「東大阪市議会 2012-03-13 平成２４年　３月第　１回定例会−03月13日-04号」の議事録内容

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東大阪市議会 2012-03-13
平成２４年　３月第　１回定例会−03月13日-04号

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最終取得日: 2021-06-22

平成２４年　３月第　１回定例会−03月13日-04号平成２４年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　４　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月１３日　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　認定第　１　号　　平成２２年度東大阪市一般会計決算認定の件　　　　　認定第　２　号　　平成２２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　３　号　　平成２２年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　４　号　　平成２２年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件　　　　　認定第　５　号　　平成２２年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　６　号　　平成２２年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　７　号　　平成２２年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　８　号　　平成２２年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件

　　　　　認定第　９　号　　平成２２年度東大阪市介護老人保健施設特別会計決算認定の件　　　　　認定第　１０　号　　平成２２年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　１１　号　　平成２２年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件　　　　　認定第　１２　号　　平成２２年度東大阪市後期高齢者医療特別会計決算認定の件　　　　　報告第　１　号　　東大阪市立総合病院に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２　号　　東大阪市立老人センター条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　３　号　　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　４　号　　東大阪市病院事業に地方公営企業法の全部を適用するための関係条例の整備に関する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　５　号　　東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　６　号　　東大阪市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　７　号　　東大阪市豊かな環境創造基金条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　８　号　　東大阪市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　９　号　　東大阪市立楠根デイサービスセンター条例を廃止する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１０　号　　東大阪市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１１　号　　東大阪都市計画事業中部土地区画整理事業施行条例を廃止する条例制定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１２　号　　平成２３年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１３　号　　平成２３年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１４　号　　平成２３年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１５　号　　平成２３年度東大阪市水道事業会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１６　号　　平成２３年度東大阪市病院事業会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１７　号　　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１８　号　　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　１９　号　　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２０　号　　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２１　号　　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２２　号　　指定管理者の指定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２３　号　　指定管理者の指定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２４　号　　長瀬川沿岸下水道組合の解散に関する協議に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２５　号　　長瀬川沿岸下水道組合の解散に伴う財産処分に関する協議に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２６　号　　市道路線認定に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　２７　号　　市道路線変更に関する専決事項報告の件　　　　　議案第　１　号　　東大阪市債権の管理に関する条例制定の件　　　　　議案第　２　号　　東大阪市暴力団排除条例制定の件　　　　　議案第　３　号　　外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理等に関する条例制定の件　　　　　議案第　４　号　　東大阪市立公民館運営審議会条例及び東大阪市立図書館条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　５　号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　６　号　　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　７　号　　東大阪市立心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　８　号　　東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　９　号　　東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１０　号　　東大阪市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１１　号　　東大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１２　号　　東大阪市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例及び東大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１３　号　　高等学校及び幼稚園における費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１４　号　　東大阪市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１５　号　　東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１６　号　　東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件　　　　　議案第　１７　号　　東大阪市国民健康保険高額療養費貸付基金条例を廃止する条例制定の件　　　　　議案第　２６　号　　平成２４年度東大阪市一般会計予算　　　　　議案第　２７　号　　平成２４年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第　２８　号　　平成２４年度東大阪市奨学事業特別会計予算　　　　　議案第　２９　号　　平成２４年度東大阪市財産区管理特別会計予算　　　　　議案第　３０　号　　平成２４年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　　　議案第　３１　号　　平成２４年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３２　号　　平成２４年度東大阪市火災共済事業特別会計予算　　　　　議案第　３３　号　　平成２４年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算　　　　　議案第　３４　号　　平成２４年度東大阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第　３５　号　　平成２４年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　議案第　３６　号　　平成２４年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第　３７　号　　平成２４年度東大阪市水道事業会計予算　　　　　議案第　３８　号　　平成２４年度東大阪市下水道事業会計予算　　　　　議案第　３９　号　　平成２４年度東大阪市病院事業会計予算　　　　　議案第　４０　号　　財産取得の件　　　　　議案第　４１　号　　訴訟提起の件　　　　　議案第　４２　号　　訴訟提起の件　　　　　議案第　４３　号　　訴訟提起の件　　　　　議案第　４４　号　　和解の件　　　　　議案第　４５　号　　調停の件　　　　　議案第　６７　号　　包括外部監査契約締結の件　　　　　議案第　６８　号　　固定資産評価審査委員会委員選任の承認を求める件日程第２　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１及び日程第２　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　　１番　　西　村　潤　也　　議員　　　　２２番　　河　野　啓　一　　議員　　　　　２番　　米　田　英　教　　議員　　　　２３番　　天　野　高　夫　　議員　　　　　３番　　野　田　彰　子　　議員　　　　２４番　　冨　山　勝　成　　議員　　　　　４番　　松　川　啓　子　　議員　　　　２５番　　菱　田　英　継　　議員　　　　　５番　　安　田　秀　夫　　議員　　　　２６番　　山　崎　毅　海　　議員　　　　　６番　　吉　田　聖　子　　議員　　　　２７番　　西　田　和　彦　　議員　　　　　７番　　右　近　徳　博　　議員　　　　２８番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　　　８番　　木　村　芳　浩　　議員　　　　２９番　　田　口　義　明　　議員　　　　　９番　　浅　野　耕　世　　議員　　　　３０番　　藤　木　光　裕　　議員　　　　１０番　　三　輪　秀　一　　議員　　　　３１番　　内　海　公　仁　　議員　　　　１１番　　上　原　賢　作　　議員　　　　３２番　　横　山　純　児　　議員　　　　１２番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３３番　　飯　田　芳　春　　議員　　　　１３番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　３４番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　　１４番　　松　尾　　　武　　議員　　　　３５番　　寺　田　広　昭　　議員　　　　１５番　　広　岡　賀代子　　議員　　　　３６番　　江　越　正　一　　議員　　　　１６番　　江　田　輝　樹　　議員　　　　３７番　　川　光　英　士　　議員　　　　１７番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　３８番　　平　田　正　造　　議員　　　　１８番　　岡　　　修一郎　　議員　　　　３９番　　上　野　欽　示　　議員　　　　１９番　　浜　　　正　幸　　議員　　　　４０番　　浅　川　健　造　　議員

　　　　２０番　　秋　月　秀　夫　　議員　　　　４１番　　大　野　一　博　　議員　　　　２１番　　長　岡　嘉　一　　議員　　　　４２番　　藤　本　卓　司　　議員　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　消防局総務部長　　　　　澤　田　集　三　副市長　　　　　　　　　川　端　一　光　　　消防局警防部長　　　　　坂　上　政　幸　副市長　　　　　　　　　川　口　誠　司　　　会計管理者　　　　　　　今　井　兼　之　理事　　　　　　　　　　米　嶋　和　博　　　水道企業管理者　　　　　井　上　通　弘　理事　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　　上下水道局長　　　　　　林　　　伸　生　理事　　　　　　　　　　松　本　定　一　　　水道技術管理者　　　　　西　川　利　典　危機管理監　　　　　　　中　野　孝　恭　　　経営企画室長　　　　　　葉　田　晃　三　経営企画部長　　　　　　山　本　吉　伸　　　水道総務部長　　　　　　原　田　繁　成　行政管理部長　　　　　　土　屋　宝　土　　　水道施設部長　　　　　　西　川　孝　彦　財務部長　　　　　　　　田　中　一　行　　　下水道部長　　　　　　　前　田　定　雄　人権文化部長　　　　　　菅　納　清　二　　　教育委員会委員長　　　　戸　山　隆　明　市民生活部長　　　　　　西　浦　謙　二　　　教育委員会委員　　　　　神　足　紀陽子　経済部長　　　　　　　　南　谷　佳　宏　　　教育長　　　　　　　　　西　村　　　保　健康福祉局長　　　　　　立　花　　　静　　　教育次長　　　　　　　　森　田　正　之　福祉部長　　　　　　　　西　田　康　裕　　　教育次長　　　　　　　　景　山　雅　雄　健康部長　　　　　　　　中　谷　恭　子　　　教育監　　　　　　　　　不二山　雅　大　環境部長　　　　　　　　植　田　洋　一　　　教育総務部長　　　　　　森　田　孝　義　建設局長　　　　　　　　西　　　州　穂　　　学校管理部長　　　　　　北　川　哲　裕　都市整備部長　　　　　　中　西　章　三　　　社会教育部長　　　　　　堀　内　　　真　土木部長　　　　　　　　上　田　　　稔　　　選挙管理委員会事務局長　山　口　和　善　建築部長　　　　　　　　木　村　栄　治　　　監査委員事務局長　　　　岸　上　　　澄　総合病院事務局長　　　　森　岡　義　裕　　　公平委員会事務局長　　　北　野　憲　一　消防局長　　　　　　　　北　口　悦　司　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　理事・事務局長　　　　　伊　藤　頼　保　　　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　事務局次長　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　笠　松　　　博　議事調査課長　　　　　　北　村　　　正　　　事務局主任　　　　　　　中　川　貴　裕　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　事務局主任　　　　　　　大　塚　芳　郎　議事調査課総括主幹　　　本　多　　　学　　　議事調査課　　　　　　　西　村　大　司　議事調査課総括主幹　　　浅　井　隆　司　　　議事調査課　　　　　　　福　味　和　子　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　（平成２４年３月１３日午前１０時０分開議） ○田口義明　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は４２名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１２番塩田清人議員、３０番藤木光裕議員、以上の両議員を指名いたします。　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　認定第１号平成２２年度東大阪市一般会計決算認定の件以下７８案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○田口義明　議長　　日程第１、認定第１号平成２２年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第６８号固定資産評価審査委員会委員選任の承認を求める件までの７８案件を一括して議題といたします。　これより７８案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせて行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず２２番河野啓一議員に発言を許します。２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　（登壇）改めましておはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会真正議員団の代表質問をさせていただきます。２日目の質問でございますので、一部質問が重複することがあると思いますが、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。先輩同僚議員におかれましては御清聴をよろしくお願い申し上げます。また市長並びに理事者の皆さんには簡潔そして明快なる御答弁をお願いいたします。　まず最初に野田市長の市政運営方針の内容等についてお聞きいたします。　まず当初予算編成及び財政運営についてであります。財政規律の確保を大原則として厳しい覚悟で予算編成をされたとあります。またその規律として中国の故事であります、入りをはかりて、もって出るをなすという言葉を引用されております。このことは、健全な財政運営を確保するために非常に重要であり、堅持していただきたいものであります。しかしながら、現在の経済状況は厳しく、財源確保は極めて難しい状況となっております。しかも経済の活性化には一定レベルの公共投資も必要であり、歳出の需要は高まっており、この大原則の運用は困難をきわめるものであると考えております。それでも市政運営方針においてこのような歳入を正確に把握して、歳入に見合った歳出に抑制することを基本に厳しい覚悟で予算編成されたと明言されましたのですから、提案された当初予算は、その努力の跡が見えるものとなっていなくてはなりません。しかしながら、苦労の痕跡や厳しい覚悟があったとは感じられないのは私だけなのでしょうか。歳入の根幹である市税収入に増加が見込めず、扶助費などの義務的経費の大きな増加が見込まれる、そういう状況において大きな財源不足が生じることに対して、いとも安易に市債借金の借り入れと基金、貯金の取り崩しで対応されたとしか見えないのであります。　そこでお伺いいたしますが、新たな財源確保についてはどのように検討されているのでしょうか。組織改正により資産経営室が予定されていますが、未利用の土地の有効活用など財源確保はどのように検討されているのでしょうか。また、さきに設置された未収金特別対策室の設置効果はどのように考えておられるのかお答え願います。　次に厳しい態度で臨まれて作成された予算案には、歳出においてどのような見直しや事業費削減が行われたのですか。学校給食費の補助金の削減がそのことに該当するのでしょうか。十分な検討もなく、安易に保護者負担の増加を強いているだけではありません。これらの身を削る努力はどこまで検討されていたのでしょうか。本市職員のラスパイレス指数は高くなっていると聞きますが、給与費の見直しや年功序列をなくすなどは検討されていないんでしょうか。どのような厳しい態度を示されたか、お答えください。　次に市債の借り入れについてはどのような基準や方針をお持ちなのでしょうか。公共施設の整備に係る建設事業は、後年度に利用する市民にも負担を担ってもらうため一定割合を市債に財源を求めることについては理解ができますが、そうでなく財源不足のため、地方債、特に国からの補てんのない赤字地方債であり、退職手当債の借り入れは財政負担の先送りであり、将来、今の子供たちに負担がのしかかってきます。そのため借り入れはできる限り制限しなくてはいけないのではないでしょうか。　そこでお聞きしますが、退職手当債は総額幾らまで借り入れされるんでしょうか。抑制の基準はあるのですか。また職員数削減による効果額を借り入れ抑制につなげる基準などはないのでしょうか。見解をお願いします。　次に運営方針の中で活力ある東大阪市の再生から創造への戦略として、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップなどさらなる民間活力の積極的な活用による市民サービスの向上を目指しておられます。新たなパスポートセンターの受け付けや窓口業務は民間業者に委託してコスト削減と市内業者のビジネスチャンスの創出、地域雇用の確保を拡大すると述べられました。このことに関しては否定するわけではありません。しかし、ＰＰＰというなじみの薄い言葉で市民を翻弄しようとしてるのではないでしょうか。そして従来からある民間活力を活用する制度としての指定管理者制度についての東大阪市の取り組みは、この制度戦略に全くといっていいほど逆行しているのではないでしょうか。指定管理を指定する施設のほとんどを市の外郭団体に行わせ、それも公募もせずに随意契約しているではありませんか。それは市内企業のビジネスチャンスを著しく奪うことにつながるものであります。あえてこのＰＰＰという言葉を用いて戦略とされていることに不審を抱くとともに、本当に民間活力を積極的に活用されようとしているのか、甚だ疑問であります。指定管理者制度について御所見を述べてください。　特に外郭団体はどのような方針で行革を進められるおつもりなのでしょうか。職員ОＢの受け皿としての必要な団体としての意識があるのですか。外郭団体の抜本的な見直しが必要なのではないですか、お答えください。　また戦略の一つとしてファシリティーマネジメントの導入も検討されております。組織機構の見直しも含めて市が保有する資産の効率的な効果的な管理を図られるとのことであります。本市においては、利活用されることなく放置されている大きな公有地が存在しています。まさにこれらの解消に向けて喫緊に取り組まなければならないことについては理解します。十分な対応をしていかなければなりません。しかし、その中で積年の課題である市民会館、永和図書館の建てかえについても、このマネジメントにより計画するとあります。これまで市長は、市民会館と永和図書館については早期に建てかえなくてはならないとの見解で、永和地域での建設を目指すとされていたのではないでしょうか。このマネジメントで検討するということは、建てかえについては一からの見直し、つまり建設場所や建設規模も含めて全くの白紙の状態から計画を策定するものとの理解でよろしいでしょうか。お答えを願います。　次に、大阪府や大阪市の改革、変えようとする思いは同じであると述べられました。市長の同じだという思いはどの程度であるのかお聞きしたいと思います。　まず職員の評価制度についてでありますが、大阪府、大阪市においては職員基本条例で相対評価制度を導入して、職員の意識改革を行おうとしているところについては、市長は同感とされた場合などは、大阪府などと同様に、免職を含めた何らかの処分を検討されようとしているのでしょうか。大阪府と同じような職員評価制度の見直しを検討されるおつもりなのか、お答え願います。　また人事管理においては適材適所が基本であり、職員のやる気を引き出させる人事行政が必要であります。それぞれの能力を的確に把握し、適した職場や適した役職を与え、職員が一体的に業務を遂行できる人事管理を望むものであります。当然市長もその考えにより、人事評価をして人事異動を行われるものと思います。しかしながら聞こえてくるのは、偏った評価で、特定の部署やポストに人事が行われているとのうわさであります。　そこでお伺いいたします。人事異動の基本方針はどのようにお考えなのでしょうか。また人事異動における学閥の影響についてはどのような考えをお持ちなのでしょうか。明快な回答を願います。　次に労働組合の事務所問題であります。　大阪市では組合事務所の撤去について強く申し入れを行い、裁判事案にもなる見込みであります。本市においても以前からこの問題についてこれまでも議論はなされましたが、ほとんど無償で大きなスペースを貸与され続けております。変えなければならない問題ではないでしょうか。市長としての強いリーダーシップで早期の解決を図るべき問題ではないですか。特に今回事務スペースが不足のため、議会開会中に移転作業をされていますが、その前に組合事務所の撤去などは考えの中にはなかったのですか。大きな改革に乗り出した大阪市との対応と比較して、組合事務所の対処について答弁願います。　最後に、住みたい町、住み続けたい町になるには地域が元気な町と市長は提言されています。その取り組みについては、市内の物づくりの企業や地域商店街の元気づくり、そして元気な高齢者が活躍する場づくりをバックアップしてまいりますと明言されていますが、この施策を展開するには、やはり地域に定着した自治会組織が大変重要な役割を担っていくことは間違いないと思います。これまで自治会活動は、地域に住む人々がよりよい環境のもとで充実した生活ができるよう地域の課題の解決に向けた欠くことのできない身近な組織であります。また東日本大震災を受け、防災や地域のまちづくりを進めていく上で、自治会の重要性が再認識されているところでもあります。以前私も校区自治連合会長をしており、自治会活動に微力ながら取り組んでまいりました。その当時から比べると大型マンションや新興住宅の建設も進んでおり、自治会の加入率が減少傾向にあることを仄聞しております。しかしながら少子高齢化が進む中、自治会の果たす役割はますます大きくなっており、地域住民のコミュニティーの意識の向上が重要であります。また東大阪市自治協議会においても平成２３年度活動目標として、自治会員の加入促進を挙げられており、積極的に勧誘を進められていると聞いております。しかし高齢化による後継者不足や自治会離れが進んでおり、会員拡大に苦慮されるところでもあります。行政と自治会との協働のまちづくりにおきまして、住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくるために協力することは必要不可欠なものと考えております。協働のまちづくりを進めていく上で行政と自治会が連携を図り、自治会組織の充実に向けた取り組みが必要と認識しますが、どのように考えておられるのか、お答えください。　以上で１回目の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　川端副市長。 ◎川端　副市長　　おはようございます。河野議員の未収金特別対策室の設置効果について御答弁申し上げます。　昨年４月に未収金特別対策室が設置されました。平成２３年度におきましては、徴収事務試行として保育所保育料と改良住宅家賃に係る未収金の一部を移管して徴収業務を行っているところでございます。未収金は、本来市に入るべき収入が入ってこないということですから、できる限りその発生を抑制し徴収に努めなければなりません。来年度は未収金の大半を占める国民健康保険料の滞納額の一部を移管し徴収していく予定でございます。今後は未収金を有する各所属への指導、調整を行う組織として未収金特別対策室を活用し、市としての徴収能力強化に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　経営企画部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず初めに議員御指摘の未利用地を検討する組織についてでございますが、資産経営室ではファシリティーマネジメントを導入することにより、本市が保有する未利用地を含む公共施設全体の最適化や有効利用、またそれら財源についても検討する組織としております。一方で、管財室を初め公共施設を所管する所属につきましては、資産経営室より示された一定の考え方のもと、具体的な作業に取り組んでいくものとしております。　次に指定管理者の選定方法については、より多くの事業者の参画と、それにより公の施設の効果的、効率的な管理運営と市民サービスの向上が期待できる場合は原則として公募により募集を行うこととしておりますが、公募によって選定することにより、公の施設の設置目的や管理運営に支障が出るおそれがある場合などにおいては非公募により選定することとしております。このような非公募が適当と考える公の施設を管理運営しているのが市を補完する立場にある外郭団体であり、公的な側面と民間的な側面をあわせ持ったメリットを最大限発揮し、よりよい市民サービスの提供に寄与しているものと考えております。　次に外郭団体の見直しにつきましては、このような公の施設の管理運営主体のあり方も踏まえ、平成２０年９月に外郭団体統廃合等方針として整理し、現在この方針に基づき進めているところでございます。　最後に市民会館、永和図書館の建てかえにつきまして御答弁申し上げます。議員御指摘のとおり、市民会館、永和図書館につきましては、これまで現在の市民会館の底地に複合施設での建てかえを検討してきた経過がございます。今後の整備計画の策定に当たりましては、これまでの検討の経緯に加え、市有財産全体の総合的な利活用を進めるファシリティーマネジメントの観点から、より広範囲での検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　行政管理部に係ります御質問に答弁申し上げます。　まず職員給与の見直しとラスパイレス指数の推移につきましては、平成１６年度に全職員の５％給与削減を実施し、ラスパイレス指数が府下２４位まで低下いたしましたが、他都市においても適正化が進み、徐々に順位が上昇してきております。この間、平成１８年度には国家公務員の給与構造改革による給料表の切り下げ、平成２１年度には初任給基準の４号引き下げ等の措置を実施し、平成２２年度のラスパイレス指数は１００．７となっておりますが、府下での順位は４位でございました。今後におきましても給与の均衡の原則に基づき国及び他都市の職員給与との均衡を考慮し、適正な給与水準となるよう努めてまいります。　また年功序列の見直しにつきましては、給与の面においては平成１９年度に役職に即した給与体系となるよう給料表の抜本的な見直しを行ったところであり、昇任管理の面におきましては、平成２０年度から主任の試験制度及び総括主幹制度を設けたところでございます。主任への昇任につきましては、市役所全般に係る基本的な知識を見きわめることに重点を置き、また総括主幹への昇任につきましては、希望書の審査と面接を行うことにより意欲と職務能力を検証して行っておりますけれども、引き続き年功にとらわれない人事、給与制度の構築に努めてまいりたいと考えております。　次に職員の評価制度に関します御質問でございますが、本市では平成２０年度から職員のパワーアップを図るべく自己評価、評価者面談、部下による評価などを取り入れた人材の育成を目的とする新たな人事評価制度に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き職員の意識改革や質の向上となるよう実効性のある評価制度の確立に努めていきたいと考えております。　また人事評価を分限処分に活用することにつきましては、本市の人材の育成にどのような影響、あるいは効果があるのかを含め今後の検討課題であると考えております。　最後に人事異動の基本方針でございますが、人事異動につきましては適材適所を基本とし、職員の意識改革や能力発揮の機会を与えるとともに、職務への意欲の醸成が図れるように実施しております。また昇任につきましては、職員個々の能力や仕事に対する熱意と意欲を重視した上で、所属長からの意見を十分考慮し、管理職への早期選抜や女性職員の登用を積極的に行うことを基本方針として行っておるところでございます。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　財務部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず予算編成における財源不足への対応と、みずからの身を削る努力の検討についてでございますが、平成２４年度の予算編成におきましては退職手当債の発行額の縮減や臨時財政対策債等を除く建設事業債の市債残高の減少など将来の財政負担を見据え、財政規律の確保を図るとともに、職員数削減による人件費の総量抑制など一定の財源を確保し、耐震化の促進や市内経済の活性化など、喫緊の課題に対応したところでございます。しかしながら、財源不足への対応として財政調整基金を約５１億円取り崩すなど極めて厳しい財政運営が続いており、今後は財政運営の基本方針の策定及びさらなる行財政改革の推進に向け早急に関係部局と調整を進めてまいります。　次に退職手当債につきましては、平成１８年度から２２年度までに１３１億円を借り入れ、平成２３年度で約２５億円、平成２４年度で１５億円を予算計上しております。平成２５年度以降の借入額につきましては、今後の退職者数を勘案し借入額の抑制を図ってまいりますが、金額につきましては各年度の財政状況等を踏まえ決定したいと考えております。　また職員数削減による効果額につきましては、借入額の抑制や元利償還金の償還財源などに充ててまいります。　最後に労働組合事務所に関する大阪市との比較についてでございますが、橋下大阪市長が労働組合に対して行われております一連の厳しい対応につきましては、これまでの労使間にあった長年の慣行を真っ向から否定する大きな改革であり、その動向は注視しているところでございます。大阪府や堺市におきましても事務所使用料については有償化に向かっており、その流れは周辺自治体も広がりを見せ、今日的には避けては通れないものであると認識しております。現在組合に対しましては協議申し入れをしており、速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○田口義明　議長　　市民生活部長。 ◎西浦　市民生活部長　　自治会組織の充実に向けた取り組みについて御答弁を申し上げます。　議員御指摘のとおり、自治会は地域住民にとって安全で安心な暮らしをしていくためには欠くことのできない組織であり、本市のまちづくりを進めていく上でも中心的な役割を担っている組織と認識しております。今後、自治会と行政との協働のまちづくりにおきまして、これまでお互いが自立した立場をとりつつ、対等なパートナーとして、自分たちの町は自分たちでつくる取り組みを支援し、コミュニティーの再生につなげてまいるため関係部局と連携を図り、ともに自治会会員を堅持しながら、加入促進に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　２回目の質問ですので自席から質問をさしていただきます。よろしくお願いします。　今るる説明を受けたんですけども、これ私の質問に沿っての皆御答弁だったでしょうか。ということをまず冒頭に申し上げて、第２質問に入りたいと思ってます。　まず１番目については、読み原に基づいて言いますけど、再質問の形のものになるんですけど、この中で答弁いただきました一定の考え方とは具体的に何を指しているんですか。お答え願います。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　資産経営室より示す一定の考え方ということでございますけども、まずファシリティーマネジメントとは市が所有する土地、建物などの公共施設につきまして最適な状態で保有し、維持、管理、運営していくための総合的な経営管理活動でございます。資産経営室ではそのファシリティーマネジメントを導入し、本市が所有する公共施設全体の最適化を図っていく組織としておりまして、議員御指摘の一定の考え方とはそれら公共施設の最適化計画の考え方を示すものでございます。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　総花的に、ほんでどうされたんですか、という話になりますでしょう。だから資産運営というならば、それはそれなりに、今ある未利用地、売るものは売るもので、公有地という形で計画されてるわけでしょう。一定の考えだけでそのようなことをするのはいかがなもんかと。だからその中身を聞いてるいうことにお答えいただいたほうがええんじゃないかな、明確に。と私は思うんですけどいかがですか。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　今後資産経営室におきまして来年度新しい組織となるわけですけども、そちらのほうで未利用地のその売却も含めた検討、さらに建物については、そのまま存続するのか廃止するのか、そういう公共施設の最適化の計画を示すということでございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　だから、資産運営にもなるんやから、今の資産は公有地を含めてどういう計画を立った上でするいうことが運営という形で、資産運営という形になるのん違いますの。資産の経営室ではということ。そういうことを組み立てて今できてた上でなおかつやっていくいうんか、全然一からやられるという話なんですか、どうですか。やっておられるんでしょう。総額何ぼの資産あんの、という話になりませんか。それもお示しせずにして、やりますやりますという言葉ばっかり言われて、何を認めるんか認めへんのか。何が効率的な、効果的な運営をされるんですかいうことを言わざるを得ませんがな。そういうこと言うていただけます。中途半端な答弁やったらええでと言うてますやん。それは議員の方々全員にこういうものでしかじかこういう形で運営しますんで、この部屋が資産経営室はこういうことをやりますいうことをいまだに僕ら議員として一つも、やる方向性を言わはっただけで、その中身はどうやねんいう形はこれからつくられると思うんですから、そういう意味合いのもんで御答弁いただけたら幸いかなと思って。ただやるやるだけで、部屋をつくって、資産経営室をつくって、それだけの話で事は足るんかなと思うんですけども、どうですか。市長それも含めて御答弁願えますか。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今議員のほうから御質問また御指摘をいただきました資産経営室、ファシリティーマネジメントの導入についてでありますけれども、先ほど部長のほうも答弁をいたしておりますけれども、本市の保有するすべての資産の有効活用、今後のあり方、またそれらの維持管理、そういったことを市としてトータル的に考えていく。結果としてそのことが効率的な資産の運営につながり、市民サービスの向上また管理運営コストの縮減を図ることも可能になるのではないかと考えております。従前当然これらのことについては市としても取り組んできたところでございますけれども、やはりいささかの縦割りというのか、それぞれの部局がそれぞれの資産を保有をしている、あるいは施設があるということもありますので、それらをこの資産経営室で一元的に検討することによって、今後より効果的な運用が図られると考えております。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　だから言うてるように、市長もお言葉いただいて、それやったらそれで具体的にこれからやっていく、その中の考えですと言うてくれたほうがすっきりするんじゃないかな思うんですけど。だから僕は言いましたやろ、中途半端な答弁やったらやめといてくださいと。それでは直接市長に聞いてそういう話の方向性、これから構築、中身を含めて部分で構築するという市長の答弁やったと思うんですけど。そういうことでよろしいな。どうですか。経営企画部長、どうですか。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　はい、そういうことです。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　という形でええなと。僕もちょっと失言して、答弁の順番に言うていかなあかんかと思って、それで面食らったんかなと思って、失礼なこと言うたんかなと思ったりはしてますけど。そういうことで新たな形のもんをみんな提言して、総資産が何ぼあるんです、このうちは売り払いはこのように寄与しますと、この土地はという形を改めて示していただく、そういうことが資産運営室やという理解でよろしいですね。そう思います。　まだまだ時間があるといえど、市長がゆっくりしゃべってもうたんで時間が大分減りましたんで。それやったら、お答えいただいた順番にいかせてもらいます。　未収金対策室。事業の徴収事務試行として、答弁書には保育所保育料等、改良住宅の家賃に係る未収金の一部を移管して徴収業務を行っているという形で。これ効果はどのぐらいありました、１年で。言うたら２３年度からやられた。どうですか。　そのぐらいの資料はお持ちやないんですか。何が何やわからな。だけど建水の委員会で当時の部長は、改良住宅の家賃に係る一部を移管してって言うてた。全額してもらえるようなことを、未収金対策室にお任せしてるような言葉もあったいうことも事実なんで。だからきのうの市長の答弁やったら、公平性を図るために調定額で１６５億になるんですかな、未収金そのものが、全体で。そういう話もされて、全額徴収するのが公平性の観点からいう話で、かつまた川端副市長はそのうちの１割１５億を目標みたいな形で、そうしたらあとの９割はどないなるんですか。債権放棄をされるいう話になってしまうんではないですか。僕は、言いたいのは、私が言いたいのは、そのことより、徴収業務に過大な時間と事務量を要すような形、そして人材を要すような形より、僕が聞きたいのは、正直な話、この未収金そのもの、未納を起こさない方法をむしろ聞きたいと私は思ってます。きのう川光議員の言うてはったこともそういうこともあって、クレジットカードでやるとかいう話をこれ答弁していただいたらいいんじゃないかなと思うんですけど。当然２３年度、２４年度も未収金いうそのものは出てきますわな。滞納する前に起こさんいうことを、先に人、マンパワーでやるとか、そういう話を言うてくれはったら、それやったらそれでいいなと。防げるという言葉になってくるんじゃなかろうかと思います。そういうことは副市長どう思ってはります。どうですか。 ○田口義明　議長　　川端副市長。 ◎川端　副市長　　未収金の特別対策室についての御指摘でございます。未収金特別対策室の業務は本来未収金を有する各部署への指導、調整が本来の業務になっております。移管を受けて徴収を行う事案は原局では徴収困難な一部の事案でありまして、未収金特別対策室で困難事案を徴収を行うことによりまして徴収のノウハウを原局へ返していって、市全体の徴収力を高めていくということを目指しておるところでございます。また、議員御指摘のとおり、一たん未収金が発生するということは、徴収が困難となりますが、今定例会で上程させていただいております東大阪市債権の管理に関する条例には、未収金の発生の段階で抑制するための条項を置いておるところでございます。御承認後は未収金を有する各部署での条例を適切に運用できるような研修を行ってまいりたいと、こういうところでございます。よろしくお願いいたします。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　実際の話、そういう形でやってくれはるのは結構やから、具体的に私は述べていただきたかったと思ってますし、そのような形で起こされるのがすべてではないかなと思ってます。そのような形、これは対策室は対策室で、今答弁いただいたように市としての徴収力強化に努めたいいう形が、その指導をするのが未収金対策室やと改めて聞かせていただいたので、それはそれで結構なんですけど、それ以前にやっぱり未納をさせないという思いをきちっと構築されたほうがむしろいいんじゃないかなと私は強く要求しておきます。　次、指定管理者制度について、そして外郭の抜本的な見直しについてという形で御答弁いただきましたけども、この話はるる説明いただいたけども、それだけでよろしいか。どうですか。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　外郭団体の統廃合等方針についてでございますが、現在平成２０年９月に方針を策定いたしまして、この間、その方針の推進に向けて取り組んでおります。その中で実際のその存廃の目標時期、これは過ぎてるものもありますことから、その時期の修正を行っているところでございますが、個々の統廃合の方向性につきましては、今後も当初の方針どおりとして、その方針に基づき外郭団体に関連する指定管理者制度などの運用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　だから読み原で最初の質問のときにＰＰＰという形でやられてることは、こういう方針が逆行することをあえてやられるのはいかがなもんか、僕は否定はせえへんけども。言うてることは、それやったら今ある指定管理者制度で民間への活力、そしてビジネスのチャンスを与えるという形、そして雇用の促進につながるという形を踏まえて言うていただかなんだら、あるもんをせずして、これをやりますやりますというのはいかがなもんかなと僕は思ってるんです。それに踏まえて、やっぱり外郭団体についてはさまざま意見があるという形は認識されてると思うんですけども、統廃合等の方針を見直す予定はあるのかどうかいうことだけ言うてもらえますか。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　外郭団体の統廃合等方針、この中身に存廃、廃止等の時期がございます。これが若干今のところ修正を余儀なくされてるところがございますので、その時点の修正は行いますけども、その統廃合そのものの方向性につきましては、現時点では見直す考えはございません。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　ほんでどないすんの。ほんでどないすんの。具体的に先ほどからずっと言うてますやんか。もしそういう形をきちっとどないすんねんいうことを明確に、このことについては、これさきの先議では議決をできなんだけども、条例を、形をつくったいうだけですねんけど、このことについて、やっぱり指定管理者制度においても、そしてまた統廃合についてはやっぱり議会の議決を得るという、２４４条でしたか、その６項のとこにあるような形。だから議会のほうはすべてを知り尽くした上で可否を投じるいうのが僕は自然の流れやと思うんですけど。僕はまだまだ経営企画部としては説明が足りてないんと違うかなと。だから各委員会でとまってしまうような形で、今もこれからまた再開されますけど、常任委員会で。そういうことはきちっと明確な、そしてまた統一的な見解をお持ちにならなければいけないんじゃないかなと思っておりますので、そういうことも含めて強く指摘して、時間もありますんで指摘させていただきます。　次、続いてよろしいか、議長。ファシリティーマネジメントの観点からという話で、永和市民会館、永和図書館の建てかえについてはどうですか。この中に入っていくいうことで御説明させていただいたことについては、結局見直すという見解でよろしいんか。どうですか。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今議員のほうから御質問ございました市民会館、また永和図書館の建てかえでございますけれども、従前議会におきまして私は利用者の利便性を考慮する、とりわけ永和駅というのはＪＲおおさか東線が開通をしたことによりまして大変交通の利便性も高まったということもあります。利用者の接する中での御意見等々も踏まえながら、現地での建てかえという基本的な考えを明言をしていたところでございます。ただ、今ファシリティーマネジメントという、市としてのすべての資産を有効的に活用するという考え方を新年度から導入をし、組織的にもその動きを進めていくわけでございますので、新年度になりましたら、基本的には現地での建てかえという考え方そのものも踏まえながらファシリティーマネジメントの考え方に基づきまして検討を加え、最終的にまたさまざま御意見もいただきながら最終の判断をしてまいりたいと考えております。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　だから白紙に戻して見直すと。ファシリティーマネジメント、えらい難しい言葉ですねんけど、結局白紙に戻って見直すこともあり得るいう認識でよろしいか。どうですか、市長。今までの行政の流れという形でみんな認識していって、市民会館は永和であるもんやと、建てかえも含めて。そしていつも課題になる永和図書館については老朽化そのもの、耐震化においても一番、イの一番に建てかえせないかんという形はあるんやから、それずっとおっしゃってきたんで、こういうことは新たな聞きなれん言葉使うて、もとどおり、今までのことはかなぐり捨ててやられるのかどうかを聞いてるだけで、一端としてはそういう思いで、白紙に戻してもう一遍変えるという御答弁でいいという理解でよろしいですね。どうですか、市長。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　基本的には永和の利便性というものは多くの利用者の方から評価をいただいておりますので、当然そういったことも踏まえながら市として資産の施設のあり方、そして後の維持管理も含めまして効果的な場所で検討を考えていきたいということでございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　だからいう形でそういう角度で新たに発言していかれるという形についてはそれでいいんですかということを聞いてるだけで、それやったらそのような対応もせなあかんし、そして各常任委員会で頑張っていただかなあかん部分もあるかもわかりませんわな。そういうことで。そして順番に言わしてもらいます。そういう認識だけをさしていただくいうことで。　そして聞いた中で、読み原の中で給与費の見直しや年功序列をなくすことについてという形でるる言うていただきましたんやけども、それはそれでもう時間がないので、迫りますわ。　人事制度いう形も市長もそのような形でやっておられるいう形であるんですけども、いろんな形を人事制度という形については、もう市の幹部職員を民間から登用するとか、いろいろな形で考えておられるという話で、そういう認識はございますか、どうですか、市長。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　人事制度に係る何点かの御質問が先ほどございました。部長のほうも答弁をいたしておりますけれども、例えば人材のいわば民間からの活用、そういったことについても当然検討をしてまいります。あるいは職員の給与等についても国の動向もございますから、御指摘の中でラスパイレス指数の御指摘もございました。当然そのことも注視をしながら検討していかなければならないと考えております。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　ほなそういう形で頑張っていただき、これからのトップマネジメントとしての立場をお持ちやから、そういうことも提言されてるんで、大いにやっていただきたいと思います。　もう時間がなくなってきたんで、退職手当債やそして予算編成に努力、身を切る思いの努力の検討については割愛さしていただいて、多くの議員がおっしゃられた労働組合の事務所に係る大阪市との比較対照、かつまた僕が言いたかったのは、こういうこと、そして議会開会中にもかかわらず事務スペースがなくなるいうことで移転作業されてるいうこと。する前に、私が言うたようにいろんなきのう議員に説明されたことをすべてを考えておられたんですか、考えの中になかったんですかという形を最大限答えていただいたら幸いかと思うんですけど、どうですか。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　庁舎のレイアウトの変更につきましては４月から福祉部のほうの権限移譲によりますスペースの確保ということがありましたので、３月の今の時期になってしまいましたけれども、移転作業を進めたというところでございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　だから答弁書についても、僕は言うてるのは、速やかに協議を進めてまいりたいと、そんな話ではないんですわ。する前に何で答弁されたことを考えてなかったんですかて聞いてるんです。僕はそれを言いたい。せやけど答弁者に向かって正直な話、これきのうも言うてはったけど、これ今当市にある組合事務所は労働組合が使ってはんの。どうですか。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　労働組合が、４階の組合事務所は、財務部のほうで使用許可を与えてるという状況でございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　せやよって僕が聞いてるのは、きのうそのような形で組合法の７条を示して言うてはったけど、ここの使ってるのはどこ、労働組合が使ってんの、庁内含めて。どうですか。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　議員御指摘のとおり労働組合が使っております。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　そういう形でよろしいの。公務員法については、本市の労働組合は労働組合法の適用を受けてるんですかということを今聞いたんですけど、これ職員団体と違いますの。　だれも聞いてない、あんたに。ずっとるる説明しはったんや、財務部長答えんかいな。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　申しわけございません。御指摘どおり職員団体でございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　職員団体、労働組合てずっと言うてはったやん。あれうそ。どないなってんの。きのう議員に説明したこと、うそか。きのうも言うてはったやん、上野議員が、何の根拠もないのにと言うたときに、そういう答弁されたですやん。そういうことはあってはならんことと違いますのん。職員団体がその労働組合法にのっとって言えるんですか。僕は部長が言わはるから皆さんに答弁されてるねん。一部のスペースを貸したらええと。せなあかんみたいに、さも義務的なことを言うてはる。実際そのようになってますか。どうですか。この問題だけは譲られへん。だから多くの方が質問されてるわけや。 ○田口義明　議長　　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　地方公務員の団結権に関しましては、一つはいわゆる公営企業職員、それからいわゆる現業職員、これにつきましては労働組合の結成権がございます。今御指摘がございましたように、それ以外の職員につきましては地方公務員法に基づく職員団体としての団結権が保障されておると。我々通常労働組合と申し上げておりますのは、いわゆるそれら総称した組織としてございますので、そのように申し上げておるところでございます。 ○田口義明　議長　　２２番。 ◆２２番（河野啓一議員）　もう行政管理部長は長いねん。ほんでどっちやて聞いたらわかれへんいうような答弁ばっかりです。いつもそうやんか。ほんでどないしたんやいうて。岡議員、そう思えへん。そんなんひきょうなこと言うて。ええんか悪いかいう形で言うてくださいや。簡潔にて、僕最初に言うてますやんか、理事者の方々に。ほんでどっちやのんというようなこと言わなあかん。やっぱりこれはいろんな形、議員も個人質問も踏まえて質問されてる。大いに議論の要るところであると思ってます。 ○田口義明　議長　　時間が参りました。 ◆２２番（河野啓一議員）　はい。以上で私の代表質問を終わらせていただきます。よろしく。どうもありがとうございました。 ○田口義明　議長　　次に、８番木村芳浩議員に発言を許します。８番。 ◆８番（木村芳浩議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自民党清新会を代表して質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。　まず、質問に先立ちまして一昨日で丸１年が経過しましたが、２０１１年３月１１日に発生しました東日本大震災におきまして、改めて被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々と御遺族の皆様には深くお悔やみ申し上げます。一日も早く地域が復興、復旧されますことを衷心よりお祈りいたします。　私は昨年行われました市会議員選挙の折、いろいろな方にお会いをさせていただき、地域にあるさまざまな問題点や不平等さをお聞きいたしました。そこで感じたのは、まじめに働いている方々が正しく報われる社会を構築しなければいけない。すなわち正直者がばかを見る、このような世の中にはしてはいけない。その世の中をつくっているのが政治という世界であると思っておりますので、その世界そのものをよいものにしていきたいと強く思うわけです。その観点からも数問質問させていただきますので、市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭な御答弁をいただきますようお願いいたします。　まずは市長の予算の考え方についてお尋ねいたします。近年景気の低迷が長期化し、中小企業の町と言われる本市は経済的に大打撃を受けております。税収の落ち込みは歯どめがかからず、今後も困難な状況が予想されます。厳しい経済状況の中、２４年度予算に関し、市長初め理事者の方々が編成に苦慮されたと察するものであります。それゆえ、来年度の予算は市民にとって効果的であり、かつ市長のまちづくりへの思いが十分に反映されているものでなければなりません。苦しい生活の中、国では消費税の増税で議論が交わされ、義務とはいえ納税してくださる市民の方々のことを思うと、まさしく血税と言える税金を一円たりとて無駄にはできないという思いが増長するものであります。　そこで学力向上に係る予算について御質問いたします。２４年度予算案の中で教育委員会所管の学力向上対策学校支援事業と福祉部所管の生活保護適正実施推進経費中、教育支援事業委託料についてお尋ねいたします。　まず約２億６０００万円の予算を計上されております学力向上対策学校支援事業でありますが、平成２０年度で３５００万円、平成２１年度で２億３０００万円、平成２２年度で２億９６００万円、平成２３年度は２億５９００万というように毎年多額の予算を投入し、いわば学校教育の一つの目玉的な事業とも言えるものであります。この不況の折、これだけの予算を投じている以上、相応の効果があったもの、また今後も効果が見込めるものとの判断であろうと思います。平成１９年の大阪公立高校の学区再編で東大阪市の子供たちは苦戦していられると聞き及んでおり、平成２６年度実施予定の学区全廃では、さらなる苦戦が予想されます。東大阪市の子供たちがこの激動とも言える時代を生き抜けるよう、正しい道筋をつけてあげることが我々大人の責務であり、その一つの手法としてこの施策があると思っております。この予算は私自身異議を唱えるものではありません。それともう一つ、生活保護適正実施推進経費中の教育支援事業委託料でありますが、聞くところによると、この事業は生活保護受給中の中学生に対し学力を向上させるため塾のようなものを開校する経費ということであります。この２つの学力向上施策でありますが、私は矛盾を感じるものであります。先ほども申しましたが、教育委員会所管分はこれまで一定の実績があるという見解から引き続き来年度予算計上であると思われます。また習熟度の低い生徒に対しては放課後学習ということで学力向上に努力されております。しかしながらこの予算を見ると、私には教育委員会所管分では十分でないから、福祉のほうでも行うと言っているように思えてなりません。学力向上施策が十分でないのなら、生活保護世帯に特化せず教育委員会所管分の予算を増額するのが自然だと思います。どのような考えのもとで市長はこの２つの事業に対し財政査定をされたのかお答えください。　次に生活保護行政について御質問いたします。　生活保護受給者は平成２３年７月には２０５万人を超え、同年１０月には生活保護受給世帯が１５０万件を突破し、過去最多となりました。過去の最多は戦後の混乱の余波があった昭和２６年度のことであります。当時とは人口等さまざまな状況が違うとは思いますが、単純に数字だけ見れば、現在は非常事態と言えるのではないでしょうか。特に平成２０年のリーマンショック以降の増加は尋常といえず、雇用の非正規化に伴う失業や高齢化が原因とされております。本市においても全国的な傾向とたがわず、高齢世帯、傷病世帯、障害世帯、母子世帯に属さない世帯であるその他世帯が急増しております。その他世帯に分類される世帯の多くは世帯の構成はさまざまですが、生計維持者の年齢が２０歳ぐらいから５０歳ぐらいまでで、いわゆる一般的な世帯でありながら仕事がないので収入がなく、生活していけないというのが生活保護適用理由であります。平成２０年度には７％であったその他世帯が今年度では１４％になっており、この不景気を象徴するかのような数字になっております。当然のことながら保護世帯の増加は保護費の増加につながり、本市においても平成１５年度２３０億円であった保護費が平成２２年度には３３０億円となり、今年度はそれを上回ることが予想され、財政を圧迫しております。　そこでお尋ねいたします。市民の間では東大阪市は生活保護を受けやすいということをよく耳にします。単なる風評だとは思いますが、近隣市の保護率を見てみると、大阪市５．６９％、八尾市３．１２％、大東市１．０１％、本市の東大阪市では４．１０％であり、人口１０００人当たり本市においては４１人が生活保護を受給していることになります。大阪市は西成区だけで２３．４９％なので単純に比較はできませんが、八尾市、大東市と本市は何が違うのでしょうか。特に大東市との差はどのようなものか。市民１人当たりの収入額も産業的にも大差がないと思うのですが、同じ国の法律でなぜこのような差が生じるのか、お答えください。　次に生活保護適正実施推進経費について御質問いたします。　１月１８日、市長は定例の記者会見で、東大阪生活保護行政適正化推進本部を設置し、生活保護行政の適正化に努めることを発表されました。翌日の新聞にも大きく掲載され、市長を本部長とするこの組織からして、市長御自身の意気込みが感じられる事業であると同時に、ぜひとも実績を上げていただきたい事業であると共感いたしました。ところがこの事業、１００％国の補助事業であるということであります。中身が充実していれば補助金事業でも納得できるのですが、いかがなものでしょうか。具体的な事業を見てみますと、嘱託員経費が大半で、就労支援嘱託員、医療扶助適正化嘱託員、年金受給推進嘱託員などであります。新聞に掲載されたとき、その事業名及び内容から生活保護の不正受給を徹底的に取り締まるためのものと多くの市民が感じたでしょうし、私もその一人でありました。私のところにも市民から福祉事務所に報告せず黙って働いているとか、偽装離婚だとか、いろいろな苦情が寄せられています。憲法で保障されている最低生活について、最後のセーフティーネットと言われる生活保護について否定しているのでは決してありません。しかしながら、市民が望んでいることは不正受給を絶対に許さないという姿勢を示すことであります。私は不正受給の疑いがあるものに関しては徹底調査すべきであると思います。そのことにもっと予算をつけるべきではないでしょうか。国は平成２２年度の不正受給は２万５０００件、１２８億７０００万円と過去最多となったと発表しました。本市も３４２件、１億６８００万円の不正受給が平成２２年度ありました。推進本部の目的に悪質な不正受給の抑制とありますが、不正と名のつく以上、悪質でない不正受給など存在するわけもありません。国では社会保障費の増大、まさしく生活保護費の増大により増税等について議論がなされています。この状況で不正受給は絶対に許してはならないのです。本当に市民が望んでいることに税金を投入すべきであると思いますが、考えをお聞かせください。　また教育支援事業委託料について、教育的な配慮はなされているのでしょうか。プライバシー保護の観点から十分な対策が講じられているのでしょうか、お聞かせください。　次に市長の市政運営方針について御質問いたします。　ＰＰＰ、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ、民間活力の積極的な活用による市民サービスの向上についてお尋ねいたします。市長の所信表明では地方分権の流れに沿い、市民サービスの向上に資する事務について権限の移譲を積極的に受け入れ、平成２４年度はパスポート業務について市民の身近な窓口での手続を可能にするため、新たにパスポートの申請、交付の窓口を開設するとあります。またパスポートの申請受付や交付の窓口事務は民間事業者に委託すると市政運営方針でうたわれております。さらには市職員が携わる業務は最小限にとどめ、人件費などの経費は抑制してまいりたいとも言われておりましたが、平成２４年度一般会計当初予算を見ますと、パスポートセンター設置にかかわる初期投資費用も含めて３６２６万７０００円の予算計上がなされています。その予算の中で、布施駅前行政サービスセンターがある５階フロアの一部テナントを借りて設置すると聞き及んでおります。初期投資額３６２６万７０００円のうち、その５階フロアのテナント料として、今年度１０カ月間で２６２万５０００円、光熱水道費として３０万円、共益費管理費として７８万円と、計３７０万５０００円、それ以外にも機械警備、清掃業務ほかもろもろの費用が必要となり、今年度の１０カ月間でも４００万円以上のコストが必要となり、来年度からは年間を通じて実施することになりますから、先ほどの経費、いわゆる事務所経費だけでも６００万円近くのコストが必要となります。また本年度の業務委託料として１０００万円を計上しておられますが、これは委託業務として１０月実施からの６カ月分と研修期間として２カ月程度の計８カ月の委託料と聞き及んでおります。来年度からはその倍の１６００万円が必要であるわけです。単純計算でいくと来年度から毎年年間で１６００万円の委託料、先ほども触れましたが、年間６００万円の賃料、ほかもろもろの経費が３００万円で、計２５００万円もの年間予算が費やされることになります。年間１万人から１万５０００人の新規の申請があると聞き及んでおりますので、１人当たり１６００円から２５００円ぐらいの行政サービスをこの時代に提供しようとしているわけです。バブル崩壊後行財政改革と言われる中、また山積する課題がある中で、本当に税金の使い道として１人当たり最大２５００円ものサービスの提供が必要でしょうか。また市政運営方針でも民間活力の積極的な活用による市民サービスの向上と言われております。確かに市民サービスの向上にはなると思いますが、毎年高額な事務所経費や民間委託費を費やしてまで行うことなのか疑問に感じざるを得ません。パスポート業務を本市で実施すること自体を反対するわけではありませんが、それならこの本庁舎で実施すれば、施設使用料として毎年６００万円近くは削減できると思います。戸籍が取れるところでワンストップサービスの提供を考えるなら、本庁の市民課窓口で対応しても問題はないと考えます。確かに市民課の窓口は多忙と聞いておりますが、再任用職員も含め現執行体制の中で柔軟な対応をすることが本当の効率的な運用だと考えますが、本当に業務委託までしてすべきなのか甚だ疑問に感じざるを得ません。以上、私の見解を踏まえた上で市長の見解をお示しください。　また民間活力の積極的な活用と言われておりますが、この業務を仮に今まで職員でされているならば、民間活力の積極的な活用と言えるでしょうが、これから行う業務を初めから民間活力を使ってすることが積極的な活用と言えるでしょうか。民間活力の積極的な活用と言われるならば、特に今定例会に提案されていた指定管理業務について、非公募にせず公募にして、外郭団体と民間企業を同じ土俵に乗せた上で選定し、指定すべきであり、また外郭団体としての存在意義を発揮するためには、人員体制の充実をしっかりと図るべきだと考えますが、市長の見解をお示しください。　次に庁舎の有効活用について御質問いたします。　この庁舎の２２階にありました旧展望レストランを先日見てまいりましたが、現在倉庫と化し使用されておりませんでした。この庁舎は市民の皆様の税金で建てられた庁舎といっても過言ではないでしょう。この市民の皆様の税金で建てられた庁舎を無駄にしてはならないと考えております。また４階の組合事務所にしても職員のための施設であって、本当にこれが市民にとって必要と言えるでしょうか。組合事務所のあり方については大阪市長も庁舎には税が投入されていることから、庁舎内に構える組合事務所の退去を要求し、退去するまでの賃料の減額は認めないと強い意思を示され、結果的に一時退去されることとなりました。私もこの組合事務所のあり方という点については、大阪市長の考えと共感しております。景気低迷の今、公務員厚遇に対しバッシングを受けている中で、組合事務所も厚遇の材料として問題提起され、世論も巻き込んだ議論に発展し、注目されているところでもあります。本市はどうするおつもりなのか。

　また、これは一つの提案ですが、この庁舎の１階南側のロビーはガラス張りで一見ショールームにも見え最適な場所だと感じたのですが、何か使用を検討されてはいかがでしょうか。庁舎の有効活用と市民の皆様の税金で建てられたこの市役所が気軽に市民が来られ、身近な市役所というコンセプトで何か検討されているのでしょうか。庁舎の有効活用について私自身の提案も含め３点の御指摘をさせていただきましたが、３点を包含してどのように考えているのかお答えください。　国民健康保険事業について御質問いたします。　国民健康保険事業の収支は、平成２２年度決算で１億３０００万円の単年度赤字となり、累積では４０億９０００万円の赤字となっております。一つには長引く経済不況による所得減少などの影響もあろうかと思います。しかし、保険料額の算定の際に決定する予定収納率を８７．８７％と設定しており、平成２２年度の実績収納率８０．４２％の実態と比べ約７．５ポイントも高く設定し予算を立てていることも赤字の要因の一つとも考えられます。平成２２年度の大阪府下平均収納率が８６．７％であり、それよりも高い設定となっております。また本市は実績収納率が８０．４２％で、大阪府下４３市町村中４２番目に収納率が悪い状況でもあり、予定収納率とかけ離れた設定がなされているわけです。平成２２年度の保険料収入額が１０５億７０００万円であり、平成２２年度の収納率８０．４２％で割り戻すと１ポイントにつき約１億３０００万円となり、７．５％の乖離で計算すると、９億７５００万円の不足になる計算となります。また累積赤字分を一般財源から繰り入れされているとも聞き及んでおりますが、国民健康保険料と税金をきっちりと納付いただいてる方にとっては、税金でも支払うという、実質的には二重の負担になっているとも考えられませんか。本来一般財源はいろいろな施策に使われるべきであり、国民健康保険の赤字解消に使われるということは税の公平性の観点からも到底納得いくものではありません。まずは必要な保険料額を適正に賦課すべきだと考えますが、予定収納率の根拠についてお示しください。　また保険料以外の収入では、国や大阪府からの交付金があります。特に国の特別調整交付金については、財政の健全性や収納対策、医療費適正化等の国民健康保険事業に積極的に取り組んでいる市町村に交付されることとなっております。また、国が定める評価基準により、都道府県、すなわち大阪府が取り組み状況を評価し、府内の上位３分の１の市町村に交付されることとなっております。しかし本市の取り組みの評価は府内４３市町村のうち、平成２２年度は３１位、２３年度は２２位と昨年に比べ順位は上がりましたが、交付対象である１５位以内には入っておりません。歳入を補い、本市の国民健康保険を安定して運営していくためにも、その上位３分の１に入るよう早急に取り組んでいただきたいと考えております。また平成２４年度には大阪府の特別調整交付金が見直しをされると聞き及んでおります。財政収支状況や保険料率の設定状況、目標収納率の達成度などが評価基準とされ、評価点に応じた交付金が交付されると聞いております。またこの評価点を大阪府が公表されると聞いておりますが、高評価を得て少しでも歳入をふやすよう対策を講じていただきたいと思います。また、先ほども言いましたが、大阪府下４３市町村中４２番目という不名誉な状況でもあるわけですから、もっと積極的な対応、対策を講じるべきであると言わざるを得ません。そこで市長の国民健康保険に対する今後の決意をお聞かせください。　次に、長期間保険証を持たなかった人が、医療にかかるために保険証を受け取りに来た場合、過去にさかのぼって保険料を賦課し、保険料の一定額を納付すれば保険証が交付されると聞いております。医療の給付が済めば残りの保険料の納付も滞るといったことがあってはなりません。賦課した保険料は確実に収納するよう強い姿勢で取り組んでいただきたいと思います。保険料収納率の向上については、平成２２年度は８０．４２％と、平成２１年度の７９．５６％から０．８６ポイント向上したとはいえ、府平均との差は広がっております。収納率向上策など市としての財政再建計画をお示しください。　一方で、収入をふやすと同時に支出を減らす取り組みも重要であると考えております。支出の最も大きなウエートを占めている医療費の支出を抑制することが肝心ではありますが、医療費抑制の一つとして市民の健康増進も医療費抑制につながりますが、東大阪市の特定健康診査受診率は平成２１年度２０．９％で、これも府下平均２５．５％と比べ低い状況であります。健康受診率の向上は医療費の抑制の効果に即効性はありませんが、長い目で見ると将来の医療費が抑制されることが期待されます。医療費の抑制についてどのように取り組まれるのかお答えください。　次に大阪府営枚岡公園プールについてお尋ねいたします。　大阪府議会の２月議会において大阪府営枚岡プールの廃止案が上程され審議が進められているところであります。これは大阪府の財政構造改革プランの一環として行っている公の施設のあり方検討により廃止する方針を決定したと聞き及んでおり、今後も利用者増や収支の改善が見込めないということから廃止に至ったと聞き及んでおります。本施設は公共の福祉の増進に資するかけがえのない施設として地域に定着し、存続を求める声が急速に広がっているとお伺いしております。利用者の多くが子供たちであり、子供たちにとってもお小遣いで遊びにいくことができる唯一の夏の遊び場であり、その遊び場を子供から取り上げるのは非常に心苦しい限りであります。利用者数の減少については少子化による影響を受けざるを得ない状況もあるでしょうが、単に利用者数や収支状況といった経済合理性の視点で廃止、存続を判断することは妥当ではないのではないか。地域にとっての重要性や必要性等当該施設の果たしている役割を考慮しながら総合的に判断すべきであると考えております。　そこで本施設がある地元市町村として大阪府に対しどのように調整してこられたのか。また今後どのように考えているのか、お答えください。　次に教育の関係について数点御質問いたします。　まずは留守家庭児童育成クラブ事業についてお尋ねいたします。本市の留守家庭児童育成クラブは、小学校低学年の１年生から３年生までの児童のうち下校後、保護者が家にいない留守家庭児童を預かり、児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、留守家庭児童の健全な育成を図ることを目的として、平成元年度より地域運営委員会方式で開設、運営されているところであり、小学校４年生以上については対象となっておりません。全国的には小学校４年生以上の高学年の児童を受け入れるクラブも見られ、大阪府内でも６市５町村が受け入れると聞いております。私はさきの市会議員選挙の際に、保護者の皆様から特に４年生については３年生と１年違うだけで留守家庭児童育成クラブに預けられないのはやはり不安があるので、４年生までの受け入れをお願いしたいという要望を多く受けております。現在３年生まででも待機児童が生じている状況があり、また施設の大きさや予算面においても問題があると思いますが、市として４年生までの受け入れについての考え方をお聞かせください。　次に武道の必修化について御質問いたします。　学習指導要領の改訂により本年４月から中学校の体育の授業で武道が必修化されます。原則として柔道、剣道、相撲が対象となるということですが、柔道を選択される学校が多いと新聞報道で報じられています。柔道はほかのスポーツと比較して重大な事故が発生する確率が高いと言われております。また必修化により男子に比べて体力に差のある女子も全員が対象となっています。事故を防ぐにはまず投げられたときに身を守る受け身をしっかりと教えることが大切だ、その上で試合形式の練習をする場合は、わざをかけられたら投げられないように無理をせず、必ず受け身をとるよう指導すれば事故は起きにくいと言われております。一方部活動とは異なり授業では柔道経験の少ない体育教師が教えるケースが多くなる、しっかりとした事故防止策をとらなければ必ず事故は起こる、との懸念もあります。現場では指導することになる体育の教師の中で大学時代に武道を履修しなかった教師は少なくないとも聞いております。本市においての中学校武道必修化の選択状況と、柔道の指導者について本市ではどのような対応をなされておられるのかお答えください。　昨年発生した東日本大震災では、学校施設が子供の命を守っただけでなく、今までも多くの施設が避難所として機能しているところであり、その安全性の確保が極めて重要であると強く再認識されたところであります。本市においても市政運営方針において平成２７年度の完了を目標に小中学校の耐震化を進めると明確に示されており、評価するものでありますが、さきの議会でも示されたように、その対象棟は２００棟以上、財源も２７０億円程度必要であると言われており、できるだけ効率的な執行が求められるところであります。そこで一方課題となっている学校規模適正化の統廃合については、平成２０年度に基本方針が決定し進められていると聞いておりますが、統廃合により廃校予定とされておる大蓮東小学校、永和小学校、三ノ瀬小学校、太平寺中学校の校舎については、廃校後の活用形態によっては耐震化の対象から除くことはできないのでしょうか。２７０億円という膨大な経費が必要となる耐震化事業であるからこそ、二重投資にならないよう最善の計画を立てる必要があると考えます。　そこでお尋ねいたします。現段階の耐震化計画には廃校予定の校舎はどのような取り扱いになっているのでしょうか。また現在の統廃合による規模適正化事業の進捗並びに今後の見通しについてお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　木村議員の御質問にお答えします。　まず学力向上施策の財政査定についての御質問にお答えします。生活保護適正実施推進経費のうち教育支援事業につきましては、生活保護受給世帯の生徒の高校進学率が他の世帯と比べて低い状況などを踏まえ、地域での居場所づくりも含めた学習支援を実施することで、進学や将来の就職につなげ、いわゆる貧困の連鎖をできる限り断ち切ることを目的に、福祉の観点から国庫補助金も活用し、新たに予算計上を行ったものでございます。なお執行に際しましては、学力向上という共通部分もございますので、教育委員会と十分調整の上、実施をしてまいりたいと考えております。　次にパスポートセンターの考え方についての御質問でございますが、現在大阪府で行っているパスポートの申請、交付の業務につきまして、市民にとって身近な窓口の市役所においても行うことは市民サービスの向上に資するものと、その権限移譲を積極的に受け入れてまいりたいと考えております。開設場所につきましては、交通網の利便性から近鉄布施駅前のヴェルノール布施を考えております。また民間活力の積極的な活用により、効率的な業務の遂行と経費節減に努めてまいりたいと考えております。　最後に国民健康保険に対する私の決意についての御質問でございますが、本市の国保財政は平成２２年度末では約４１億円の累積赤字を抱え大変厳しい状況となっているところでございます。収納対策につきましては、喫緊に解消すべき課題と認識をしており、私自身が先頭に立ちこの状況を打開するための取り組みを考えてまいります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　経営企画部に係ります御質問について御答弁申し上げます。　まず初めに指定管理者の公募についての御質問ですが、議員御指摘の指定管理者の公募に際し、外郭団体と民間企業を競わせてはどうかと、その点につきましては、これまでも指定管理者制度と外郭団体のあり方との関係の中で議会からさまざまな御意見、御指摘をいただいてまいりました。その中で、まずは外郭団体のあり方を明確にすべきという経緯を踏まえ、平成２０年９月に外郭団体統廃合等方針を作成し、外郭団体への非公募の理由についても明らかにし、現在この方針に基づき作業を進めているところでございます。今後も外郭団体としての存在意義を発揮するためにも、外郭団体の役員人事や執行体制など、議員御指摘の点を踏まえまして随時検証を重ねながら見直しを進めていかなくてはならないと考えております。　次に大阪府営枚岡公園プールの廃止に関しまして御答弁申し上げます。　枚岡公園プールにつきましては、緑に囲まれた屋外プールとして東大阪市民を初め多くの人に愛され利用されてきた公共施設であると認識しております。今般の廃止方針につきましては、大阪府の所管事項ではあるとは申せ、急な話であり、また本市を初めとする地元調整が行われておりませんでしたことから、大阪府に対して遺憾の意を伝えたところであります。今後におきましても大阪府と調整を密に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　庁舎の有効活用について御答弁申し上げます。　まず２２階の旧展望レストランにつきましては平成２１年２月に閉店をし３年が経過いたしました。この間再募集を行いましたが、残念ながら応募がありませんでした。現在は福祉部の権限移譲及び防災拠点の低層階への移転に伴います備品等のストックヤードとして活用しておりますが、移転作業終了後には募集条件等の見直しを行い再公募を行いたいと考えております。　次に組合事務所でございますが、橋下大阪市長は市長就任後直ちに労働組合問題に着手し、事務所の庁舎内撤去など一連の取り組みについては注視しているところであります。今後は他市においても組合事務所のあり方に影響を与えることが考えられますので、本市といたしましても市民の目線に立った対応を考えなければならないと考えております。　最後に、議員御提案の庁舎１階ロビーの活用につきましては、身近な市役所というコンセプトから、市から情報発信の基地だけでなく、市民からも東大阪市の魅力をアピールできるようなイベントに活用できるよう今後関係部局とともに調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　市民生活部長。 ◎西浦　市民生活部長　　市民生活部に係ります数点の御質問について御答弁を申し上げます。　国民健康保険料の予定収納率につきましては、予算を積算する上で用いる予定収納率と実際の収納率との間に乖離が生じていることから、平成２１年度に策定いたしました第３次財政再建計画に基づき計画的に解消を図っているところでございます。被保険者間の負担の公平性を図りながら、国民健康保険財政の健全かつ安定的な運営を確保するため、今後も適正な保険料の賦課に努めてまいります。また累積赤字の解消を初めとする国保財政の健全化、収納対策につきましても、財政再建計画を基本に着実に進めてまいります。　次に医療費の抑制につきましては、レセプト点検の効果率、効果額の引き上げ、重複、多受診世帯への訪問指導、特定健診の受診啓発、集団検診の実施など、今後も積極的な取り組みに努めてまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　福祉部長。 ◎西田　福祉部長　　福祉部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり本市の生活保護受給率は全国平均の２倍を超える状況であり、大阪府内においても高い状況でございます。生活保護の受給率の各市における格差は失業率や世帯数のうち、単身世帯が占める割合など、世帯構成の状況などにより差が生じるものと考えておりますが、さらに分析を進め、今後の適正化に生かしてまいりたいと考えております。また適正な生活保護行政の実施のために、平成２４年度は警察ＯＢの嘱託職員の配置を含め自立支援や適正化対策の嘱託職員の増員を行ってまいります。また福祉部本庁に適正実施を推進する担当を置き、不正受給や不正請求、貧困ビジネス事案を決して許さないために対策をより強力に進めてまいります。　教育支援事業につきましては、その実施に当たりまして教育委員会との連携をとりながら、参加者のプライバシー保護について十分な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　森田教育次長。 ◎森田　教育次長　　学校規模適正化と校舎の耐震化につきましてお答えいたします。　学校校舎耐震化計画における廃校予定校の取り扱いでございますが、現時点におきましては基本的には廃校予定校の校舎につきましても、建物を活用する前提で耐震診断を行ってまいります。また耐震化の工事につきましては、今後計画を精査する中で廃校スケジュールを見据え判断してまいりたいと考えております。　統廃合の進捗状況につきましては、学校規模適正化基本方針に基づき地域住民や保護者の御理解を得ながら進めているところでございます。まだ御理解を得られていない地域につきましては、今後とも精力的に働きかけ統合委員会の設置を目指してまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　中学校武道必修化の選択状況と柔道の指導者について御答弁申し上げます。　中学校武道の選択状況につきましては、柔道が男子２０校、女子１６校、剣道が男子６校、女子１０校で予定されております。柔道の指導に関しましては、議員御指摘のとおり重大な事故を防止することが重要と考えております。教育委員会としましては、武道必修化に当たり本市教育センターにおいて、武道の指導に関する研修充実を図ってまいりました。また大阪府の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業の指定を受けた中学校、本市のオンリーワンスクール推進事業の指定を受けた中学校では、柔道を選択し、積極的に授業公開を行い、教職員の資質の向上に努めてきたところでございます。今後も武道に関する研修につきましては、特に安全面を重視した指導が行えるよう教職員の指導力の向上や情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　社会教育部長。 ◎堀内　社会教育部長　　留守家庭児童育成クラブに関します御質問についてお答え申し上げます。　現在本市留守家庭児童育成クラブでは、小学校３年生までの低学年の児童を対象として開設しております。その活動場所といたしましては、小学校の余裕教室やプレハブを利用していることから、限られたスペースになっております。入会希望者は増加しており、現在でも日々の活動場所に余裕のないクラブがある状況でございます。保護者のニーズである４年生までの学年延長につきましては今後の大きな課題であると十分認識しておるところでございます。しかしながら、収容施設の拡充や運営のあり方等もございますので、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　８番。 ◆８番（木村芳浩議員）　２回目の質問でございますので自席から発言させていただきます。　まずパスポートセンターの開設の件でございますが、先ほど市長から御答弁いただきました。市民サービスの向上ということはよくわかるんですが、やはり年間２５００万円、ここまで払って賃料また民間委託してまでやることなのか。私はやっぱりこの本庁舎の窓口、そして現執行体制でやっぱりやるのが望ましいんではないかということを再度指摘をさせていただきたい。強く指摘をさせていただきたいと思います。　次に国民健康保険についてでございますが、先ほど市長から並々ならぬ決意をお聞かせいただきました。しかし国の特別交付金、また府の特別交付金を取りにいくと、こういう姿勢がやっぱり聞き取れなかったものでございますので、改めまして、市長その辺の決意をもう一度聞かせていただけたらと思います。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　当然のことながら基礎自治体として国また府からの支援をいただけるものはいただくと。ただ、これいただくためにはいわば最低限の条件というものを私どももクリアしていかなければなりません。当然国保の財政再建というものに全力で取り組み、なおかつその結果、姿勢をもって国、府に対してもさらなる支援、現実的に制度の状況を理解をしていただいて、さらなる本市に対する支援を求めていく、その決意を持っております。 ○田口義明　議長　　８番。 ◆８番（木村芳浩議員）　そうですね。取り組みしていただけると、その取り組みをすることが国のやっぱり交付金をいただけることやと。その取り組みをまじめにすれば、国、府はそんなきっちりと認めていただける。それがポイント制になってると思いますので、市長が先頭に立って職員の皆さんに徹底的に収納率の向上等を含めてそういうことを、交付金をもらいにいく姿勢をしっかりと職員の方に示していただきたい。と言いますのも、やはり先ほどの質問で申しましたが、やっぱり税金をしっかりと払っていただいてる方、国民健康保険料もまじめに働いてる方が二重に払うこと、やっぱり正直者がばかを見ると、こういうことは絶対にあってはならない、このように思っておりますので、これも強くお願いをしておきたいと思います。　次に生活保護のことでございますが、先ほど部長から、また市長からも教育支援事業について、教育委員会との連携をとりながらと、こういう答弁があったと思いますが、本来議案提出までに十分な協議をしてこういう議案を上げてくるのではないんでしょうか。私このように思っております。今から教育委員会と協議をするのであれば、実施までにはまだ少し時間があると思います。十二分に教育委員会のほうと協議をしていただき、プライバシーの保護や教育的配慮の観点からも遺漏のないよう協議していただきますように、これも強く指摘しておきます。　最後に不正受給について、市民が望んでいるのは市長やっぱりね、絶対に不正受給は許さない、こういうやっぱり姿勢を示すことだと僕は思うんであります。警察ОＢ数名を何か雇うということでございます。それだけで本当に大丈夫なのか。不正受給は犯罪だと。全件告訴も辞さない気持ち、そういう姿勢がまた犯罪抑制にもつながっていくんではないかな、このように思っております。もちろん何度も言いますように、必要な人が生活保護を受ける、このこと自体を異論を申し上げることは決してありませんので、福祉を悪用する、これが絶対いけないことなんです。そこで市長は、生活保護適正実施推進本部長ということでもありますので、そこら辺の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　議員御指摘のとおりでございまして、生活保護制度というのはまさに憲法が定めた、いわば生活における最後のとりでとも言える制度であります。その制度を悪用する、あるいはそういう不正があるということはあってならないことであります。今回対策本部を立ち上げをいたしました。またその本部会議にも大阪府警の御協力もいただき同席もしていただきました。答弁の中でも、また御指摘の中にもありましたけれども、府警のОＢの採用も行い、市としてはあらゆる場面において不正というものが見受けられたならばちゅうちょすることなく対応していく、その強い意思をもって適正化に臨んでまいりたいと考えております。 ○田口義明　議長　　８番。 ◆８番（木村芳浩議員）　市長の決意を聞かせていただきました。生活保護の不正受給は絶対に許してはならない。この覚悟を強く持っていただきまして、そしてそれを強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分休憩）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０分再開） ○田口義明　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。５番安田秀夫議員に発言を許します。５番。 ◆５番（安田秀夫議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私、東大阪市議会公明党市議団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には簡潔、的確な答弁をお願いいたします。　私は昨年行われました市議会議員選挙で初当選させていただきました。本日は最初の本会議質問でありますので、何とぞよろしくお願いいたします。　初めに児童虐待の問題についてお伺いいたします。　社会の宝であり未来を担う大切な後継者である子供たちの成長を社会全体でどう見守りはぐくむのか、少子化が加速する社会で子供の福祉に真正面から取り組む姿勢を示し、チャイルドファースト社会を目指す子供の町東大阪として今こそ歩むべきではないでしょうか。本市では子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備するためさまざまな取り組みがなされてきました。例えば東大阪市子供を虐待から守る条例の制定や東大阪市次世代育成支援行動計画、子育ち子育てスクラム２１後期計画の策定などです。その計画の中で重点事業として児童虐待への対応や課題と今後の方向性も示され、毎年１１月にはオレンジリボンキャンペーンも行われてきました。先日新聞で、大阪市内の母子家庭を訪問した宅配業者が男の子が荒れた部屋で暮らしているのを不審に思い警察に通報、母親が精神的に不安定な状態で母子とも保護されたと報道されました。警察は育児放棄初期の状況で、業者の機転で深刻になる前に対応できた、不審に思うことがあればすぐ通報をと呼びかけています。そのような事例を踏まえ、本市も児童虐待の早期発見へ向けより広範な事業者との協力を積極的に求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。その現況と今後の対応をお示しください。　また新しく設置される子ども見守り課が児童虐待防止ネットワークの連携強化と各機関の機能強化に向けてどのような取り組みをするのかも、あわせて当局の答弁を求めます。　次に社会的養護の問題についてお伺いいたします。　児童虐待の早期発見とともに重要なことは、保護が必要になった子供の社会的養護です。保護者のいない児童や虐待を受け保護を必要とする児童に対して、日本では公的責任として社会的養護を行うことになっています。今そうした子供たちは全国で約４万５０００人、そのうち大阪には約３０００人います。子供の数が減少傾向にある中、保護を必要とする児童の数は逆に増加傾向にあります。私は長年そうした子供たちと接してきました。ある児童養護施設を訪問したとき、幼い女の子が駆け寄ってきて、両手をいっぱい上に広げて私にだっこをせがんできました。優しく抱き上げたその子は自分のほおを私のほおにすり寄せ、いつまでも離れようとしませんでした。腕が疲れておろそうとするのですが、しがみついて離れません。この子はこんなにも人のぬくもりを欲しがっているのかとそのとき強く感じました。服のそでをつかむ小さな手の力、ほおのぬくもりは今も私の心から離れません。現在私は東大阪市、八尾市、柏原市の中河内地区から成るふたば里親会の副会長をさせていただいております。貧困や離婚、病気、事故等で親と一緒に暮らせない子供たちは、社会的養護を受け、その後再び家族との安定した生活をともにするか、あるいは成人になり社会の一員として独立していきます。しかし一方で、戻った家庭で虐待が繰り返される場合や、結婚し子供を持つ親になったとき自分の子供に虐待してしまうという負の連鎖も見受けられます。社会的養護と児童虐待への対策は大変重要な課題です。社会的養護の形態には家庭的養護の里親制度やグループホーム、そして施設養護の乳児院、児童養護施設などに大きく分かれます。現在の日本の社会ではおよそ９割が乳児院、児童養護施設に入所し、約１割が里親家庭への委託になっています。里親は公的制度にもなっていますが、その認識は浅く必ずしも正しく理解されていない場合もあります。里親制度では実の親が育てることができるまで、あるいは子供が社会的に自立できるまでの間、実の親にかわって子供を育てる養育里親と、虐待などを受けた子供を専門的にケアする専門里親、そして、おじ、おば、祖父母など３親等以内の親族が子供を養育する親族里親や養子縁組を前提とする養子里親に分かれます。できる限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、現在日本では里親への委託が推進されています。特に乳児は３歳までに脳がつくられる重要な成長期にお母さんから授乳などのスキンシップで十分な愛情を受けることができないと、脳の未発達により愛着障害を起こす場合があります。この愛着障害とは乳幼児期の環境がつくり出し、感情や思考、行動におくれや異常を来す障害のことです。しかしその後の子供を支える周りの環境で十分なケアをすれば治すこともできます。海外では早くから愛着障害の研究が行われ、乳児院などの施設養護から家庭的養護への転換が進められてきました。日本ではまだまだ里親制度への社会的認知度が低く、里親へのなり手が少ないことや支援体制のおくれなどで十分な受け皿が整っていません。子供が里親に委託される率は欧米主要国ではおおむね５０％前後ですが、日本が１２％と最も低く、日本の中でも大阪府は５．３％で、４７都道府県中４６位と非常に低い委託率になっています。　そこでお伺いいたします。本市での社会的養護を受けて生活している子供は現在何人いるのでしょうか。またどのような状況ですか、お示しください。　子供の保護及び処置の権限は大阪府子供家庭センターにありますが、里親委託率が伸びない原因をそこだけに求めることはできません。事実委託率を伸ばしている大分県や香川県などでは県と市町村が協力し、年間計画で里親推進ＰＲや制度説明会を開いたり、埼玉県のように里親の申請手続を市の窓口が代行するところもあります。そうした取り組みにより市町村での里親制度の理解が深まったとのことです。里親家庭が生活するのは身近な地域です。子供が熱を出し近くの診療所に連れていったとき、診療報酬の請求手続等の問い合わせで長時間待たされる場合や、里親制度の認識不足から受診を拒否されたという話も聞きます。また地域で孤立した里親が子供を虐待するケースもあります。中核市である本市が里親を支援することで児童虐待防止にもつながります。行政の役割で子育て支援は市の窓口、社会的養護は府の窓口と所管は２つに分かれています。子供の相談や虐待対応など多忙な業務に追われる中で子供への支援がおくれないよう、市と府は協働して取り組まなければなりません。折しも来年世界から里親、教育研究者、各種ＮＰＯ団体が集まる国際フォスターケア里親大会が大阪で開催され、児童福祉の観点で世界から注目されようとしています。児童相談の第１次的窓口が置かれている本市でも里親の啓発運動に積極的に協力しリードしていけば、子供に優しい町東大阪市をアピールすることにもなります。市長の見解をお聞かせください。　次に障害者虐待に対する取り組みについて質問いたします。　児童虐待は深刻な問題として取り組まれていますが、成人であっても障害があるゆえに虐待されるという人権侵害があります。障害を理由として何人も虐待をしてはいけません。また虐待を受けて我慢しなければいけない貧困な社会であってもいけません。障害者の人権を侵害しその自立や社会参加を大きく阻む障害者への虐待をなくすため、昨年６月に障害者虐待防止法が成立しました。本年１０月１日に施行となります。現在、障害者虐待防止に向けて体制整備を図っていくことが喫緊の課題となっています。本市でも対応の窓口となる障害者虐待防止センターを設置し、虐待発見の通報で立入調査などの事実確認を行い、一時保護や後見審判請求などの処置を行わなければなりません。障害者虐待防止法施行に向け体制整備はどのようになっているのか。制度の周知など普及、啓発の取り組みや関係機関との連携もあわせてお答えください。　次に防災に関する取り組みと支援についてお伺いいたします。　本市では先月１８日の土曜日に防災訓練が実施されました。職員の本庁舎への参集、庁舎内におられる市民の避難誘導を初め各避難所での活動など、災害を想定した対応の訓練が実施されました。災害を想定した訓練は継続して行い、職員の意識を高めることはもちろんのことではありますが、しっかりと訓練後の検証を行い、いざ実際の災害が起きた場合には全職員がよりきめ細かい対応を図り、市民の安全確保につながる活動を行えるよう御検討いただくことをぜひともお願いいたします。　また先日、大阪府は府民全員の参加を目指す防災訓練、大阪８８０万人訓練を９月に行うと発表しました。自助、共助をしっかりサポートすることも公助の役割の一つです。これを機に本市でも各自主防災会の避難計画を後押しして参加率をふやす働きかけも大切だと思います。例えば子供たちには防災教育の一環として防災クイズ大会などを取り入れるなど、市民の皆さんが自主的に喜んで参加できるような工夫も必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。　大災害が起こったときは被災された方に消防車も専門の救援隊もすぐ駆けつけるには限界があります。そのような危機的状況下で最も頼れるのは、近隣の人々による助け合いです。本市では４５校区すべてで自主防災会を立ち上げていただきました。本市の平常時の自主防災会による避難計画や避難訓練の実施状況をお聞かせください。　また災害時では、高齢者や障害者、妊産婦は被災状況を自力で知らせることや避難所に移動することは困難です。災害時要援護者の視点に立った日ごろの避難計画や避難訓練、防災資材の点検整備が多くの犠牲者を出さないことにつながります。例えば２４時間介護が必要な在宅の脳幹梗塞などの重度身体障害者は言葉で意思を伝えることができず、自分で体を動かすこともできません。一定の時間おきに去たん、胃ろう、排便等で家族や周りからの介護が必要です。運ぶときはストレッチャーで、体の移動も介護者ひとりではできません。そのほか人工呼吸器や酸素濃縮器が必要な在宅で療養されている患者など、一人一人個別のケースで避難計画や避難訓練を考える必要もあります。そうした計画は専門的な知識や技術が必要で、自主防災会だけでは対応できないこともあります。神戸市では阪神淡路大震災で多くの高齢者や障害者への十分な支援ができなかった教訓をもとに、ふだんの福祉活動を災害時に生かせるよう、自主防災組織と地域の福祉ネットワークを結びつけ、防災福祉コミュニティー事業として取り組まれています。行政による災害時要援護者向けの研修ビデオやガイドブックの作成、また日常の地域での福祉活動を生かせるような自主防災組織活動への支援も大切です。本市では災害時要援護者のため、地域防災活動と地域福祉活動とのコーディネートを行政が積極的に進めることが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。　次に、最近市民からの相談、苦情がふえ続けている空き家のトラブルについてお伺いします。　近年住宅密集地でも高齢化や核家族化、また経済的理由を背景に、無人状態で管理不全の空き家が増加傾向にあります。放置され続けた空き家は老朽化による倒壊や害虫の発生、不法投棄や放火など犯罪の温床ともなりかねず、近隣住民の生活環境への悪影響が懸念されています。埼玉県所沢市では昨年１０月に空き家等の適正管理に関する条例が施行されました。この条例は空き家に加え資材置き場やビニールハウスなどの常に無人状態にある工作物も対象に盛り込まれています。最近大阪市も犯罪や景観上の問題をはらむ空き家に関して行政の判断で撤去する手続を定める空き家条例の制定を検討中とのことです。　そこでお尋ねします。市民の皆様から環境部、土木部、消防局など、それぞれの部署へ空き家に関する相談がふえてきていると報告を受けています。本市では東大阪市町の美化推進に関する条例もあり、仮称ごみのないきれいな町をつくる条例も策定の予定ですが、さらに景観や防犯の観点から適正な管理や撤去を求める空き家条例の制定もあわせて全庁で進めてはいかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。　次に自転車マナー向上などについてお伺いいたします。　近年自転車の利用者が増加傾向にあります。特に東日本大震災での交通の混乱などで、通勤手段として自転車の利用が見直されています。またスピードの出るスポーツタイプの自転車も若者の間で流行しています。それに伴って自転車事故も急増し、過去１０年間で比較すると、自転車と歩行者の事故は１．５倍に、自転車同士の事故は１．６倍となっています。本市では毎月８のつく日に市民や警察と協働し駅で自転車マナー向上キャンペーンを実施していますが、今後エリアを拡大したり、ほかに新たな取り組みなどを考えておられますか。当局の見解をお聞かせください。　また、自転車専用レーンの整備が全国で急がれ、一部道路では自転車の一方通行レーンも試験実施されています。栃木県宇都宮市では車道左端をライトブルーでペイントし、これを自転車レーンにすることで以前より自転車関連の事故が４割減ったとの事例があります。本市でも道路の幅員があり自転車の通行量が多い道路を色分けし、自転車レーンを整備すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。

　歩行者と自転車の事故では、女子高生が夜間無灯火で携帯電話を見ながら自転車を運転、歩行者に後遺症を負わせ約５０００万円もの賠償命令が下された例がありました。そのように、被害者、加害者双方に問題が深刻化する中、自転車保険への関心が高まっています。月額１００円の保険料で対人、対物１０００万円まで補償するものや月額４１０円で賠償額最大１億円まで補償するプランもあります。加入方法も携帯電話やインターネットから手続ができるものやコンビニエンスストアなどでも気軽に加入できるところもあります。自転車保険の加入促進などで自転車販売店にも協力してもらい、広く市民に呼びかける広報活動が必要だと考えます。当局の見解をお聞かせください。　最後に、市民の皆さんからの御意見やアイデアなどをいただくための投書箱設置についてお伺いいたします。　他市では市民の皆さんからの御意見やアイデアを集めるため、市役所や各行政サービスコーナーに投書箱を設置し、またホームページやファクスからも情報や意見が寄せられるようになっています。本市では３月からホームページも以前より見やすく充実した内容にリニューアルされ、御意見、お問い合わせや、よくある質問のページも追加されました。インターネットを利用しない高齢者などからも御意見や御提案をいただけるよう、市役所各リージョンセンター等に投書箱を設置してはいかがでしょうか。当局の考えをお聞かせください。　また若い世代の転入予定者からは、事前に病院や幼稚園などの情報を知りたいなどの要望がふえ、他市ではいつでも利用できるよう暮らしのガイドのネット配信を始めています。本市の暮らしのガイドも中身を刷新される予定ですが、引っ越しや出産、子供の入園、入学からごみ回収のことまでわかりやすく掲載され、スマートフォンからは番号を押せばすぐ電話をかけられたり地図サイトにも接続できる暮らしのガイド、ネット配信の計画について当局の見解をお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　安田議員の御質問にお答えします。　まず里親制度についての御質問にお答えします。所管は大阪府の子供家庭センターとなりますが、児童虐待対応におきましても要保護家庭の抱える問題が複雑化しており、児童を保護者から分離しなければならないケースがふえているという状況の中、里親制度の果たす役割も大きくなっていると感じております。今後も引き続き大阪府子供家庭センターと協力し、里親制度の普及、推進に努めてまいるよう原局に対し指示をしてまいります。　空き家対策についての御質問でございますが、防犯や火災、景観、害虫など多岐にわたりまして、また所有者不明の場合などは専門的な法的対処も必要なことから、大阪府などの動向を見ながら市としてどのような対策が一番有効なのか検討するように指示をしてまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　経営企画部に係ります２点の御質問に御答弁いたします。　まず投書箱の設置についてお答えいたします。市民の皆様から市政へ御意見をいただき、ニーズや動向を把握することは市政運営において極めて貴重なものと考えております。現在、市民の皆様からの御意見は市ウエブサイトの意見、問い合わせメールを初め陳情書、要望書、苦情、市民の声といった内容で受理し、各所管課が意見を受けとめ施策へ反映できるよう努めております。投書箱は既に外部施設等で設置されているところもございますが、議員御指摘の市役所、リージョンセンター等への設置も考え、より多くの市民の皆様に投書していただけるよう管理上の注意や適正な取り扱いに留意し、今後関係部局と検討してまいります。　次に暮らしのガイドのネット配信についてお答えします。暮らしのガイドは市役所の業務内容や公共施設の所在地など、市民に必要な生活情報を掲載した冊子で、現在１１月をめどに新たな発行を目指しております。議員御質問のネット配信につきましては、今回冊子を発行した後、市のウエブサイトでも配信できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　危機管理監。 ◎中野　危機管理監　　危機管理室に係ります２点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに自主防災会による避難計画につきましては、各自主防災会が組織設立時に自主防災会規約を設け、その規約に基づき防災計画を作成していただいております。この防災計画には避難誘導を初め災害予防から応急対策に関する内容までが盛り込まれております。今年度の避難訓練の実施状況につきましては、本市が把握している中では、本年３月１日現在、自主防災会や単位自治会も含め計１５回実施されておりまして、約２１４０名の住民が参加している状況であります。　次に大阪８８０万人訓練に対する考え方についてでありますが、本市では日ごろから訓練の重要性については十分に認識しており、平成２３年度には９月と２月に実施しております。大阪府が計画しています８８０万人訓練につきましては、大勢の市民が気軽に参加できる内容を取り入れた訓練の実施を自主防災組織連絡会等を通じまして広く市民に呼びかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　福祉部長。 ◎西田　福祉部長　　福祉部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず児童虐待の早期発見についての啓発でございますが、毎年１１月の児童虐待防止月間に広く市民に向け啓発活動及び子育て講演会を開催し、早期発見に向け取り組んでおります。今後はさらに対象を拡大し、地域に密着した民間事業所等に対する啓発及び協力依頼について検討してまいります。　次に児童虐待関係と障害児の発達支援関係業務を担当する子ども見守り課が新設されました。今日的な課題であります児童虐待の予防、防止により特化した組織であり、要保護児童対策地域協議会の事務局として、また調整機関としての機能を今以上に発揮できると考えております。協議会の関係機関が臨機応変にかつ主体的にかかわり、情報の共有化はもちろん、それぞれの役割を認識した上で支援の連携を深く強化できるシステムの構築を図ってまいります。　また本市での社会的養護を受けて生活している児童数でございますが、大阪府東大阪子供家庭センターの調べでは、平成２４年３月９日現在で２４５人、そのうち里親制度を利用している児童数は１８人でございます。　次に障害者虐待防止法の施行に向けては、各行政機関や相談支援事業所などの機関が通報、届け出を受け、協力しながら対応をしてまいります。その中で立入調査や一時保護をする必要がある場合には市がその権限を行使いたします。同法では市町村に障害者虐待防止センターを設置することとなっており、本市は法人、団体への委託を予定いたしております。同センターには社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を配置し、虐待に対応する各機関のコーディネートやスーパーバイズ、対応した内容について検証会議を開催し、関係機関の職員のスキルアップを図る役割を担っていく予定にいたしております。具体的な本市の虐待対応につきましては、今後国から示される予定のマニュアルなどをもとに、行政や外部の機関などで構成する自立支援協議会権利擁護部会などの意見を参考にしながら検討していく予定にしております。また法施行に向け体制整備を図るとともに、制度の周知につきましては法施行に合わせた広報や１２月の障害者週間などでの広報、周知パンフレットの作成などを予定いたしております。　最後に災害時要援護者のために福祉部では現在地域福祉計画に基づきさまざまな形での地域福祉ネットワークの構築を進めておりますが、特に昨年の大耐震以降、地域における災害時要援護者支援というテーマに重点を置き、市域の地域福祉活動のプラットホームである社会福祉協議会の特性を生かすべく、ソーシャルワークのスキルのある社協職員を地域担当として各リージョン単位に配置し、各地域と密接にかかわり信頼を得ることで自治会や校区福祉委員会、民生委員を初め地域ボランティア団体などが連携した、災害をテーマとした福祉活動や防災訓練の実施に向けた取り組みについて支援を行ってまいります。また、大規模災害時における災害ボランティアの拠点は、東日本大震災の例を見るまでもなく全国組織である社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターになりますが、本市では本年度より常設型災害ボランティアセンターを設置し、災害時支援活動マニュアル等の整備や災害ボランティア登録を進めるなどの活動により、平常時からの備えを強化することでふだんの地域福祉活動が災害時に有機的かつ効果的に機能する仕組みづくりを支援し協働して進めてまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　土木部長。 ◎上田　土木部長　　土木部に係ります数点の御質問に対してお答えいたします。　現在自転車利用者に対しまして自転車マナーアップキャンペーンを警察署や市民の方々とともに協働で行って、自転車ルールの周知、それとマナーの向上に努めております。活動の拡大や保険の加入につきましては、所轄警察署や関係団体と調整をして、より効果的に進めてまいります。また自転車などの分離対策につきましては、所轄警察署や大阪府の動向を見ながら協議調整を図ってまいります。今後におきましては関係機関とともに自転車に対する交通安全対策をより一層推進しまして、自転車事故防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　５番。 ◆５番（安田秀夫議員）　２回目の質問ですので自席からの質問をお許しください。　まず空き家問題、空き家トラブルに対して市長にお伺いいたします。非常に空き家がふえ、放火されたという件数も聞いております。また壁がもう古くなって倒壊して、通学児童とか近隣の方が、いつ倒れてくるのか、また地震が揺ったときの二次被害にも及ぶので非常に心配であるということを市民の方から数多く声を寄せられております。環境面での景観という観点よりも、やはり安心安全の観点から言うならば、こういった空き家問題はもう早急な対応が必要であると思います。全国で今非常に空き家条例を施行するところがふえてきております。やっぱり条例による所有者名等の公表をすることによって空き家に対するトラブル、問題が非常に減ったという効果も聞いております。そこで本市でもぜひ条例化を検討していただきたいのですが、この辺、市長の見解をお聞かせください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほども御答弁いたしましたが、長期にわたる空き家というものはさまざまな社会的ないわばマイナスの影響を与える要因となっているところであります。本市におきましては空き地の適正管理に係る条例がございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、法的な、景観も含めて、空き地と同趣旨のような形での条例制定が可能かどうか、それは早速に検討に入りたいと考えます。 ○田口義明　議長　　５番。 ◆５番（安田秀夫議員）　今後、ほんまに空き家のトラブルに関して、市としても積極的な提案をどんどんしていただきまして、ぜひとも条例化に向けて取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　続きまして子ども見守り課について、これも市長にお聞きいたします。非常に本市でも痛ましい事件があり、児童虐待に対する体制整備が整ってきた中でのこの子ども見守り課の新しい設置だと思いますが、やはり体制が整うだけで、中身がそれだけしっかりしたものであるかっていうのが今後重要なテーマになってくると思います。体制が整っても虐待への対応が遅かったり鈍かったり心がないということではいけないと思います。児童虐待の事件はもう今まで周囲がわかっていても行動できずに繰り返されてきたという事件も多々ございました。まず児童保護のためにはやはりそこにかかわる行政の人が熱意ある覚悟を持って臨まないと対処できない場合も多々多いかと思われます。ここで見守り課の職員の人選や配置には、ぜひそういった有能な人プラスやっぱり熱意のある人、覚悟を持って毅然と対処できる人選配置を検討していただきたいと思いますが、その辺市長の考えをお聞かせください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　児童虐待の問題は今日というよりはもう私どもの歴史が抱えている大きな問題であると認識をしております。今回子ども見守り課を設置をいたしました。これはもう既に御答弁申し上げておりますとおり、児童虐待に特化した組織と言ってもいいかと思っております。当然のことながら当該課は何をすべきか、そのことを十分に理解をして、また御答弁も申し上げておりますが、関係機関との緊密な連携、素早い行動、そういったことができる、あるいはやらなければならないという、そういう使命を持った課として市としても取り組んでおりますので、今議員からの御提言も踏まえまして、十二分に当然のことながら対応をしてまいります。 ○田口義明　議長　　５番。 ◆５番（安田秀夫議員）　今後もう二度と本市で児童虐待が起こらないというしっかりとした取り組みをお願いいたします。本当に、先ほどの答弁の中でもありましたが、本市の社会養護を受けている児童が２４５人、うち里親委託されている子供が１８人という報告がございました。ただこの数字だけでは何も見えてこない部分がやはりあります。里親がどういう生活をしているのか、また社会的養護を受けている子供が地域でどう生活しているのか、そういった情報をやはり収集しないと、わからないとさまざまな問題も解決してこないと思います。里親をふやすことは、また地域で子供を見守る人をふやすことにもなると思います。どうか顔の見える行政の対応をお願いしたいと思います。心こそが大切だということを最後に訴えさせていただきまして、私の個人質問を終わらせていただきます。 ○田口義明　議長　　次に１３番嶋倉久美子議員に発言を許します。１３番。 ◆１３番（嶋倉久美子議員）　（登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行わせていただきます。　まず初めに住工混在問題に挑戦をし、物づくりの産業集積を守り発展させる課題について質問いたします。　昨年末の第４回定例会で住工共生のまちづくり条例の制定に向けた具体的な提案がされました。それに伴い新年度予算では住工共生のまちづくり条例制定調査検討事業として審議会開催経費、アンケート調査経費など３１２万円が新規事業として提案されています。我が党はこの条例を制定することは市内の物づくりを中心とした中小企業の産業集積を維持し発展させる上で極めて重要な意義を持つものと考えております。同時に、ただ条例ができればよいというものではなく、この条例がどれだけ実行力を発揮できるか、またその効果を発揮して事業所数の減少を食いとめ市内企業の活力を取り戻すことができるかが問われています。その点で住工混在問題に挑んできた高井田まちづくり協議会の提案を成功させることが求められています。高井田まちづくり協議会はこの間の調査を踏まえ、１、工場の移転、廃業した跡地に住宅、商業施設の立地が進み、操業環境を圧迫している、２に、新しい居住者が住環境に対する不満を高め、隣接工場まで移転に追い込まれている、３に、マンションや商業施設による交通変化などで操業環境、住環境ともに悪化しているという分析を行い、現状打開に向けて都市計画法上の地区計画の活用も含め、平成１９年９月にルールづくりの提案を行いました。市の検討委員会は平成２１年１月に住工共生の地域整備に向けてと題する最終報告を取りまとめましたが、そこではさまざまな立場の利害関係者が存在することから、地区での合意形成が非常に難しい状況にあることが明らかになっていると述べるにとどまっています。高井田まちづくり協議会の提案から４年半もたっているのに具体化が進まない背景には、経済部の姿勢の弱さや都市整備部の主体性のなさがあったと率直に指摘せざるを得ません。経済部として問題点は何なのかを総括しているはずですが、その点について答弁を求めます。　また、都市整備部として地区計画、特別用途地域の制度活用が進まない原因はどこにあったと認識しているのでしょうか、答弁を求めます。　我が党議員団は昨年の７月９日、高知短期大学准教授で元尼崎市産業振興課長であった梅村仁先生を迎えて東大阪の産業集積を守る懇談会を開催いたしました。ここで尼崎の住環境整備条例、マンション規制、１９８６年制定、また土地利用誘導指針、そして工場保全ゾーン設定などの事例を学びました。さらにことしに入って東京板橋区を訪問し、舟渡３丁目地区と新河岸２丁目地区での地区計画の実践と課題を学んできました。これらの先行事例と東大阪の取り組みの状況には幾つかの大事な違いがあると考えています。その違いの第１は地区計画が地元の合意形成が可能な単位になっているかという問題です。尼崎では地域の特性に応じ街区単位でゾーニングしていましたし、板橋区では新河岸２丁目で９．５ヘクタール、舟渡３丁目で１９．５ヘクタールという範囲での規制でした。これに対し高井田での対象地域は１２０ヘクタールです。これでは合意形成が困難になるのは当然です。違いの第２には行政のかかわり方の問題です。産業振興部局や他の部局が連携しなければ何も進みません。さらに地権者や不動産関係者に対して何度も足を運び粘り強く対処しなければルールづくりはできません。産業集積を維持する上でこうした課題をクリアするために必要なことは何であると認識していますか。そしてこうした課題を条例上どう反映させようと考えておられるのでしょうか。さらに条例制定後直ちに実践に取り組むことになりますが、そのときに必要な問題は何であると認識されていますか、お示しください。　次に中学校給食について質問いたします。　中学校給食実現に向けて東大阪市がどう取り組んでいくかが今問われています。我が党は、学校給食を通じておいしい給食を提供する、給食指導を通じて食育という大切な教育を提供するために何をすべきかを一番に考えるべきだと思っています。東大阪市教育委員会は、２月２９日付で中学校給食検討委員会最終報告書をまとめました。それによると、学校給食は単なる家庭からの弁当にかわる昼食の提供ではなく、学校教育の一環であることを明らかにし、学校給食法や文部科学省の学校給食実施基準の趣旨に沿って実施すべきとしています。さらに実施形態の検討の中では、自校調理、親子調理、給食センター、共同調理場、民間調理場を活用という５つの形態を比較した上で、自校調理方式が個別の学校運営に調理や仕上げを合わせることができ、適時適温での提供や給食指導の上でも最善の形態であると認めています。ところが場所がないということを理由に選択肢から外そうとしています。みずから最もよい形態と認めながら、困難な理由の分析もまともにないまま否定してしまうことは、中学校給食の意義を初めから放棄することでしかないと言わなければなりません。さらにアンケート調査では、給食の必要性について、保護者の皆さんは８６．８％があるほうがよいと回答しています。ところが子供たちの回答では、ないほうがよいと答えたのが４３．５％となっています。なぜ子供たちがこう答えたのか、それが大切です。子供たちはないほうがよいとした理由に１、給食当番があるから、２、給食に嫌いなものが出るから、３、食べたい物を食べたいからと答えています。つまりこのアンケート結果から見えてくるのは、栄養バランスのよい昼食の提供、給食を教材とした食育の充実、食事マナーや人間関係の形成と豊かな学級運営の実践という、中学校給食の意義そのものへの挑戦があって初めて克服できるその課題です。これらの課題は給食指導で解決できるものばかりであり、まさに弁当では解決できない食育の必要性がここにあらわれています。おいしい給食をどう提供していくのか、給食指導をどう進めるのか、この２点が中学校給食を成功させるポイントではないでしょうか。我が党は子供たちにとってどんな給食がいいのかとの思いで、この間先進の自治体や給食の現場や学校関係者などの話をお聞きしました。大阪和泉市では中学校１０校すべてで自校方式の給食を５０年以上前から実施しています。おいしい給食を提供していくために給食も授業の一環ととらえ、各校に配置されている栄養教諭と教師が一緒に給食指導に取り組んでいます。栄養教諭が子供たちの前に出て、また教職員みんなをまとめるかのように一体感を持って給食指導の先頭に立って重要な役割を果たしています。給食時間中には校長先生も調理員さんも、そしてもちろん子供たちも全員そろって給食の準備をして食事をする習慣がついています。また、新しく赴任した職員も戸惑うことのないように学校全体で統一した給食マニュアルを作成し、教師がかわってもクラスがかわっても子供たちに混乱が起きることもありません。先輩教師が後輩教師に伝えていることは、よい学級運営の基本は給食指導と掃除指導ですと語っていた校長先生の言葉は本当に印象的でした。学校に責任を持つ栄養教諭は給食だよりなども工夫して、この時期に栄養をとることの大切さなどをわかりやすく伝えています。給食時間の光景で驚いたことがありました。それは配ぜん後すぐに１０人近い子供たちが食缶の前に並んでいるのです。見ていると自分はこれだけも食べられないと減らしている子もいましたが、女の子も含めて、その多くが追加している生徒でした。自分の成長やクラブ活動での必要なエネルギー摂取のためには、自分に必要な栄養はきちんととらなければいけないという理解がされている。これこそ食育だと思いました。残食率が少ないことも納得できました。学校給食を生きた教材とするためには、各学校に栄養教諭の配置がなくてはならないということだと思いました。栄養教諭の配置が東大阪の小学校給食ではどうなっているのかと言えば、毎日１万食以上調理しているセンターでの基準は５０００食以上の場合３名の配置であり、その結果各学校への配置はありません。自校方式なら５５０食以上で１名の栄養教諭が必置条件ですから、この違いだけでも差は余りにもはっきりしています。　そこで質問いたします。我が党は食育の観点から一貫して自校方式の給食の実施を求めてきました。栄養教諭の役割や配置数などから見ても自校方式でなければ給食を成功させることができないと思いますが、答弁を求めます。　東大阪市において自校方式が可能な学校、また困難な学校はそれぞれ何校あるのでしょうか。またその困難だという理由をお示しください。　次に震災瓦れき処理についてです。　東日本大震災と福島原発事故から１年が経過しました。被災され、今なお３４万人の方が避難生活を続けている事実は心が痛みます。同時に今震災で発生した廃棄物の処理をめぐって大きな問題となっています。特に被害の大きい岩手、宮城、福島の３県では、合わせて２０００万トンの瓦れき処理が進んでいないと報道されています。しかし、何がそうさせているかが問題です。国は震災瓦れきの８０％を現地処理、残りの２０％を広域処理として推進キャンペーンを行っています。しかし現状は瓦れき総量の５％程度しか処理が進んでいないと言われています。この数字は現地での処理に対する国の責任や行動が進んでいないことをあらわしています。広域処理は一見必要なことかと思われます。しかし放射性物質の拡散が心配されます。放射性物質の人為的拡散は絶対にあってはなりません。福島県だけでなく、大阪府が受け入れを検討している岩手県でも相当な放射能汚染の実態はあります。震災瓦れきはどこで発生した瓦れきかの区別は困難で、多層に積み重なっている構造からしても放射能汚染の実態を正確に計測することは困難です。さらに放射能汚染は焼却で体積が少なくなると逆に濃縮されるのです。国は１キロ当たり８０００ベクレル以下という基準を示していますが、３・１１以前の原子炉規制に関する法律にはキロ当たり１００ベクレルを基準としていました。今やそれを８０倍も緩和して安全基準を示していること自体が大変疑問です。しかも放射能の心配だけではありません。津波で破壊された瓦れきは塩分濃度が高いといわれています。塩分は焼却炉の寿命を縮めるものです。だから塩分除去が必要となってきます。またＰＣＢやアスベストの汚染も心配されています。こうした課題に加えて大阪の焼却灰の最終処分場は大阪湾の埋立地、フェニックスでの計画ですから、ここでの海洋汚染の問題も心配です。このような状況で東大阪市は震災瓦れきの広域処理を受け入れることなど、とてもできる状況にないと言わなければなりません。また昨年１１月から東京都の石原知事は、反対派の意見に対して黙れと一喝した上で処理を受け入れし、東京都がそれまでも医療用産業廃棄物などの処理を委託していた民間会社の処理プラントで焼却していると聞いています。しかしその会社の筆頭株主は東京電力です。しかも１トン当たり４万円もの処理費用をもらっていると言われています。阪神大震災のときの処理費用は２万２０００円だったと言われていますから、実に２倍もの高値で処理することになります。これでは東電のお金もうけにしか見えないのです。こうした実態からしても、基本は国が現地処理に責任を果たし、汚染被害の拡散を許さない立場を貫くことこそが求められています。野田市長は都市清掃施設組合の管理者でもあり、処理施設の安全確保の上からもその責任が問われます。瓦れき処理の受け入れについては拒否をする立場を明らかにすべきと考えますが、答弁をお願いいたします。　次にコミュニティーバス実施について質問いたします。　コミュニティーバスを求める地域の声は、高齢化が進む中、ますます痛切な問題となっています。これまでも署名運動などが行われ、市に対して要望書が提出されています。住民の声を受けとめ、高齢者など交通弱者のために市としてその声にどうこたえるかということが問われているのではないでしょうか。　これまでも市として何ら検討してこなかった。そんな中、２００８年、２００９年と、毎年議会修正で予算がつけられてきました。結果、交通過疎地域対策調査が行われ、その報告書では４カ所の交通空白地域が明らかになっています。しかしその後２０１０年、２０１１年はその予算を執行せず、４カ所の空白地域の解決策も放置したままであります。さらにその調査内容で納得できないのは、交通空白地域の範囲を決めるのに、駅舎から１キロという、健康な人でも苦痛になるような距離での設定であったこと、またバス路線を、週に１本しか走っていない地域なのにバス路線ありとしているところです。空白地域をできるだけ小さくしようとするこの方法は、市民の実態に合わないものです。また、平成２１年の第２回定例会でも取り上げましたが、武蔵野市のムーバスはその間隔を高齢者の歩行距離を考慮して２００メートル間隔に設置されています。さらに半径２００メートル以内の地域でも１日１００本以下の地域を交通不便地域と、市民の実態に合わせた距離で設定されています。これが市民の求める調査のあり方ではないでしょうか。このような調査に設定すれば東大阪市全域において交通空白地域が存在することになります。それは調査のときに駅舎からの距離を１キロだけでなく７５０メートルや５００メートルでも網をかけ、調べているからです。５００メートルでは余りにも広い範囲で空白地域があり、次に７５０メートルで設定してもまだまだたくさんの空白地域が出てきたので１キロの設定にした。こんな調査の仕方では市民の現状を理解することもできないと思います。東大阪市のバス路線も今大変な状況になっています。例を挙げれば四条布施線は土曜日の６時台に１本のみとなってしまい、八尾街道の布施と久宝寺間のバスは廃止されてしまいました。廃止された地域住民の状況、現状はどうなっているのか、調査をされたのでしょうか。市民の生活を守り応援する市としての役割を果たすべきです。市長の市政運営方針では、地域が元気な町を次のように掲げておられます。高齢者や障害のある方が安心して買い物を楽しめる商店街づくりを支援し、町に出て高齢者や障害のある方が生き生きと地域社会の中で暮らせる環境づくりを進めると述べられています。高齢者や障害のある方が住みやすい町となるよう、気軽に外出ができるよう改めてコミュニティーバスの運行実施を求めるものです。　そこでお尋ねいたします。実態調査で明らかとなった空白地域の４カ所への対策はどうされたのでしょうか。その他の地域に対してはどのような対策をされるのか、お答えください。　市民の実態に合った調査を再度求めます。考えをお聞かせください。　次に長瀬、荒本少年運動広場について質問いたします。　長瀬と荒本運動広場の野球場は特定の地元少年野球チームが独占的に使用しており、長瀬運動広場には６名、荒本運動広場には８名、計１４名が配置されており、事業費は年間約２０００万円にもなります。市民に広く開放される公の施設でありながら利用できない状況を長年にわたって放置し、外部監査からも地方自治法の平等の原則に抵触するおそれがあると指摘されています。市民だれもが利用できる施設に改めるべきです。また、過剰な人員配置を改め、効率的な運営を行うべきです。そして長瀬、荒本青少年センターは学童保育に類する事業を小学生の登録者を対象に放課後や休み期間中に行っています。また専門講師による書道、珠算などの各種教室の開催、野外活動などが実施され、給食のない日はセンターで給食が実施されています。中学生、高校生を対象にした夜間学習会も実施されています。これらの年間予算は約７０００万円です。長瀬青少年センターは正職員１６名、再任用、アルバイト４名、計２０名が配置されています。荒本青少年センターは正職員１４名、再任用、アルバイト６名が配置され、両青少年センターの事業費は約７０００万円となっています。長瀬、荒本の青少年センターと運動広場の人件費を含む事業費は４億数千万円にも上ります。青少年センターと留守家庭児童育成クラブの利用者の不平等性が外部監査からも指摘されており、過大な人員配置をしてこのような事業を続ける必要があるのでしょうか。直ちに過剰な職員配置を改めるべきですが、お答えください。　最後に暴力団排除条例について質問いたします。　暴力団は常態的に犯罪行為を繰り返し、市民生活を脅かす反社会勢力です。麻薬、賭博、恐喝を初め、ヤミ金融や振り込め詐欺など広範囲にわたって資金を集め、暴力で市民や民間社会、行政を威迫し、不当な利益を得て社会全体に大きな害悪を与えています。こうした暴力団を一掃し、市民の安全、安心な暮らしを守っていくことが大切です。こうした条例の目的が達成されるよう望むものです。同時に条例が乱用され市民の権利が侵されることのないように、絶対にこれはあってはなりません。条例を制定し、その運用を慎重に行うべき点も行政には求められます。また本市の行政においてこうした類の問題が起こらないよう、条例を生かした取り組みを強く求めるものです。また市職員、事業者、市民のだれもが暴力団を恐れない、金を出さない、利用しないの道をとることを励ますように運用されるべきだと考えます。この立場から以下質問いたします。　１、暴力団を徹底排除するために市としてあらゆる観点から取り組みを強めることは大切です。例えば生活保護や市営住宅などにおいては、この条例の具体化をどのように考えているのか、お答えください。　２つ目に、元暴力団関係者であっても、まじめに更生し生きていこうとされている市民がこの条例で不利益をこうむることのないようにすることも大切です。保護司会などとも協力し、市としての具体化を図る必要がありますが、お答えください。　３番目に、事業者が取引などで暴力団とのかかわりをせずに済むように、情報提供を進めたり、また暴力団からの脅しなどで困っている市民に対応する相談体制などを市としてもつくっていく必要があります。この点での市の考えをお聞かせください。　４番目に、暴力団からの誘いにつながる覚せい剤やシンナーなどの被害から青少年を守るための施策も抜本的に強化をしていくことも必要だと思いますが、市の考えはどうか、お答えください。　これで１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　嶋倉議員の経営企画部に係ります２点の質問について御答弁申し上げます。　まず初めにコミュニティーバスに関する御質問にお答えいたします。　まず実態調査で明らかとなった４地域への対策についてでございますが、過年度の調査の結果を踏まえ、バス事業者や地元自治会、警察等の協議を進めてまいりましたところ、４カ所の交通不便地域の一部地域を補完する路線ではございますが、近鉄けいはんな線吉田駅とＪＲ学研都市線住道駅を結ぶ路線バスが新年度から試験運行を開始することになりました。今後当該路線の利用状況等について検証を行うことにより、残り３地域の対策につなげてまいりたいと考えております。またその他の地域におきましても新たな交通不便地域を生み出さないためにも地域、市民の実態について把握することに努めながら、既存バス路線の活性化等について交通事業者とともに調査、検討を進めてまいります。　次に暴力団排除条例に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。　本条例は、安全で安心なまちづくりを進める本市において暴力団の排除に関する基本理念を定め、市民、事業者、市の責務を明らかにし、社会全体が暴力団の排除を推進し、市民生活の安心と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展を目指すものです。具体的な取り組みとしましては、市では公共工事等の契約事務や許認可事務や補助金事務などの事務事業からの暴力団排除に係る措置を講ずるとともに、関係機関と協力しながら青少年の健全な育成の観点からの各種指導、啓発活動に努め、市民や事業者に対して暴力団排除に関する情報提供等の支援を行います。市民や事業者は基本理念にのっとり、暴力団との一切の関係を持たないなど暴力団排除に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除施策に協力するよう努めるものであります。また暴力団被害に悩む市民や事業者からの相談や、暴力団離脱者からの社会復帰等の相談については、大阪府暴力団追放推進センターや保護司会等の関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　経済部長。 ◎南谷　経済部長　　経済部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず高井田まちづくり協議会の提案について具体化が進まない問題点についてでございますが、提案を受けました地区計画の内容につきましては工場の跡地を住宅以外の利用に制限する内容であり、現在工場を操業している地権者であっても全員の賛成が得られる状況ではなく、まして議員御指摘のように計画地域が１２０ヘクタールを一括でという内容であったため、対応の検討に時間を要しておりました。しかし経済部と都市整備部で実現の可能性を検討し、範囲を絞り、合意が得られる可能性の高い地域をまず選定し、今年度重点的に聞き取り調査を実施し、現在その取りまとめを行っている状況であります。　次に産業集積を維持するために必要な事項につきましては、本市の産業集積の重要性について職員はもとより市民の皆様にも認識いただく必要があると考えており、平成２４年度の制定を目指している仮称中小企業振興条例や仮称住工共生まちづくり条例の検討などを通じて機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。また仮称住工共生まちづくり条例制定に向けた課題といたしましては、例えば既存混在の工業系地域における近接共生できる環境の促進といった観点や、市域全体という広い視点からの住工混在の穏やかな解消などといった課題があるものと考えております。これらについて条例上どう反映させるのかにつきましては、条例制定に向けた学識経験者などから構成される審議会で検討いただくとともに、庁内組織である住工共生のまちづくり施策検討推進委員会において具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に条例制定後いち早く取り組みを進めるために何が必要と認識しているかのお尋ねにつきましては、庁内関係部局が十分な連携を図りながら施策展開につなげる必要があると認識しており、引き続き庁内組織である住工共生のまちづくり施策検討推進委員会において、情報の共有化を図りながら、さまざまな検討を加えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　環境部長。 ◎植田　環境部長　　環境部に係ります御質問について御答弁申し上げます。　災害廃棄物につきましては、被災地の復旧復興を支援するには広域処理は必要であると考えております。しかし本市で災害廃棄物を受け入れる場合におきましては、都市清掃施設組合の焼却工場の老朽化や処理システム等の問題があり、また現状において焼却灰の最終処分地の確保が困難である等の課題があります。受け入れに際しましては周辺住民や市民の皆様に対して安心安全の確保が第一であると考えておりますので、現時点での災害廃棄物の受け入れに関しましては慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　都市整備部長。 ◎中西　都市整備部長　　地区計画、特別用途地区の制度活用に向けての取り組みについてお答えいたします。　この２つの制度は用途地域による規制を補完するため定める都市計画で、将来目指すべき町への誘導に効果を発揮する手法であります。しかし一方で土地に対し長期に制限をかけるため地価に影響を与えるなどの不利益を与えることも考えられることから、権利者の合意形成が必要となります。現在本市では住工共生のまちづくりビジョンの重点地区であります高井田地区におきまして、エリアを絞って土地所有者の意向調査を行っておりますが、将来まで続く規制に不安の声もあり、慎重に検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　青少年センター及び運動広場の職員配置について御答弁申し上げます。　青少年センター及び運動広場における職員配置につきましては、事務執行の効率化との整合を図りながら、今後ともより効果的、効率的な執行体制を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　学校管理部長。 ◎北川　学校管理部長　　中学校給食について御答弁申し上げます。　中学校給食を導入する場合につきましては、最小の経費で効率的かつ恒久的に安全でおいしい学校給食を提供できる実施形態を検討する必要があり、中学校給食検討委員会の提言にもありますように学校給食センター方式を基本に民間調理場活用方式も含め調査、検討する必要があると考えております。 ○田口義明　議長　　１３番。

◆１３番（嶋倉久美子議員）　２回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。　時間がありませんので、中学校給食について絞って御質問いたします。まず教育委員会にお聞きします。提言と今言われました。そして今いただいた私の質問への答弁、これを見ましても最小の経費で効率的、ここから始まってるんです。学校給食に対してほんとに考えが弱いと思います。提言と一緒に最終的な報告書、ここにまとめられていますが、先ほども言いました、５つの方式の中で実施形態としては自校方式が一番いいと述べられています。あと４つの方式にはいろんな課題があります。時間がないので全部説明はできませんが、今言われましたセンター方式と、そして市長が市政運営方針でも述べられています民間調理活用方式ですか、本当にこれで子供たちの教育の一環となる学校給食が実現できるのかどうか、私はすごく疑問に思います。２つの質問をしましたが、２つ目の質問で自校方式の実施可能なところ、困難なところ、この答弁もありませんでした。ここも含めて教育委員会はこの給食に対してどこまで真剣な取り組みをしようとされているのか、まずお聞きします。　　　　　　　　　　　　　　（議長退席、副議長着席） ○鳥居善太郎　副議長　　教育長。 ◎西村　教育長　　今議員御指摘の自校方式につきましては、私どもの検討委員会の報告書にもございますけれども、他の方式よりも食育という観点から有効であるという報告をいただいております。安全で安定的な学校給食の提供とあわせまして、我々効率的な運営ができるような運用形態を今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。 ○鳥居善太郎　副議長　　１３番。 ◆１３番（嶋倉久美子議員）　教育委員会に改めてまた議論もしていかなあかんと思いますし、各委員会で追及もさしてもらいますが、市長にお聞きします。市政運営方針、民間調理場活用方式が載せられています。この提言の中でも給食という教科が、言えば、安定的に供給することに課題があるというのがこの民間調理場活用方式です。あえてこれをなぜ市政運営方針でも出されてるのか。今教育委員会も２つの手法を述べられました。市長の考えはどうですか。 ○鳥居善太郎　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　教育委員会のほうから御答弁をいたしておりますけれども、今中学校給食というものを実現をさせていきたいという考えを持っております。そのために早く実現ができる手法、なおかつ当然のことながら給食が果たさなければならない安全性、安定性というものを図りたい。そういった意味であらゆる手法を考えながら検討を具体的に進めていきたいと、こう考えております。 ○鳥居善太郎　副議長　　１３番。 ◆１３番（嶋倉久美子議員）　ほんとに今のを聞いてると、時間がないから一番早く、手っ取り早くできることっていうように私は聞こえてなりません。市長が本気で中学校給食を成功させようと思っているのか、そこが問われています。これからの議論も含めて、また各委員会、文教委員会でも議論になると思いますが、私たちは自校方式で子供たちの学校教育として、食育として求めてまいりたいと思います。　時間を少し残してますが、残余の質問に関しましては各同僚議員から各常任委員会でさせていただきます。これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鳥居善太郎　副議長　　次に４０番浅川健造議員に発言を許します。４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　（登壇）議長のお許しを得ましたので、浅川健造個人の質問をいたします。　まずは犬のふん条例について、最近公園や住宅地でペットを散歩させている一部の方のふんの後始末のマナーが悪いのではないかと感じています。飼い犬のふんの後始末は飼い主の最低限のマナーです。本市ではふん公害防止条例や啓発プレートの配布、また市政だより、ホームページなど、ふん公害防止を呼びかけたり美化条例の中の項目にそれに違反した場合は５万円以下の過料を科すなどの罰則を上げたりと一定の努力はしていただいておりますが、現実にはその罰則では強い啓発にはなっていないのではありませんか。他市では過料よりも厳しい罰金制度を設けたり、広報車を出したり、またのぼりを立てるなどしてその啓発の強化を図っています。本市でも啓発に今まで以上の努力が必要ではないでしょうか。いかがですか。　次に本市運営の青パトについて御質問いたします。　ボランティア団体による青色パトロール、いわゆる自治会とか防犯とかいろいろなボランティア団体が各地で活動をしていただいているのは大変ありがたく、感謝を申し上げます。しかし団体にも、ボランティア団体にも限界があります。深夜において犯罪が多いので時間帯を考えていただきたい。できればボランティア団体が回れない時間帯をカバーしていくためにぜひ青色パトロールが必要であるので御一考をお願いします。　次にダイオキシン問題でありますが、皆さん御存じのように、我が市の水走の焼却場の敷地で国の基準３２０倍という大きなダイオキシンが出ております。どうも市及び行政、議会、そして市民、この皆さん方がどうしても少し関心が薄いのではないかということで、本来は一部事務組合、都市清掃施設組合で議論すべきところでありますが、我が市では８割の予算を計上しております。そういう関係で、市内市域にあるごみ焼却場、ここが一番の問題であり、我が市に一番の被害がこうむります。そういうことで皆さん方にはもう一度思い出していただき、関心を持っていただきたいために、私は質問をさせていただきます。　このダイオキシン類の問題は人の生命と健康に重大な影響を与える、そういうことで国ではダイオキシン対策特別措置法という法律までつくっております。東大阪市としてこの清掃施設組合のダイオキシンについて汚染防止や除去について、権限と責任はどこにあるのか。　三八水路のダイオキシンについてですが、その汚染原因についてどうなっているのか。これは過去に振り返っていただければすぐにわかると思います。何十年前に東大阪市及び布施市、枚岡市、この水走地区でごみを焼却して、恩智川といわゆる三八水路の間に山積みにしていた、こういう事実があります。それがいまだに残ってるんじゃないかなという懸念があって、三八水路も先ほど環境部が調査した結果ダイオキシンが出ております。これについて今後どうされるのか。　また、予定地のダイオキシンについてお聞きしますが、施設組合では新工場の建設予定地から国基準の２０倍というダイオキシンが検出されております。高い数値です。この除去については、３人の学識経験者を含め検討委員会は、建設工事の中で処理するほうがその費用や期間が効率的になるということで、汚染土壌については建設前に掘削除去し、場外処分をする。汚染水については場内で浄化をし下水道への放流としている。この提言はまず新工場建設が最優先で、地域の住民の安心安全がどうも後回しのように私は思われます。そういうことで、工事期間中に場外処分とする場合はダイオキシン類の処理方法が確保されているのか。これは一部事務組合の私は派遣議員としてそこで議論をさしていただいておりますが、それ以外の方が十分にそれを理解していただくために質問をさしていただいております。以上のことから、市民の健康と安心、保護、これらを東大阪市としては市行政の責任、権限においてどのように考えておられるのか。いわゆる３人の学者は今まで述べたこのダイオキシンの除去方法、汚染土壌、これらの方法についてしっかりと安心安全宣言が出るまでは周辺の住民、市民、合意には困難であろう、こういう提言もされております。ですから、これからはこういう安全宣言が出るまで工事はかからないと、こういうことを一部事務組合の管理者である市長も明言されております。このことについて市の見解をお聞きしたい。　次に行財政改革の関係から申しますと、外郭団体。先ほど来皆さん方の質問の中にもたくさん出てきておりますが、２０年９月から今日まで、いろいろと検討をさしていただいてると、こういうことを言っておられます。しかし外郭団体は現在、改めてお聞きしますが、幾つあるのですか。　それと外郭団体の全員の人数、プロパー職員、市からの派遣職員、アルバイト職員、嘱託職員、あらゆる人数を出していただきたい。それにかかわる給料及び報酬、運営経費、これは幾らですか。このことをお聞きさしていただき、最後に一般職非常勤職員制度の問題でお聞きしたいと思います。　常日ごろから私は一般職非常勤職員制度そのものをライフワークやと、こういうふうに言うてます。改めてお聞きしますが、市のほうではこの一般職非常勤職員制度そのものは法律にあるのか。あれば条例化してるんですか。そういうことをお聞きしたい。　それからこれからこの制度をどういうふうに持っていかれるのか、府の助言をどうされるのか、これをお聞きしたいと、このように思っております。　以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎　副議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　浅川議員の外郭団体に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず現在の外郭団体の数でございますが、現時点で１４団体となっております。統廃合の方針ではこれを９団体とする予定となっております。　次に外郭団体に係ります経費につきましては、平成２４年度当初予算で市からの外郭団体に対する補助金、委託料の合計が約５０億円になっております。そのうち人件費が占める割合が約３０億円となっております。　また外郭団体の役職員数でございますが、平成２４年２月１日現在でアルバイト職員も含め９７１名となっております。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　副議長　　危機管理監。 ◎中野　危機管理監　　ボランティア青パトで回り切れない時間帯に青パトを運行してはどうかという御質問に御答弁させていただきます。　本市におきましては国の緊急雇用創出基金を活用いたしまして、東大阪市内の警備会社と委託契約を締結し、平成２２年度と２３年度の２年間東大阪市青色防犯パトロール隊の運行を行っております。１台につきこの青色パトロールは一月、２０日間運行するという条件で西地区に２台、中地区に１台、東地区に１台配置して現在活動しております。パトロールの運行時間は午後６時から午前０時までの、先ほど申しましたように一月、２０日間の運行条件がありますので、１晩で大体２台から３台の実質の青パト運行を行っているのが現状であります。ですから常に４台の青パトが毎晩動いているという状況ではなく、青パトが活動していない地区もあるのが現状であります。大阪府警の犯罪統計を見ますと、東大阪市内の街頭犯罪認知件数は、前年対比で２３年中は約２１％減少しております。この減少の結果をもたらした原因ははっきりと結論づけることはできませんが、警察の取り締まりの強化はさることながら、地域の方々が行っていただいてます防犯活動、例えば青色防犯パトロール活動や愛ガード活動等、地域住民によります自主防犯活動が活発に行われるようになったなどの要因があって結果があると感じております。それで本市では平成２３年度事業といたしまして大阪府からの補助を受けまして街頭犯罪の発生件数が多い駅周辺の２００メートル以内の地域を選定いたしまして、１３の駅周辺に１３０台の防犯カメラを設置いたしまして、本年４月から運用を開始する予定にしております。この防犯カメラはカメラの存在自体に犯罪の抑止効果があるとともに、２４時間休まず稼働いたしまして継続して警戒することができる、またもしも犯罪発生した場合には映像によりまして犯罪行為を立証できる等の利点が考えられます。ですから平成２４年度以降も東大阪市内の街頭犯罪の抑止効果をさらに高める効果があると期待しているところであります。また平成２４年度には一定の効果を発揮しました青色防犯パトロールの線を超えた防犯の対策から、今度は点でとらえました防犯カメラの設置事業の補助、設置補助を、今回本議会に防犯カメラ設置補助事業予算を提案させていただいております。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」の声あり） ○鳥居善太郎　副議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　それは後で書類で出してください。設置カメラの話とかそういうのは聞いておりませんので、後でちゃんとやります。結構です。後で書類として出していただけたら結構です。 ○鳥居善太郎　副議長　　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　一般職非常勤職員に関しますお尋ねに御答弁申し上げます。　まず一般職非常勤職員の任用の根拠についての御質問に御答弁申し上げます。地方公務員法という法律４条の１項で、この法律は一般職の職員に適用するということがうたわれておりまして、地方公務員法自体はこれは基本的には一般職の職員に関する法律でございます。その中に、例えば２２条の１項であるとか２５条の３項であるとか、そういう条文の中に非常勤職員という規定がございます。今私が申し上げました一般職の職員に適用することを前提とした法律の中に非常勤職員という、そういう規定がございます。そういう意味から申し上げますと地方公務員法自体一般職の非常勤職員、そういうものを予定しておると、このように考えております。また昭和３８年４月２日でございますが、最高裁の判決がございまして、地方公務員の制度上一般職の非常勤の任用、これはあるものと、こういうふうな判断が下されております。　具体的な任用根拠でございますけれども、地方公務員法、例えば臨時的な任用あるいは再任用、こういうふうなものについては特別に規定がございますが、それ以外につきましては１７条という条文がございまして、これが直接の任用根拠となってございます。そういうことから申し上げまして、本市の一般職の非常勤につきましても、この地方公務員法第１７条に基づき任用しておるわけでございまして、同条に基づいて任用することは可能と、こういうふうに考えております。そのことから申し上げまして、改めて任用についての条例を置くものではないと、こういうふうに考えております。　少し古いデータでございますけれども、平成２０年の総務省の調査では全国の自治体で３５万人の臨時非常勤職員が雇用されておりますけれども、この中で約２４％の８万４０００人が地方公務員法第１７条に基づく一般職の非常勤として任用されておると、こういうデータが示されております。　次に大阪府からの指導、助言に関します御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり平成１７年９月に大阪府から本市の一般職非常勤職員の任用のあり方に関しまして、いわゆる専門技術職、具体的に大阪府の表現から申し上げますと、高度の学歴またはこれに相当する業務に従事する技術者は単純な労務に雇用される者に該当せず、保育士、看護師などの資格を要する業務に従事する者は単純労務職員には含まれないと考えられると、こういう助言は受けております。私どもといたしましてもこの助言のとおり、一定我々一般職非常勤職員として任用しておる職種の中に見直すべき課題があると、こういうふうに認識しております。今後の見直し、どのように進めていくのかと、こういう御質問でございますけれども、このことに関しましては、今申し上げました大阪府から助言を受けている資格を要する職員の見直し、これを見直すことを前提に、平成２４年度中には見直しを行いたいと、こういうふうに考えております。ただこれらの職員につきましても各職場の業務上必要な体制となっておりますことから、あわせて関連する諸制度の見直しが必要となってくるため、現在精力的に課題の整理を行っているところでございます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　副議長　　健康部長。 ◎中谷　健康部長　　犬のふんに関します御質問に御答弁申し上げます。　飼い犬のふんの後始末は犬を飼う上での飼い主の基本的なマナーであることから、狂犬病予防注射時に加え、苦情の多い地域におきまして重点的な注意喚起をするために、平成２３年度から広報車による巡回啓発を始めているところでございます。今後とも強力な啓発活動を継続実施して、より一層のマナーの向上を図ってまいります。また、罰金等の罰則強化も一つの方策として考えられますが、ふんの不始末は過料に値するほど迷惑な行為であることにつきまして、関係部局との連携を図り、のぼり等によるアピール度の高い注意啓発を行い、迷惑行為の減少に努めてまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　副議長　　環境部長。 ◎植田　環境部長　　ダイオキシン類に係ります問題について御答弁申し上げます。　東大阪都市清掃施設組合における新工場建設予定地内においてダイオキシン類等の土壌汚染が確認されたことによりまして、土壌汚染の概要、詳細調査を実施したところ、基準不適合土壌の範囲が特定され、管理区域として指定をいたしました。また地下水につきましてもモニタリング調査において敷地境界では環境基準値を下回っておりますことから、周辺への地下水汚染の拡散がないことが確認されております。現在当該施設組合におきまして、土壌汚染対策検討委員会からの提言を受け措置基本計画案を策定し、適切な計画に基づいた措置を進めるように検討されております。環境部といたしましても、周辺住民の安全安心及び健康被害防止に万全を期すため、当該施設組合においてダイオキシン類の除去を実施し、適正な対策を講じるよう指導してまいります。また対策中の現地確認を行い、措置完了後の報告を受け、管理区域の指定解除を告示することによりまして安全宣言を図りたいと考えております。　次に三八水路につきましては、対策本部会議において決定された浄化対策事業しゅんせつ工事が進められており、当初予定でありました年度末までの水路中央開口部のしゅんせつ工事が２月末現在で完了し、現在水路西側の暗渠部分のしゅんせつ工事に取りかかっていることを確認しております。今後適切な時期にモニタリング調査を実施し、水質の改善等を確認してまいります。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　副議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　ダイオキシンの答えですが、責任と権限がどこにあんのかいうて聞いたら、この答弁書においては適切な対策を講じるいうことと、本市では安心安全宣言をしてまいります、こういうことが責任と権限というふうにしかとられませんねんけどね、これは私が属してる環境経済委員会でも質問ができるので、そこでさしていただきます。また水走の工場の派遣議員としてこれも質問、議論をさしていただきますが、要は市として大変な問題が出てるのに余り関心がないからこういうふうに改めて質問をさせていただき、そして同僚議員にももう一度再認識をしていただくために質問をさしていただいた、こういうことです。　それと一般職非常勤職員、前段の答えはあくまでも違法ではないというようなとらえ方ですわな。法律があるのんか、条例はありますのんかと、こういうふうに聞いたら、そのことははぐらかしてはりますわ。一般職非常勤職員制度そのものの研究会はあったと思うけども、法律になってないねん。そのかわりに任期つき法という法律が出てきてあんねん。ですから東大阪市には条例がないんです。給与条例主義という、地公法の一番最初に載ってある。条例で決めなかったら一円たりとも払ったらだめですよいうことですがな。ですから最初に条例があるんですかって聞いてるわけですわ。それを１７条の中に非常勤があるとかないとかいう。非常勤は報酬以外払たらあきませんねん。給与です、うちの市が払てんのは。ましてや一般職非常勤職員制度に、何で給料表が別にあるんですか。そうでしょう、５つか６つに分けて順番に上がっていく。その前は３６通りあったんです。それを我々が指摘して５等類か６等類までなったんです。いまだに別の給料表があるいうことはどういうことですか。これを聞きたかった。ですから大阪府の助言では是正しなさい、これ言われたのにいまだにされておりません。２４年度中にどこまで進むのか、私は楽しみにしております。ましてや２４年度中には条例化していただけるんですね。これは行政管理部長さん及び、市長さん、よう知ってはりますねん。そんな顔せんと。ね、市長さんが一番よう知ってはりますねや。これはいつまでもほっとくわけにいきませんよ。今三百何名か、最初は５３３名からだんだんだんだん減ってきた。三百何がしですわ。しかし条例にもない制度を使ってお金を払てはります。労働の対価として私は認めましたがな。働いてはんねんから給料払うのは、給料いうのか報酬は払わなあきません。しかしこの制度は認めてませんよ。いずれ解決するまでは片目つぶってるだけですわ。今までで大体１０年で１００億ぐらい使てんの違いますか。一番最初５３３名のときは１５億ほど一般職非常勤職員の皆さんに報酬として、給料として払てはる。非常勤とついた場合はあくまでも報酬ですわ。これは国がそう言うてるんです。法律を変えてきたら私は文句は言いません。条例をつくっていただいて、しっかりとした立場、制度をつくっていただかないかんと、こういうことです。ですからそれを目指して東大阪市の行政管理部、頑張っていただかないかんなと。これは毎回毎回、総務の委員会でやっていただかないかんけども、私も今は総務から外れておりますので、自分の委員会で関係しているところだけは追及をさしていただこうと、このように思ってます。これはあくまでもごみ行政の中でありますわな。　それと外郭団体。これは経営企画部長、この外郭団体で特化して聞きますけども、保全公社の借金、これどこがつくったんですか。 ○鳥居善太郎　副議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　１６億近い債務超過があるということでございます。それにつきましては公社のほうでの債務ということになろうかと思います。 ○鳥居善太郎　副議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　違うでしょう。東大阪市が公社をつくるときにその借金を上乗せしたんですやん。四十何年前に公社をつくるときにいろいろな条件をつけて、そのときは１９億か２０億近いお金を公社をつくってそこで処理をするために公社に負わせたん違いますの。それが今日まで綿々として続いてきた。１６億まで減ってきた。しかし皆さん方は１６億をカタにとって公社をつぶそうとしてはんねん。第三セクター債でこれを白紙に戻すんか借金返すと、こういうふうに言うてはりますけども、セクター債というのは借金ですわな。だれが払うんですか。市民の税金で最終的には孫やら子供が払うんでしょう。市がつくった借金を何で市民が払わなあきませんねん。そのことを大にして私は聞きたい。商売人やったら公社があったらその公社にできるだけ借金を返せるようにするのが商売人ですわ。皆さん方は自分のお金と違うから第三セクター債で返したらそれでしまいや。確かに裁判で負けましたな、市は。税金問題で負けはりましたがな。何も公社を援護するわけでもなし。私は外郭団体のあり方を全面的に全部廃止やと思ってます。第一公園協会みたいな百条委員会がかかるような公園協会何で残しときますねんというのもやらないかん。しかしこの１６億という大きなお金は市民がつくった借金違いますよ。市がつくったんです。そのときの歴代の市長さんは認識してはりますがな。野田市長も認識してはりますがな。それを経営企画部、のうのうとそんな言い方したらあきませんがな。これは１６億の借金は市民に返さすいう前に市で返してください。そういうことですよ。これだれが答えてくれはりますねん。副市長、答えて。責任とってくれよ。 ○鳥居善太郎　副議長　　川端副市長。 ◎川端　副市長　　今浅川議員から保全公社のいわゆる債務についての御指摘をいただいたところでございます。副市長としての立場で御答弁さしていただきますが、浅川議員御指摘のとおり４８年保全公社設立後市の業務委託等、また水洗化の普及により赤字が膨らんだと。このことについては市が全く責任がないということではないというふうな認識に立っておる次第でございます。　以上でございます。 ○鳥居善太郎　副議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　答えになってない。どうするのというのを聞いてんねん。また後でこれ詰めるわ、時間ないねん。　もう一つ、外郭団体と指定管理者の指定の件、これは密接な関係があるいうことは各議員さんが質問の中で答弁はそういうふうに言うてはりますな。今回２月の１日に、名前だけが機構という名前に変わるから何とか認めていただけないかということで、持ち回りで私は認めました。環境経済委員会。しかし内容がこれからですわ。一つは中小企業振興会、ここは前に開発公社から８００万という給料をそのまま２人を雇うてはりますな。今回どないされるんですか、この方々。まだ振興課にいてはんねん。今度は一緒になんねん。振興会なくなんねん。また一緒ですか。こういう問題が出てきてるわけですやろ。一番最初に開発公社のときに、開発公社そのものが、会社そのものがなくなってんから、このお２人の方は退職金を渡して、まだ就職したいというならば行くところの条件に従ってお雇いになったらよろしいがないうことを私は言いました。それを無視してそのままの条件で、８００万という高い給料のままで雇てはんねん。これは行政改革の委員会の中で、外郭団体の職員はむやみやたらに雇うことはなりませんねん。その当時の、平成１２年ぐらいでしたと思いますけども、当時の総務部長が書類を回しはりました。鮮明に覚えております。そのことはいまだに生きてるということも行政管理部が言うてますがな。あるときは勝手にそうして、あるときは違うこと言いはんねん。ここらで一遍整理しはったらどうですか。市長さんも２度目にもう当選しはってんから、橋下市長さんのように思い切った施策をとっていただく。そうせんと東大阪市民は不幸です。職員のための行政と違いますよ。市民のための行政ですよ。もう時間が来ましたからそれは今後議論させていただきます。　も一つ。先ほど嶋倉久美子さんが瓦れきの処理の話をされましたが、私は１８０度違います。何で受け入れないんですか。きずなという言葉があるんでしょう。東北の人はもうきずないうことを安易に使わんといてくれと、こう言うてはんねん。東大阪市は５年か６年前に兵庫県の豊岡市の水害のときに３０台から三十五、六台のパッカー車を出してお手伝いに行きましたがな。そのときに帰りしなにはその３５台から３６台のパッカー車に瓦れきを積んで帰ってきて、うちで処理しましたがな。何でできるだけのことをしないんですか。全部せいとは言うてませんよ。確かにいろいろな問題があると思います、瓦れきの処理については。しかし国と府が責任持つ言うてるんでっしゃろ。東大阪市が前向きに何で考えないんですか。環境部長は非常にしんどいと。今すぐには答弁しよう思たらいろいろな分野で、放射能やら何やかんや言うけども、放射能以外のとこ受け入れたらよろしいがな。そうでしょう。向こうで仕分けをして、それでも府と国とが徹底検査をして各自治体でお願いしたい、こう言うてるんです。市長さん、思い切ってやったらどうですか。何も全部と言いませんがな。前向きにやっていただきたい。私はそう思いますよ。これは国民の義務やと思いますわ。これは東大阪だけじゃなしに国全体の問題ですわ。きずな、きずなと言うならば、これを前向きに一度、大阪府の知事さんと市長、お話はできませんか。答えは一度大阪府の知事さんと相談をしていただいて、後で答えを出していただいたら結構です。３月定例会の中で。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○鳥居善太郎　副議長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分休憩）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分再開） ○田口義明　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。７番右近徳博議員に発言を許します。７番。 ◆７番（右近徳博議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自民党清新会の個人質問をさせていただきます。何分にも初めての本会議での質問であり、また２日目においての質問でありますので重複する質問もございますが、御容赦くださいますことをお願い申し上げますと同時に、先輩同僚議員の皆様方にはしばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　さて私は塩川正十郎先生のもと、秘書として１３年間政治、経済、市役所の仕組み等学ばせていただき、また市民の皆様の生の声を聞いてまいりました。私はこれらの経験等を通じて市民の皆様の考えを市政に反映し、市民の皆様方が抱えておられる福祉や教育の問題、中小零細企業の経営や雇用の問題など、多くの課題の解決を目指し、昨年に行われた市議会議員選挙に立候補し、市民の皆様方から温かい御支援、御支持をいただき市議会議員選挙に当選させていただきました。市民の皆様方の御期待にこたえるためにも、少子高齢化に対応し得る町に、教育、子育て支援が充実した町に、中小小規模企業が元気な町に、これから住む次の世代や若者に配慮した町に、安心、安全な憩う、はぐくむ、楽しむ町に、この５つの約束を具体的に一つ一つ実現し、市民の夢や希望に満ちたまちづくりを形として実現するために質問させていただきます。　まず昨年の平成２３年度１２月議会におきまして各委員会においてさまざまな御議論がございました指定管理者の指定の件につきまして数点質問させていただきます。　従来公の施設の管理する主体は、管理委託制度のもと自治体、自治体出資法人、公共的団体に限られていましたが、住民のニーズが多様化したことや民間事業者が成熟してきたことを受け、制度そのものをもっと柔軟なものへと改めるべきではないかとの考えが出てまいりました。こうした中、複数の自治体などから公の施設の管理運営の民間開放などの規制緩和を求める構造改革特区の申請がなされたことや、経済界、学者などから提言を受けて指定管理者制度が創設されるに至ったところでございます。この指定管理者制度は、御承知のとおり多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目標として２００３年の地方自治法改正により創設された制度であります。要するに民間でできることはできるだけ民間にゆだねる、官から民へという大原則のもとにできた制度でございます。今回平成２４年第１回定例会において東大阪市の指定管理者の指定の件については２１もの案件がありますが、全部非公募ということで、私は指定管理者制度が導入された目的、つまり民間でできることはできるだけ民間にゆだねる、官から民へという大原則に大きく反するもので、到底納得できるものではないと考えます。　そこでまず自治体の直営、もしくは指定管理者制度に移行するのか、指定管理者制度に移行する場合に公募、あるいは非公募にするのか、それを決めるところの東大阪市指定管理者制度運用会議について質問いたします。現在東大阪市指定管理者制度運用会議の構成委員は、副市長、経営企画部長、行政管理部長、財務部長、教育次長の身内ばかりであります。これでは管理者選定の段階から既に出来レースとなっているとやゆされても仕方がないのではないでしょうか。私は庁内の職員のみで委員を構成するのではなく、そこに有識者や一般市民など外部の者も加え、運用会議をオープンにすべきであると思います。もちろん指定管理者制度に移行して公募する場合などには、公正な選定を行うために応募団体と利害関係を有する者が委員に入ってはならないことを要綱に明記すべきでありますが、有識者や一般住民など外部の者が入ることによってより指定管理者制度の理念が反映されるのではないかと考えます。また公募により選定する場合に、選定過程における透明性を高める効果が期待できますし、選定が適正に行われているかチェックすることが期待できると考えます。中学校給食の導入に関する件では、中学校検討委員会というのがあり、その構成委員には庁内の職員のみならず学識経験者やＰＴＡの方々等、一般の者も構成委員に入っております。指定管理者の指定に当たっても、ぜひ庁内の職員だけでなく有識者や一般住民など、外部の者も構成委員に加えるべきであると考えますが、答弁を求めます。　次に指定管理者制度の指定について、公募にする場合、非公募にする場合の明確な、だれもが納得いく選定理由、基準はあるのですか。本市には公の施設の指定管理者制度の運用に係る指針という資料がありますが、それには、指定管理予定候補の募集という項目に公募せずに選定する場合という箇所があり、当該公の施設の設置目的に照らし、指定管理予定候補を特定することが必要な施設や、公募により指定管理予定候補者を選定した場合、公の施設の設置目的の達成や管理運営に支障が出るおそれがあったり、市民の満足度が低下するなど、特に理由がある施設については公募せずに選定することができるとあります。今回２１もの指定管理者の指定について非公募ということは、さきに述べた理由で非公募になったのでしょうか。一方公募により選定する場合に、より多くの事業者の参画が期待でき、民間事業者やＮＰＯ等の参画により公の施設の効果的、効率的な管理運営及び市民サービスの向上が期待できる場合は、原則として公募により募集を行い、申請した団体の中から選定するとあります。今回の２１もの指定管理者の指定について、公募すればさきに述べたことに該当、または適応する民間業者、ＮＰＯ法人等の募集が期待できるのであります。今回非公募で指定管理者に指定されたのは、すべて本市の外郭団体であります。もし民間業者、あるいはＮＰＯ法人等が今回非公募で選ばれた外郭団体よりも効果的、効率的な運営や、市民サービスを向上させ、なおかつ少ない予算ですることができるにもかかわらず、あくまで非公募にこだわるならば、市民の目線に立って考えた場合、到底納得いくものではございません。総務省は指定の申請に当たっては複数の申請者に事業計画を提出させることとして、公募を原則とすることが望ましい旨を通知しております。また市長は選挙時のマニフェストにおいて行財政改革のさらなる推進という中で、公共施設の最適化、再編、耐震問題の解消、指定管理者制度、ＰＦＩなど民間活力の活用を推進とうたっております。市長は市民とお約束したこのマニフェストを着実に実行していく責務があると思います。その意味においても、市長みずから先頭に立って行財政改革を本気で断行する気がおありなら、指定管理者制度ができた、民間でできることはできるだけ民間にゆだねる、官から民へという大前提に沿って最善の英断を下していただきたいと考えます。いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。　次に指定管理者の指定については、原則は公募であるが、どうしても施設のできた趣旨、設置目的及び特性を考慮すると非公募のほうが望ましい場合は、言うまでもなく市民の皆様が納得する明確な理由が示されなければなりません。そして十分な説明責任を市は果たさなければならないと考えますが、答弁を求めます。　指定管理者制度は平成１５年６月に地方自治法が改正され、公の施設について地方公共団体が直接管理するものを除き、指定管理者制度の運用が義務づけられ、同年９月から施行されました。それから約９年がたちました。公募、非公募にせよ指定管理者制度のそもそもの目的である、つまり指定管理者に施設の使用許可権限を与えることでより実態に合わせた管理運営が可能となることや、民間事業者等の能力が発揮されることで施設機能の向上が期待できるなど、施設の利用者及び設置者双方にとっても市民サービスの向上を初めとする合理的な管理が望めるなどのメリットがあったのか、また経費の節減等を図ることができたのか。現在指定管理している施設でのメリットと効果額をお答えください。　指定管理者制度は公の施設の管理運営を指定管理者に丸投げする制度ではなく、あくまで市としては施設の設置者としての責任を負っていることを忘れてはいけないと思います。指定管理者制度では市と指定管理者がそれぞれ果たすべき役割と責任を持っているということをしっかりと認識すべきであると考えますが、あわせて答弁を求めます。　次にまちおこし、地域活性化の起爆剤として、私は世界遺産ならぬ東大阪遺産の創設を提案いたします。皆様も御承知のとおり世界遺産は有名でございます。この世界遺産は１９７２年のユネスコ総会で採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づいて、世界遺産リストに登録された遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき顕著な普遍的価値を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産や、それに準ずるものが対象になっています。世界遺産に登録されると経済波及効果が期待でき、かつ地域の魅力をアピールできて、まちおこし、地域活性化の起爆剤としての成果もあると、多くの報告事例が挙げられております。私が提案する東大阪遺産は、世界遺産のようなかた苦しいものではなく、東大阪市が有する有形、無形文化財、また伝統、歴史、自然環境、中小企業の持つ高い技術力など、東大阪市固有の資産を東大阪遺産として登録し、それを市内外の人々に魅力ある町、観光都市としての町、中小小規模企業が元気な町であることを広く発信して、まちおこし、地域活性化をしてはいかがでしょうか。例えば東大阪遺産歴史部門では、河内国一宮とあがめられる枚岡神社、辻占いの総本社として知られる瓢箪山稲荷神社、鴻池新田会所、暗峠など、歴史のある神社や建物、街道を東大阪遺産として登録してはどうでしょうか。東大阪遺産物づくり部門では、銅鐸、銅鏡を復元されて有名な鋳物をされている企業、産業、スポーツ、レジャー、生活分野で長年にわたって蓄積された技術と製品開発力で多様な眼鏡、レンズをつくっておられる企業、ねじの回り回転がほぼ起こらない、完全に近い緩みどめ効果を発揮するロックナット等で有名な企業、今でこそ回るすしは当たり前のようにありますが、日本古来の身近な食べ物でありながら、高価格化が進むすしを大衆の食べ物に戻された、元祖回るずしを世に送り出した企業等を東大阪遺産として登録してはいかがでしょうか。東大阪遺産教育、文化、芸術部門としては、高校生ラガーの聖地であります近鉄花園ラグビー場、司馬遼太郎記念館、田辺聖子文学館などを東大阪遺産として登録してはいかがでしょうか。この登録については市の考え、または判断だけで決めるのではなく、広く市民から東大阪遺産に登録してほしいものを公募して、東大阪市にある隠れた名所、旧跡、中小企業が持つ高い技術などを、市民の皆様に東大阪市の魅力を考えていただき、また東大阪市のよさを再発見していただくよいきっかけにしていただいてはどうでしょうか。そして遺産登録するに当たっては一般市民も加えた東大阪遺産選考委員会で選定して登録すればいいと考えます。このように何を東大阪遺産として登録してほしいか、また登録すべきかを小さな子供さんから学生、サラリーマン、技術者、主婦、年配の方々から広い層の人たちに考えていただく、そうしたことが郷土愛をはぐくむことになりますし、東大阪の新しい魅力が発見され、まちおこし、地域活性化に大きく寄与するものと考えます。また出身者別に郷土愛が強いのは何県かの調査によりますと、１位が沖縄県、２位が北海道、３位が京都府と続いています。その要因として自然が豊かなこと、歴史建造物があること、伝統芸能、祭り、イベントなどにふるさとへの誇りを感じているとしています。東大阪市の歴史、物づくり、教育、文化、芸術のよさを再発見し、市民全体で共有することにより郷土愛が醸成されることが期待されるのであります。ぜひこれらの観点を踏まえて御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　最後に市民会館、永和図書館の建てかえの問題について質問いたします。　市民会館は昭和４２年の、今から４５年前に、永和図書館に至っては昭和３２年の、今から５５年も前にできた建物でございます。これらの施設についてはいずれも耐震化や老朽化が早くから指摘され、東南海地震が近い将来に起こるのではないかと言われる中、喫緊に何らかの方向性を示し対処していかなければならない問題であります。市長は今定例会の市政運営方針で、積年であります市民会館、永和図書館の建てかえにつきましても、周辺に点在するほかの公共施設とあわせてファシリティーマネジメントの考えのもと、早急に計画を策定してまいりますとうたっております。この市民会館、永和図書館の建てかえは市長が初めて市長選挙に出馬したときのマニフェストにも書かれていました。野田市長も２期目に突入され、並々ならぬ決意でこの問題に取り組んでくださると信じておりますが、市民会館、永和図書館の建てかえについて市長はどのような構想、プラン、例えば複合型公共施設にするのか、また複合型公共施設のお考えなら、その計画立案に当たっての基本的な考え方等をお示しいただけますでしょうか。　以上をもちまして私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　右近議員の経営企画部に関します数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず初めに指定管理者制度に係る御質問についてでございますが、公の施設は住民の福祉を増進することを目的として設置されており、その目的を達成するために施設をどのように運営することが望ましいか、最適な担い手はだれかなど、施設に関する大きな方針、道筋を立てることこそ市が責任を持って検討すべき事項であると考えております。そのことから指定管理者制度運用会議を設置いたしております。外部委員を積極的に登用すべきではないかという御指摘に関しましては、これまでも指定管理者の公募時の選定には外部委員に加わっていただいておりますが、今後は指定管理者へのモニタリングなどに加えていく必要があると考えており、その手法について検討してまいります。　次に指定管理者の選定方法についてお答えいたします。　選定方法につきましては、公の施設の指定管理者制度の運用に係る指針に沿い、原則公募としております。議員御指摘のとおり、市としても民間でできることは民間でを基本に指定管理者制度を運用してまいりたいと考えております。ただしすべての施設が公募になじむわけではなく、福祉施設などの利用者との継続的な関係が重要な施設、教育、文化など長期的な視点が必要な施設、産業の育成の立場から公益性が求められる施設など、単に経済性を追求するだけでは民間に運営を任せることが難しい施設もございます。このような公の施設の管理運営主体のあり方も踏まえ、平成２０年９月に外郭団体統廃合等方針として整理し、外郭団体への非公募の理由も明らかにしているところでございます。　次に指定管理者制度のメリットについてお答えいたします。　指定管理者制度は、民間活力を活用し、その創意工夫を生かし、市民サービスの向上及び経費の節減を図ることを目的として創設されましたが、本市においても指定管理者制度導入以前と比較すれば指定管理者による各種イベントや講座、教室などの自主事業の実施により施設の活性化が図られております。また施設で行われる事業が毎年同一の事業内容ではないため、単純な比較は困難ですが、市全体としては経費の節減にもつながっており、指定管理者制度のメリットは享受できているものと考えております。　また市と指定管理者の果たすべき役割と責任につきましては、議員御指摘のとおり、施設の管理運営について指定管理者に丸投げするのではなく、市としては指定管理者となる団体がみずからのノウハウを発揮しやすい環境を整備し、指定管理者の管理運営状況について検証を行い、その検証結果を受け、さらなる市民サービスの向上につなげるべく、指定管理者への指導、また本市の制度運用方法の改善を図ってまいりたいと考えております。　次に東大阪市の魅力再発見について御答弁申し上げます。　議員御指摘のように、本市には歴史、文化にとどまらず、産業や町並みなど市民の郷土愛をはぐくみ、広く内外に誇ることのできる東大阪遺産とも言える地域資源が数多くあります。本市の豊富な地域資源につきましては、メディア等からの関心も高く、ことしの夏には観光情報誌、るるぶ東大阪市が出版され、市民はもちろん広く日本全国に向けて本市の魅力が発信される予定であります。市といたしましても、るるぶ東大阪市の出版に際しまして、地域資源や市政に関する情報提供に努め、より一層の魅力の再発見と発信につなげてまいりたいと考えております。　最後に市民会館、永和図書館の建てかえについて御答弁申し上げます。

　両施設につきましては、議員御指摘のとおり建設から相当年数が経過しており、耐震性や老朽化への対応が喫緊の課題であります。建てかえ計画の策定に当たりましては、利用者のニーズや建設、運営に係る財政負担などのバランスを図り、市有財産全体の総合的な利活用を推進することを基本に、他の施設との複合化や再編の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　７番。 ◆７番（右近徳博議員）　２回目の質問でございますので自席から質問させていただきます。　まず先ほどの御答弁で、外部委員を積極的に登用すべきではないかという御指摘に関しましては、これまでも指定管理者の公募時の選定には外部委員に加わっていただいておりますが、今後は指定管理者へのモニタリングなどに加えていく必要があると考えており、その手法について検討してまいりますというお答えをいただきましたけども、これはつまり非公募の場合も、指定管理予定候補の選定時に東大阪市指定管理者制度運用会議に外部有識者等の参画を検討すると解釈してもよろしいでしょうか。先ほど個人質問でも述べましたように、私は選考段階から一般の者も加わることによって選定過程における透明性が確保され、市民感覚がより反映されることによってより市民ニーズに合った判断が期待できると考えますが、いかがですか、お答えください。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　選定過程における透明性の確保についてお答えいたします。　現在は外郭団体統廃合等方針に基づきまして統廃合の作業を進めているところでありますが、議員御指摘の選定委員会のより透明性の確保につきましては、検討してまいりたいと考えております。　なお指定管理者が実施した事業や労働関係法令の遵守状況などについてのモニタリングに際し、外部委員を登用し検証を行うことで透明性の確保や改善にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　７番。 ◆７番（右近徳博議員）　指定管理者が実施した事業や労働関係法令の遵守状況などについてのモニタリングに際し、外部委員を登用し検証を行うことも当然ですけども、ぜひ私が申し上げました選定段階での民間の外部委員を積極的に登用くださいますことを強く御指摘しておきます。　続いて指定管理者制度の導入に当たり、公募が進まないのは雇用問題、つまり外郭団体が担っていた仕事が民間企業などに移った場合の外郭団体などの職員の処遇問題があることは私も承知しております。何らかの形で外郭団体の職員の雇用に配慮しなければ、この問題は前へ進まないと思います。そこでまず考えなければならないのは、例えばほかの本市の外郭団体で雇用する、新しく指定管理者となった民間企業に雇用の努力義務を課するなどの対策はとれませんか。また外郭団体が民間企業とコンソーシアムを組んで指定管理者となる事例も他市ではあります。本市でもこれらの事例を参考にして検討くださいますことを強く御指摘しておきます。どうでしょうか。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　新しい指定管理者への雇用のあっせんについての質問でございますが、指定管理者の公募につきましては、議員御指摘のように、当然指定管理者の交代が想定されます。その際には施設で就労する方々の雇用に努めることという仕様書などへの明記するなどの手法を考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　７番。 ◆７番（右近徳博議員）　私は次の日本で暮らしていく人たちのことをしっかり考えて仕組みをつくったり、仕組みを改めたりしていく必要があると思います。今だけを考えるんじゃなくて、遠い未来のために今私たちに何ができるか、何をしなければならないかをしっかりと考えていかなければならないと思います。私はもっとそのことを踏まえてこのことについて市としても取り組んでほしいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、私、東大阪遺産について再度御質問させていただきますけども、地域情報誌のるるぶ東大阪が出版予定であると聞きましたが、本質の部分で言いますと、登録制度で市民と行政が一緒になってつくり上げることが重要であると私は考えております。この春にも協働のまちづくり部が設置されるのでございますけども、ぜひ市民と行政がともにこの郷土愛をはぐくむ活動として一度検討をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお示しください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今、右近議員のほうから御提言をいただきました。本市では今、庁内的にアピール推進委員会ということで、東大阪市のよさを積極的にアピールをしていこうという取り組みも行っているところでございます。そういった意味で今の御提言も踏まえながら、あわせまして新年度から協働のまちづくり部ができますので、御提言の中にありますように市民と一緒の、一つの東大阪市のよさを全国発信できるという、そういった取り組みというのは大変おもしろいものであろうかと考えます。ぜひとも私自身も考えながら、取り組みを考えてまいりたいと思っております。 ○田口義明　議長　　７番。 ◆７番（右近徳博議員）　私は今までは何か市の一方的な、市民に対する働きかけが多かったと思うんですけども、やっぱり今後、市民のほうから逆に市に提言していただく、双方向の形でやることに大変意義があると思いますので、ぜひこれは市長、責任を持ってやっていただきたいと思います。　最後になりますけども、市民会館、永和図書館の建てかえ問題について、複合型公共施設にするのであれば、私はまず複合型公共施設のあり方として明確なコンセプトの設定、複合による新たな質、機能、価値の創出、新たなパートナーシップの形成、そしてトータルコストの低減などを念頭に置かなければならないと考えますが、私は単に市民会館と永和図書館の複合、つまり１足す１は２ではなく、１足す１が３にも４にも１０にもなるようなシナジー効果がある新しい、質、機能、価値の創造が伴った複合施設でなければ意味がないと考えておりますが、いかがでございましょうか。あわせてこの件についての工程表、計画案等はいつごろまでに作成されるのでしょうか、お答えください。 ○田口義明　議長　　経営企画部長。 ◎山本　経営企画部長　　市民会館、永和図書館の建てかえのコンセプトにつきましては、市民文化の創造の拠点として、また市民の生涯を通した学習環境の充実を図ることに重きがあると考えております。また両施設を複合型施設として整備するには、議員御指摘のとおり施設設備の共有化や敷地の高度利用などに財政負担の低減のみならず本市の文化拠点としての発信力を高め、双方の利用者の新たな文化に触れ合う機会や、さらには文化創造の新たな担い手の創出など、多くの相乗効果が期待されます。建てかえ計画の策定に当たりましては、複合化によるメリット、デメリットの検証も含め、ファシリティーマネジメントの観点から検討を進め、平成２４年度中には整備方針を示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　７番。 ◆７番（右近徳博議員）　私も何でも一緒にすればいいというふうには考えておりません。どういう施設をどういう組み合わせすると最も大きな効果が生まれるのかを考えていただいて、一遍建ててしまうと５０年、６０年ずっと残るもんですから、当然ここにいてる私たちはもう５０年、６０年先にはいてないと思います。５０年６０年先の人々、市民のために私たちは今責任を負ってると思っておりますので、どうか慎重かつ早急にこの市民会館建てかえについて、何らかの検討をしていただいて私たちにお示しいただきますことを心よりお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらさしていただきます。ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　次に３３番飯田芳春議員に発言を許します。３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただき、私は東大阪市議会さわやかな風として個人質問を行いたいと思います。議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴をお願い申し上げたいと思います。　まず初めに、このたびの当初予算案、総額にして３６７１億円、一般会計としては借換債を除いた実質規模、平成２３年度比で０．９％の減となる一方、総額で２．６％増の１９５０億円として提案されております。その主な内容として大型支出を伴う新規事業は少ないものの、住工共生のまちづくり制定の件、また企業の製品の海外へのその支援、いわゆる派遣としての支援経費、あるいは自治会への防犯カメラ設置補助費、また民間保育所への定員増のための施設整備補助費など、市内企業の支援や市民生活の安全、安心に支出の重点化を図った活力ある東大阪の再生、そして創造へ向けた予算編成でもあります。そこで平成２２年度の普通会計の決算見込みを見てみますと、普通会計の単年度収支はやや黒字を確保したものの、依然として低迷する経常一般財源比率、そして財政力指数、やや改善したとはいえ１００％に近い高どまりする経常収支比率など、依然として硬直化した財政状況をうかがい知ることができます。そこでこのたびの当初予算編成においては、その財源不足額が実に６６億円になりました。そして財源確保のために財政調整基金から、これもおよそ５１億円取り崩し、さらには借りかえ分を含めたものの、新たに２２７億円の市債を発行しています。そこで財政調整基金の残額はわずかに９億円余りになりました。また加えて市債残高は、あの頂点を極めた平成１８年度末のそれをはるかにしのぐ１５７０億円になったわけであります。私はかねてより予算編成においては安易に市債発行に頼ることなく、財政の健全化、それに努めるべきだということを主張してきました。それはとりもなおさずこのたびの市政運営方針の中でも述べておられる入るをはかりてもって出るをなす、そのことの基本方針と相入れるものでもあります。しかしながらこのたびの予算編成そのものは、その財政規律からして、極めて努めたものであるのかどうか、疑わしいところであります。さきの第４回定例会において、私は市長のマニフェストが総花的であり、その財源として市債発行に頼るところが極めて多いんではないかということの指摘もし、その問題視しました。このたびの市政運営方針を聞いていましても市長の財政運営方針が果たしてどうなのかということを危惧するところであります。その歳入増に対する強い取り組みも余り見えてきません。特に一般財政における市税収入の中でやや、０．１％の微減となるも、個人、法人市民税、これがおよそ１１億円余りになっています。東大阪市の場合、市政運営方針の中でいみじくも述べておられます製造業の六重苦、厳しい経済環境のもとで、その状況下にあってこれを具体に今後のこの財源不足についてどのようにされようとするんか、恐らく財源不足が発生するのは必至の状態であります。加えてその財源確保についてどのようにされようとするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　次に歳入の問題であります。　その歳入増の確保に向けて、平成２２年度の決算によれば、市税、国保料など、当然のことながら収入未済総額が実に１６３億円にもなりました。この未収金対策の抜本的な解消に向けて、市として今後具体的にどのように取り組んでいかれようとするのか。　加えて市長の財政運営の方針についてでありますが、昨年の第４回定例会においてこの問題点について指摘しました。市長は中長期財政運営の明確化をするということで、マニフェストの中にも上げておられます。その重点事項の第１番目でもあります。私があの第４回定例会で指摘しましたのは、この中長期財政運営の明確化にするために、財政運営の基本方針の策定を急がねばならないだろう、その時期について問いましたところ、遅くとも平成２４年度の秋ごろまでには示すことができるという答弁でありました。その時期についてその認識に変わりはないのか、またその後の進捗状況についてはどうなのか、また具体的にそのシステム、その手法を盛り込んだ基本方針はどのように検討されようとしているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　続いて中学校の給食化についてお尋ねしたいと思います。　このたびの予算計上で配ぜん室整備調査委託料として６５０万円が上がっております。これは大阪府が中学校の給食化、具体化するその整備のために補助を出すということで、１校当たり１億５００万円、本市２６校で２７億３０００万円、本市の独自の財源として想定されるのがおよそ５０億円。ただここで想定される給食調理センター方式を導入した場合、２カ所でおよそ８８億９０００万円になります。加えて１年間の必要経費、維持管理費がおよそ９億４４００万円にもなります。かなりの財政負担を強いられることは必至であります。ではこれについてのメリットまたはデメリットはどうなのか。翻って言うならば、一例を例えれば、小学校の給食費、その未収金、前年度でどれぐらいであったのか。また残菜率の可能性についてはどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　加えて小、中、高の校舎の耐震化についてお尋ねします。　さきの大震災の教訓を得て、本市においても早急に退避場所としての耐震化に向けての小、中、高の校舎、これを完璧に仕上げていかなければならないことはまさに必須の課題でもあります。総事業費として向こう４年間、平成２７年完了を目標にしておよそ２７０億円だと言われています。そしてその各校舎、すべて合わせれば２１９棟。これを向こう４年間の中で完了していかなければなりません。市長の並々ならぬ、その思いが伝わってくるわけですが、ではこれを執行するに当たり、その起債額、そして本市独自の財源額、また国の補助はどうなのか、これもまたあわせてお答えいただきたいと思います。　続いて総合評価方式による公共下水道第１工区管渠築造工事入札中止に関して再度お尋ねしたいと思います。　この事案についての最大の問題は、入札、そして開札も済ました中で、市長の判断で突然中止したという行為でもあり、これは全国の自治体広しといえども、まさに異常でもあり、前代未聞の出来事でもあります。この入札中止に関して昨年第４回定例会で私が問いただしましたところ、市長答弁が今なおいささかなり奇異に映るわけであります。それは昨年７月２６日、地方自治法に基づく調査権の付与した総務特別委員会が開かれました。そのときに、当初はないと言っていた技術評価採点用紙が執務室に保管されており、委員会資料として提出されました。市長はこのことについて、私は一度も見ておりませんと言明されたわけであります。では再度お尋ねします。この技術評価採点用紙は今なお見ておられないのか、確たる答弁をお願いしたいと思います。　続いて東消防署市域北東部方面出張所建設についてお尋ねしたいと思います。　平成１５年３月、東大阪市消防力整備計画において当初の１６署所体制から１５署所体制、つまり消防力の基準となる１５署所体制へ移行する、石切出張所は旧国道１７０号線沿いの日下方面へ移転を検討すると明記されています。ではお尋ねします。このたびの当該地、決定された理由は何なのか。２つ目、このたびの当該地決定する前のその土地の交渉、地権者との、何カ所それをされたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。　結びにかえて一言市長に申し述べたいと思います。市長初当選以来４年と半年になります。そして今また２期目の登場となりました。私は今なお当時市長がさっそうとして登場された、東大阪から日本へ、そして世界へ発信する、全国の自治体から視察が訪れる、そういう自治体に築き上げていくんだという、そのことの意気込みは、私は今なお脳裏に焼きついて離れません。市長の思い、また市長のこれからの５０万都市東大阪市にかけるその志が何やら竜頭蛇尾に終わるような、そしていささか不安になるような気持ちになります。果たしてそのときの意気込みは一体どこへ行ったのか、そのことを感ぜざるを得ません。私はここであえて私の好きな詩でもあります、また政界、財界においてもこよなく愛唱されている中国唐の時代、そして中国の最強の、李白と並び称される杜甫の作でありますが、春望に、国破れて山河あり、城春にして草木深し、時に感じては花にも涙を注ぎ、別れをうらんでは鳥にも心を驚かす、烽火三月に連なり、家書万金に当たる、白頭かけばさらに短く、すべて簪にたえざらんと欲す。つまり国が荒廃し、戦乱に巻き込まれた、しかし我がふるさとはその自然の山河が残っている、そこには民衆の息遣いが聞こえてくる、そこには市井者としてのありのままの姿をもって信なくんばたたず、市井者としての思い、それが杜甫４６歳の流転の人生を送った、今最大級の詩でもあります。私はあえてこの場でその詩を贈ることによって今再び市政運営方針の中で述べておられるように活力ある東大阪、再生から創造へと縦横邁進、伸びていかれることを心より私は期待して、第１回目の質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　飯田議員の御質問にお答えします。　総合評価方式による公共下水道第１工区管渠築造工事入札中止についての御質問にお答えします。　入札の中止につきましては、安全対策に係る認証取得についての解釈に伴う変更や地域貢献、社会性に関する事項等においてさまざまな御指摘がございましたことから、本市にとりましてより効果的な制度に再構築するため、市として判断をしたところでございます。御指摘の点につきましては、さきの本会議でも申し上げましたとおり、一度も見ていないというのが事実でございます。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　川端副市長。 ◎川端　副市長　　未収金対策の具体策について御答弁申し上げます。　市の未収金対策につきましては、昨年４月に市の未収金の徴収強化を図るため、未収金特別対策室を設置したところでございます。未収金の抜本的な解消を図るためには、市が有する債権の適正管理を図るための法的整備が必要で、そのため今定例会に東大阪市債権の管理に関する条例を上程させていただいたところでございます。御承認後は債権管理マニュアルを策定し、未収金を保有する各所属に対しまして、条例を適切に運用できるよう研修を行ってまいりたいと考えております。　また未収金削減には未収金の大半を占める国民健康保険料滞納への対策が必要なことから、平成２４年度以降、国民健康保険料滞納の一部を未収金特別対策室へ移管して徴収業務を行い、未収金全体の縮減を図ってまいります。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　財務部に係ります数点の質問に対して御答弁申し上げます。　まず予算編成と財政規律の確保についてでございますが、平成２４年度の予算編成におきましては、職員数の削減による人件費の抑制を初め、退職手当債発行額の縮減などにより財政規律の確保に努めたところでございます。将来世代の負担となります市債残高につきましては、地方財政対策の一環として、後年度の元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入される臨時財政対策債の発行額増額により一般会計全体としては増加しておりますが、通常の建設事業債については大幅な減少となっており、今後も将来負担に十分留意した適正な市債の発行により財政規律の確保に努めてまいりたいと考えております。　次にさらなる財源不足の発生と財源確保についてでございますが、平成２４年度予算の市税収入におきましては、個人、法人市民税で前年度当初予算との比較では増額となっていますが、市内中小企業の経営は引き続き厳しいものと認識しており、歳出予算においては物づくり施策の拡充により喫緊の課題として取り組んだものでございます。平成２４年度の財政環境は引き続き不透明な状況が想定されますが、市税収入を初め、さらなる財源不足が生じた場合は、当面財政調整基金や減債基金の活用により対応いたしますとともに、関係部局と調整の上、行財政改革のさらなる推進も必要と考えております。　最後に財政運営基本方針についてでございますが、財政運営の基本方針の策定につきましては、より広範な意見を取り入れた基本方針案を策定するため、副市長及び関係部局長で構成する財政運営基本方針策定委員会を設置し、第１回策定委員会を開催いたしました。現在事務局において基本方針素案の作成を進めており、作成次第第２回策定委員会を開催し、素案に対する意見をいただく予定でございます。基本方針には財政運営の原則として収支均衡の確保や財政構造の弾力性の確保などを掲げるとともに、具体的な項目として地方債の適正な借り入れや財政調整基金、減債基金の確保、中長期財政収支見込みの作成などを盛り込む予定としております。なお策定時期につきましては、基本方針の策定にあわせて中長期財政収支見込みの作成を行うことから、平成２４年秋までの策定を予定しております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　市域北東部方面出張所建設につきまして御答弁申し上げます。　市域北東部は救急車の到着時間が本市の平均より遅い地域でございます。また平成２３年中の救急件数は過去最高の２万７７１７件となり、一日も早く救急隊の運用が望まれるところです。石切出張所を市域北東部方面に移転するための用地取得につきましては、平成２０年度より４件の候補地を選定し交渉を行ってまいりましたが、合意には至りませんでした。５件目の候補地といたしまして平成２３年１０月に地権者の方の御理解を得、ようやく契約合意に至ったところでございます。当該土地は外環状線及び旧１７０号線へのアクセスもよく、消防車、救急車が出動する観点からも消防出張所を建設する上で適切と判断したものでございます。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　小中学校校舎の耐震化に係る御質問に御答弁申し上げます。　校舎耐震化の事業費につきましては、目標としている平成２７年度までの耐震化完了まで議員御指摘のとおり２７０億円の事業費が必要になると試算しております。内訳としまして、国庫補助金として約５０億円、起債額として約１５３億円、一般財源として約６７億円が見込まれております。なお耐震性能を詳細に評価する耐震２次診断が平成２４年度に完了する予定から、事業費につきましては変動してくるものと考えております。　以上でございます。 ○田口義明　議長　　学校管理部長。 ◎北川　学校管理部長　　中学校の学校給食に係る御質問に御答弁申し上げます。　市立中学校での学校給食には望ましい食習慣が養える、生きた教材として食育の推進が図られる等、学校教育活動にメリットがありますが、財政負担や学校現場での負担、教育カリキュラムへの影響等の課題もあります。また中学校の学校給食での残食の問題につきましては、本市小学校での残食率は主食が４％、牛乳が２％、副食が５％であり、中学校給食を実施している市町村では小学校より残量が多いと聞いております。　次に平成２２年度の小学校の学校給食費の未収率は０．４７％でありますが、金額といたしましては約５００万円となっております。　以上です。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　２回目の質問でありますので自席からの発言を御容赦ください。　市長、この公共下水道総合評価方式による公共下水道、この工事入札に関してですけれども、市長はいまだにそういった曲解とも思えるその発言をされる。私は釈然としません。なぜならばこのたびのこの答弁でも、入札中止をした理由が、安全対策に係る認証取得についての解釈に伴う変更と。これに気づいたから入札を中止した、２月７日に。違うじゃないですか。２月７日に、夕方に中止してますけれども、それよりも１カ月前にこの安全対策に係る認証取得については既に変更されてるんです。つまり総務委員会の前日、１月１１日に、市長、あなたの名前で公告が変更されたんです。そこで労働安全衛生管理、そのシステムを導入したわけなんです。今まではコスモスやオーサスと言われるように、その認証取得だったら業者の門戸は狭いだろうという指摘があった。だからその門戸を広げるために労働安全衛生マネジメントシステムを導入して広げたんじゃないんですか。広げたのはあなたじゃないですか、市長、１月１１日に。なぜ２月７日の入札中止の理由になるんですか、お答えください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほども御答弁申し上げましたように、安全対策に係る認証取得、また地域貢献、そういった意味でさまざまな御意見があったところでございます。そういったことを改めて一たん整理をして再構築をするほうがいいという私自身の判断、またそういった形で市として決定をしたところでございます。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　違います。明らかに違います。既に解決済みのことなんですよ、市長、今答弁されてましたけど。そのことは、安全対策の取得に係る変更云々は既に解決済みで、さかのぼること１カ月前に、１月１１日にもう変更されてるんですよ。それで門戸が広がったわけなんです。それを行ったのは市長じゃないですか。再度お答えください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　評価にかかわる内容というのはその委員会で対応しているところでございます。最終的に結果として私自身もそういった判断については了としているところでございますけれども、同じことの繰り返しになりますけれども、さまざまな御指摘もあったわけでございますので、結果としては再構築をしたほうがいいという判断を私自身もしたところでございます。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　さまざまな御指摘というのはもう済んでるわけなんです。解決済みじゃないですか。それはおかしい、市長、そこまで曲解してしまったら。これは絶対容認できることじゃないです。既に済んでることじゃないですか。それも市長、あなたの名前で出したわけなんです、公告を。１月１１日に。これは指摘しておきます。これは絶対納得できません。　それともう一つ、昨年の第４回定例会で、本会議で私は技術評価の採点用紙、見たのかと。いや、一度も見てませんと。今も答弁の中では、私は一度も見ておりませんと答弁されました。おかしいじゃないですか。昨年７月２６日の、あの地方自治法に基づく総務特別委員会で、当初はないと言っていた技術評価採点用紙が執務室に保管されていた。それがそっくりそのまま委員会資料として市長、あなたの前の、机の前に出されたじゃないですか。あなたの、市長、あなたの机の前に出され、私たち委員の前にも出された。あなたはそれを見ておられなかったわけですか。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　同じ答弁になりますが、私自身は当該の資料、文書というのは現在も見ておりません。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　市長、そんなこと通るでしょうか。地方自治法１１０条に基づく調査権の付与した総務特別委員会が７月２６日に開かれた。委員会資料として出された。机の前に配付された。それすらも見ないということは、市長としての職務怠慢にも通じることじゃないですか。そんなことあり得ないでしょう。委員会資料として出されたのに、市長、あなた自身がその採点用紙を見なかったというのは、そんなこと、今、居並ぶ理事者の方々が納得いきますか。そんなことは通らないでしょう。見て当然なんですよ。再度お答えください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　同じ答弁になりますけれども、現時点において私は見ておりません。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　委員会資料として出されてるのに、その採点用紙、私たちは見ました。技術評価の採点用紙。応札した企業２３社のうち２２社が満点なんですよ。印がついてたわけなんです。なぜそれを見ようとしなかったんですか、お答えください。 ○田口義明　議長　　市長。 ◎野田　市長　　なぜと言われても、私とすれば現在も見ていないということが事実でございます。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　行政の範疇でそのようなことが市長、通りますか。委員会資料として出された。ましてやこの技術評価採点用紙によって応札価格と合算してそれを競い合うという総合評価方式。当初は両論併記だった。市長、あなたがそれを導入したんじゃないですか。ところが結果としてはほとんどが満点になってしまった。そのようなことがこの行政の範疇で通用しません。見ようとしなかった。職務怠慢とも言えるじゃないですか。通常だったら見るでしょう。それとも見たくもなかったんですか。　特にこのことにおいては、今市長の答弁の中で、もう極めてグレーゾーンというか、このようなことはあり得ないと思います。　限られた時間ですので端的に、次は東消防署の管内についての消防署出張所についてお尋ねします。

　答弁の中では候補地として５件、地権者として交渉されたということです。そこでお尋ねしますが、公共事業用地取得審査委員会、これにはこの地権者としての交渉の件数は何カ所上がってますか。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　公共事業用地取得審査会につきましては、５件のうち３件を取得審査会にかけております。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　公共事業用地取得審査会は消防局は入ってるんですか。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　消防局は入っておりません。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　どこが入ってるんですか。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　公共用地取得審査委員会には、委員長を市長としまして、あと副市長並びに経営企画部長及び財務部長がその委員となっております。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　それならお尋ねします。最初の答弁では地権者としての交渉は５カ所とおっしゃった。ところが取得審査委員会に諮ってるのは３件だと言われた。これは、取得審査会のことについて聞きますが、公共事業用地を取得しようと思えばあらかじめその取得審査会にかけなければならないのかどうか。かけてから用地交渉に行かなければならないのか、そのあたりを聞かしてください。 ○田口義明　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　基本的には正式な交渉というのは、取得審査会で取得の決定を受けてから臨むべきものだと考えております。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　そしたら消防局、あとの２カ所は無断でされたんですか。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　用地取得審査委員会に上げるためには相手方の一定の了承を得た上で進める必要があります。といいますのは、そういう形で用地取得審査会に上げて交渉を続けるということを相手に了承いただいた上で、オーケーしていただいた上で用地取得審査委員会に上げるものと考えております。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　そしたら相手の了解も得られなかった、その２件は。しかし交渉されたわけですね。おかしいじゃないですか。おかしいじゃないですか。あなた今おっしゃったのは論理矛盾に陥りますよ。交渉できないんじゃないですか。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　ただいま申し上げました交渉と申しますのは、用地取得審査委員会に上げて交渉を進めることについての交渉という意味でございます。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　おかしいじゃないですか。３件は取得審にかかってるわけなんですよ。しかしあなたは最初の答弁では５カ所の地権者として交渉をしたと言ってるんです。相手の同意がないとかいうんじゃなくて、あるから交渉した、５カ所になってるわけなんです。あとの２カ所はどうしたんですか。無断で取得審にかけずに交渉されたわけですか。お答えください。 ○田口義明　議長　　消防局長。 ◎北口　消防局長　　先ほど総務部長のほうから５件の交渉に当たったと御答弁させていただきました。我々消防局といたしましてはその土地を用地取得審査委員会にかけることを了承を得るため、無断では当然かけられません、地権者の方には。その方に了承を得るためにお願いに上がったということでございます。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　そしたらその５カ所の、消防局が言う５カ所、地権者との交渉経過の書面というのはありますね。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　相手方との交渉経過につきましては、５件のうち１件目と４件目につきましては、東大阪市土地開発公社から交渉経過報告書をいただいております。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　いやいや、消防局と、原局としてあるでしょう。用地交渉なんですから。公文書ですよ。ないんですか。なかったらおかしいよ。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　用地取得審査委員会にかかっておりません２件につきましては、地権者に対しましてお願いに上がった状態でございますので、それに関しましてはそういった交渉経過等の書類は残しておりません。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　それなら何のお願いに上がったんですか。取得審に上げてないその２件、何のお願いに上がったんですか。具体的な話はしなかったんですか。ただ単に朝夕のあいさつだけですか。違うでしょう。 ○田口義明　議長　　消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　消防としましては、用地取得するためには用地取得審査委員会に諮ってていただく必要があります。そのために消防局が選定しました土地をそういった審査委員会にかけれるかどうか、相手の了解を得る必要があるために相手にお話しに行ったということでございます。 ○田口義明　議長　　３３番。 ◆３３番（飯田芳春議員）　時間もありませんので、そしたら今原局としてある交渉経過の書面を出していただくよう議長、お願いします。 ○田口義明　議長　　時間が参りました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明１４日定刻より再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　（平成２４年３月１３日午後４時３５分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会　会議録署名議員　　東大阪市議会議長　　　田　口　義　明 ─────────────────────────────────────────── 　　東大阪市議会副議長　　鳥　居　善太郎 ─────────────────────────────────────────── 　　東大阪市議会議員　　　塩　田　清　人 ─────────────────────────────────────────── 　　東大阪市議会議員　　　藤　木　光　裕 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2012-03-13 平成２４年 ３月第 １回定例会−03月13日-04号

東大阪市議会 2012-03-13
平成２４年　３月第　１回定例会−03月13日-04号