収入１５億８６９３万円を減額いたしました。
なお債務負担行為、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
次に議案第１３８号平成２４年度
東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１回につきましては、財産収入を追加するとともに、繰入金を減額する予算更正をいたしました。
次に議案第１３９号平成２４年度
東大阪市
下水道事業会計補正予算第１回につきましては、収益的支出におきまして普及促進費及び維持管理負担金等を８１６９万２０００円増額いたしました。
次に議案第１４０号
地方財政法第３３条の５の７第１項の規定に基づく地方債に係る許可の申請につきましては、
地方財政法第３３条の５の７第１項の規定に基づく地方債、第三セクター等改革推進債について大阪府知事に許可を申請するに当たり、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に議案第１４１号
市有債権の放棄に関する件につきましては、外郭団体の統廃合方針に基づき財団法人
東大阪市環境保全公社を解散し清算するに当たり、公社の累積債務の処理を行うため貸付金の債権放棄を行うものでございます。
次に議案第１４２号
財産取得の件につきましては、消防救急デジタル無線車載移動局無線設備７３台を市有財産として取得するに当たり議決を求めるものでございます。
次に議案第１４３号
指定管理者の指定の件から議案第１４５号
指定管理者の指定の件までの３案件につきましては、市の公の施設のうち
指定管理者に管理をさせる施設について、地方自治法２４４条の２第６項の規定により
指定管理者に指定する団体、指定期間について議決を求めるものでございます。
次に議案第１４６号
淀川左岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議の件につきましては、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い水防法が一部改正されたことにより、目的等の規定において津波が明確化されたことに伴い、組合規約の一部変更に当たり議決を求めるものでございます。
次に議案第１４７号
大和川右岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議の件につきましては、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い水防法が一部改正されたことにより、目的等の規定において津波が明確化されたことに伴い、組合規約の一部変更に当たり議決を求めるものでございます。
次に議案第１４８号
市道路線認定の件につきましては、道路法第８条第２項の規定により市道路線の認定を行うものでございます。
次に議案第１４９号
市道路線廃止の件につきましては、道路法第１０条第３項の規定により市道路線の廃止を行うものでございます。
以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○
藤木光裕 議長 ただいま議題となっております５１案件のうち、議案第１２８
号東大阪市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
藤木光裕 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
本案件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり建設水道常任委員会に付託いたします。