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東大阪市議会 > 2011-03-07 >
平成２３年　３月第　１回定例会−03月07日-03号

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  1. 東大阪市議会 2011-03-07
    平成２３年　３月第　１回定例会−03月07日-03号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成２３年　３月第　１回定例会−03月07日-03号平成２３年　３月第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　３　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　　３月７日　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成２３年３日７日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時開議 日程第１　議案第　 １　 号　　東大阪市こころの健康づくり基金条例制定の件 　　　　　議案第　 ２　 号　　東大阪市子どもサポート基金条例制定の件 　　　　　議案第　 ３　 号　　東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ４　 号　　東大阪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ５　 号　　東大阪市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ６　 号　　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ７　 号　　東大阪市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　 ８　 号　　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
    　　　　　議案第　 ９　 号　　東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　　　　　議案第　１１　号　　平成２２年度東大阪市一般会計補正予算（第１６回） 　　　　　議案第　１２　号　　平成２２年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５回） 　　　　　議案第　１３　号　　平成２２年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第２回） 　　　　　議案第　１５　号　　平成２２年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第７回） 　　　　　議案第　１６　号　　平成２２年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回） 　　　　　議案第　１７　号　　平成２２年度東大阪市水道事業会計補正予算（第３回） 　　　　　議案第　１９　号　　平成２２年度東大阪市下水道事業会計補正予算（第３回） 　　　　　議案第　２０　号　　平成２２年度東大阪市病院事業会計補正予算（第４回） 　　　　　議案第　２１　号　　平成２３年度東大阪市一般会計予算 　　　　　議案第　２２　号　　平成２３年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　議案第　２３　号　　平成２３年度東大阪市奨学事業特別会計予算 　　　　　議案第　２４　号　　平成２３年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　　　　　議案第　２５　号　　平成２３年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 　　　　　議案第　２６　号　　平成２３年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 　　　　　議案第　２７　号　　平成２３年度東大阪市火災共済事業特別会計予算 　　　　　議案第　２８　号　　平成２３年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算 　　　　　議案第　２９　号　　平成２３年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 　　　　　議案第　３０　号　　平成２３年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　議案第　３１　号　　平成２３年度東大阪市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　議案第　３２　号　　平成２３年度東大阪市水道事業会計予算 　　　　　議案第　３３　号　　平成２３年度東大阪市下水道事業会計予算 　　　　　議案第　３４　号　　平成２３年度東大阪市病院事業会計予算 　　　　　議案第　３５　号　　市立東事業所旧施設除却整備工事に関する請負契約締結の件 　　　　　議案第　３６　号　　訴訟提起の件 　　　　　議案第　３７　号　　訴訟提起の件 　　　　　議案第　３８　号　　訴訟提起の件 　　　　　議案第　４０　号　　包括外部監査契約締結の件 　　　　　議案第　４１　号　　市道路線認定の件 日程第２　　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 本日の会議に付した事件 日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　 出　　　席　　　議　　　員 　　　　１番　　浅　野　耕　世　　議員　　　　２４番　　山　崎　毅　海　　議員 　　　　２番　　三　輪　秀　一　　議員　　　　２５番　　西　田　和　彦　　議員 　　　　３番　　上　原　賢　作　　議員　　　　２６番　　江　越　正　一　　議員 　　　　４番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　２７番　　東　口　まち子　　議員 　　　　５番　　中　西　進　泰　　議員　　　　２８番　　松　嶋　　　晃　　議員 　　　　６番　　松　尾　　　武　　議員　　　　２９番　　田　口　義　明　　議員 　　　　７番　　広　岡　賀代子　　議員　　　　３０番　　藤　木　光　裕　　議員 　　　　８番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　３１番　　冨　山　勝　成　　議員 　　　　９番　　岡　　　修一郎　　議員　　　　３２番　　佐　野　　　寛　　議員 　　　１０番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３３番　　織　田　　　誠　　議員 　　　１１番　　長　岡　嘉　一　　議員　　　　３４番　　内　海　公　仁　　議員 　　　１２番　　秋　月　秀　夫　　議員　　　　３５番　　飯　田　芳　春　　議員 　　　１３番　　木　村　正　治　　議員　　　　３６番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員 　　　１４番　　江　田　輝　樹　　議員　　　　３７番　　川　光　英　士　　議員 　　　１５番　　新　留　みつえ　　議員　　　　３８番　　平　田　正　造　　議員 　　　１６番　　菱　田　英　継　　議員　　　　３９番　　田　中　康　升　　議員 　　　１７番　　笹　谷　勇　介　　議員　　　　４０番　　寺　田　広　昭　　議員 　　　１８番　　松　井　保　博　　議員　　　　４１番　　大　野　一　博　　議員 　　　１９番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　　４２番　　藤　本　卓　司　　議員 　　　２０番　　河　野　啓　一　　議員　　　　４３番　　上　野　欽　示　　議員 　　　２１番　　天　野　高　夫　　議員　　　　４４番　　横　山　純　児　　議員 　　　２２番　　浜　　　正　幸　　議員　　　　４５番　　浅　川　健　造　　議員 　　　２３番　　松　平　　　要　　議員　　　　４６番　　大　辻　二三一　　議員 　　　　　　　　　　　 説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　消防局警防部長　　　　　坂　上　政　幸 　副市長　　　　　　　　　奥　島　　　徹　　　水道企業管理者　　　　　井　上　通　弘 　副市長　　　　　　　　　川　端　一　光　　　上下水道局長　　　　　　西　川　隆　博 　理事・会計管理者　　　　伊　藤　頼　保　　　上下水道局次長　　　　　松　本　定　一 　危機管理監　　　　　　　中　野　孝　恭　　　水道技術管理者　　　　　大　前　幸　伸 　経営企画部長　　　　　　川　口　誠　司　　　経営企画室長　　　　　　倉　住　　　茂 　行政管理部長　　　　　　土　屋　宝　土　　　水道施設部長　　　　　　西　川　利　典 　財務部長　　　　　　　　田　中　一　行　　　下水道部長　　　　　　　前　田　定　雄 　人権文化部長　　　　　　林　　　伸　生　　　教育委員会委員長　　　　戸　山　隆　明 　市民生活部長　　　　　　山　口　和　善　　　教育委員会委員　　　　　酒　井　　　理 　経済部長　　　　　　　　南　谷　佳　宏　　　教育長　　　　　　　　　西　村　　　保 　健康福祉局長　　　　　　高　橋　孝　博　　　教育次長　　　　　　　　森　田　正　之 　福祉部長　　　　　　　　立　花　　　静　　　教育次長　　　　　　　　景　山　雅　雄 　健康部長　　　　　　　　中　谷　恭　子　　　教育監　　　　　　　　　不二山　雅　大 　環境部長　　　　　　　　斉　藤　健　次　　　教育総務部長　　　　　　森　田　孝　義 　建設局長　　　　　　　　西　　　州　穂　　　学校管理部長　　　　　　北　川　哲　裕 　都市整備部長　　　　　　中　西　章　三　　　社会教育部長　　　　　　堀　内　　　真 　土木部長　　　　　　　　上　田　　　稔　　　選挙管理委員会事務局長　今　村　俊　夫 　建築部長　　　　　　　　木　村　栄　治　　　監査委員事務局長　　　　寺　前　博　幸 　総合病院事務局次長　　　横　山　卓　美　　　公平委員会事務局長　　　北　野　憲　一 　消防局長　　　　　　　　北　口　悦　司　　　農業委員会事務局長　　　縄　田　昌　義 　消防局総務部長　　　　　澤　田　集　三 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員 　事務局長　　　　　　　　松　下　幸　一　　　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠 　事務局次長　　　　　　　小　谷　敏　行　　　事務局主査　　　　　　　浅　井　隆　司 　事務局次長・庶務課長　　山　口　明　彦　　　事務局主任　　　　　　　笠　松　　　博 　議事調査課長　　　　　　矢　野　純　司　　　事務局主任　　　　　　　中　川　貴　裕 　議事調査課総括主幹　　　山　口　惠美子　　　事務局主任　　　　　　　大　塚　芳　郎 　議事調査課総括主幹　　　本　多　　　学　　　議事調査課　　　　　　　福　味　和　子 　議事調査課総括主幹　　　出　口　博　文
    　　　　　　　　　　　　　　　　 開　　　　　　　議 　　　　　　　　　　（平成２３年３月７日午前１０時０分開議） ○横山純児　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は４５名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、７番広岡賀代子議員、３９番田中康升議員、以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎小谷　事務局次長　　御報告いたします。 　まず藤本議員は遅参の届け出がありました。 　次に執行機関から出席説明員の変更として総合病院事務局次長が出席する旨の届け出がありました。 　次に監査委員から現金出納検査結果報告書及び包括外部監査結果に係る措置状況報告書がそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　議案第１号東大阪市こころの健康づくり基金条例制定の件以下３７案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○横山純児　議長　　日程第１、議案第１号東大阪市心の健康づくり基金条例制定の件以下議案第４１号市道路線認定の件までの３７案件を一括して議題といたします。 　これより３７案件に対する質疑並びに日程第２、一般質問をあわせ行います。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず２８番松嶋晃議員に発言を許します。２８番。 ◆２８番（松嶋晃議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は民主リベラル荊政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いします。 　我が国の経済状況は、政府が先日発表しました月例経済報告によりますと、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある、ただし失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあると、景気の先行きについては海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気が持ち直していくことが期待される一方、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては景気が下振れするリスクが存在する、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であると基調判断に示しております。政府は急激な円高の進行などの厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくため、新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策を９月１０日に閣議決定し、そのステップ１として経済危機対応地域活性化予備費９１７９億を活用した緊急的な対応策を、さらに１０月８日にはステップ２として円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策が閣議決定され、１１月２６日には景気、雇用動向を踏まえた機動的な対応のための総額４兆８５１３億円の補正予算が成立しました。今後はステップ３として、平成２３年度には新成長戦略の本格的実施により、デフレ脱却に向けて雇用を起点とした経済成長を目指すとしております。また日銀では日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとで持続的成長経路に復帰するために包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤化の支援という３つの措置とともに、実質的なゼロ金利政策の継続実施を決定しております。同じく日銀で年４回実施している生活意識に関するアンケート調査によりますと、１月１４日に公表された平成２２年１２月の調査の結果では、現在の景気水準については、悪い、どちらかと言えば悪いとの回答が約８割を超えており、１年後の先行きは、よくなるとした回答が減少するなど、景気感は悪化しております。現在の暮らし向きについては、ゆとりが出てきたとの回答が減少し、ゆとりがなくなってきたとした回答が５割を超えております。また収入の状況を見れば、１年後に比べて収入が、減った回答がふえ、さらに１年後の収入が、減るとの回答がふえるなど、日々の暮らし向きはなお厳しく、将来に対しても不安を感じている状況があらわれております。一方、本市の経済状況に目を向けますと、製造業、非製造業ともに前回調査で悪化傾向が見られたものの、昨年１０月から１２月期の調査によりますと再び好転しており、来期の見通しも改善傾向にあります。しかし従業員規模別に製造業を見ますと、従業員２０人以上の企業では景況がプラスとなっているものの、２０人未満の中小零細企業ではマイナスであり、特に１人から３人の景況は引き続き厳しい結果となっております。また雇用情勢における有効求人倍率も若干改善したものの、依然として低い水準が続いております。野田市長は活力ある東大阪の再生の推進を目指して平成１９年１０月に東大阪市長に就任されましたが、市長就任時期の前後から世界経済は大きく減速しました。サブプライムローン問題に端を発した金融危機は、リーマンショックを経て百年に一度と言われた世界同時不況となって、東大阪市の産業を支える中小企業に大きな打撃を与えました。景気の動向としては最近やや持ち直しておりますが、連日報道されておりますとおり、不安定な中東情勢から来る原油価格の高騰など、不安定要素を含んだものとなっております。これらの経済の動向は本市の財政状況も法人市民税の減少という本市財政運営への深刻な影響となってあらわれております。野田市政も４年目を迎え、振り返ってみますと事務事業の見直しや市税納付率向上等、財源を確保する一方で、教育環境の充実やすべての屋内運動場の耐震化の完了、妊婦健診の公費負担の拡充、市内企業の製品のデザイン力の向上等、さまざまな施策に取り組まれてきました。しかしながら東大阪市民の感想として、野田市長が行ってこられたこれまでの施策が本当によかったものととらえていただいているのでしょうか。市民の目線に立った施策や事業となっているとは市民の皆さんには映っていないのではないかと感じられてなりません。 　そこでまずお尋ねいたします。野田市長は現在の東大阪市民の暮らしについてどのような実感をお持ちなのか、率直な市長の思いをお聞かせください。 　本市では昨年、平成２３年から３２年を計画期間として東大阪市第２次総合計画後期基本計画が策定され、平成２３年度からこの新しい基本計画のもと、さまざまな施策に取り組まれることになります。一昔前にＩＴ産業における変化のスピードが速いことを指して、犬の成長の１年が人間の７年分に相当することから、ドッグイヤーという言葉がありました。それが社会の変化が著しいことを指すことに転用されておりますが、近ごろはさらにそれが速度を増し、世の中の変化が速い例として人間の１８倍の速度で成長するネズミに例えてマウスイヤーと言われるようになっております。昨今の社会情勢はすさまじいスピードで変化しており、この変化に対応していかなければ新しいものもすぐに古くなる、時代の要請と合わなくなるというものです。このように時代の変化はどんどん速くなっている中、１９６９年、昭和４４年の地方自治法改正によって規定された基本構想の策定義務をよりどころに１０カ年計画もの長きにわたる計画を策定する必要はあるのでしょうか。法律で定められているから策定する、つまり策定を目的化するのは本末転倒であります。一方総務省で進められている地方自治法の改正案では、この基本構想策定の義務づけ条項が撤廃される方向で議論が進められていると仄聞いたしております。総合計画を取り巻く環境変化の中で、１０年間という期間を絶対的なものと考えるのではなく、時代の変化に速やかに対応し、時の市民のニーズに本当にこたえられる施策を実施できるような計画づくりに取り組むことが大切であると考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 　平成２１年度決算では、本市の経常収支比率９９．９％となっております。裏返せば自由な財源が０．１％しかないということであります。単純に計算すれば平成２３年度の一般会計の当初予算約１９０８億円の０．１％であれば、１億９０００万でしかありません。また昨年１０月から１２月期の市内中小企業動向調査によりますと、今期の景況ＤＩは、製造業、非製造業とも改善しております。しかし円高や中東情勢など不安定な要素もある中での景気の回復は力強いものとは言えません。このように本市を取り巻く経済情勢から見て、今後の税収も厳しい状態が続くと思います。このような財政状況において計画的な事業実施ができるんかどうか。また第１次実施計画には市の未来を担う子供たちのためにどのような事業が位置づけられているのでしょうか。 　任期付職員の採用についてお尋ねします。 　今年度、常勤で勤務する生活保護ケースワーカーとして任期付職員の採用が行われました。これは当局が急激な経済状況の悪化により生活保護世帯数が急増し、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数の増加によって保護の適正実施が困難であることから、国の標準となっているケースワーカー１人当たりの担当世帯数を８０世帯にすることを目標として行ったものであります。任期付任用制度については地方公共団体の任期付職員採用に関する法律により行われているもので、制度的には比較的新しいものであり、本市においてもこれまでの任期付職員の採用の事例は必ずしも多いものではないことから、改めて今年度採用の結果について検証する必要があると思います。 　そこでお尋ねします。今年度の任期つきケースワーカーの採用の具体的な内容はどのようなものであったのでしょうか。そしてケースワーカー１人当たりの担当世帯数の推移の状況を含め、その採用が本市の生活保護行政の適正な執行に寄与したと評価できるものなのでしょうか。また採用を踏まえて、他の職種を含め今後の任期付職員の活用についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 　次に、昨年８月に出された人事院勧告において、国家公務員の定年を平成２５年度から３年ごとに１年引き上げることを初めとする定年延長に向けた制度見直しの骨格が示されました。この人事院勧告では一定の範囲の管理職を対象とした役職定年制の導入や、定年延長制導入後の給与のあり方、あるいは職種によって特例定年制度など今後検討を行うこととされていますが、民間における高齢者の雇用のあり方とも連動しながら、年金受給年齢の引き上げが行われるもとでの高齢者の収入の確保のあり方、その働き方について大きな方向が示されたものであります。定年延長により市職員の年齢構成に大きな変化が生まれるのみならず、今までの６０歳で定年を迎えるという前提で働いてきた職員の意識に対しても大きな影響をもたらすこの制度導入は、定年延長制度の下で勤務する高年齢職員ばかりではなく、管理職を中心とした中年齢職員に対しても大きな影響を与えるものと考えております。定年延長制度は再任用制度と異なり、その勤務形態は常勤が中心となると考えられ、マンパワーとしての活用のあり方としてより高いものを求めなければなりません。また高齢者の職員を配置しながら、組織として活性も維持していかなければなりません。定年延長制度の導入にはこのような大きな課題が横たわっていると考えますが、その具体的な制度の構築に当たってどのような考え方を持っておられるのか、お聞かせください。 　また昨年第１回定例会における我が会派の代表質問において、上期、下期定年制度については制度そのもののあり方について検証すべき時期に来ているのではないかという観点から質問をさせていただきましたが、この間どのような検証をされてきたのか、お聞かせください。 　そしてこの定年延長制度の導入や、最終的に定年が６５歳になるまでの間は併存する再任用制度をどう活用していくのかということも含め、総合的な考慮の下にこの制度のあり方も検討しなければならない時期となっていることを踏まえて、その方針を早急に示していかなければならないものと考えますが、当局の見解をお示しください。 　次に同和問題について質問いたします。 　１９２２年３月３日、京都の岡崎公会堂で各地方の同和地区の代表者２０００人が参集し、公会堂にみなぎる悲壮と感激と興奮の中、人の世に熱あれ、人間に光あれと叫んだ全国水平社が創立されてから８９年が経過しました。水平社の自主的解放運動を契機にして同和問題の重要性が認識されるようになり、戦後の運動へとつながり、その運動は国に対して同和対策の実施を要請するものとなったものであります。国は昭和４０年に同和対策審議会答申を受け、同和問題の解決に向け責任を明らかにし、特別措置法を制定、同和対策事業として種々の施策を実施し、生活実態の改善と市民啓発を行ってまいりました。しかし特別措置法が失効し９年がたち、特別対策の終了、一般対策への移行の中で、同和問題は解決した、同和行政の時代は終わったという言葉をあちこちで聞きます。果たしてそうでしょうか。私はそうとは思いません。教育においてもまだまだ格差があり、失業率においても同様、格差があります。差別落書き、差別はがきも後を絶たず、最近はインターネットによる差別の書き込みも増加しています。また最初に部落地名総鑑が発覚してから３０年以上が経過しているにもかかわらず、土地差別事件が続発し、最近も大阪市のマーケティングリサーチ会社が同和地区の所在地などの情報を報告書としてまとめ、依頼主に提出したことが判明しました。報告書には、一部問題がある地域とか、難しい問題といった表現で同和地区を示唆しています。また府内のある市については、校区を調査した上で、同和問題にかかわっている地域として、部落を含む校区には低評価をつけたりしていました。このような業者にかかわる土地差別事件以外でも、個人に対する身元調査の問題もまだまだ後を絶たず、結婚差別、就職差別など悪用される戸籍不正取得も続発しています。根本的には差別意識をなくさない限りこのような事象はなくなりません。その背景には、そこに住みたくないとか、身元調査が必要とする根強い忌避意識がまだまだあるのです。こういったことを許さないシステムづくりが必要であり、それが求められていると私は思います。９６年、地対協意見具申もあるように、同対審答申は部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない、一般対策移行後は従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、一部に立ちおくれのあることを視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると述べています。 　そこでお伺いいたしますが、私が言ったようにまだまだ種々の同和問題、差別が残っている中、同和問題が解決した、同和行政は終わったとの声に対してどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 　また具体的な施策として今後どのように進めていくのかもお尋ねいたします。 　次にＪＲおおさか東線に関連してお聞きします。 　ＪＲおおさか東線については、長年の市民の願いが結実し、平成２０年３月に開業し、多くの市民の方々に御利用いただいております。この事業については城東貨物線と道路が平面交差していることによって多くの踏切があり、交通渋滞や交通事故の原因となっているとともに、鉄道により市街地が分断されており、まちづくりを進める上で大きな障害となっておりました。これらの諸課題を解決すべく連続立体交差推進事業が進められたものであります。そこで連続立体交差推進事業により生み出された高架下の利用についてお尋ねいたします。平成２０年４月に市のほうより議会に対し高架下利用方針が示されました。その利用方針を見ると、公租公課相当分として高架下有効面積の７．５％が都市側で利用でき、集会所用地として５カ所が確保されているとお聞きしておりますが、ＪＲおおさか東線の事業に当たっては地域住民の理解と協力があってこそのたまものであり、いまだ利用予定のない用地があると思いますが、それらの用地を地元のまちづくりの一環として開放すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　次にＪＲおおさか東線の新駅設置についてお尋ねします。 　長年の懸案となっているＪＲおおさか東線のＪＲ長瀬駅と新加美駅の間における新駅設置については、平成２０年度から調査や検討、関係者間の協議等が進められているとのことですが、新駅設置に向けた取り組みの進捗状況をお示しください。 　次に公営住宅整備についてお聞きします。 　公営住宅の整備については、東大阪市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した木造市営住宅の集約建てかえや、平成１３年に改正された建築物耐震改修の促進に関する法律を受け、昭和４０年代に建設されたＲＣ型の市営住宅の耐震化対策が必要であり、市民の安心と安全を確保した公営住宅の供給は喫緊の課題であると考えますが、その建てかえ事業の推進にも大きな建設費が必要であるとともに、建てかえ事業が完了するまで長期にわたる時間を要すると考えます。一方、平成８年、若江岩田再開発事業の受入先として借り上げ型再開発住宅制度を活用し、２０年間の借り上げ期間として花園再開発事業の際にも活用してきたと聞いております。そこで近年の社会情勢の沈滞傾向を反映して公営住宅の需要は高く、多様な公営住宅の供給方法がある中で、この制度を活用し、民間住宅を借り上げることにより市民の方々に公営住宅を供給する手法は有効であると考えますが、市の見解をお伺いします。 　人権教育についてお尋ねします。 　１９４８年、国連総会において世界人権宣言が採択されました。その後、今日に至るまで人権に関するさまざまな条約が採択されるなど、人権保障のための国際的努力が重ねられてきました。そして人権の世紀と呼ばれる現在、このような努力をめぐり国境を超えた連携がますます重要となっています。国連は、全世界における人権保障の実現のためには人権教育の充実が不可欠であるとし、人権教育のための国連１０年、１９９５年から２００４年を実施しました。さらに２００４年、平成１６年１２月に国連総会は、全世界的規模で人権教育の推進を徹底させるため、人権教育のための世界計画を２００５年に開始する宣言を採択しました。このような人権尊重社会の実現を目指す施策や教育の推進は一定の成果を上げてきました。しかしながら生命、身体の安全にかかわる事象や不当な差別など、今日においてもさまざまな人権問題が生じています。特に次代を担う児童生徒、幼児を含む、に関しては、各種の調査結果に示されてるように、いじめや暴力など人権にかかわる問題が後を絶たない状況にあります。こうした世界的な動向も踏まえながら、国のほうでは２０００年、平成１２年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を制定するとともに、２００２年、平成１４年には人権教育、啓発に関する基本計画を閣議決定しています。これに基づき文部科学省は、各校における人権教育の指導方法のあり方に焦点を当てつつ、人権教育の推進のための理論的、実践的な調査、研究を進め、これまで３次にわたる取りまとめを公表してきました。特に２００８年、平成２０年３月の第３次取りまとめは、人権教育の指導等のあり方に関する理論的方針を整理した指導等のあり方編と、多くの実践事例を盛り込んだ実践編によって構成されています。この第３次の取りまとめがどのように活用されているかを検証するため、国は２００９年、平成２１年１月、都道府県及び全国１８０５の市町村、並びに全国の小中学校、高校等から無作為に抽出した１９５９校を対象に、取り組み状況調査を実施しました。その結果報告である人権教育に関する施策の推進方針または推進計画の策定状況では、都道府県教育委員会の８３％が策定済みであるとしていますが、市町村教育委員会においては４５％、半分以下にとどまっています。この点において本市の状況はいかがなものか、お聞かせください。 　またこの調査によると、人権教育の推進に関する基本的な方向は定めていても、指導資料、教材等の資料の収集、利用に関する取り組みが少ない傾向が見られるとなっています。また人権教育の推進にはさまざまな校種間連携の推進を図ることが期待されるとされているが、この校種間連携は都道府県、市町村ともに課題であるとありますが、本市の現状をお聞かせください。 　質問の最後になりましたが、我が会派も議員定数削減について一定の考えを持っていることを申し添えます。 　これをもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　野田市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして、御質問に対します答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。 　松嶋議員の御質問にお答えします。東大阪市民の暮らしについての御質問でございますが、リーマンショックに端を発した経済不況に続き、現在の円高の影響を受け、本市財政の根幹とも言える法人市民税を納めていただいている中小企業では依然厳しい経営状況が続いており、市民生活のあらゆる面においても影響が出ていると実感をいたしております。今後におきましても市民生活を守ると同時に、東大阪市の景気、経済、雇用を改善すべく、より一層スピード感を持って施策を推進してまいります。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　奥島副市長。 ◎奥島　副市長　　定年延長制度について御答弁申し上げます。 　定年延長制度につきましては、議員御指摘のとおり現在定年年齢が６０歳であるところ、平成２５年度から３年に１歳の割合で引き上げられ、最終的に６５歳になることを示されております。再任用制度が一たん定年により退職した者を改めて任用するものであることに対し、定年延長制度は職員の定年を延長するものであり、定年延長職員の執行体制における位置づけにつきましては、このことを踏まえたものでなければならないと考えております。また６０歳という年齢を一つの区切りとする考えを払拭し、職員の働く上での意欲と意識についても、それ以前と変わることのないよう維持していく必要がございます。中年齢層からの管理職の配置の見直しや定年延長後の役職者としての活用について検討していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　川口経営企画部長。 ◎川口　経営企画部長　　総合計画に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　総合計画は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、総合性や継続性、合理性、及び長期的な視点に立った総合計画の策定は必要であると考えております。一方、地方分権、地域主権のより一層の推進を図るため、国で進められております地方自治法の改正の動きを見ますと、総合計画の位置づけが国から策定を義務づけられるものから、地域の責任で地域に合った計画への転換が求められているものと考えております。このことから将来的には本市に適した計画の構成、期間の設定など、市の自己決定のもと、本市により適した総合計画とするため、今後も調査、研究を進めてまいります。 　次に経常収支比率９９．９％で、計画的な事業実施とあわせまして第１次実施計画に位置づけた子供のための施策につきまして御答弁申し上げます。 　本市におきましては、税収の伸び悩みや民生費の増加などにより、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれております。今般第１次実施計画でお示しした事業の実施に当たっては、事業手法の継続的な見直しによって限られた財源を重点分野に投資していく必要があると考えております。この考えのもと、第１次実施計画では、子育て、教育などの環境づくりの重点分野の一つとし、妊婦健診や子供医療費の助成制度の拡充、保育所の整備促進、学校耐震化の推進、特別支援教育の充実など、本市の未来を担う子供たちのための事業に取り組んでまいります。 　次にＪＲおおさか東線の新駅設置について御答弁申し上げます。 　ＪＲおおさか東線の新駅設置につきましては、本市のほか大阪府や大阪市を初めとする関係者間で調査、検討、協議を進めており、大阪外環状線鉄道事業として新駅の設置場所や駅舎の概略の構造などについて検討を重ねているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、今年度中に事業着手に関する関係者間の合意を得るべく精力的に協議を進めております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　土屋行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　任期付職員に関する御質問に答弁申し上げます。 　景気の悪化に伴います生活保護受給世帯の急増に対応するため、平成２２年度に４７名の任期つきケースワーカーの採用を予定しておりましたが、現在４２名の配置となっております。ケースワーカー１人当たりの担当世帯数を福祉部のほうへ確認いたしましたところ、２月の国への報告数では１人当たり８６世帯となっており、なお標準数を上回っている状況にありますが、任期つきケースワーカーの採用前の状況と比較いたしますと、担当世帯数が減少していることもあり、きめ細やかなケースワークが徐々にではありますが実施されていると聞いております。 　最後に任期付職員制度につきましては、新しい行政ニーズへの初動期や業務委託への移行期等の一定の期間における執行体制の確保のため、その特徴を生かしながら、さらなる活用方法を検討してまいりたいと考えております。 　次に上期、下期定年制度についての御質問に答弁申し上げます。 　上期、下期定年制度につきましては、団塊の世代の職員の退職手当財源や厳しい経済状況下における財源の確保のために平成１３年度から実施したもので、この間所要の効果を上げてまいったものでございます。とりわけ平成１９年度からの団塊の世代の大量退職時期を迎える中で大きな財源効果があったものと考えておりますが、退職者数のピークを越え、来年度以降職員の退職数がほぼ一定になる一方、職員数が大きく減少する中で、上期、下期の執行体制のあり方に対する影響が相対的に大きくなっており、また定年延長制度の導入など、高齢職員の働き方が大きく変化することに備える観点からも、そのあり方につきましてできるだけ早い時期に検証を行い、結論を見出してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　林人権文化部長。 ◎林　人権文化部長　　同和問題の質問について御答弁申し上げます。 　平成１３年の大阪府同和対策審議会答申におきましては、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題である部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならないと国の同和対策審議会答申の精神を踏まえたものとなっており、行政はその責務を分担し、同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があるとされています。しかしながら議員御指摘のように教育、就労などにおける課題や、部落差別事象が後を絶たない状況は認識しており、本市におきましてもこれまでの同和行政の成果を踏まえ、差別のない社会の実現を目指し、すべての市民を対象に人権尊重の視点に立った一般施策の中で同和問題の解決に向けて取り組みを行ってまいります。 　また人権意識の高揚のため、市民啓発を積極的に取り組むとともに、あわせて行政の責務として、その牽引役を果たす市職員の意識改革を図ってまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　中西都市整備部長。 ◎中西　都市整備部長　　おおさか東線の高架下用地の利活用につきましてお答えいたします。 　連続立体交差事業で生み出された高架下用地につきましては、都市側の公共利用として自治会集会所用地や自転車駐車場を確保したところですが、それ以外の部分につきましては、御指摘のとおり多くが利用されていない状況であります。この用地につきましては、大阪外環状鉄道株式会社の収益事業の大きな柱となっておりますこと、またまちづくりの観点から地元の意見も聞きながら、早期に利活用を行うよう大阪外環状鉄道株式会社に強く働きかけてまいります。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　木村建築部長。 ◎木村　建築部長　　公営住宅の民間住宅借り上げにつきまして御答弁申し上げます。 　民間住宅の借り上げにつきましては、民間事業者が建設、保有する市営住宅の整備基準に合致した良質な民間住宅ストックに対し、市が借り上げ、市営住宅として供給するものであり、施設管理面や役割分担等の課題はありますが、市営住宅が抱える諸課題に対応できる有効な手法の一つであると認識しております。本市では現在、東大阪市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化した木造市営住宅などの集約建てかえに取り組んでおりますが、今後の市営住宅の役割や供給手法につきましては、少子高齢化の進展や環境負荷の低減など、社会情勢の変化も十分に踏まえ、市が住宅を直接建設、整備するだけではなく、住宅市場全体の良好なストックを活用した民間活力の導入も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　景山教育次長。 ◎景山　教育次長　　人権教育についての御質問に御答弁申し上げます。 　本市では平成１５年３月に東大阪市人権教育基本方針を策定するとともに、平成１６年２月にはこの基本方針をより実効あるものとするため、東大阪市人権教育推進プランを策定し、さまざまな人権問題の解決に向けた具体的施策の方向性を示しました。そして平成１８年３月には人権学習の流れや学習計画、展開例など、各学校園での実践に役立つ内容を織り込んだアクションプランとしての東大阪市人権学習プログラムを策定しております。この人権学習プログラムの活用に関しましては全教職員に配布し、活用に向けた研修会を実施しております。 　また校種間連携の推進につきましては、全中学校区で、目指す子供像を確立し、幼、小、中、高の教育実践の共通認識と、系統立ったカリキュラムの構築に向け、各中学校区で協同研究を進めております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　２８番。 ◆２８番（松嶋晃議員）　２回目の質問でありますので自席からさせていただきます。 　各答弁いただきましたけども、なかなか納得するような答弁はいただいてないわけでありますけども、公営住宅も余らしとくんじゃなくて、市にやはり何かの収益がなるわけですから、早いこと直して、人を入れるような、そういうことも考えて、借り上げ型も含めまして、しっかりしてほしいなと思っております。 　教育はまた委員会でやりますけども、同和問題も部長、答弁いただきましたけども、ほんとに認識されてるんかどうか、答弁いただいたんですけども、より一層やっぱり人権文化部が主体となって同和行政も推進していただきたいと思います。まだまだ、言われているように差別意識もなくなってないような状況なんで、法律が切れたからもうやらないというようなことじゃなくて、まだまだ差別がある限り行政の責任なんで、やっていただきたいと思っております。 　そして市長に２点だけお伺いしたいんですけども、新駅設置ですね、平松大阪市長とトップ会談されたと市政運営方針に書いてあったんですけれども、どこまでほんとに進んでるんか。聞くところによりますと、たくさんの寄附もいただいてるようでありますんで、やはりあの辺の方、長瀬からやっぱり新加美っていうの、ほんとに長い区間なんで、その間に新駅できて喜ばれてる人たくさん、いつなるんやろ、いつなるんやろって期待されてるわけですから、そのトップ会談された、その内容等はあれですけども、より早くやはりやるんであれば新駅設置してあげるような状況で、そこら辺を市長の考え方一つと、まずそれ答えてください。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　ＪＲおおさか東線の新駅の問題でありますけれども、平松大阪市長とは私が就任をしてまだそう日がたっていない時期に面会をお願いをいたしまして、大阪市役所でお会いをさせていただきました。当時まだ大阪市のほうがさまざまな課題等もございまして、おおさか東線への新駅というものについては、私の推測もございますが、いわば優先順位はさほど高いものではなかったのかなという感触でございました。平松市長に本市の状況、また大阪市の周辺の、隣接してる大阪市の地域事情もある程度は承知をしておりましたので、そういうお話をさせていただいて、基本的には御理解をいただけたかなと思っております。その後に駅の今おおむね予定をされている場所も平松市長御自身が現地も見に行かれたということもございまして、基本的に推進をしていこう、また今議員言われましたように、民間からの御寄附もございますので、そういった意向も大切にして、早く具体的に進めていきたいという双方の意思確認は今できているものと思っておりますので、早く具体の事業に着手できるように今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○横山純児　議長　　２８番。 ◆２８番（松嶋晃議員）　今力強い言葉いただいたんですけども、両市長のトップ会談で決まって進めていこうってなってるんですから、やはり今言われたとおり、ＪＲにもほんとに働きかけていただいて、より一日でも早く新駅設置をしていただきたいと要望しておきます。 　それとあともう一点、いろいろ我々同和問題を含めて人権の問題で、いろいろ市長とも話しさしていただいたんですけども、この議会で出ました市政運営方針の中に、人権という文字がないんですね。何でかなと私は不思議に思ったんですけども、人権尊重のまちづくりをやっていかなければならないという、掲げてはるにもかかわらず、この市政運営方針の中には一つも書かれてないんで、私はショックに思いました。市政運営方針を見て。それも市長、いろいろ２人で人権のことも話ししたこともありますけども、やはり意識が薄れてんのかなと。それでは困るなと思ってるんですけども、市長どう考えておられますか。 ○横山純児　議長　　市長。
    ◎野田　市長　　人権はすべての人が生まれ持って持つ最も基本的な権利であり、これは当然のことながら行政を進める上に当たって大変重要ないわば観点でございます。私も含めてすべての職員が人権尊重の観点を常に持ち、市政執行に当たるということはもうこれは当然のことでございます。そういった意味から市政執行上、市政を執行していくということにつきましては、人権尊重というのは当然の意識として扱われる、私どもが持たなければならないことであるというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解をいただきたくお願いをいたします。 ○横山純児　議長　　２８番。 ◆２８番（松嶋晃議員）　言葉で御理解してくれということですけども、やはり私は本当にやっぱりきっちり市政運営方針にも人権ということも書いていただきたかったし、必要やと思います。職員の、市長も聞いておられるやろと思うけども、やっぱり職員研修の際に差別事件のようなこともあるわけですやん。ほんとに職員意識がみんなそうなってるんかなと思って。私はほんまに心配しております。やはり市長を先頭に人権ということをしっかり認識されて、人権に関してはほんとに理解をしていただきたいと思います。 　まだ少し時間が余っているようですけども、残余の質問は先輩議員のほうからやらせていただくことで、私たちの代表質問終わらせていただきます。本日はありがとうございました。 ○横山純児　議長　　次に３６番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会議員団さきがけの代表質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。また理事者の皆様方にはぜひ誠実な御回答をお願いしたいと思います。 　ニュージーランド第３の都市クライストチャーチを２月２２日、マグニチュード６．３の地震が襲いました。被災地全体では数百人規模の死者、安否不明者が出ており、多くの日本人も被災されております。またその中には本市出身の方もおられると聞き、被災された方々、そしてその御家族の方々には心からの哀悼の意を申し上げるところでございます。このような災害はいつ本市で起こっても不思議ではありません。そのために常日ごろから意識していくことが重要であると思いますが、市長はいざ有事に際してはどのような認識でしょうか。ニュージーランド地震で崩れ落ちた学校の入った６階建てのカンタベリーテレビビルは昨年の地震で強度が損なわれ、倒壊につながった可能性も専門家は指摘をしております。１９９５年の阪神大震災では死者の９割以上は建物の倒壊や倒壊に伴う火災が原因でした。１９８１年以前に建築された古い建物は現行の耐震基準を満たしておらず、倒壊の危険があるのではないでしょうか。政府は耐震化率を２０２０年までに住宅では９５％、多くの人の集まる学校、病院などについては２０１５年に９０％まで引き上げる目標を掲げています。今回市政運営方針の中で耐震診断員の派遣、耐震診断やそれに要する費用の補助拡充を掲げておられます。また本市の耐震化率はどのようになっているのでしょうか。数値目標達成に向けての取り組みなどをお示しください。 　また災害弱者と言われる障害者、高齢者支援など、支援対象者に対する実態把握はどうなっているのか。福祉避難所の確保などはどの程度進んでいるのか、お答えください。 　２０１１年２月に発表された２０１０年の１０月から１２月期の国内総生産では、鉱工業生産などの指標が回復の兆しと報じられています。しかし金融の量的緩和などによって世界にダブついた資金が食料や資源の相場を押し上げています。また中東における国民の民主化要求が大きなうねりとなる中で原油価格の高騰を示すなど、今後の経済に与える影響は先行き不透明な状態であります。東大阪の現状を見ても、大手企業が海外に生産拠点を移すことによって産業の空洞化が一層進む局面になっています。中小企業の方々の御意見を伺っておりましても、特に仕事がない、長い間商売をしてきたがこんなひどい状態は初めてだ、などの悲痛とも言うべき訴えをされているところです。 　そこでまず市内製造業の販路開拓支援のあり方についてお尋ねいたします。本市は我が国でも有数の工業都市として知られ、基盤的技術産業やこれらを活用した最終製品製造業が集積している物づくりの町でもあります。これら製造業の事業所間では縦横に取引ネットワークが張りめぐらされ、この生産ネットワークを通じて多種多様な製品を少量、短納期で生産できるといった特徴があり、またニッチな市場でトップクラスにある企業も多数あります。経済部が実施している中小企業景気動向調査によると、２００９年１月から３月期を底に回復傾向をたどってきていた市内中小企業の景況感は、昨年夏の急激な円高などの要因により停滞し、まだまだ厳しい状況にあります。このような中、中小製造業の活性化としては、何よりも新たな取引先を開拓し、経営の安定化につなげていくことが重要ではないかと考えております。そういった意味では２０１０年度予算では技術交流プラザの全面リニューアルのための予算を措置したところであり、これにより市内製造業への発注を受注につなげていく仕組みづくりができたと考えています。さまざまな環境変化の中、高い技術力を有する企業などに対する需要を掘り起こし、またいかに需要を確保していくのかは市内製造業の集積を維持していく観点からも喫緊の課題ではないかと思います。 　そこで当局では市内製造業の国内販路開拓に向けた支援策はどのように考えているのでしょうか、考え方をお示しください。 　２０１０年の名目国内総生産は初めて中国を下回り、１９６８年から４２年間アメリカに次ぐ世界第２位の座を中国に譲りました。この間中国は確実に世界の工場としての位置づけを上げてきており、経済成長率も高い水準を維持しています。このような中国を初めとする海外市場は日本の製造業にとっては今後とも有望なマーケットであると考えています。リーマンショックや昨今の円高など、市内製造業の経営環境は大きく変化してきており、グローバル化が進展してきている中、日本の製造業が今後とも国際競争力のある高付加価値製品を製造していかなければ国内の生産拠点の存立が困難となることも考えられます。本市のような製造業が高付加価値な製品を製造していく場合は、大企業の参入メリットが少ないニッチな市場となると考えられることから、国内はもちろん、新たに海外に販路を求めていく必要があるのではないでしょうか。市内の製造業の中には他の企業の追随を許さないすぐれた技術をもとに、市場ニーズに応じた製品を生み出しているところも多いと推察されます。このような製品等は円高下にあっても海外の需要は誘引できることから、今後海外販路開拓支援について改めて取り組むとのことですが、当局の考えをお聞かせください。 　次にサービス産業に関してお尋ねいたします。 　サービス産業は第１次、第２次産業に分類されない産業分類が第３次産業と分類されます。第３次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約型な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという、雑多な産業の集合体であり、現在の日本では経済の中核をなしています。東大阪市にとりましても大変重要な産業だと認識しておりますが、他市では伸びているサービス業が本市では伸びていないのではないかと危惧しています。このような中、本市における商業振興、運送業の強みと可能性、新しいサービス産業の可能性についてどのように把握し分析されているのか、お答えください。 　次に雇用問題に関してお尋ねいたします。 　雇用情勢を見ますと、最近の有効求人倍率の数値を見る限り、昨年６月の０．３７から１２月には０．４７となり、改善の兆しが見られます。完全失業率は５％前後の高水準が続いております。また新規学卒者の内定率は１２月時点で７０％を少し超えたぐらいで、非常に厳しい状況であります。若年者を中心に厳しい雇用情勢であることを踏まえ、国においては新卒者の就職支援、企業の雇用維持努力への支援を進めております。本市ではどのような方策を検討しているのか、あるいは国の経済対策を活用した施策を具体に検討されているのか、お聞かせください。 　次に中小企業向け融資についてお尋ねいたします。 　中小企業に対する運転資金及び設備投資に関する融資については、ことし３月末をもって緊急保証制度の廃止がなされようとしております。この背景においては、昨年８月の新聞報道でも明らかなように、借りた企業の破綻による貸し倒れによる代位弁済額が１．０３％、月々２００億円のペースで積み上がっているという報道がなされておりました。大阪府も同様に損失の補てんが膨れ上がり、将来的な負担の増加が見込まれるため、府の緊急経済対策資金を３月末に打ち切る方針を決めたところです。その中において本市では独自の融資制度である小規模企業融資制度を、この２年間において１２５０万円までの融資上限枠の拡大と融資実行時に負担する信用保証料の補助を行い、利用者の立場に立った利便性の改善と、そして利用に伴う相談窓口の拡充、改善を行い、中小零細企業の立場に立った市民サービスの展開を行ってきたと感じております。しかしこの国、府の動きにおいて、いまだ不況の影響を受ける本市の中小零細企業の方々に対しては、引き続き支援を行う必要があると考えますが、今後この中小企業向け融資にかかわる対策をどのように考えているのか、お答えください。 　次に子育て支援についてお尋ねいたします。 　２０１３年の本格実施を目指している子供子育て新システムについては、幼稚園、保育所の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育とともに提供するこども園に一体化、また幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、新たな指針として子供指針の創設などを示されています。またことしの１月２４日の子供子育て新システム検討会議においては、財政支援での一体化を促すが強制はしないため、こども園への移行を希望しないゼロ、１、２歳児のみの小規模保育所や宗教法人、またいわゆるブランド幼稚園などは存続、また認可外保育所でも条件が整えばこども園への移行が可能となり、補助金も受けられるなどの方針が示されています。また大阪府においては待機児童を空き教室などに受け入れ、保育所と同程度の長時間の預かり保育を導入する私立幼稚園に対しては、教員らの人件費の半額補助など、方針が示されています。本市の幼稚園の入園の推移を見ても、２００７年では７３８７人、２０１０年では６３５３人と１０００名も減少しています。このような児童減少のもとでの公立幼稚園、私立幼稚園のあり方など、明確な指針が必要だと思います。保育所に関しては社会福祉審議会の中で公立、私立の考え方が示されております。幼稚園の公私のあり方など、お考えをお示しください。 　また子供子育て新システムに対応した就学前の教育、保育に対する考え方をお示しください。 　また今回の予算の中で新たに民間保育所施設整備補助として４億６０６２万円が示されています。どの地域に整備しようとしているのか。またこの保育所が整備されることによって本市の待機児童数はどのように改善されるのか、お示しください。 　今回市政運営方針の中で子育ての安全、安心について、妊婦健診にかかわる公費負担の増額、乳幼児から子供までの医療費助成の拡充、保育所の待機児童解消、集いの広場の新設など提案されています。本市においては次世代育成支援のための行動計画をつくっておられます。今回の子育て支援に関する施策はこの行動計画の中でどのように位置づけられているのか、お示しください。 　次に介護、高齢者についてお尋ねいたします。 　介護保険制度は介護を社会全体で支えるという考え方のもとに２０００年４月よりスタートをし、１１年を迎えようとしています。２０１０年度の介護の給付費と自己負担を合わせた総費用は７．９兆円、１５年後には２４兆円まで膨らむとの試算もあります。また特別養護老人ホームに対する待機状況を見ますと、全国では４２万人、東大阪においても２０１０年で１１６３名の待機状態であります。今回の予算案の中で特別養護老人ホーム２カ所、地域密着型介護老人福祉施設３カ所などで１２億７９０６万円の案が示されています。どの地域に整備をされようとしているのか、またこれらの施設建設によってどの程度の待機状態が改善されるのか、お答えください。 　また施設をつくればつくるほど個々の介護料にはね返ってくると思いますが、今後の建設計画はどのように考えているのか、お示しください。 　また政府においては比較的に軽い介助があれば施設に入らなくても生活できる人を対象に、サービスつき高齢者向け住宅を今後１０年間で６０万戸建設するとの方針を打ち出しています。手すりやバリアフリーなどの設備面だけでなく、入居者への介護、生活支援サービスなどハード、ソフト両面の提供を進めるとしています。こういった制度を進める上で従来の国交省、厚労省などの縦割りの壁をなくし、取り組むことが重要です。本市においても福祉部、建設局などの連携で今後の高齢者向け住宅の供給をどのように進めるかの対応が必要であると思います。市の見解をお示しください。 　また全国では全住宅の１３％、７５６万戸が空き家状態で放置されたままになっています。宮崎市などではこのような空き家を改造し、５名から６名の高齢者がヘルパーの支援を受けて暮らすグループホームなどに転用しているそうです。市においても空き家、空き教室などに対する調査などを実施し、福祉施設への転用など検討すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 　次に高齢者の雇用問題についてお聞きいたします。 　先進諸国の中で類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、６５歳以上の人が人口に占める割合、いわゆる高齢化率は、２０１０年度高齢社会白書によると２２．７％、２０５５年には４０％になるという人口予測があります。高齢者の増加に反して、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は減少し、１９６０年には１１人の働く人で１人の高齢者を支えていたのが、今は２．８人の人で１人の高齢者を支えており、２０５５年には１．３人で１人の高齢者を支えるという予測もあり、高齢者が社会の中で労働力として要求される社会的要因があります。また多くの年金制度が世代間扶養を原則としている中では、生産年齢人口が減少すると年金制度が今のまま維持されることは困難になり、高齢者が働く経済的な理由も出てきます。高齢者の雇用は高齢化社会が進展する中で今後の大きな政治課題になると考えます。今後さらに進展する高齢社会の中で、市は高齢者の雇用の問題をどのように考えるのか、お答えください。 　高齢者の雇用に関連する事業としてシルバー人材センター事業があります。シルバー人材センターは高齢者雇用安定法に基づいて地域ごとに１つずつ設置されている６０歳以上の高齢者の自主的な団体で、臨時的、短期的な仕事を発注者から請け負い、シルバー人材センター会員に仕事を委任する公益社団法人です。ただ法律自体が１９７１年に制定された法律で、人口動態や経済的な時代背景も変遷しており、またシルバー人材センターも共働、共助を基本理念として仕事を会員に委任すると同時に、会員の生きがいや健康づくり、地域への貢献や会員相互の親睦など、雇用以外のことを目的としており、高齢者雇用が労働力として社会的に必要とされるということや、高齢者の経済的な要請に必ずしもこたえているとは言えません。シルバー人材センター事業が長きにわたって果たしてきた役割をもう一度見直し、これからの高齢社会の中で果たす意義を市としてどう考えるのか、お答えください。 　次に老人センター事業についてお聞きいたします。 　老人センターは高齢者の通所による利用施設として市内に６カ所ありますが、高齢者にレクリエーション活動を行う場を提供することを通じて高齢者の健康で明るい生活の確保を図っています。１９７３年に建てられた八戸の里老人ホームを初めとして１９９４年に建てられた高齢者サービスセンターまで、それぞれ歴史を持っており、その利用者は２００９年度で延べ１８万７０００人ありますが、利用者の方の表情は大変明るく、喜ばれています。また介護保険の認定を受けている人は本市では６５歳以上の人口のうち１８．３％であり、８割以上の人は介護保険の対象とならない元気な高齢者であると言えます。ともすれば介護保険にかかわる老人福祉施設関連の予算配分が大きくなりがちですが、高齢化が進展していく中にあっては元気な高齢者のための施策が重要ではないでしょうか。老人センター事業もそういった観点からその意義をもう一度見直し、各老人センターごとにその問題点を整理して、高齢者福祉施策の中でどう位置づけるのか再検討する必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。 　また元気な高齢者がふえていくための施策が今後ますます重要になってくると思いますが、元気な高齢者が集う老人センターの事業に介護予防のプログラムを積極的に取り入れることは有効な政策になると思います。市の見解をお聞かせください。 　さらに地域のまちづくりの中で元気な高齢者のボランティアの果たす役割が大きくなっていますが、今後ますますその重要性が増すものと思います。老人センターを高齢者のボランティア養成やボランティアの活動の拠点として考えることは、これからますます必要になってくるのではないでしょうか。また市政運営方針の中で市長は、高齢者福祉の充実を図るため、ひとり暮らし高齢者の実態把握をし、介護保険サービスを必要としない元気な高齢者を応援すると述べておられます。高齢者が地域から支えられる立場から支える立場になることは大切なことだと思いますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お答えください。 　次に障害児者の施策についてお尋ねいたします。 　障害児者への福祉サービスは２００３年の支援費制度、２００５年の発達障害者支援法、２００８年の障害者自立支援法などの法整備の中で、障害に対する考え方が自助中心から公助、共助へと大きく変わってきました。また従来障害の対象と考えられなかった注意欠陥多動性障害、学習障害、知的障害を伴わない高機能自閉症などについては十分な体制がとられていないのではないでしょうか。障害の特性による多様化、複雑化に対し、児者一貫した支援や医師や高度な専門的スタッフがバックアップする拠点施設の必要性については、本会議においても指摘をしてきたところであります。今回市政運営方針において療育センターと高井田障害者センターが担っている療育サービスのより一層の向上を図るため、障害児者一貫した支援を行う新障害者支援拠点施設設置にかかわる基本構想について述べておられます。療育センターと高井田障害者センターの現状についてはどのように認識をされているのでしょうか。現状を分析した上でどのような施設が求められていると考えられているのか、後期基本計画の中でどのようなスケジュールを考えているのか、お示しください。 　質問の最後に協働のまちづくりについてお尋ねいたします。 　市政運営方針の中で市長は、市民との協働のまちづくりを強調されていると思います。第２次総合計画後期基本計画の策定に当たっては、地域別ワークショップなどを通じ、市民の考え方や提案を地域別計画に取り入れることや、地域まちづくり活動助成金事業では、例えば辻子谷の水車の里広場整備や鴻池ジャズフェスティバルなどを挙げておられます。また地域ぐるみで子供の登下校の安全のための愛ガード運動などは、市民との協働の取り組みとして高く評価するものです。このような協働のまちづくりを推進していく一方の主役は、ＮＰＯ、自治会、ボランティアなど、多種多様な団体、個人だと思います。今回新年度予算の中で市民活動拠点整備事業が提案されています。どのように具体的に支援していくのか、お答えください。 　これをもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　鳴戸議員の御質問にお答えをいたします。 　まず災害時の対応、心構えということでございますが、鳴戸議員がおっしゃるとおり、先日ニュージーランドを襲った地震はほんとに痛ましいものでありました。多くの犠牲者を出し、邦人の被災者、その中には本市出身の方も被災されていると聞き、私自身も大変心を痛めております。改めましてこの場をおかりをいたしまして心よりお見舞いを申し上げます。今回の地震に限らず改めて自然災害の恐ろしさを再認識いたしております。有事の際には私自身が職員の先頭に立ち、万全の対応をとるという強い意思を持ちまして、市民の安全、安心を確保してまいります。 　子育て支援施策の次世代育成支援行動計画での位置づけについての御質問でございますが、今回の市政運営方針の中で子育ての安全、安心としまして妊婦健診の公費負担、乳幼児から子供までの医療費助成、保育所待機児童の解消、子育て支援のための集いの広場や地域交流事業などの施策を挙げております。これらの施策は本市次世代育成支援行動計画、後期でありますけれども、東大阪子育ち子育てスクラム２１における具体的な施策の展開に沿ったものとなっております。行動計画における施策体系の地域における子育て支援の充実、子供の健やかな成長及び発達支援、子育てを支援する生活環境の整備の中でそれぞれの事業を位置づけを行っております。行動計画の中の保育サービス目標事業量としまして目標年度である平成２６年度に向け、平成２１年度より認可保育所の定員で５７２の増、集いの広場におきまして７カ所の増を掲げており、このたびの施策に係る予算案につきましては、それらの目標の方向に沿ったものとなっております。今後もさらなる施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　川端副市長。 ◎川端　副市長　　介護、高齢者問題に係る御質問についてお答え申し上げます。 　高齢者向け住宅の供給推進についてでございますが、比較的軽度の要介護状態であっても通常の住宅で生活を続けていくのに不安をお持ちの方については、特別養護老人ホームへの入所はなかなか難しいのが現状であり、こうした方々が安心して生活できる住まいの確保が課題となっているところでございます。議員御指摘の介護や安否確認のサービスつき高齢者向け住宅の供給につきましては、国土交通省と厚生労働省が連携して推進していくことや、有料老人ホームをあわせた制度再編を行う方針が示されておりますが、現時点では詳細が明らかではございません。今後国の方針などを注視しながら、高齢者がその状態に応じて安心して暮らせる住まいについて、量的な確保策とともに、建物のハード面と介護サービスなどのソフト面、両方の質を確保していく立場で建設局、健康福祉局等の関係部局間の連携を図り、必要な検討を行ってまいります。 　次に空き家などの活用についてでございますが、福祉施設にはそれぞれ設置基準があり、空き家を活用して運営することが可能かどうか、個々に確認する必要がございます。福祉サービスなどに対する市民ニーズに、現在使われていない社会資源をうまく活用してこたえていく観点から、今後の検討課題としてまいります。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　中野危機管理監。 ◎中野　危機管理監　　災害弱者に対する支援対策について御答弁申し上げます。 　本市では平成２０年１１月に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、災害時の避難支援において特別な配慮を必要とする要援護者への対応と行動の指針を定めております。福祉部において把握しているひとり暮らし高齢者や重度の障害者などの要援護者を対象に、民生委員や自治会長、校区福祉委員長などの地域の見守り活動の中で、災害時要援護者登録台帳への登録を慫慂していただいているところでありますが、現在対象者の６５％に当たります２万２０００名の方が登録されており、地域における災害時の共助の仕組みの構築を図っているところでございます。 　要援護者の避難生活に対する配慮につきましては、市内の２１カ所の社会福祉施設等と福祉避難所としての協定を締結し、大規模災害時の速やかな受け入れ環境の確保を図っております。また第１次避難所等におきましても要援護者の状況に応じた福祉的配慮を行うための福祉スペースの確保などを計画的に図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　山口市民生活部長。 ◎山口　市民生活部長　　市民活動拠点整備事業についての御質問に答弁申し上げます。 　市民活動拠点となる施設整備につきましては、ワンデイ市民活動広場の開催や仮称市民活動支援センター検討委員会からの提言などの従来の経過を踏まえ、現在も鋭意検討を重ねているところでございます。しかしながら一方でボランティアや市民活動の支援強化は協働を進める上で喫緊の課題であり、このたびの事業につきましては当面の効果的、効率的な解決策としてインターネットを利用して市民活動ポータルサイトを構築し、ネット上の市民活動拠点整備を図るものでございます。市内に分散するさまざまな市民活動団体の情報を一元的に集約することにより、ホームページで団体の活動を分野別、地域別などで検索でき、団体がイベントスケジュールやボランティア募集情報等を随時発信することにより、市民の参加の輪の拡大など、さらなる発展が期待できるものでございます。今後は市民活動ポータルサイトを中心に市民、団体、行政の一層の連携を図り協働の促進につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　南谷経済部長。 ◎南谷　経済部長　　経済部に係る数点の御質問について御答弁申し上げます。 　まず市内製造業の国内及び海外への販路開拓に向けた支援策についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、まだまだ厳しい経済情勢の中、新たな取引先を開拓し、経営の安定化につなげていくことが重要であるものと認識しております。このため経済部では技術交流プラザを通じた市内製造業の情報発信が国内の大手、中堅製造業が発注者として出展いただき、市内製造業が受注者として参加する物づくり取引商談会などの取り組みを進めるとともに、平成２３年度新たに東大阪物産展ｉｎ東京として市内企業の最終製品を東京でユーザーに直接販売していく機会を創出し、首都圏市場でのニーズの把握などにつなげていただくといった取り組みを実施していく考えでございます。 　一方海外販路開拓支援といたしましては、すぐれた技術をもとに生産される付加価値の高い製品等の海外への販路拡大を支援すべく、企業が海外見本市へ出展する際の出展料の一部を補助するといった事業を新たに実施していく考えでございます。このような取り組みを通じまして市内製造業の経営の安定化や活性化につなげてまいりたいと考えております。 　２点目に本市における商業振興につきましては、駅前を中心とした商業集積地が形成される中で、若手商店主による取り組みや商、学、公連携事業の推進や、地域資源を活用した新しい取り組みや連携の動きがあらわれてきていることは今後の強みとなると考えております。 　次にトラックによる貨物輸送量は全輸送機関貨物輸送量の９０％を占めております。また本市には東大阪流通センターを初めとし、数多くのトラックターミナルや流通倉庫が存在しており、大阪中央環状線、近畿自動車道、阪神高速東大阪線に至近した立地条件を生かし、大型長距離トラックによる都市幹線輸送の中継点として今後も貨物輸送の重要な役割を果たしていくものと把握しております。 　また新しいサービス産業の可能性につきましては、個人向けでは理容美容、旅行、自動車整備等、事業所向けでは法務、税務、エンジニアリング、物品賃貸等、広い分野にわたりこれらの産業は商品やサービスを分配することで富を創造することに特色ある産業であります。新しいサービス産業が商業集積地の振興の活力源の要素となる可能性は十分に考えられるもので、地域経済の下支え役としてサービス産業の生産性を上げることが欠かせないと考えております。 　３点目の雇用対策につきまして、議員御指摘の国の経済対策を活用した若年者、特に新卒者の雇用政策ですが、国におきましては平成２２年度一般会計経済危機対策対応地域活性化予備費を使用しまして、新卒者就職実現プロジェクト事業を新たに取り組んでいるところでございます。その事業の一つとしまして、３年以内既卒者トライアル雇用奨励金制度を新たに設け、中央職業能力開発協会が実施しております。本市におきましても平成２２年第３回定例会の追加議案におきまして、３年以内既卒者トライアル雇用支援金に係る補正予算により事業を認めていただいたところであります。この事業は国の制度を補完することにより、市内の事業所における市内の求職者の雇用の促進につなげるために実施しております。国の制度としましては、平成２０年３月以降の卒業者を対象としてトライアル雇用した事業所に対し、対象者１名につき月額１０万円を３カ月間の補助を行うもので、さらにトライアル期間終了後において正規雇用することにより、対象者１名につき５０万円を支給する制度で、平成２２年９月２４日から実施しているものでございます。本市の制度につきましては、市内に住所を有する３年以内既卒者を雇用するために、国が行っております３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の支給決定を受けた事業所の事業主に対し、対象者１名につき月額２万円を最高３カ月間支給するものでございます。なお事業主が国への支給申請を行い、国からの支給決定が２月にされたと聞いておりますので、これから市のほうへ支給申請が出されてくるものと考えております。 　４点目の今後の中小企業向け融資に係る対策につきまして、大阪府は緊急経営対策資金を３月末日をもって廃止し、代替措置として経営安定資金の利用を促すとしております。現在担当課においてその影響を調査し、今後どのような手だてが必要であるかについて検討を進めております。近日中に大阪府においてこの中小企業向け融資制度の改正に伴う説明会が開催され、その全体像が判明する模様です。そしてこの改正による問題点として考えられるものは、金利の上昇及び返済期間の短縮などでありますが、認定書の交付に係る指定業種の見直しによる制限も４月１日より実施されることとなります。大阪府に対しましては、説明会においてこの改正により想定される影響と、現在の利用者が今後借りかえ等を行う場合、支障を来さないための要望を強く求めてまいります。 　５点目に高齢者の雇用問題につきましては、議員御指摘のとおり現在先進国では出生率の低下と平均寿命の延長によって高齢化社会が進行しております。特に日本は急速に高齢化が進行しております。高齢化社会の進行に伴い、元気なうちは定年後も働きたいという高齢者がふえており、その労働意欲を満たすような高齢者雇用の場の確保が課題と考えております。 　最後にシルバー人材センターの役割でございますが、社団法人シルバー人材センターは、高齢者の臨時的、短期的なだれにでもできる簡易な業務を通じてみずからの生きがいの充実や社会参加を図るとともに、高齢者の能力を生かした地域社会づくりに寄与することを目的として、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設立しております。高齢者が働くことを通じて追加的収入を得るとともに、生きがいを持って地域社会に貢献するという、自主、自立、共働、共助の理念を基本とし、高齢者の多様な社会参加の受け皿としてシルバー人材センター事業はますます重要な役割を担っていくものと考えております。今後もシルバー人材センターの事業においては、市の広報媒体を活用して機会あるごとにＰＲし、結果的に会員増等が図られて、より一層地域社会が活性化されるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　立花福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　福祉に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず子供子育て新システムにつきましては、御質問どおりの基本指針となっておりますが、運用面に関する詳細については示されておりません。法案の早期提出に向け、内閣府を中心に政府として検討を進めている状況にありますので、今後国より詳細が示されれば、私立幼稚園協会、私立保育会、教育委員会と精力的に協議、検討を行い、東大阪市社会福祉審議会においても審議をお願いしてまいりたいと考えております。 　２点目の平成２３年度の施設整備につきましては、Ａ、Ｃ、Ｆの各リージョン地域に６０名の定員を各１園、Ｄリージョン地域に９０名定員を１園の合計４園で２７０名の定員増を整備する予定でございます。平成２２年４月１日の待機児童数は２２０名であり、平成２２年度は２１０名の定員増を整備しておりますので、国基準の待機児童数だけでなく、未入所児童も考慮した施設整備の検討をしてまいります。 　３点目の特別養護老人ホーム等の整備につきましては、今回整備いたします特別養護老人ホームは定員９０人の施設２カ所で、整備地域はＧ地域及びＦ地域でございます。また地域密着型介護老人福祉施設につきましては、定員２９人の施設３カ所で、整備地域はＡ地域、Ｆ地域、Ｇ地域となっております。以上の施設の定員数の合計は２６７人、一方、特養入所待機者は平成２２年４月１日現在で１１６３人であり、今回の整備により一定の改善が図れるものと考えておりますが、市民のニーズにこたえることにはまだまだ不十分であると認識しております。今後の計画でございますが、平成２３年度末までを計画期間とする第４期介護保険事業計画における整備目標であった地域密着型介護老人福祉施設７カ所のうち４カ所、１１６人分が未整備として残っております。この残整備分も含めまして、今後の特別養護老人ホーム等の整備につきましては、平成２３年度で策定する平成２４年度から２６年度の３年間を期間とする第６次高齢者保健福祉計画、第５期介護保険事業計画の中で検討してまいります。検討に当たりましては今後示される国の方針を踏まえ、入所待機者が多数に上る現状の改善を目指し、できる限り住みなれた地域、御自宅での生活ができるよう在宅での支援を基本としつつ、施設の必要数を見きわめてまいりたいと考えております。 　４点目の老人センター事業に係ります数点の御質問につきまして、まず元気な高齢者のための施策として老人センター事業を位置づけし直す必要があるのではないかとの御指摘についてでございますが、現在各老人センターにおきまして、教養の向上のための教室やレクリエーション行事、それぞれ創意工夫により実施しており、多くの高齢者の御利用をいただいております。議員御指摘のように高齢化の進展を踏まえて今後の高齢者福祉施策を考える中で、市民のニーズや費用対効果を踏まえ、より効果的な事業としていくための検討を行う必要があると考えております。 　次に老人センター事業の中に介護予防プログラムを取り入れることについてでございますが、老人センターで現在実施をしている行事、教室、クラブ活動そのものが介護予防の観点から非常に有効なものと考えております。また介護予防を推進していくに当たり、多くの元気な高齢者に御利用していただいております老人センターという場を活用すべきとの考えから、既に幾つかの老人センターで介護予防教室や介護予防ボランティア養成を実施しており、そこで養成されたボランティアの方々の協力を得て新たな高齢者を対象に教室を開催するなど、介護予防についての理解を広げ、体験者をふやす取り組みを進めております。さらにこうした取り組みを効果的に進めていけるよう、今後とも工夫をしてまいりたいと考えております。 　次に老人センターを高齢者のボランティア活動の拠点としていく必要性については、議員御指摘のとおり、またさきの御質問にありました地域を支える高齢者の活動の促進の観点からも、今後の老人センターが果たすべき重要な役割ではないかと考えております。 　次に、元気な高齢者を応援し、高齢者が地域から支えられる立場から支える立場になるための取り組みにつきましては、今後ますます高齢化が進展すると予想される中で、第２次総合計画基本計画や第５次高齢者保健福祉計画におきまして、高齢者が生きがいを持って暮らせる町を目指し、高齢者の知識や経験が地域のために生かされ、生きがいを持って社会で活躍できるよう、高齢者のそれぞれの関心に合う趣味や活動の発見と参加をサポートし、地域活動やボランティアを促進していくところでございます。このため今年度、平成６年度より開始してきた老人大学講座について、受講した高齢者の方々が一人でも多く地域活動への参加のきっかけを得られるよう内容を見直し、名称もシニア地域活動実践塾と改め、実施したところでございます。議員御指摘のとおり、高齢者が地域を支える役割を発揮できるようにしていくことは、超高齢社会を豊かな社会とするための大切な課題であるとの認識に立ち、平成２３年度は既存の施策の評価を踏まえ、高齢者のボランティア活動を初めとして、本市にふさわしい地域活動の促進方策を調査、研究し、平成２４年度の施策に反映してまいりたいと考えております。 　最後に新障害児者支援拠点施設につきましては、療育センターは昭和５５年に設置され、心身障害児とその家族のニーズに応じ通園、診療、相談の総合的支援を行ってきました。築３０年が経過をし、施設、設備ともに老朽化が進んでいる現状です。また毎年待機児童が生じており、入所希望に対し施設が狭隘となっている状況です。高井田障害者センターも同様に築２５年が経過をし、短期入所、入浴、機能訓練など重度の障害児者に対応するためには極めて狭隘となっております。このことから建てかえ、移転は重要な課題であり、その方向性は関係部局会議でも確認されております。 　次に新しい施設の機能といたしましては、療育センター、高井田障害者センターとあわせ、障害児、障害者のライフステージに応じて一貫した専門的支援機能を備えた拠点施設の整備が必要であると考えております。 　次に整備のスケジュールといたしましては、第１次実施計画にもお示ししておりますように、平成２３年度基本構想、２４年度基本設計、２５年度には実施設計を行い、平成２６年度より建設事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　建築部長。 ◎木村　建築部長　　市内にあります建築物の耐震化率と数値目標達成に向けての取り組みについて御答弁申し上げます。 　大阪府の推計でありますが、平成１９年度で耐震化率が７１％となっており、平成２７年度末までに９０％の目標に向けて取り組みのスピードアップが今求められております。特に木造住宅の耐震化を飛躍的に促進させるためには、減災による命だけは守れる住宅の耐震対策の必要性を多くの市民の皆様に知っていただき、だれもが身近で安心して相談のできる体制を構築することが重要だと考えております。市民の取り組みを支援する施策としまして、耐震化の阻害要因であります経済的負担の軽減化につながる補助制度の拡充を図り、専門家を直接自宅まで派遣して耐震化の相談、アドバイスを実施する耐震アドバイザー制度や、自治会の協力による全戸回覧、相談会の実施など、今後とも情報提供を積極的に推し進め、災害に強い安全で安心できるまちづくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　北川学校管理部長。 ◎北川　学校管理部長　　幼稚園の公私のあり方について御答弁を申し上げます。 　幼稚園の公私のあり方につきましては、従前より公立、私立幼稚園におきましては相互の協調を基本としてきたところであり、今後もお互いの教育内容を高め合うため、公私協調を基軸に幼稚園のあり方について考えてまいりたい。とりわけ公立幼稚園につきましてはその役割を踏まえて幼稚園施策の基本方針を策定し、保護者負担における公私間格差の是正に向け検討することにより、教育に対する考え方、子供の状態、ライフスタイル等それぞれのニーズによる就園機会が確保できる環境をつくることだと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　２度目の質問でありますので自席からの質問を許していただきたいと思います。 　３点ほどちょっと市長のほうにお聞きをしたいというふうに、提案もありますんで、市長のお考えをお示し願ったらありがたい。一つは地震の関係で、阪神淡路の大震災でも倒壊や倒壊による火災で９割の方が亡くなってるということでありますし、東大阪も木造住宅の耐震化を飛躍的に促進をしていかなあかん、こういうことでありますが、大変お金の問題があります。それぞれやっぱり住宅の耐震化を促進しよう思えばお金が大変高いということもありますし、これも阻害要因の一つではないかなと。それともう一つは、地域でお話を伺っておりましても、どこの業者にリフォーム等を頼めばええかという、高齢者にとったらそういう不安もあります。悪質な業者もありますから、そういう意味ではだまされやせんかという心配もあるということで、ここで提案ですけども、例えば市がそういう東大阪市内の住宅リフォームの業者の登録を進めていくと。一方において高齢者がそのようなところを探せば市がある程度の紹介ができるような体制づくりができないかなと、コーディネートもできないかなということが一つあります。そのときに一方では高齢者のバリアフリーとか住宅改造については、福祉のほうで高齢者の住宅改造事業というのが、今回も４６２６万円予算が計上されておりますけども、福祉と建設というのはやっぱり密接なつながりがあるんで、高齢者の方がバリアフリーのための相談とか含めても、一括で相談を受けれるような総合的な窓口、相談窓口が必要ではないかと思うんですけども、これきょう初めて提案するんで、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。 　２点目ですけども、ひとり暮らしの高齢者、重度の障害者が今２万２０００人が登録をして、いざ災害時のときは地域で助けていただきたいという御要望出しておられるわけですけども、なかなかやはり自治会の方に聞いても、登録はされてるけども、そこにすぐに助けに行けるかどうかいうことについては非常に不安やと、このような自治会の方もおられます。という意味では、東大阪では愛ガード運動で地域の子供は地域で守ると、こういうことで、たくさんの方が市民ボランティアで活動されておられるということで、先ほど申しましたような元気な高齢の方もおられるわけでありますから、地域のそういうひとり暮らしの高齢者とか重度の障害者に対して、地域の高齢者も地域で見守りを進めるというようなものができないか、一つにはシルバーボランティアセンターみたいなものができないかというふうに思うんですけども、これもまたお答えを願いたいと思います。 　３番目ですけども、新障害児者の支援の拠点施設についてでありますが、３０年前にこの施設ができたときは全国から多くの方がこの施設の先進的な取り組みということで見学に、見に来られたということも聞いておりまして、３０年たちましてこの高齢化も進んでる、障害者の高齢化も進んでおるということで、それぞれのライフステージに合わした一貫した拠点施設というのが、私はずっと言っておったんですけども、この構想に当たって市長の、全国に先駆けてできた３０年前の施設、今度建てかえるにしても、やはり全国的にも見に来ていただけるような先進的なものにならねばならんと思うんですけども、その辺のお考えがあればお聞かせを願いたい。以上３点です。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　まず耐震化に係る問題でありますけれども、今御提案をいただきました。ちょっと私として今お答えすべき材料がございません。担当含めて登録制度の問題、あるいは建築部、福祉ワンストップサービス的なことができないかどうか、この辺については勉強をさせてまいりたいと思います。
    　高齢者の方でも大変元気な高齢者が大勢おられるということは私も当然承知をしているというよりは、多くの方からそういうさまざまなお話もお聞かせをいただきます。またいろいろ接する機会も多いわけでありますので、ぜひともそういう元気な高齢者の皆様が積極的にまちづくりに関与していただけるように、市としてもシステム、あるいはそういった雰囲気づくり、それらにも取り組んでまいりたいと思います。先ほど福祉部長のほうが答弁をいたしましたけれども、地域活動におけるさまざまな促進方法を調査をさせていただこうということでございますので、それらも踏まえまして具体的な一つの組み立てを考えてまいりたいと思います。 　新しい障害者支援施設拠点整備事業でございますけれども、現在の本市の療育センターは設立以来非常に先進的な取り組み、また多くの子供たちに対して本当にさまざまないいものを提供できたわけでございます。今回検討してまいる新しい施設につきましても、現在の役割を十二分に踏まえて、より一層内容を検討し、すぐれたものとして、今以上のよりよいものを障害児者の皆さんに提供できるように努めてまいりたいと考えております。 ○横山純児　議長　　３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　今市長のほうから御答弁をいただきました。今回の質問で言いたかったことは、やはり人が地域の中で、今までは家族とか、いろんな結びつきがあったんですけども、今よくテレビや新聞でも言われておるように、個族といいますか、もう一人一人がばらばらなってると、地域の結びつきが少ないというとこら辺がやはり今、大変大きな問題になってるんではないかなというふうに思っております。その点では述べました愛ガード運動なんかは大変大きな取り組みだというふうに思います。ある高齢者の方の家に行きましても、愛ガードで子供たちと接することによって大変な生きがいを逆に子供からもらってるというようなお話も聞いたわけでありますけども、そういう意味では行政としてできる課題は、やはりニーズとニーズを結びつけるコーディネートの役ではないかなというふうに強く思いましたんで、今回このような質問をさせていただきました。ぜひそのような市の持っておるいろんな権能を地域の方のさまざまなニーズに合わしていただくというようなことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 ○横山純児　議長　　この際昼食のため休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分休憩） 　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０分再開） ○横山純児　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１４番江田輝樹議員に発言を許します。１４番。 ◆１４番（江田輝樹議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 　初めに平成２４年度から全面実施される中学校保健体育科における武道必修化についてお尋ねいたします。 　平成２４年度から中学校においても新学習指導要領にのっとった指導が全面的に実施されるわけですが、その特徴の一つとして、中学校保健体育科における武道必修化があります。これは平成２０年の１月に中央教育審議会から出された答申の主な改善事項の一つである伝統や文化に関する教育の充実を受けたものであります。我が国固有の伝統や文化の継承が核家族化や地域社会力の低下などにより困難となる中、学校教育において武道に取り組むことは意義あるものであると考えます。平成２４年度からの完全実施では、中学校における保健体育の授業時間数が３学年すべてにおいて現在の年間９０時間から年間１０５時間となり、武道においては柔道、剣道、相撲の３種目の中から１種目以上を１、２年生において選択することが必修となります。現在は平成２４年度からの完全実施に向け移行措置がとられ、各校では準備をされているとのことであります。本市においては柏田中学校が武道必修化パイロット校の指定を受け、８０畳の柔道用畳や４０人分のヘッドギア、柔道着などを購入して授業を行っているとのことです。 　そこでお尋ねいたします。本市においてどれくらいの学校がどの種目に向けて準備を行っているのでしょうか。また既に武道を実施している中学校では、柔道場、剣道場がすべての学校にあるというわけではありません。そのような中、実態として武道に関する授業はどのように行われているのでしょうか、お答えください。 　さらに武道や剣道を実施するに当たり、特に柔道ではその安全性に注意が必要とされるところです。最近新聞に柔道の授業、部活動中の事故に関する記事が掲載されていました。そこには柔道が他の運動に比べて事故の発生する確率が高いと指摘されていました。相次ぐ事故に全日本柔道連盟も危機感を抱いているという記事もありました。文科省の資料によりますと平成２１年５月現在全国の公立中学校の武道場整備率は約４７％で、これまでも安全安心な学校づくり交付金の交付対象として武道場の整備を補助しており、必修化に向けた履修条件整備の観点からも、学校の要望を踏まえ各市町村は計画的に整備を進めていただきたいとのことであります。また防具等の備品の整備に係る予算の確保についても努める必要があります。また、武道の指導においては特に危険性を伴うことから、指導者の養成も喫緊の課題であります。 　そこでお尋ねします。この状況を踏まえ、現在の武道指導者の指導力向上についてはどのような状況にあるのでしょうか。 　また施設整備状況はどのように措置されているのでしょうか。 　また今後も含めて、安全性の確保はどうされるのか、指導面と施設面についてお答えください。 　次に学習障害児への支援策についてお尋ねいたします。 　平成１８年に学校教育法の一部改正が行われ、特別な場で指導を行う特殊教育から、障害児学級在籍の有無にかかわらず、障害に応じた必要な支援を行うという特別支援教育への転換が打ち出されました。知的障害や肢体不自由、視覚障害等の子供だけでなく、これまでは対応がおくれがちであった学習障害なども含めた発達障害の子供たちについてもきめ細かな支援を行う必要があると示されたものであります。また、支援学級には担当の教職員がいて、日々障害の状況や個々に応じた指導が行われているわけですが、通常学級に在籍している子供の場合、担任の先生は他の多くの子供たちも同時に指導しているわけで、そのような努力には敬意を表しつつも、果たしてどこまで適切な支援ができているのか、大変心配しています。文科省の主な発達障害の定義についてでは学習障害、ＬＤは基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すと定義されています。具体的には文字の形がとらえにくい、漢字が苦手、字体が背景の色によっては読みにくい、横書きの文が読みにくい、音と文字が一致しにくい、文章の読み飛ばしをしやすい、短期記憶が弱い、読書の楽しさが感じにくいなどの状況が見られるとのことです。学習障害のある子供たちは能力や意欲があるのに学習がおくれがちになってしまいますが、適切な指導や支援があれば困難な状況を克服することができます。また、新年度の特別支援教育推進事業には、これまでの医療的ケアを行うケアアシスタントや生活介助を行う学校介助員、特別支援教育支援員の配置に加え、新たに発達障害を含む特別な支援を必要とする障害のある児童生徒のためにスクールヘルパーを配置するなど、拡充した事業内容になっていますが、問題はいかに実効性のある事業をするかであります。我が党は児童生徒が障害などの有無にかかわらず十分に学べる環境を整備しようと、以前から教科書のバリアフリー化を進めるため、教科書の内容や音声や文字でパソコン上に同時再生するデイジー教科書、弱視の児童にも読みやすい文字の大きさや書体や行間、背景などを調整した拡大教科書、色弱の児童にわかりやすく配色や形状などを工夫したカラーユニバーサル教科書などの普及に取り組んでまいりました。近年ＩＣＴを活用したわかりやすい授業づくりが提唱され、国の予算も活用した最新機器が各学校に導入されています。 　そこでお伺いいたします。本市においてバリアフリー化された教科書の活用状況と今後の取り組みについて、ＩＣＴを活用した授業等の現状も踏まえてお答えください。 　次に市政運営方針において、安全で安心なまちづくりでも取り上げておられた市有建築物の耐震化促進計画についてお尋ねいたします。 　平成２０年３月に策定された東大阪市住宅建築物耐震改修計画、そして市政マニフェストにも触れられているように、市有建築物のうち防災関連施設については、とりわけ災害時の活動拠点や避難場所として重要な役割を担う建築物であります。当初予算案で示されている公共施設耐震化事業ではこれらの防災関連施設の設計委託料が計上されておられますが、平成２７年度までと計画されている市有建築物の防災関連施設１００％耐震化の考えを改めてお示しください。 　特に重要事項と思われる西消防署の建てかえ計画についても今後の方針、方向性についてお示しください。 　また地域では大きな役割を担っている数多くの市有建築物があります。これらの市有建築物については、旧耐震基準の建築物のうち、まだ診断すら行われていない小規模の一般建築物が１８５棟も残っている状況にあると聞いておりますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 　次に本市の高齢者へのごみ収集について質問いたします。 　本市家庭ごみ収集は、平成１２年に公布された循環型社会形成推進基本法で廃棄物リサイクル政策の基盤が確立されたことにより、平成１７年１０月廃蛍光管、廃乾電池の拠点収集、平成２２年１０月プラスチック製容器包装、ペットボトルの分別収集を全市で実施しております。このことは家庭ごみ収集業務の民間委託拡大を進めることにより達成されたと認識しております。この身近な市民サービスであります家庭ごみ収集に関しましては、戸別収集４０％、ステーション収集６０％の割合で収集していると聞いております。また東大阪市一般廃棄物ごみ処理基本計画を平成１８年３月に策定し、市民、事業者、行政の三者が連携し、集団回収の育成、分別回収の拡充など、市民との協働により多様な回収システムを構築し、ごみ減量に取り組んでおります。しかし、ごみの排出は分別収集の実施により週４回はステーションまでごみ及び資源を出すことになっており、単身高齢者やごみ出しが不自由な方には日常生活を送る上でかなりの負担になっていると考えられます。高齢化社会と言われている現在、日本の総人口に占める高齢人口の比率は、現在の約２０％から２０２５年には３０％程度になると予測されています。３人に１人が高齢者の時代が迫ってきております。最近、核家族化の影響で地域のコミュニティーが薄れてきているとの言葉をよく耳にします。今後核家族化がさらに進むことが懸念されており、社会から孤立していく単身高齢者がふえることも予測されます。高齢化社会を直前に迎えて、環境部として高齢者やごみ出しが不自由な方へのごみ収集についてどのように対応していくつもりですか、お答えください。 　最後に東大阪市立総合病院における医療体制についてお尋ねします。 　近年医療を取り巻く環境は、少子高齢化、医療ニーズの多様化等により大きく変化しております。中でも公立病院は、公共性を維持しつつ医療の質の確保と健全経営を両立することが重要な課題であります。そうした中、本市総合病院は地域住民のニーズにこたえるべく東大阪市総合病院改革プランを平成２１年３月に策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組まれております。平成１９年度より経営アドバイザーによる院内整備、改革を進め、今回の大きな増改築を契機にさらなる病院環境がより整備されるものであると考えます。ただ、これだけでは解決できない大きな問題が残っております。それは医師、看護師の人的確保の体制強化であります。まず医師の確保の問題でありますが、市立総合病院での医師総数については充足していると聞いておりますが、一部の診療科においては専門医師が確保できないため休止を余儀なくされている診療科が生じていることから、本市立総合病院が大阪大学医学部、奈良県立医科大学と連携している中で、研修医を受け入れておられますが、他の大学からも幅広く研修医を受け入れて将来の本院の勤務医になっていただく必要もあると考えます。また医師のみならず、市立総合病院でも大変苦労されているのが放射線技師や薬剤師などの医療技術職の不足解消であります。この解消に向け早い時期から医療への理解や関心を病院実習等を通じて高め、将来的には医療に従事する人材の確保につなげていく必要があるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 　次に看護師確保の問題であります。諸外国に比べて看護師１人当たりのケアする患者数が多過ぎると評価されている日本の看護を大きく変える第一歩として、本市立総合病院も厚労省の推進する７対１看護を目指しております。この看護体制を維持するためには約１００人の看護師の増員が必要となりますが、経費的には病院経営としては国からの診療報酬の７対１看護への増額が期待できるものであります。本市立総合病院でも平成２０年５月から随時毎回４０人、５０人、７０人と大量の募集を行ってきました。実際この２年間で１００人以上の採用はあったのであります。しかし離職する人も大変多くて、実際の看護師は今現在でも７６人不足しております。この看護師不足の対策には新卒採用と離職防止が大事であります。この第１の新卒看護師の積極的な採用については、過去２年間のデータを見ても一番定着率の高いのが新卒看護師であることから、定員２０人、支給額月５万円と修学資金貸与制度も拡充してきました。この奨学生２０人のうち１５人が大阪在住で、他も奈良、京都、兵庫とほとんど近畿圏であります。大阪には大学系看護学科が１０校、短大が２校、看護専門学校は３６校あります。要はいかに看護学生に本市立総合病院をアピールするか、知ってもらえるかであります。本市立総合病院としての取り組みをお答えください。 　また看護局が平成２２年度の看護師採用計画の拡大策として、近畿圏以外で福岡県に力を入れておられると聞き及んでいますが、その理由もお答えください。 　さらには修学資金貸与制度のさらなる人数枠の拡充が必要ではないかと考えますが、このことについての考えをお聞かせください。 　第２の離職防止については、院内保育の充実、延長、夜間保育への対応、病児保育の実施などがあります。院内保育については現在定員２０人のところに１９人の利用、延長保育が二、三人と聞いています。今回の増改築で保育室も完備されると聞いています。その上で看護師不足対策や、またこれから増加すると考えられる女性ドクターに対するこれらの子育て支援は、大変重要な課題であります。今後とも必要なときにはすぐ対応できるように考えておく必要があると思いますが、お答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　斉藤環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　環境部に係ります御質問に御答弁いたします。 　高齢化人口の増加、核家族化の進行によりまして、日々のごみ出しに不自由されている市民の方がふえてきていると認識しております。環境部では一般廃棄物行政の今後のあり方などを調査、研究するため、平成１９年１１月環境リサイクル事業検討プロジェクトを立ち上げ、環境部に寄せられます市民の要望等を踏まえて新たな行政サービスについて検討しております。今回御指摘のありました高齢者等のごみ置き場への日々のごみ出しに不自由している方へのごみの収集方法の一つといたしまして、触れ合い収集を検討しております。触れ合い収集とは高齢単身者、障害単身者等を対象といたしまして、自身でごみ置き場までごみを持ち出すのが困難な方の自宅に職員が出向きまして家庭ごみの収集を行う業務でございます。同時に、声かけによる安否確認も行うことができます。現行収集体制で触れ合い収集を実施するために作業マニュアル等の作成に取り組んでおり、準備が整い次第市民への周知を含めて早期に実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　横山総合病院事務局次長。 ◎横山　総合病院事務局次長　　総合病院に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず臨床研修病院が受け入れ可能な研修医の定員につきましては、各都道府県の定員の上限に基づいて病院ごとに決められておりますので、総合病院の募集定員を増加させることはすぐには困難ではございますが、今後定員の増に向け関係機関に働きかけていくと同時に、医学部学生の病院見学や大学からの実習受け入れ要請について積極的に受け入れてまいります。 　また、早い時期から医療への関心や理解を持っていただくには、例えば学生の職業体験を積極的に受け入れることが将来の医療従事者の確保につながっていくものと考えております。 　さらに、薬剤師等の医療職を育成する大学や専門学校の実習病院として広く学生を受け入れることで、医療技術職の確保につなげてまいりたいと考えております。 　次に新卒看護師の採用に向けた取り組みについてでありますが、従前から実施しております各種手当の改善、研修の充実、修学資金貸与及び院内保育所の整備など、環境面と待遇面について看護学校や就職説明会等で強くアピールいたしますとともに、採用試験前には近鉄奈良線を初め主要駅にポスター掲示などを行い、看護師採用に係る情報を広めてまいります。 　また福岡県での看護師採用活動についてでございますが、同県は他府県に比べて看護学校が多く、県外への就職実績や定着率が高いことから、大阪圏内への就職が十分に期待できると判断し、本年度より学校訪問及び就職説明会へ参加しており、今後も続けてまいりたいと考えております。 　さらに今後の看護師安定採用のためにも修学資金貸与枠の拡充を図ってまいります。 　最後に院内保育所につきましては、従前は２０名の定員でございましたが、２３年１月より３０名までの受け入れを実施できる体制をとり実施しております。さらに現在施行中の増改築工事の中で今後も看護師や女性医師の要望にこたえられるよう充実した内容で取り組みを進めてまいります。 　以上です。 ○横山純児　議長　　澤田消防局総務部長。 ◎澤田　消防局総務部長　　西消防署の耐震化についての御質問に御答弁申し上げます。 　西消防署につきましては老朽化が進み、耐震性を有していないことが従前から判明しており、大規模地震発生時において西消防署の防災拠点として機能を発揮できるよう建てかえが必要であると考えております。このことから、平成２３年度中に移転または建てかえの用地を選定し、平成２４年度以降設計業務、建設工事等を行い、平成２７年度末までに整備できるよう関係部局と協議し事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　建築部長。 ◎木村　建築部長　　市有建築物の耐震化の取り組みについて御答弁申し上げます。 　防災関連施設及び特定建築物につきましては、平成２２年１２月で耐震診断はすべて完了いたしました。その中で、防災関連施設で耐震性を有しない８施設のうち平成２３年度は３施設の設計を実施し、翌年には耐震改修工事を予定しております。残り５施設につきましても、施設管理者と協議をして、平成２７年度末までに１００％の耐震化を目指してまいります。江田議員御指摘のように、小規模でも地域で大きな役割を担っている一般建築物につきましては、耐震性の確認をまだ終えていないものが多数ございます。これらの一般建築物につきましても早期に耐震診断を実施し、その診断結果や建物用途などを踏まえ計画的に耐震化を推進してまいります。今後とも市民の命を守る災害に強い安全で安心できるまちづくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　不二山教育監。 ◎不二山　教育監　　教育委員会に係る数点の御質問に対し御答弁申し上げます。 　まず武道指導者の指導力向上についてでございますが、武道を指導する教職員の指導力向上に向けましては、今年度本市教育センターと中学校保健体育研究会とが連携して、柔道に関する指導者研修を悉皆で実施いたしました。この研修は平成２３年度も予定しており、剣道も加え、平成２４年度からの学習指導要領全面実施に向けた準備を進めているところでございます。さらに文部科学省が行う学校武道実技指導者講習への参加も奨励しております。また、大阪府の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事業の研究指定校となった本市の中学校にも、先進校として柔道の指導を公開していただきました。今後もこれらの取り組みを拡充することにより、生徒の実態に応じて基礎から段階を踏んだ丁寧な指導ができるよう指導力の向上に努めてまいります。 　次に武道の指導における安全性の確保と現状についてでございますが、今年度柔道を実施している中学校は１３校、剣道を実施している中学校は３校でございます。議員御指摘のとおり、すべての中学校に柔道場や剣道場が設置されているわけではありませんが、指導に際しては安全に配慮することを最優先課題と考え、各学校ではさまざまな対応を行っております。例えば柔道場がない場合は余剰教室に畳を敷き、壁面をクッションや畳で覆うなどの対応をした上で柔道室として使用したり、体育館に畳を敷く場合は、ずれないようにゴム製の固定用具を使用したり滑りどめのついた畳を使用するなど、安全確保に努めております。なお剣道につきましては体育館で授業を行っております。 　次にバリアフリー化された教科書の活用状況についてでございますが、障害のある子供も含め、すべての児童生徒が楽しくわかりやすい学習を進められるよう、教材教具の工夫改善を行い指導法の向上を図ることは、重要な教育課題であると考えております。本市ではこれまでから視覚に障害のある児童生徒に拡大教科書や拡大読書器を提供してまいりました。また、平成２３年度から使用する小学校の教科書のほとんどはカラーユニバーサルデザイン、または色彩や活字の書体、文字の大きさに配慮されるなど、バリアフリーの観点に立って作成されたものでございます。ＩＣＴを活用したデイジー図書、教科書につきましても、研修会等で教職員への周知を図るとともに、日常実践での効果的な活用の研究を進めてまいります。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　森田教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　武道必修化に係る施設整備につきまして御答弁申し上げます。 　中学校の武道の授業につきましては、柔道場のほか体育館や空き教室を利用しているのが現状でございます。平成２２年度におきましては、新学習指導要領の実施に向けての備品購入経費４０万円を全校に追加配当し、平成２３年度も同様の措置を予定しており、武道の授業を行う場所に必要な備品を学校現場で整備していただいております。なお、武道を行う場所において安全対策が必要であるとされた場合には、障害物の撤去等の対策は講じております。専用の武道場が最適であると考えますが、学校敷地の状況など早急な整備は困難である中、現在の状況では体育館等の活用が必要であると考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　１４番。 ◆１４番（江田輝樹議員）　２回目の質問ですので自席での発言をお許し願います。 　まず環境部の触れ合い収集について再度御質問いたします。高齢化社会に対応していくために、環境部として触れ合い収集を検討しているとのお答えを今いただきました。新たなごみ収集業務を現行体制で実施するためには業務量の把握がまず必要であると考えられますが、触れ合い収集の対象者数はどの程度であると考えておられますか。これ１点目です。 　次に、この触れ合い収集はステーションまで家庭ごみを運べない方が対象になりますけれども、この対象者を確定するためにどういうような方法を考えておられるのか、それをまずお答えください。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　触れ合い収集についてお答えいたします。 　触れ合い収集の実施時の業務量につきましては、近隣市の状況調査等を行い、本市実施時の件数を約５０件と見込んでおります。また申請方法等につきましては、現在マニュアルを作成中でございます。ごみ出しに不自由な市民の方が対象となりますので、申請時においては電話での受け付け、自宅での面接等は基本的事項と考えております。 　以上です。 ○横山純児　議長　　１４番。 ◆１４番（江田輝樹議員）　今御答弁をいただきまして、５０件というお答えですけども、これはとりあえずスタートの５０件というお考え方なんでしょうか。これがだんだん周知、徹底されていろんな方が申請をされてくるということも予想されますけども、その辺に関しては将来的にはどういうお考えをお持ちなのか、お答えください。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　当初開始するにつきましては、近隣市の状況等を踏まえまして約５０件ぐらいであろうというふうに予測はしておりますけれども、将来的にそういうふうな状況の方がふえるというのはこれからも考えられますことですので、環境部といたしましては、より市民サービスを充実させるという意味もありまして、広げる方向で考えていきたいというふうに考えております。 ○横山純児　議長　　１４番。 ◆１４番（江田輝樹議員）　次に教育委員会の武道の必修化の質問でございますけれども、今御答弁いただいた中で、２４年から完全実施、必修化されると。そういう中で、今中学校が本市２６校ございますけれども、そのうちの１３校で柔道をもう取り組まれてる。従来から普通の授業でやっていらっしゃる学校も当然あると思いますけども、それプラスもう２４年度を見越してちょっと早い目にスタートをしている学校も含めて１３校、半分。それ以外に剣道をやっている、実施してる中学校が３校であると、このように今承りました。そういう中で、まず一つは、特にやっぱり柔道が一番率的にはね、８割、９割が柔道を実施されるような流れですけれども、畳の件ですけども、これいろんな資料を見てましたら、柔道用の畳っていうのは別もんでちゃんとあるということが書いてありました。そういうことで、この中学校が実施してる、使ってる畳はちゃんとそういう専門の畳なのかどうかですね。で、これから実施に向けて用意をしなければいけない学校に関しても、その辺のことはきちんとつかんでいらっしゃるのかどうかが、まず１点確認したいと思います。 　それから先ほど私が述べました柏田中学校ですね、当然柔道用畳用意してあるし、それとヘッドギアをここは採用してるということで聞き及んでおりますけれども、このヘッドギアの採用については教育委員会としては各市内の学校のこれから柔道やるとこに関してはどのようにしようとお考えなのか。これ２点目、お聞かせ願いたいと思います。というのはやはり柔道っていうのは非常に事故率が高いということが今まで言われておりますので、この答弁をお願いします。 　３点目、これ大変御父兄の方々が柔道がこれから、剣道とか柔道、主に柔道ですね、中学校でやらなあかんようになるでということで非常に心配されておるのは、その安全性とともに、もう一つはやはりいろんな道具とかいうのをどうするのかということを、負担しやなあかんのか、どうなるのかということを大変心配されてる御父兄もたくさんいらっしゃいますけども、その辺の配慮はどのように考えていらっしゃるのか。その辺も含めてお答えをお願いいたします。 ○横山純児　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　江田議員御指摘のとおり、柔道が危険性の高い競技であるということは教育委員会も十分認識をしております。その上で、先ほども御答弁させていただきましたように、指導者の指導力の向上や環境整備、安全策の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 　ヘッドギアにつきましても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　柔道畳の安全なものということが学校に配備されてるかという御質問であったと思いますが、その部分につきましては、今現在学校のほうで柔道畳の購入されてる部分につきまして、安全なものであるか、その安全でないというその基準という部分がまだはっきり私のほうは存じておりませんが、その部分については今現在のところは確認できておりません。またその安全性につきましてはどういうものが安全な畳であるのかいうふうな部分は、また今後検討していきたいと思います。 　で、またあとそれぞれの保護者負担でございますが、柔道着ですのでなかなかそれぞれ使い回しをするというふうな部分では難しいかなと思いますが、この保護者負担の部分につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。 ○横山純児　議長　　１４番。 ◆１４番（江田輝樹議員）　さまざまに答弁いただきましたけども、また詳しくは後日の委員会で各議員より質問をさしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　次に４５番浅川健造議員に発言を許します。４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　（登壇）議長の許可を得ましたので、浅川健造個人質問をさしていただきます。その前に、ニュージーランドで多く亡くなられた方々に対して弔意をあらわしたいと、このように思っております。 　それでは質問に移らせていただきます。 　まず第１にダイオキシン問題、これは皆さん御存じのように、東大阪市内、市域の施設組合の敷地の中で、言いましたら３２０倍も高いダイオキシンが出たと。このことについて、どうも施設組合及び理事者の方々の認識が少し甘いのと違うかなと、このように思っております。私も当事者として、施設組合の議員として派遣されております。このことは看過できないと、こういう意味で質問をさせていただきます。 　せんだっても、いろいろと調査をさしていただいた結果、今後どういうふうにこのダイオキシンという、猛毒であり、非常にがんの発生率の高い、この毒性のあるダイオキシンをどう始末をされるのか。これは当局のほうにお聞きさしていただこうと思っております。 　それから、４０分という短い時間ですので、かいつまんで質問をさしていただきます。 　次に大型ごみについて。これは環境保全公社、このことについてでございますが、保全公社を残し公園協会をつぶすというのが、一般我々はそういうふうに説明を受けておりました。ところがいつの間にかこれが反対になっておる。行政として、いつ、どのようにこのようなことになったのか。これは我が会派の幹事長である天野議員のほうからも質問があったと思います。私のほうは別の立場から質問をさしていただこうと、このように思います。 　言うてみれば、税金の二重投資と違いますかと、こういうことです。というのは、保全公社を残した場合には、大型ごみの収集を業務委託する。しかしその前に議会で西部環境事業所の廃止をして民間委託をすると、こういうことになっておりますが、この両方の委託、これは３月中には結論が出るんでしょうか。３月中に結論が出るというふうに我々は判断をして議決をしたと、このように思っております。 　次に１７条問題ですけれども、これはここに座っておられる市長さんが火つけ役であり、議員のときにいろいろと質問をされ、市長になればできるお立場になったと。そのためにマニフェストに堂々と載せておられます。このマニフェストに載っておる問題、特に国にどのようにお聞きになって、今の状況はどういう状況か。これをお聞きしたいと、このように思っております。
    　それから取り過ぎた国民健康保険料、すなわち介護保険分ですね、これも我が会派の天野議員のほうから質問が出たと思います。これは４６人全員が議決をし、とりあえず間に合うように退職金を充当して、できるだけ市民に返すようにということで議決、４６人全会一致やったと思います。それがいまだにこの財源、どのようになってんのか。３月定例会までに示すと。もう３月定例会入ってます。これも約束を守っていただいていないと。 　以上、大きくくくれば４点です。 　少し話がそれるかもわかりませんが、せんだって毎日新聞に議会が不信と、こういうブームになりつつあるというのが載っておりました。議会に対しての不信、いわゆるなぜ不信かいうと、まずは存在感がない。議会と行政、市長と約束してることを市長さんのほう、理事者のほうは堂々と破ってはります。この新聞では多くのいわゆる議会が首長の追認機関になっておると、議会は要らんと言われてるんです。そういうことまで言われてる中で、そしたら市長さん初め行政が約束を破ったことはどないなるんですか。これを皆さんにお聞きしたいんです。議会はよかれと思って議決したやつを堂々と破っておられるんです。私はこのことを今定例会においてはっきりさしてほしい。１７条しかり、今の大型ごみの委託しかり、すべて行政のほうから我々に約束したことをすべて破っておられます。このことに関して、どういうふうに思っておられるんか、市長さん初め担当部局、答えていただきたいと、このように思っております。 　第１回目の質問を終わらせていただき、第２回目、自席から発言をさしていただこうと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　何点かの御質問がございました。 　まず一般職非常勤職員に係る問題でございますが、このことは私が市長に就任いたしましてから、やはり国において任期の定めのない短時間勤務制度、こういった任用形態というものを地方公務員法において設置をしてほしいという、このことがなければ根本的な解決はできないと判断をしているところでございます。この間機会を見て国また政権与党に対しまして再三要請また本市の現状も含めて、あるいは自治体としてぜひともこういうような任用形態の必要性というものを訴えながら取り組んでいるところでございます。今後も根本的な解決に向けて、国に対して積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。 　二元代表制の問題、議会と首長との問題でございますけれども、やはり現在の地方自治の精神に基づいて、双方が真摯に政策議論をし、地方自治体の発展、市民福祉の向上ということに双方が全力を尽くすということが、今いろいろと双方に言われておるという、そういったことを払拭をすることにつながると思っております。改めて原点に立ち返り、誠心誠意努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　４５番。先全部答え聞いてからでなくていいんですか。 ◆４５番（浅川健造議員）、いやいや、一問一答でお願いしたい。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　今お答えいただきましたけども、１７条はそしたら法、条例があるんですか。国に問いかけたとしても、今は違法状態ですね。そうですね。条例があるんでしたら条例を示してください。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　一般職非常勤職員制度、現行法と本市の条例というものを組み合わせたような形で今行ってるところでございます。そういったものがいわばある種完璧に一つの制度設計がなされているかということについてはいささかの疑問があるということは、思っております。 ○横山純児　議長　　ちょっと待ってください。土屋部長、補足することあるんやったらどうぞ。 　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　いわゆる一般職非常勤職員の、今浅川議員のほうから法的な根拠についてのお尋ねがございました。任用につきましては地方公務員法、 ○横山純児　議長　　質問の趣旨をよう聞きなさい。法、条例があるんですか、条例があるんですかということや。 ◎土屋　行政管理部長　　条例につきましては、単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例に基づいて支給をしておるところでございます。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　そしたら専門職はどういう位置づけで給料出してるんですか。単労職ということですか。それとも大阪府の助言としてちゃんと片づけたんですか。 ○横山純児　議長　　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　いわゆる看護師、保育士につきましても、現在はいわゆるその補助という位置づけのもとに単労職として、先ほど御答弁申し上げました条例に基づいて給与を支給しておるところでございます。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　専門職はそしたら単労職として位置づけてると、こういうふうにお答えになったんですね。 ○横山純児　議長　　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　保育士補助、いわゆる看護師補助という位置づけのもとに単労職として整理をいたしております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　それ、間違いありませんな。条例がないのにそういうことできるということは、単労職にくくってはるねん。そしたら全部単労職に移してください。そういうことになりますよ。 　それと、国へ問いかけた言うてはりますけども、国のほうはどういう答えをしてはります。マニフェストにも国のほうに問いかけて法を変えていただきたいと、こういうふうに書いてはりますね。問いかけて、今の違法状態をどう解決されるんですか。 ○横山純児　議長　　行政管理部長。 ◎土屋　行政管理部長　　先ほど市長のほうからも答弁いたしましたが、この間、毎年度総務省に任期の定めのない短時間勤務制度の創設について要望いたしておりまして、この２月にも市長が上京いたしました際に、公務員官庁にもその旨を伝えており、総務省のほうでは検討はするとはおっしゃってはいただいておりますが、今現時点で具体的な内容というのは示された状況にはございません。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　そしたら違法なもんを野放しにしてるということですな。これ大事な市民の税金を違法な状態で支払ってる。片一方では労働の対価やと、こういうことを言うて支払ってはんねん。しかし制度があるのかないのんか、法、条例があるのかないのんかというたら、ないんです。行政が一方的にこの制度を濫用してるんです。よろしいか。これも、今言うてるように、堂々と約束破ってはるんです。条例をつくると言うたままで、何年も何年も放置した状態ですな。これも今議会中に結論を出していただきたい。 　それと過徴金の問題、これは３月定例会までに議決して財源をお示ししますと、このように皆さんのほうから私は聞いております。これは４６人全員一致で、早いこと市民に返さないかんということで決めたんです。市長さんは組合、職員にも何も聞かずのままで、身を削ってでもお返ししますと、こういうふうに言うてはった。その財源を求めて、とりあえず返すについては退職金を充当さしてほしいと、こういうお答えやったから皆さんに諮ったら、とりあえず充当して市民にお返しをせないかん。その間そしたら財源はどないすんねんというたら、３月定例会までにお示しをすると、こういうことですけども、定例会に入って何日目ですか。こんなことしてるから議会が追認機関やとか、こういうふうに新聞に書かれるんです。東大阪は追認機関ではないと思います。ちょうど皆さんがそろっておられます。ここで決めていただいたらどうでっしゃろ。ね。庁議もできますし、我々の目の前で４６人が議決したことをここの場所で決めてください。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　国民健康保険料の介護納付金に係る過徴収金の財源でございますけれども、過日の本会議で御答弁をいたしておりますけれども、最終的には今定例会の中で、今定例会中に明らかにしてまいりたいということで御答弁をいたしております。御理解をいただきたいと思います。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　市長、知ってはりますか。手続で１５００万、これに職員さんが携わったんが４０００万弱。合わせて５５００万ほどのお金が要ってるんです。御存じですか。余分に。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　一定事務的経費については報告を受けております。それに係る人件費がどの程度であったかということについても、精査をしているということでございます。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　それだけ御存じでしたら、なぜ定例会までに財源を示されないんですか。これも約束違反ですな。議会は約束を破ったことはないと思いますよ。すべて行政側ですよ。これは総務委員会でもお聞きしますけれども、先ほどのいわゆる下水の問題でも、何でしたかな、書類。起案書。こんなんあんの決まってある。これも出してもらわないかん。どうも一つ一つ調べさしていただいたら、時間が過ぎたら議会が折れてくれるやろ、今までそうでしたな。時間がないからいうて議会が善処してくれるやろと。しかしこの取り過ぎたやつはどっちが悪いんですか。議会が悪いんですか、市民が悪いんですか。どちらが悪いんですの。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　国民健康保険料にかかわります過徴収金、この事務ミスというのは当然のことながら行政の組織体としての誤りであったということでございます。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　そうですね、行政ですね。そしたら、何をさておいてでも財源を見つけて返さなあきませんがな。まさか別の財源をこっちへ流用するようなことはないですわな。これはどこの課ですかな。はっきり言うといてください。流用はしません、よその財源は持ってきません。どなたが答えていただけるんですかな。 ○横山純児　議長　　田中財務部長。 ◎田中　財務部長　　現時点では最終的な財源の考え方を持ち合わせておりません。申しわけございませんけど、今議会中に結論を出してと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　この問題、ここで決めてくださいや。どうですか。市長さんと相談して、後ろ向いて相談してもうて、今すぐに財源を出していただきたい。これ約束ですが。我々は追認機関と違いますよ。市民の側に立って、市民が求めてることを聞いてるんです。何でもはいはい言うわけにいきませんねん。これが地方議会の根幹です。庁議でも何でもしたらよろしいです。待ちますよ。これ議長に判断してもらいますわ。 　　　　　　　　　　　 （「議長、判断したって」の声あり） ○横山純児　議長　　市長、どうですか。 ◎野田　市長　　同じ答弁になりまして恐縮でございますけれども、さきの本会議におきましても最終的な整理の考え方につきましては、今定例会中に明らかにしてまいりたいということで答弁をいたしておりますので、御理解をいただきたくお願いをいたします。 ○横山純児　議長　　ちょっといいですか。ちょっと時計とめてください。 　私が浅川議員の質問の趣旨を理解するについては、もともと３月定例会までにこの過徴収した払い戻しの財源ですね、示すということが昨年の１２月の議会最終での前議長とのお話し合いじゃなかったかと私は判断しております。それには市長、間違いありませんか。それか田中部長でも、財務部長でもいいけど。 ◎田中　財務部長　　２３年の３月定例会までに明らかにするということでお約束いたしました。 ○横山純児　議長　　そしたら３年の３月定例会までということは、もう定例会入ってますから、実はあなた方はこれは努力もしてなかったと、こういうことの話やというふうに思いますが、それは市長、理解していただいてますでしょうか。そこで過日の真正の。 　しておられます。答弁されますか。市長、どうぞ。３月定例会までて部長は言うてますから。それは追認されますね。はい、野田市長。 ◎野田　市長　　以前の議会の中でこの財源のあり方については２３年第１回定例会において一定お示しをしたいという、その意思をお伝えをしているところでございます。 ○横山純児　議長　　ちょっと部長とのね、部長は３月定例会までに財源を示すと、こういうことを今答えはったわけです。市長は３月定例会中にとおっしゃっているけれど、それは不一致でしょう。私たちの理解は、少なくとも私の理解は３月定例会までに財源を示すと。その財源のあり方については、問題が起こったときに、市長は記者会見で職員の身を削ってでも一円たりとも最後の市民に返すと、こういうことをマスコミに公言されたわけですから、そのことを遵守どうされるんですかという趣旨の質問やと私は理解をしてるんですよね。ただ、天野真正の幹事長の代表質問では、議会側が百歩譲って３月定例会、この委員会までには財源も含めてきちっとしたもの出すと、こういうことですから、そのことの覚悟があってお答えいただかんことには、プラス今出てきましたように諸費用等々で、本来返す予定であった７億ですか、８億ですか、プラス事務的経費が発生する、こういう指摘もあるわけですから、浅川議員のほうから庁議開けと、こういうことですけども、本会議の代表質問中でありますのでそういうわけにいかんと思います。今その、市長、意味わかってくれはりましたね。もともとは３月定例会前。ただし過日の真正議員団の代表質問を受けて３月定例会ということで議会側が譲っておるわけですから、これはもう譲れることできませんよ、これ。例えば１０日から文教委員会が始まります。１１日からは民生保健委員会が始まります。その後引き続いて総務委員会が開かれるでしょう。それまでにはきちっとした財源と、少なくとも庁内が一致した形で、市長の強いリーダーシップのもと、速やかにこれ５委員会でですね、いい、悪いという判断はまた後ほどしますが、少なくとも財源、これをお示しになるっていうことが議会に対する真摯な態度やというふうに思います。これ去年の６月の４日ですか、民生保健委員会と総務委員会、合同審査をしました。極めて異例な合同審査をしました。その中で財源論とかいろいろ議論もありました。その中で今浅川議員がおっしゃってるように、返すことが先やと。それも１８年にさかのぼって返すことが先やから、予算云々の財源問題言うてたらこれらち明かないから、とりあえず３末に支給する退職手当に充てる財源を切り崩し取り崩して支払うといてくれと、こういうことが恐らく４６人の議員さんが一致をした知恵やと思いますんで、そのことを励行してもらわんことにはいかんと思いますけど、そういう趣旨で浅川議員さん、よろしいですか。 　それから今言いましたように、１７条の非常勤、これは質疑ではありませんが、本市これ松見市政以来の課題でありまして、今何か聞いておりましたら、もともとは法律が改正なるから、法律の改正前に東大阪市は先取った形で多様な任用形態の一つとして１７条、非常勤一般職員を採用すると、こういうことでありました。法律改正されへんままずるずる来てますから、どうなってるんですかと浅川議員がお聞きになったと思います。そしたら、国や政権与党に頼みにいってんねん。これ、本末転倒の議論ですよ。もともとは単労職、これは地方公営企業法に基づいて、１１項目だけでしょ、１７条任期つき。あなた方わかっててやってんねん。今ごろそんな答弁、許されませんよ、それ。そのことも含めて、今までもう諸課題がいいかげんに、うやむやになってきて会期末を迎えて、賛成か反対かという議論ではなしに、ちょうど野田市長最後のこれ定例会です、第１回。実質的な定例会になりますから、少なくとも１００、オール・オア・ナッシング、１００を求めてません。あなた方が今日までこんだけのことをやったと、この知恵、知恵の結果、そういうことを出していただきたいと、こういう趣旨の私は浅川議員の質問やと思います。大型ごみと環境保全公社の関係、あるいは下水道工事に関する起案書等々の関係、こういったことも、これ必ず各常任委員会で問題となるだろうと思いますんで、ようく肝に銘じ、気持ちを引き締めてこれからの委員会を迎えていただきたいということをあえて、異例なことでありますけども、議長のほうから強く理事者のほうに申し入れをしておきます。 　そういうことで質問を続けていただいて結構でしょうか。 　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　議長のお顔を立てて辛抱します。 　それと環境部にお聞きしますけれども、４月から西部の委託で体制を組んでできますか。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　昨年１２月の議会におきまして承認いただきました西部環境事業所の家庭ごみの民間委託につきましては、３月中の契約を目指してただいま作業を進めている最中でございます。当初、保全公社の解散が本年度末であるという形で、西部環境事業所のほうにおきまして、現状公社のほうに委託しております粗大ごみの収集につきまして、西部環境事業所のほうで実施していくというふうな、環境部のほうではそういうふうな算段もさしていただいておりましたけれども、市の方針として公社の解散が２３年度中に延びたということで、現状において西部環境事業所の家庭ごみの委託の後は、西部環境事業所の職員について、また新たな業務を考えていきたいというふうに思っております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　そしたら何にもできてない。これは１２月の６日やったと思いますよ、議決したんが。これも間に合いませんのか。うちの市はどないなってますねん。市民の代表の議会との約束はみんなほごですか。何ともないんですか。これも許せませんよ。約束ですよ。市長、そうですね。１２月の６日に議決した。これは環境保全公社が解散できない。そういうことも踏まえて４月から西部環境事業所の民間委託、これをするとなってた。しかし４月からの体制も、委託もまだ決まってないんでしょう。どうですか。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　家庭ごみの委託につきましては、先ほども言いましたけれども、３月中に契約を実施して委託をしていきたいというふうに考えております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　これ、ほんなら３月、この定例会中にできますの。４月からそしたら体制を組んで、その委託できるんですね。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　昨年の１２月に承認いただきました予算につきまして、３月中に契約を実施いたしまして、実際に委託業者が体制を整える期間、数カ月実施がおくれるというふうには考えております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　ちょっとこれおかしいん違う。議決はしたのにあなた方が守らない。だれが考えても、１２月に議決したら４月に執行体制をできるように組むのが当たり前でしょう。今それできてないんでしょ。できてるんですか。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　当初家庭ごみ、西部環境事業所の家庭ごみを約半年間前倒しして委託するという段階におきまして、保全公社の粗大ごみの収集を直営に引き戻すというような条件のもとで、９月議会で上程さしていただきましたが、１２月の６日に承認いただいた翌日に、そういう形で公社の存続が延長することになったということで、西部環境事業所の家庭ごみの委託の入札といいますか、契約について環境部として踏み切れなかったということでございます。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　これは何ぼ言いわけを言われても、約束を守ってもうてないんですわ。二重になってるんですよ、大型ごみと西部環境の一般。何ぼああやこうや言うたところで、１２月の６日の議決は４月からやるということです。途中で保全公社がどうのこうのいう、それはそれで考えたらよろしいんですわ。我々にお示しをしていただいたのは、３月中にきっちり決めて、４月から体制を組んでやると。ということは、逆算すれば２月には委託契約をしとかなあかん。３月の一月いっぱいはその委託先に教え込まないかん時期や。先ほど数カ月かかるとかいう話をされましたけども、４月にはできないんでしょ。どうですか。 ○横山純児　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　議員御指摘のとおり、４月からの実施というのは現段階においては非常に難しいというふうに考えております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　もっと早いこと、もう時間がないからかいつまんでお願いしてるということですので、認めたんでしょう。ほな、これも約束を守っていただいてない。探したら枚挙にいとまがないですよ。人事問題にしろ何しろ、全部違うことをされてるんです。これ、ほなどないされるんですの。この我々が決めた予算、どうされるんです。議決されたことを、簡単にもうでけへんからやめましたというわけにはいかないと思います。どないしますの。どうですか。 ○横山純児　議長　　財務部長。 ◎田中　財務部長　　１２月の議決をいただいた内容は、委託料１カ月分と、それから平成２３年度以降２７年度までの債務負担行為の分の議決をいただきました。その分について、今環境部長が申しておりますように、２３年３月末までに一応契約をしていただくというふうに聞いてます。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　３月３１日までにできるんですか。今できるように頑張ってるいうて言わはったけど、できなかったらどうするんですか。もう３月定例会入ってるんですよ。 ○横山純児　議長　　ちょっといいですか。もっぺん時計とめてください。 　２３年度のこれ１カ月分だけ、先これ予算してますね。これは少なくとも３月から、私たちの理解では３月１カ月分、そして４月からは契約に基づいた債務負担行為の行使やと、こういうふうに理解してるんですね。もう今の段階でもこれ２３年度のこの積んだ、１カ月分のこのいわゆる補正ですね、これ宙に浮いてるんじゃないんですか。 　財務部長。 ◎田中　財務部長　　今の状態でいくと、多分１カ月分は不用額になるかと思われます。 ○横山純児　議長　　そしたらあなた方そういうええかげんなもんを根拠なしに私たちに議決をさしたと、こういうことですか。そこを今問題にしておられるんでしょ。それは議会の言いわけじゃないです。私たちはもともと環境保全公社の大型ごみは直営を続けるべきもんや、もっと言えば公園協会が廃止をし、環境保全公社へ吸収すると、こういうことでずっと来ておられたわけでしょう。突然計画変更されたのは当局ですよ。議会側から何も計画変更という。ですからあなた方はその趣旨に応じて、そりゃもう職員の雇用問題もいろいろありますから、そのことで大型ごみの環境保全公社への委託料を計上されたわけでしょ、今議会に。そのことと９月、それから６月にあなた方が答弁されたことと食い違てるということで浅川議員が指摘をされてるんやというふうに思いますねんけどね。もう丸々不用、不用額１カ月わかってるなんてなこと、これ財務部長、現職の財務部長、そんな答え方せんといてくださいや、これ。奥島副市長、私の今の指摘っていうんですか、は間違うておりますか。 　奥島副市長。 ◎奥島　副市長　　大型ごみ及び家庭系ごみでございますけれども、大型ごみにつきましては、公社の解散を諸課題があるということで、３月末の解散を先延ばしをいたしました。その結果、大型ごみの公社への委託を２３年度の当初予算でお願いをいたしておるところでございます。一方家庭ごみでございますけれども、これにつきましては昨年の１２月６日に議決をいただきまして、補正予算ということで議決をされました。それに基づきまして年度内、いわゆる今月に委託をすると、こういうことでございます。 　また予算が重複しているという問題につきましては、諸課題が解決しました時点で大型ごみを直営にするという時点で減額の補正をお願いをいたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。
    ○横山純児　議長　　状況の説明を私はあなたに求めてるんじゃないんですね。さあこれから、先ほど言いましたように、市長や副市長のリーダーシップで、これあと１０日しかないんです、会期末、委員会始まってから。こんなんで一回一回各委員会とまってたらかないませんので、今大まかな整理をしながらあなた方に督励をしておるんですけど、そこまでは奥島副市長、わかってるんです。それからどうしていくねん。これは財務上の手続もあるでしょうし、政策的の手続もあるでしょうし、あるいは超法規的に政治的手続もあると思いますね。この判断をどうされるかっていうことが恐らく浅川議員の質問の私は趣旨やと思うんですけど、その決断できますか、これ委員会始まるまでに。ここで休憩することはたやすいですが、休憩して時間を無駄にすんねやったら、少なくともこれは総務委員会あるいは環境経済委員会始まるまでに、議会を円滑に進めるという私の判断ですね、猶予を与えると、こういうことですから。そりゃできますかと私が聞くまでもなく、やります、やり抜きますという答弁いただかんことには心もとないですよ、これ、委員会迎えるのに。議会が何もいたずらに休憩したり中断してるんではないんです。あなた方の無作為が今日までこういうことを起こしてきた。しかし市長も私たちも１０月に審判を受けるわけですから、この議会はそういう軽々にまあええやろうという判断はできないというのが私の議長としての判断ですから、きちっと腹に持ってお答えをしていただく。これ各委員会までに、理路整然とまではいきませんが、それなりに条理を尽くした説明できるということを決意を表明していただいたら私は浅川議員からの質問を続けていただきたいと思いますが、あかんかったら休憩になりますね。 　奥島副市長。 ◎奥島　副市長　　各常任委員会までに御指摘をいただきました点について整理をいたしまして、的確に答弁できるようにいたしたいというふうに考えておりますので時間をいただきたいというふうに思います。 ○横山純児　議長　　これ、口先だけではあきませんよ。今回もう正念場ですよ。私も一大決意を２２日にしなければならないことが生じさすことのないように、このことは市長、よろしいですね。公式、非公式に市長に申し上げてますけど、どうぞ市長、リーダーシップを発揮してください。これぐらいの問題は解決してください。議会としては１００求めません。しかしあなた方がここまでよう頑張ったな、よう市民のためにやったなということをお示しをしていただいたら、必ず私は議員の皆さんも同じ選挙する身ですから理解はいただけるというふうに確信をしておりますんで、どうぞ肝に銘じて委員会審査を迎えてください。こんで浅川議員、よろしいですか。 　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　そしたらもう一つ、文教委員会までに指定管理者の問題も解決して出してくださいや。これも一つ大きな問題ですよ。もともと指定管理者というのは、民間委託主ですよ。市のお金が入ってる外郭団体とか、そういうところが参入するのはこれ筋違いやと思います。ですから、今回の指定管理者の問題も文教委員会までに出してくださいよ。よろしいですか。 ○横山純児　議長　　教育長。 ◎西村　教育長　　指定管理者に伴います文教委員会所管の分につきましては、文教委員会までにお示しをさせていただく、このように考えております。 ○横山純児　議長　　先ほどの西村教育長の答弁、奥島副市長、どうぞ。原局からそういう決意を示されました。どうぞ経営企画部を担当されます奥島副市長、答弁願います。奥島副市長。 ◎奥島　副市長　　指定管理者制度の問題につきましては、社会教育施設にかかわる分につきましては文教委員会までにお示しをいたします。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　それでは先ほどのダイオキシンの問題に少し返らせていただこうと思いますけれども、去る２月の８日に私ども組合議会として能勢のほうに視察に行ってまいりました。そのときの能勢のほうの組合の方々の御意見を伺いましたら、平成９年から今日までいろいろと苦労した、非常にお金もかかった、環境省の処理の法律もすべてクリアをせないかんということで、住民の健康問題、いまだにこれは健康診断を続けております。そういう問題で、どうも軽んじてダイオキシンを封じ込めてるとか、いや、外に地下水が流れて出ていないので大丈夫やとか、こんなように、どうも軽く感じてるような感じを私は受けたので質問をさしていただいてるんです。特に１９年から議会の長として向こうへ派遣されております。私の議長の間にいろいろなことが惹起してきたので、これを解決したいために皆さん方に改めてお聞きをさしていただこうと。東大阪の３２０倍いうたら、これ３万２０００ピコグラムか何かそういうことらしいんです。ダイオキシンで一番有名になったんは能勢の問題ですね。ここで一番大きな値は３万１０００です。平均８０００から６０００ピコ、こういうのが全部出ております。まず市民の安全と安心、これを必ず市長は管理者でありますので、私は議長として一部事務組合の、大東市と東大阪市の一部事務組合の議長として、当事者という意味も含めて管理者である市長さんにこの市民の安心、安全がまず第一やと。このことについては誠心誠意これからもやっていくということをお聞かせいただけたら結構かと、このように思っております。どうですか。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　施設組合議会のほうでも申し上げましたが、当然のことながら安全ということを最優先にして対応していかなければならないわけであります。専門家の意見を十分に聞きながら、一つ一つ丁寧に対応をしていきたい、そう考えております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　そしたら、先ほど来お願いを申し上げております問題は、必ずこの３月定例会中に、いや委員会までに資料を出していただくと、こういうことでよろしいですね。もう一度お聞きします。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　先ほど副市長、また教育長のほうが答弁をいたしておりますので、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 ○横山純児　議長　　４５番。 ◆４５番（浅川健造議員）　少し時間が余りましたけれども、私はあとの問題を各委員会でさしていただこうと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　この際、質疑質問者の順位表に基づき、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　 （午後２時２９分休憩） 　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　 （午後２時４５分再開） ○浜正幸　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑質問を続けます。２番三輪秀一議員に発言を許します。２番。 ◆２番（三輪秀一議員）　（登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問を行います。 　最初は本市での学校教育関係の諸課題についてです。 　第１に学校規模適正化にかかわって、市内小学校での過密解消問題についてお尋ねします。 　まず成和小学校についてです。当校の現状は、教室数の不足のため、１、２年生の生活科室が確保できず、実験などの作業ができない問題や、パソコン教室も１教室のため、通常学級数が３６クラスある当校では、１週間当たりの授業こま数は２９こまと、単純に考えても７こま足りない現状です。そのほか図書室も狭く、廊下にも本があふれて場所確保しているので、十分な読書指導ができない問題や、西北校舎や東北校舎にはトイレがない。子供たちは休憩時間にはプールのトイレや隣の校舎まで走っていく等、過密による弊害は挙げれば切りがありません。この成和小学校における過密、過大の解決方法は明瞭です。本市の学校規模適正化方針に基づき、分離、新設の実現を目指し最大限の努力を払うこと、そして当面本校での特別教室と設備不足等について必要となる改善を図ること、以上の２点です。昨年９月、地域全体で総意が束ねられ、実現を目指す要望書が本市に手渡されました。こうした経過を受けて、長年の願いにこたえる校舎建設への新年度予算が提示、提案されたものです。ここで改めて今後への課題を整理する上で質問します。 　今まで述べたとおり成和小の過密、過大問題を解決するためには分離、新設方針を明らかにすることが重要ですが、この点市はどう考えているのか、答弁を求めます。 　また当面の対策事業として新校舎建設予算が提案されているが、今述べた弊害にとどまらず４コースしかないプールの問題や不足するトイレの数に至るまで、関係者の声や要望を取り入れた万全なものにする必要がありますが、答弁ください。 　次に盾津中学での校舎増築についての問題です。当中学校も生徒数１０００名を超える、中学校では府下最大の過大規模校です。本来実験できる理科の特別教室が、当校であれば２教室必要なのに１教室しかない問題、教室数が足りないために少人数で学習する部屋がない等、教育を進める上で施設問題は深刻です。この状況から一昨年、要望署名も取り組まれ、その願いにこたえて新年度の増築事業となりました。その点から盾津中学の過密を解消するために、現場の願いにこたえた増築事業の内容となっているのか、長期の展望を見据えて適正かつ万全なものとなっているのか、御答弁ください。 　次に他の大規模校の適正化に対する方策についてお尋ねします。 　本市での他の大規模校についても過密状況はやはり深刻です。英田北小の運動場には１４教室のプレハブ校舎が建ち、その老朽化も進んでいます。枚岡西小も４教室のプレハブ校舎が狭い運動場に建ち、運動会では保護者が校舎から観戦せざるを得ないなど、教育活動へ影響を及ぼしています。 　その点から質問します。枚岡西小、英田北小、石切小、孔舎衙小、縄手南小の過密解消の方策を個々具体的にその実施計画を明らかにしてください。 　第２に、夏季対策の小学校、幼稚園エアコン設置についてお尋ねします。 　昨年の猛暑下での空調設備のない幼稚園、小学校での教育の実態は大変厳しいものがあったことは記憶に鮮明であります。特に９月に至っても猛暑は衰えず、運動会の練習や炎天下での授業が余儀なくされる中、水分補給のための水筒持参や、体育に続く授業はエアコンのある特別教室で行ってクールダウンを行うなど、学校現場ではさまざまな努力が行われました。昨年９月、党市議団として異常な猛暑に対応する緊急措置の要望書を提出しましたが、新年度を迎えるに当たり、その施策化が重要となっています。以上から、昨年の猛暑実態も踏まえ、小学校、幼稚園等の普通教室にエアコンを設置する方針を持ち、それに向けた計画をつくるべきだと考えますが、答弁ください。 　第３は中学校給食の導入についてです。 　学校給食は憲法と学校給食法に基づいて子供の生存、成長、発達を保障するために、また教育の一環として重要な意義と役割を持っています。中学校給食の実施率は文部科学省による学校給食実施状況等調査では２００９年５月現在、全国が８１．６％に対して大阪府が７．７％と大きく出おくれている状況です。そうした中、党市議団は育ち盛りの中学生に対し、安全でおいしい学校給食導入の必要性をかねてから主張してきました。この２月、大阪府より中学校給食導入促進に向けた基本的な考え方案が提案され、年末には市町村の意見集約と、次年度以降の所要経費の見積もりがされる予定であると行政から伺っています。中学校給食の導入をこの機会に検討し、実施していくことが大切であると考えます。そのためには導入目的を明らかにし、課題を整理する計画が必要です。具体的には共同調理方式、センター方式、個別調理等の費用試算初め、個々の地域によっては既存の小学校の調理場の併用等も含めて検討を行い、実施に向けた準備を進めるべきだと考えます。以上、中学校給食の導入を目標に検討を進めるべきだと考えますが、答弁ください。 　第４は学校警備員の削減問題についてです。 　学校警備員の配置制度は、２００１年の大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別児童殺傷事件、２００５年の寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件など悲惨な事件を受け実施に至った制度です。しかし大阪府は２０１０年度末で交付金を廃止する予算を提案しています。現在本市教委は、府が廃止することを前提に、予算がないので警備員の配置時間や費用を縮小しようとしています。つまり現在朝８時から午後５時まで配置してるのを、朝８時から午後３時までとする、また夏季休暇期間のサポートデー実施日などは配置しないとの方針を打ち出しています。現在の警備員さんの業務は、朝の登校時からの校門の警備と安全確保に始まって、校門警備と校内パトロールを行い、下校後は愛ガードの皆さんと校区内の巡回パトロール、周辺の安全点検を行うという業務を内容としています。警備員が午後３時で終わりということになると、６時間目の授業中の警備がなくなるということになります。授業時間帯は最低でも警備員の配置を行うべきではないでしょうか。また現状でも不審者に遭遇する事案が報告されて、うち昨年４月から１月までに本市の小、中学校での不審者の件数は合計１６３件になっています。そのうちの下校時の件数は実に６５件を占めており、安全対策を強化することが求められています。今回の配置縮小の大もとにある大阪府の公金廃止は行わないよう強く働きかけて、継続をさせるべきではないか。そして府が打ち切った場合でも本市独自に従来どおりの警備員配置を継続させるべきではないか、お答えください。 　続いて地域をめぐるコミュニティーバスの運行を求める件です。 　盾津地域や日下、石切地域、英田地域では市民のコミバスを走らせる会の活動が活発に行われています。その盾津地域では会発足の後も学習会や地域アンケート活動、大東市のバスや柏原市での循環バスの試乗会の参加、会主催によるバスを使っての体験試乗会に基づいて、加納、川田の周回コースや鴻池新田駅の周回コースなど、市の調査結果も参考にしながらコースの実験運行なども行ってきました。会に寄せられた地域の方による一声欄には、足が悪いので雨降り等の買い物に希望される方、また年齢と体力面で自転車は無理、車では主人の休みのときしか行けないのでと、コミュニティーバスを期待される方等々の声でいっぱいです。その行き先も本市市役所や花園中央公園とドリーム２１、また各商店街のかいわいへと、高齢者の声、子供を持つ若い親の声など既存のバス交通路線では対応し切れない要望がいっぱいとなっています。このとき一番大事なことは、コミバス運行の目的です。何のためにコミバスを走らせるのか。その点柏原市での循環バス運行の目的は実に明快でした。高齢者や障害者初め交通弱者の足を行政が確保して社会参加を促進する、市民の利便性を高めるものにする、そのためには公費を投じてでも行うという、福祉を目的にバスを運行させるという市の姿勢は鮮明で、それが広く市民に歓迎されて、新年度も市民の暮らし向上のため循環バス運行が計画されています。この姿勢と決意がコミバス運行を成功させる一番大切な点ではないでしょうか。高齢社会が進んだ今、地域内での移動手段を確立することができれば自動車に依存しなくて済む生活が可能になります。高齢化が先進国で第１位の日本だからこそ、厚労省も新たな地域交通システムの必要性を認めているのです。本年度のコミバス関連経費の執行について、いまだ十分には示されていない現状です。以下質問します。 　改めて住民の暮らしと福祉のためその声を大切にし、コミュニティーバスを運行するという市の態度表明を求めるが、どうか。市内交通空白地域でのコミバスの実験走行を行うこと、その際住民の意見もよく聞いて行うべきであると考えるがどうか、お尋ねします。 　第３に、保育の公的な責任を放棄する子育て新システムと市の保育施策について質問します。 　国が提示した子供子育て新システム基本制度要綱によると、新システムは市町村の保育実施責任をなくし、直接契約、直接補助、応益負担を原則にするというものです。保育制度を福祉から産業へと根本的に変えようとするものであります。これまで市が入所措置をしていたものが、保護者と施設との直接契約になります。保育時間も保育内容も、まさに保育のさたも金次第ということになされます。また市の役割は介護保険のように必要なサービス量を決定するだけで、入所についての責任も負わなくなります。公的責任を放棄する子供子育て新システムは撤回するよう国に求めるべきだと考えますが、お答えください。 　保育所の未入所児童の解消に向けては、市政運営方針で民間保育所４カ所の設立を助成し、３３０人の待機児童解消とうたっていますが、しかし実際は待機児童や未入所児童の推移を見ると、２００８年度は待機児童１５６名、未入所児童は７５５名であったのが、２００９年は２４６名と８７３名に、２０１０年度も待機児童は２２０名、未入所児童は８６６名と今の現状は野田市長が述べる待機児童の解消とはほど遠いのが現実です。本市での新年度予算は４カ所の新設で２７０名の定数増を図ることになっていますが、ことしも７００名近い未入所児童が出ると予測される中、保育所新設へもっと力を入れるべきではありませんか。この間、２歳児までの小規模保育園でその園での卒園児、次の保育園先が３月になっても見つからない、大変な問題となりました。お母さんたちが毎年継続して保育が受けられるように市に改善を求めてきたにもかかわらず、いまだに十分な解決が図られていない状況が続いています。以上指摘した保育所に入れない子供たちをなくすだけの保育所、新増設するための地域ごとの具体的な保育計画をつくり、実行していくことです。この点市長の見解を求めます。 　第４に東大阪都市清掃施設組合での土壌、地下水ダイオキシン類の汚染の件についてお尋ねします。 　昨年当施設組合の新工場建設予定地で土壌や地下水のダイオキシン類などによる環境基準を大幅に超える環境汚染が明らかになったことは周知のとおりです。汚染による健康被害が起きないよう万全の実効ある対策を講じることが必要です。それらの方策については住民にすべての情報を公開し、意見交換をし、合意を得て進めることが重要です。この点から見たとき市の対応には大きな問題があります。まず情報開示の問題です。実際ダイオキシン汚染が市民に開放しているグラウンドの土壌から環境基準の３．５倍、地下水から基準値の３２０倍と大きく上回る状況で検出されながら、市民には公表されずに、いわば放置同然の扱いがなされてきました。市民が知ったのは突然の新聞報道によるものでした。今後把握した情報は市民に対しすべて開示することを求め、以下質問します。 　まず汚染の実態を全面的に明らかにすることです。施設組合側からは第１次法定土壌調査、表層調査を３月末完了で行うことと、さらに４月以降第２次の法定土壌調査が実施される旨伺っていますが、市としても完璧な調査となるように、施設組合への指導と内容の情報公開を求めますがどうか。 　次に汚染土壌と地下水の処理について質問します。汚染された土壌と汚染水はすべて除去することを原則にすることです。環境基準を超える汚染土壌などを公的施設のもとに置いてよいという考え方自身が認められません。見解を求めます。 　この点について市や施設組合からは封じ込めることで終わりにしようとの発言が何度か出ています。しかし環境基準を超える汚染土壌を公的施設の下に置いてよいという考え方自身認められるものではありません。 　次に周辺調査についてです。三八水路や恩智川の水質、底質の各調査を行うよう求めるがどうか。 　地域の方からこの事件での井戸による地下水の利用について、飲用ではない井戸でも住民から水質調査の希望が出た場合には調査を行うよう求めるがどうか、答弁ください。 　また危機管理対策会議での対策の進捗を明らかにするよう求めますが、答弁をお願いします。 　第５に国史跡、重要文化財にかかわる諸点についてです。まず最初に国史跡、重要文化財、鴻池新田会所かかわってお尋ねします。 　昨年夏の猛暑は本市の文化財にも大きな影響を及ぼしました。ことしになり会所内を散歩する機会があり、めぐった際は、全体の景観変化については大変な懸念を感じました。かつての弁天池の水位はかなり下がって汚泥化しており、芝生や庭園のコケは枯死して大きく後退し、土肌がむき出しになった状態を目の当たりにし、ほんとに残念な思いをした記憶を持っています。会所内で学芸員にお尋ねすると、こうした状況は酷暑の影響が一部の要因ではあるものの、主なる要因は平成元年に実施された周濠の底しゅんせつ後、堀を空堀化にしたことによる乾燥化の進行によるものが原因であるとのことでした。とりわけ屋敷蔵とその東側に隣接する新座敷はともに北側に大きく沈み込んでおり、床面レベルにおける南端と北端との差は２０センチほどにもなるとのことで、それもなお進行中のことです。基礎をつくり直すにはその地盤沈下がとまらなければなりません。その点からも周濠内に水をたたえた状態を復元し、乾燥化を阻み、地下水位を上げることが会所内建造物への被害を防止する必要な施策であるとのことでした。現在の保全管理のままであれば長期的には著しく歴史史跡としての価値を損なうのではないかと私は強く懸念します。以上により質問します。 　当会所の施設保全を行うとともに、会所周濠整備を国に求め、施策推進を図るべきと考えるがどうか。昨年９月、当会所を中心に７つの会場でジャズコンサートの演奏会もこれで４回目、成功裏に開催されました。本市東大阪の誇る文化遺産である当会所を中心に音楽文化を発信していくとする目標は、着実にその広がりを見せる企画として今後も充実の度を強めていくと思います。その点からの質問です。鴻池ジャズストリートへの市や市教育委員会での一層の支援、推進ができないかどうか、お答えください。 　次に史跡河内寺廃寺跡史跡公園の整備についてです。 　近鉄奈良線の瓢箪山駅と枚岡駅との中間に位置する史跡河内寺廃寺跡は、飛鳥時代に渡来したとされる河内氏によって建立された氏寺跡です。また今日の河内の地名を冠することや、当時の塔跡の残存状況も極めてよいことから平成１６年、大阪府、文化庁とも協議の上、本市土地開発公社が先行取得して後、本市への買い戻しにより公有化が完了したものです。河内地域にとって重要な遺構であることから、既に国史跡にも指定された当地域を歴史遺産として整備を急ぎ、市民が郷土の歴史に思いをはせる、歴史散策と市民憩いの場となる公園とすべきであると考えますが、その進捗について答弁ください。 　以上、新年度の本市政が市民生活の向上に資する役割を果たすように求める立場から質問させていただきました。個人質問１回目、これにて終わります。御清聴本当にありがとうございました。 ○浜正幸　副議長　　川口経営企画部長。 ◎川口　経営企画部長　　コミュニティーバスに係ります数点の質問にお答えいたします。 　本市では平成２０年、２１年の２カ年にわたりまして交通過疎に係る調査を実施し、市内の交通不便地を明らかにするとともに、市民アンケート等の結果を踏まえ、交通不便地の解消策といたしまして、路線バスの活用による対策が最適であるとの結論に至りました。これを受けまして今後もより一層の市民の利便性向上に向け、既存バス路線の維持にとどまらず、バス路線の新設や延伸、見直し、バス停の新設や移転などについてバス事業者と協議をしながら、さらなる公共交通の機能向上を目指してまいります。今年度の市の取り組みにつきましては、これまでの調査結果等に基づき、新規のバス路線をバス事業者とともに検討するなど、早期の試験運行の実現に向けて積極的に協議を進めております。 　次に市民参加の推進に関しましては、試験運行路線の素案がまとまり次第地元とも協議を進め、市民が育てる公共交通という機運を醸成し、持続可能な路線バスの先導的なケースとなるよう、地元の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　中野危機管理監。 ◎中野　危機管理監　　東大阪都市清掃施設組合の土壌汚染に係る市の対応について御答弁申し上げます。 　東大阪都市清掃施設組合に係る土壌汚染問題につきましては、現在のところ市民に影響を及ぼすような報告は受けておりませんが、平成２２年８月１９日に土壌汚染危機管理対策会議を設置いたしまして、市民への影響を未然に防ぎ、万一の際には迅速に対応するための体制を整えております。 　なお市民にダイオキシン類等によります重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態となった場合には、危機管理方針に基づきまして速やかに危機管理対策本部を設置し対応いたします。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　立花福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　福祉部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　まず子供子育て新システムの撤回を求める件につきましては、現在基本方針が示されているだけで、運用面に関する詳細については示されておりません。政府として法案を提出するよう検討してる状況にあります。市としては保育の質の低下等にならないように国に要望してまいります。 　次に待機児童の実態につきましては、昨今の景気低迷の影響もあり、保育所への入所希望は増加しており、平成２２年４月１日の待機児童数は東地域で３９名、中地域で１２１名、西地域で６０名の合計２２０名となっております。解消策につきましては認可保育所の施設整備を進めており、平成２１年度及び平成２２年度には東地域で１５１名、中地域で９０名、西地域で３０名の合計２７１名の整備をし、平成２３年度は２７０名の整備を提案さしていただいております。それ以降の待機児童の解消につきましては、未入所児童も考慮した施設整備を検討してまいります。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　斉藤環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　東大阪都市清掃施設組合のダイオキシン問題に関する数点の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり現在施設組合の新工場建設予定地において法令に基づく土壌調査が実施されていますが、調査が完全なものとなるよう検査途中においても立入検査を行うなど適宜指導を行ってまいります。また調査結果につきましては速やかに情報開示してまいります。 　汚染土壌及び汚染地下水の処理につきましては、詳細な汚染状況調査の結果及び新工場建設計画を勘案し、法令に基づき適正に行うべきと考えます。 　三八水路、恩智川の水質などの調査につきましては従前から一定調査を行っているところですが、追加、補完調査として検討してまいります。 　また周辺井戸設置者等から井戸水の検査依頼があった場合には、現地調査等を行った上、その必要性について判断してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○浜正幸　副議長　　森田教育次長。 ◎森田　教育次長　　成和小学校の過密解消及び大規模校の規模適正化につきましてお答えいたします。 　今後も過密状況が継続する成和小学校の教育環境を改善するため、東大阪市学校規模適正化基本方針に基づき分離、新設によってその解消を図るべきでありますが、現在そのための用地確保が極めて困難な状況であります。よって当面は現校地において教育環境の改善を図るべく校舎の増築計画を進めてまいります。 　また本市の学校規模適正化基本方針では、大規模校の規模適正化について、３１学級以上の状態が長期的に継続または継続する可能性がある場合はその解消に努めることとしております。大規模校の一部について平成２０年、２１年に保護者や地域住民の御理解を得て一部通学区域の変更や調整区域の設定を行ったところであります。今後とも住宅開発の状況、児童数や学級数の推移を的確に把握し、通学区域のさらなる見直しや施設の整備等個々の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　不二山教育監。 ◎不二山　教育監　　学校警備員について御答弁申し上げます。 　学校安全パトロール事業につきましては、平成１７年より警備員の配置が始まり、校門での警備や校内巡視を行い、子供たちや保護者に安心感を与え、学校の安全を守る事業として重要な役割を担っています。平成２３年度より府の補助がなくなる中、市として継続実施したいとの考えのもと、愛ガード運動との連携を図る中で、警備員業務の内容と警備時間の見直しを行い実施していきます。今後大阪府に対して支援の復活を要望してまいります。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　森田教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　盾津中学校の増築事業と夏季対策の小学校空調設備設置について御答弁申し上げます。 　まず盾津中学校の増築事業の内容でございますが、当中学校は平成２２年度の学級数が３４学級を超える過大規模校であるため、学校運営に支障を来しかねない状況でございます。教育環境の改善を図るため特別教室等が入った新校舎増築の設計を進めてまいりたいと考えております。 　次に夏季の暑さ対策としての空調設備の設置でございますが、現在特別教室の一部及び保健室に設置済みでございます。その他の普通教室等には扇風機が設置されております。しかしながら昨夏の猛暑を経験する中、熱中症対策等、学校で安全に過ごせる環境づくりのために、小学校約６０教室の特別教室と幼稚園１９保育室に空調整備をし、今後の暑さ対策を図ってまいりたいと考えております。 　また今後とも他の教室等にも空調設備の設置を引き続き検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　北川学校管理部長。
    ◎北川　学校管理部長　　中学校給食について御答弁を申し上げます。 　本市における市立中学校での昼食は現在家庭からの弁当持参を基本としておりますが、成長期にある中学生の食を充実させることや、食育の観点からも中学校給食の導入を検討する必要があると考えております。今後大阪府から示される中学校給食導入促進に向けた基本的な考え方、補助制度に注視し、中学校給食の課題等も含めた市立中学校における学校給食全般について、生徒、保護者、学校関係者等の意見を参考にしてまいりたいと考えております。 ○浜正幸　副議長　　堀内社会教育部長。 ◎堀内　社会教育部長　　国史跡、重要文化財に関します御質問に御答弁申し上げます。 　初めに鴻池新田会所の史跡、施設保全と周濠整備についてでございますが、鴻池新田会所は我が国で唯一完全な姿で残る新田会所として国の史跡、重要文化財に指定されております。会所の史跡、施設につきましては、昭和６２年から平成７年にかけて保存修理を実施いたしましたが、その後の地盤沈下などにより一部建物の修理が必要となっております。現在専門家による調査を継続実施し、修理方法を検討しており、早い時期に国庫補助により修理できるよう国、府に働きかけを強めてまいります。 　また周濠につきましても、今日まで暫定整備により空堀の状態であり、会所史跡整備の残された課題と考えております。周濠に水がないため庭園の乾燥や池の水位低下などの問題が生じており、できるだけ早い時期に実現可能な事業採択を目指し、国、府と協議してまいります。 　次に鴻池ジャズストリートへの支援についてでございますが、平成１９年より東大阪鴻池ジャズ実行委員会により、鴻池新田会所をメーン会場として周辺各所においてジャズ演奏が行われ、町中にあふれるジャズに市民が触れ合う催しとして親しまれております。教育委員会といたしましても国指定文化財の活用及び地元と協議できる貴重な機会と考えて後援並びに協力しているところであり、今後ともより一層の支援をしてまいりたいと考えております。 　次に国史跡河内寺廃寺跡につきましては、平成１５年度に保存状態の良好な飛鳥時代の塔跡が発掘され、平成２０年３月２８日に塔、金堂など約２０００平方メートルが国史跡に指定された後、市への買い戻しを完了し、史跡公園整備に向けて遺構の状態などの確認のため発掘調査を実施しながら、整備方針の検討を行っているところでございます。これらの結果をまとめて平成２３年度中に整備基本計画を策定し、早期の整備工事着工を目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○浜正幸　副議長　　２番。 ◆２番（三輪秀一議員）　２回目の質問でありますので自席よりさせていただきます。よろしくお願いします。 　幾つかあるんですけれど、そのうちきょうお願いしたいのは小学校の学校警備員に係る問題です。 　少し数字をお尋ねしたいんですが、市長、このことは私は、やはり考え方にかかわる重要なことなのでお尋ねしますけれど、今、本市の小学校、学習指導要領に基づいて教育が行われていますけれど、個々の低学年、中学年、高学年いますけれど、私、今、今回最初に関心するのは低学年ですね、２年生。今回の学校の警備員の廃止によってどういう問題を生ずるかの前提の数字を聞きたいんですが、低学年の２年生、５時間目が授業終わるの何時か御存じですか。市長にお尋ねします。 ○浜正幸　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　正確にはわかりませんが、２時ごろでなかったかなと思っておりますが。 ○浜正幸　副議長　　２番。 ◆２番（三輪秀一議員）　私、単なる数字じゃないと最初に申し上げたのは、今回の学校警備員の廃止、縮小の問題がここにかかわる問題なんですよ。だから私、市長の認識の上で大事な数字だと思うんで聞いてるんです。私もいろいろ各学校にこれを聞いていますけれど、きょうここに持ってきているのは時間割、地域のお子さんの親の方からお借りして時間割持ってきています。低学年、２年生ですよ。２年生の授業が終わるのは、５時間目は２時４０分ですよ。２時４０分といいますと、今回３時に、３時をもってして廃止するという提案が本市の提案ですね。２時４０分は授業が終わった時間ですよ。授業が終わってもこの後は、本市の各学校では、これはまだ、この時間だけではないんですよ。各学校によって季節の関係や、あるいは給食調理の関係のいろんな時間の変更があります。学習指導要領は４５分間授業を決めてるだけなんですよ。だから当市の学校では、２時４０分に終わった後、この１０月は１５分間の終わりの会の開催や下校指導をやると書いてます。２時４０分ですから２時５５分じゃないですか。２時５５分から３時に至るまでの５分間に低学年の子供たちは帰れるんですか。まずそこに対しては学校警備員はどのような対応することを市長はイメージとしてるんですか。市長にお尋ねします。 ○浜正幸　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　今回学校警備員の府からの補助というのが大阪府のいわば一方的な判断で打ち切られてるわけでございます。その中でやはり市としてはこの事業は一定継続をしなければならない、限られたさまざまな条件の中で今制度適用してるわけでありますけれども、結果としては今いろいろな御指摘もいただいておりますので、十分そのことを踏まえながら考えていきたいと思います。 ○浜正幸　副議長　　２番。 ◆２番（三輪秀一議員）　あのね、私ね、考え方だからこそ改めて聞いてるんですよ。私ね、市民にとってみると東大阪市も大阪府も行政なんですよ。行政がどのような教育施策を施すのかの問題で受けとめるんですよ。本市は確かに昨年からその予算について上乗せしたかもしれません。しかし今回はほんとにばっさりですよ。私も府教委まで行きましたが、府教委の説明、極めて的を射てませんよ。２００５年ですか、当初予算つけたけど、それは緊急事業なんだと、さまざまな問題が起こったからつけたんやと。その後延長されました。しかし延長された要件が現在解消してるかというと、解消してないんですよ。でありながら今回、緊急事業だという名のもとに削るんですよ。私はこれは極めて問題だと言いました。極めて的を射てない回答聞いてます。でもね、最後の、我々、子供たちが、行政はどうするかのときの考えは、府のそういう指示のもと、学校を抱える本市がどのような施策をするかにあるんですよ。橋下知事の責任でいいんですか。本市が子供たちどうするかを聞いてるから聞いてるんですよ。さらに聞きますが、２時５０分に今低学年帰ります。３時の時間に子供たちが帰るとき学校警備員いませんよ。さらに問題は６時間目ですよ。３年生、４年生、５年生、６年生、学校にまだいますよ。６時間目が終わるのは今から言うと、算数上言えるならば、これはこのあと４０分足すならば、１４時４５分、１４時５５分、２時５５分ですよ。それから１５分だから、ごめんなさい、１５時３５分ですわ。だから３時３５分で、その後ですよ、１５分入れるから、４時前ですね。それまでは学校にいるんですよ。考え方の問題、私聞いてる。つまり３時にしたと言うけれど、これは３時はどういう根拠で３時にしたのかの問題なんですよ。我々は学校警備員としてそこに任務として与えてるのは、学校の警備と校内のパトロールと位置づけてしてるんですが、学校に子供たちがいるからしてるんじゃないですか。ところが３時から４時の時間は警備員がいないんですよ。これはどういう考え方でそのことを我々は認めるかの問題は、市長はどうお考えですか。改めて市長に聞きます。 ○浜正幸　副議長　　市長。 ◎野田　市長　　一定今回先ほど申し上げましたように、限られた条件の中で一つの制度をつくったわけであります。そういう中で学校の教職員もいわば授業が終わった職員もおりますから、その３時以降、そういった現場の中の一つの工夫の中で対応できるかなという判断であったかと思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、いろいろ御指摘もいただいておりますから、改めて工夫できる範囲の中で再度教育委員会にはその工夫をするようにまた対応させていきたいと思います。 ○浜正幸　副議長　　２番。 ◆２番（三輪秀一議員）　あのね、推測で物事言われないようにしてくださいよ。現場の先生どう思ってるか、教育委員会何て言ってるか、それで市長はどう考えるかのことを詰めないと、そうした推測の発言は極めて無責任に映ります。現場の教育委員会だってその時間、答えられてないんですよ。３時から４時に対する内容は。個々の現場の先生が忙しい問題や、とても校内巡視に当たれないことについては、一番御存じですよ。警備員に聞くまでも、聞いても同じこと答えます。さらに言いますが、じゃあ今回のその上の５時までの時間の不審者の問題が、４時から５時の間の時間も、先ほど言ったように不審者の件数が起こっています。その上で私、さらに聞きたいのは、夏休みの時間ですよ。今、市長は行かれたことありますか。学校の夏休みに子供がいないときありますか。サポートデーがあるし、それからプールの指導があるし、学童保育は子供来てるし、この１０月のスケジュールでも子供の遠足が、１年生が１５時までかかって帰ってくる、このことありますよ。日曜日には全校登校日もあれば、あるいはミニバスのクラブなどもあります。これが今回ばっさりなくなるんですが、このことに対しては行政マンとして、府教委が対応ありますよ。市長としてはこのことをどう受けとめるか、改めてお尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　（副議長退席、議長着席） ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今大阪府が廃止をしましたけれど、市としてまず一つの事業を行っていく、その中で当然現場の意見も聞きながら、必要なものについては、やっていきます。だから先ほど申し上げましたように、いろいろ御指摘もいただきましたから、教育委員会の中でひとつ工夫を凝らして、最善のものを組み立てていくということでございます。 ○横山純児　議長　　２番。 ◆２番（三輪秀一議員）　以上にて終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　次に９番岡修一郎議員に発言を許します。９番。 ◆９番（岡修一郎議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様、ごらんの皆様にはしばらくお聞きくださいますようお願い申し上げます。重複の質問等あります。御容赦いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 　昨今、ちまたでは維新がはやりつつあります。世の中が閉塞感で満ち満ちるとき、このような現象が起こります。かつて大きな維新運動が盛り上がったのはもちろん明治の維新運動でありましたが、今日余り議論されていませんが、昭和維新の運動もありました。明治の維新が世界的奇跡として世界史的な快挙をなし遂げたのに対し、昭和の維新が日本史の評論にすら論じられることのないものになってしまったという事実を、維新が叫ばれる今日、私たち日本人が真摯に受けとめ、研究をしなければなりません。明治維新が成功し昭和維新が失敗した大きな原因がどこにあるのか、私はその動機の違いが大きかったのではないかと考えています。言うまでもなく明治維新の動機は黒船来襲であり、その危機感でありました。翻って昭和維新の動機は、第１次大戦後の恐慌とその後の世界恐慌からの閉塞感の打破であったと思います。生存をかけるという動機と閉塞感打破という動機の違いは、その根本的な思想に違いを生み、当然結果も違ってくることは当たり前であります。主権死守という明確な原則があった明治維新に対し、閉塞感打破という大衆世論にただひたすら迎合し、何がその原則かを見失った昭和維新は、現実性を失って妄想化し、現状打破のみを目的化した結果、破壊したはいいが、その再建策を持たないがために迷走し、無秩序に暴走した結果、歴史的な大敗を喫したのであります。私は今日の現状を深く憂慮しております。そして反省もしております。私たち自由民主党の政治は余りに現実的過ぎた感がなかったか、戦後敗戦からの復興を原則にしてきました私たち自由民主党は、復興後、目的にひたすら進んだ結果、復興どころか世界的大国になり、原則を見失ったかもしれない、さきの衆議院選挙で民主党のマニフェストを見て、またその民主党に政権を明け渡したときにそう感じたのであります。民主党のマニフェストは夢にあふれておりました。私たち自民党にはこの夢を語る仕事を怠っていたのではないか、そう痛感したものであります。しかしその民主党の夢は現実性を大きく欠き、夢が幻想となり、妄想となりつつあります。今こそ私たち自由民主党は原点に回帰し、原則を打ち立て、夢を語らねばなりません。当然我が党出身の野田義和市長においてはその精神を踏まえていただかねばなりません。野田市政は革新市政にノーを突きつけ、保守本流の政治に回帰する市政であらねばならないと思います。いよいよ任期最後の本予算に当たり、以下この３年余りの取り組みを検証し、２期目の意欲を示したこの議会において野田市政の原則と未来に向けた夢を確認したいと思います。大いに語っていただきたいと思います。 　まず今定例会でお示しの市政運営方針についてお聞きします。 　任期最後の市政運営方針でありますので、野田市長の原則を表明したものであると認識しております。この中で野田市長は吉田松陰の言葉をかり、草莽崛起とお示しになりました。現状を憂いて改革する精神を明らかにしたものと思いますが、野田市長の改革の基本的理念を明らかにしてください。 　その精神を具体的に示すために作成され、昨年出されたのが新集中改革プランであったと認識しております。その中で今後の地方分権改革の進展に備えるため、基礎自治体である中核市、東大阪市の役割を明確にし、自律的な行財政運営システムの確立を図るとともに、これまでの行財政改革の取り組みの成果を踏まえ、引き続き市民サービスを維持向上しつつ財源確保を図るとあります。当然財源確保は必須の課題であります。がしかし行財政の改革だけが改革ではありません。かつて構造改革と両輪であると言われてきましたが、私は東大阪市の構造そのものも改革していかねばならないと考えています。職員の人事体制改革と意識改革、行政の予算だけではなく民間のボランティアをより効果的に生かす市民の意識改革、納税層を積極的に誘致し、住民税や固定資産税をふやすためのまちづくりを行う施策改革、当然私たち議会議員もそのあり方を含め改革していかねばならないでしょう。取り組まねばならない改革は数多くあります。 　そこで市長にお伺いします。この集中改革プラン以外にも２期目に向けて新たな改革プランを示すつもりはありませんか、お聞かせください。 　以下具体に質問します。新集中改革プランでは主な取り組みを６つに分けて示しておられます。まず事務事業の見直しでありますが、行政サービスコーナーの廃止についてお聞きします。 　私は過去の質問でもこの件に関し繰り返し質問し、具体も提案してきました。費用対効果の観点からも行政サービスコーナーの廃止は時代の必須であります。２億円近い効果額を出し、職員削減に向けた大きな改革であるこの取り組みを断行する前提として、それに加えて市民サービスを削るということを回避するためにも私たち自由民主党市議会議員団は、重ねて自動交付機を基本とした全庁的なシステムの抜本改革を主張してまいりました。サービスコーナーの仕事を交付機がかわりに行う、それが駅中やスーパーなどの便利な場所に市民がより利用できる時間帯に、さらにコンビニでできる業務はコンビニへと具体的に提案してまいりました。 　そこでお聞きします。行政サービスコーナー改革と自動交付機の一体改革についての所見をお聞かせください。 　次に施設のあり方の見直しであります。特にその中で四条の家の廃止についてお聞きします。 　当初はまだ具体的にどのような仕組みになるのかが固まっておらず、介護老人保健施設のアンテナの存在として半公営としての四条の家が設置されたと認識しております。しかし今日、市内の介護老人保健施設は１１カ所、特別老人ホームも２２カ所あり、そのほぼすべてが民間法人によって運営されており、競争により常に高いレベルのサービスが提供されております。四条の家の廃止で７０００万円の税金投入削減につながるとあります。さらに重要な点は、この老朽化した施設を今後どのようにしていくのかという問題であります。建てかえはもちろん、改修に関しても多くの費用と維持費がかさみ、税金にて補てんしなければならなくなるでしょう。それであるならば近隣に民間活力にて同様規模の施設を整備すれば事足りるのであり、多額の税金を投入してまで維持する必要がないことは明らかであります。またその跡地に関しては市民ニーズがより大きい夢のある施設を計画すれば市民の理解は得られるのではないでしょうか。これは次の外郭団体の統廃合等にかかわる問題でもありますが、具体的なお考えをお聞かせください。 　次に収入の確保についてお聞きします。 　遊休市有地の売却及び貸し付けについては、将来に対する具体的な提案もありますので後ほどお聞きしますが、組織横断的に未収金等の収納取り組み体制の整備とあります。これは私は滞納債権に関する徴収は単独に債権回収の部署を設け、この業務に精通した民間人を登用するべきであると主張してまいりました。またコンビニ収納、クレジットカード収納など、市政運営方針でもありましたように多角的に検討するべきであると主張してまいりましたが、市長はどのようにするべきとお考えでしょうか、お聞かせください。 　次は人事政策の推進についてお聞きします。 　職員数計画の実行による職員人件費の削減は時代の要請であり、当然のことであります。新集中改革プランでは平成２７年までに職員総数を３５００人規模にまで削減すると示しております。民間活力導入、さらに事務の効率化を図り、この計画をさらに進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。 　次に行政サービスの効率化についてお聞きします。 　ＰＤＣＡ管理手法による市政マニフェスト及び実施計画の進捗管理についてでありますが、さきの定例会でも議論になりました。市政運営方針では市政マニフェストについては９４％達成、着手とあります。ＰＤＣＡ管理についてはその方法についても議論がありましたが、今後の課題としてＰＤＣＡに関する具体的方法についてお示しください。 　次に、野田市政の柱になるであろう第２次総合計画後期基本計画の考え方についてお聞きします。 　この計画では市民意識調査の結果を踏まえ作成されたとあり、雇用、子育て、年金の保証、効率的な行政運営の順番にニーズが高いことがわかりました。この計画に基づいて今後の施策展開がなされるのであるのですから、先ほど述べました野田市長の原則が盛り込まれていると思いますが、この計画を作成した際の市長の原則とは何かをお聞かせください。 　次に野田市長の市政マニフェストの進捗と今後についてお聞きします。 　この市政マニフェストはさきの市長選挙のときの公約とリンクしており、このマニフェストの進捗が次の新しいマニフェストにつながり、発展していかなければなりません。そしてそれが野田市政の原則をもとにした夢の提案でなければなりません。活力ある東大阪の再生から夢ある東大阪の創造へと歩みを進めていきますならば、賢明な市民の負託は必ずやいただけると確信しております。再生から創造への発展こそが新しい野田市政に課せられた責務であります。その視点を持っての答弁を期待し、以下現在のマニフェストの進捗と新しいマニフェストへの決意についてお聞きします。 　これからの経営は選択と集中の時代であります。優先順位をつけ、どの施策に優先的に予算を配分するのか、力を傾注していくのかを具体的に検討しなければなりません。あれもこれも同時にやっていきますという従来のデパート的発想では結局どの分野でも中途半端になり、全く特色のない、だれからも魅力のない町になってしまいます。後期基本計画の序章では、まちづくりに最も大きな影響を与えるのは人口の動向とあります。全く同感であります。平成３２年の人口予想は４８万４０００人に減少し、６５歳以上の老齢人口が実に全人口の３割に達し、生産人口は６割にまで減少するとあり、６割の納税層で残り４割を養うという危機的状況になるとされております。生産年齢人口を増加させることは本市の発展を左右する重要な課題と言えますと結んでおり、未来の東大阪を左右する大きな決断が迫られていると言っても過言ではありません。まさに後期基本計画が冒頭に、子育て世代が住みたくなるまちづくりとなっていることは大変評価するべきであると思います。市政マニフェスト６５、待機児童の解消及び公立保育所の役割、適正配置を確立とあります。私は一貫して待機児童ゼロ作戦の実行と、予算効率が悪く逆に待機児童をふやしてしまうであろう公立保育所の廃止を強く主張してまいりました。そこでお聞きしますが、野田市政３年間の保育施策の成果、また今後の待機児童解消策と公立保育所に対する考え方をお聞かせください。 　また生産人口の多い町は総じてその地域の学校教育に対する評価が高い地域であります。近郊では奈良市、大阪市都島区などが考えられますが、この地域の公立学校の学力の水準はとても高いものがあります。所得水準が違うなどとよく言われます。確かにその傾向があることに異議はありませんが、学力テストの結果を見てみますと、高得点の子供の数の大小よりも得点の低い子供の数が多いということがよくわかります。私は以前も質問しましたが、義務教育が義務として果たす最低限の学力は公的教育において補完するべきであると断じました。その結果、学力向上対策支援事業として実行していただき、莫大な予算を計上していただきましたが、そこでお聞きします。この事業の結果、子供たちの学力は実際に向上していますか。また、今後も継続的にこの事業を実施しようとお考えですか、お答えください。 　また私はこの議会に道徳教育を強化する意見書を提出したいと考えておりますが、道徳教育の充実は英語などの授業以上に大変重要な授業であると考えております。英語に対し予算を計上しているのでありますから、当然今後は道徳教育にも相当な手当てを実施するべきであると考えますが、市長のお考えをお示しください。 　道徳教育もそうですが、国旗、国歌の問題も提起しなければなりません。我が国には国旗国歌法という法律が具体的に存在します。これを遵守するという姿勢が我が国の法律を遵守するという姿勢につながります。教職員が個人の思想的自由を公的現場で行使することは明白な法律違反であり、学校式典において国旗、国歌を掲揚、斉唱することは法の精神から見て至極当然であります。 　そこでお聞きします。学校園において教員が個人的思想を行使するという事象は存在しますか。また、そのような教員は厳正に処分する方針ですか、お答えください。 　当然学校現場の最高指揮権は学校長にあります。しかし現場のお話を聞いていますと、現実的にはそのようになっていないように見受けられます。 　そこでお聞きします。学校内での指揮権は学校長がきちんと行使できていますか。また学校内の人事配置や職務評価は学校長の責任で行うべきと思いますが、教育委員会の所見をお聞かせください。 　子供の施策を重点的に実施することは最優先でありますが、当然高齢者のほうも安心して生活できる環境を整備することは重要な問題です。さきに四条の家の話に触れましたが、私はこの介護問題に関しては自身のライフワークと思い取り組んでまいりました。本年は東大阪市第５次高齢者保健福祉計画、東大阪市第４期介護保険事業計画の最終の年であります。 　そこでお聞きしますが、今期の事業計画は計画どおり進捗しましたか。また次の計画に向けて特別老人ホームや老健施設の整備に関しての市長のお考えをお聞かせください。 　また障害を持った方々が安心して暮らせる町をつくるには、その拠点が必要と考えます。療育センターなど我が東大阪市は障害者施策の先進市として広く認知されています。私はせっかくそのノウハウがあるのですから、総合障害者センターを設置し、全国的モデルを構築するべきであると思いますが、野田市政のこの分野での成果と、この総合センター構想に関する所見をお聞かせください。 　最後に残された課題の解決と今後の公共事業のあり方について質問します。 　残された課題として私は市民会館の建てかえが一番大きな課題であると考えています。多くの市民の方が日常的に使っておられる施設であり、ある意味では市役所庁舎よりも市民の皆さんが訪れる施設ではないでしょうか。今期その計画が進捗することはついにありませんでした。せっかくの機会ですので、周辺他市にはないすばらしい会館を建設するべきであると考えます。それこそが市のまちづくりに対する夢の提供であると確信しますが、市長の決意をお聞かせください。 　またこれらの公共施設建設や市所有の公有地の売却に関しても、その地域を魅力的にする取り組みを行うべきであると考えます。ＰＦＩやコンペティション方式を取り入れ、民間の知恵でより魅力的なまちづくりを主導することが町に夢を与えると考えますが、市長の所見をお聞かせください。 　いろいろと申してまいりましたが、以上の観点をしっかりと見詰めていただき、保守としての正々堂々たる市政を展開していただけますならば、我が自由民主党東大阪市議会議員団はしっかりと、そして確実に野田市長を支えてまいる覚悟であります。 　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　市長。 ◎野田　市長　　岡議員の御質問にお答えします。 　まず改革の基本理念についてでありますが、地方自治体が果たすべき役割がますます重要性を増してきておる今日、よりよい未来をつくっていくには、私は議員各位はもとより、志を持つ多くの市民、職員がいなくてはどのような理想も画餅に帰すものであります。私は多くの人々が市政に参画する機会をふやし、本市のあすを切り開いてまいる所存であります。 　ＰＤＣＡ管理手法についての御質問でございますが、ＰＤＣＡによる管理手法は、事業管理のためには非常に有効な手法であると考えております。毎年８月の実績報告の場では主要施策について各部長から報告を受け、私が直接見直しの指示を出すなど、事業のＰＤＣＡ管理に努めております。しかしながらその内容を速やかに市民と議会に御報告できなかったということについては課題であり、そういう認識を持っております。今後このようなことがないよう、ＰＤＣＡが最後までうまく機能できるように見直しに努めてまいりたいと考えております。 　後期基本計画の原則についてでございますが、第２次総合計画後期基本計画を策定した際には、まちづくりの方針として将来世代も良好に暮らし続けることができるよう、市民生活者の視点による持続可能なまちづくりと市役所初め地域社会のさまざまな組織や個人がお互いに尊重し合い対等の立場で協働する市民自治のまちづくりの２つを掲げました。これにつきましては市政運営方針で述べさせていただいた、次の世代に大きな負担を負わせることなく、地域主権時代にふさわしい自立可能な行財政運営の確立、市民の皆様が住んでよかったと言われるまちづくりと、考えを一とするものであります。 　市民会館の建てかえについてでございますけれども、市民会館につきましては、議員お示しのとおり本市における文化、芸術活動の拠点としてその建てかえを多くの方が切望されております。市民会館の建てかえは市長である私に課せられた重要課題であると認識をしており、今後その実現に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　経営企画部長。 ◎川口　経営企画部長　　新集中改革プランに関する数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず収入の確保についてでございますが、未収金の解消は喫緊の課題であり、議員御指摘のとおり厳しい財政状況のもと、組織横断的に未収金対策を集中的に講じる組織の見直しも検討を進めております。また弁護士や債権回収会社など民間活力の活用やコンビニ収納などの収納チャンネルの拡大など、今後も多角的に未収金対策を講じてまいりたいと考えております。 　また職員数計画の実行についてでございますが、今後も引き続き官と民の間で最適な役割分担を行い、経費の節減に取り組むとともに、新たに民間委託することにより生み出される人的資源をより重点化が必要な分野に振り向けることなどにより、職員数計画を着実に実行してまいりたいと考えております。 　最後に新たな改革プランについてでございますが、議員御指摘のとおり持続可能な行財政運営のため取り組むべき改革は数多くございます。昨年６月に策定いたしました新集中改革プランは、基礎自治体としての役割を果たしていくための行財政改革の具体的な取り組み項目を盛り込んだもので、６つの主な取り組み内容を柱としております。今後も社会情勢や市民ニーズの変化にも柔軟に対応しながら、プランの考え方に合致する新たな取り組みにつきましては積極的に追加し、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に民活による魅力あるまちづくりについて御答弁申し上げます。 　公共施設の建設や公有地の活用等につきましては、多様化する住民ニーズに対応し、魅力的なまちづくりにつなげる必要があり、民間のアイデアやノウハウ、資金等を活用しながら住民サービスの向上、コストの削減を同時に達成する手法として、また新たな公共の担い手、地域経営の観点から公民連携の取り組みが注目されております。議員お示しのＰＦＩやコンペティション方式に代表される公民連携手法の調査研究を進め、魅力や夢にあふれたまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　市民生活部長。 ◎山口　市民生活部長　　行政サービスコーナー改革と自動交付機の一体改革につきました御質問にお答えいたします。 　新集中改革プランにおける行政サービスコーナー改革につきましては、行財政改革の観点からも、早急に廃止を行うものと認識しております。しかしながら代替策の一つと考えられる自動交付機につきましては、カードの普及、設置場所など課題整理のおくれから、廃止の時期につきまして現在関係部局と調整を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず四条の家の廃止につきましては、市民に介護老人保健サービスを提供するため、また民間法人による施設整備を喚起し促進するために旧東病院の建物を改築、整備し、平成５年度より運営してまいりました。しかし今日的には民間の介護老人保健施設の整備が進み、公立施設の運営を通じて市全体での介護老人保健施設サービスの整備、浸透を図るという当初の市の役割は果たせたものと考えております。 　また建物の躯体自体は昭和４６年に建築されたもので老朽化が進んでおり、耐震性能の問題からも、今後も運営を続けるとすれば大規模改修や建てかえを行わなければならない状態であり、総合的に廃止が妥当であると考えるものでございます。 　以上を踏まえ四条の家は廃止としたいと考えておりますが、介護老人保健施設サービスは今後も本市において必要なサービスであると認識しております。民間活力を活用して四条の家にかわる施設の整備を行ってまいります。 　また今後の市の果たすべき役割は、介護保険事業計画において必要数を適正に見込み、介護基盤整備を進めること、また民間の運営法人の指導、育成に取り組み、市全体のサービスの充実を図ることと認識しており、これに努めてまいる所存でございます。 　２点目の保育施策に係る数点の御質問について、まず施策の成果といたしましては、在宅子育て支援事業として平成２２年４月に旭町子育て支援センターを開設いたしました。さらに集いの広場事業では３カ所開設をし、８カ所から１１カ所へ拡充をしております。また病児、病後児保育事業では対象を就学前児童から小学校３年生まで拡大をしております。 　待機児童解消につきましては、平成２１年度６１人、平成２２年度に２１０人の施設を整備をし、平成２３年度には２７０人の施設整備を提案しております。それ以降の待機児童解消につきましては、未入所児童も考慮した施設整備を検討してまいります。 　次に公立保育所に対する考え方につきましては、地域における保育、子育ての支援の中核施設として、地域子育ての支援のネットワークを構築し、地域の養育力の回復を目指す役割を担い、その位置づけによる公立保育所の廃止、縮小につきましては、今後の社会経済状況や待機児童数の推移を踏まえるという保育行政に係る施策方針に基づくものと考えております。 　３点目の特別養護老人ホーム等の整備に係る第４期介護保険事業計画の進捗状況と次期計画に向けました方針につきましては、第４期保険事業計画においてはいわゆる大規模の特別養護老人ホーム、定員９０人を２カ所で１８０人分、地域密着型介護老人福祉施設、定員２９人を７カ所で２０３人分、合計３８３人分を整備することを目標としておりましたが、現時点で大規模特別養護老人ホーム２カ所１８０人分と、地域密着型介護老人福祉施設３カ所の８７人分、合計２６７人分の施設が平成２３年度中に完成する見込みで、進捗率は７０％でございます。１１６人分の未整備の分も含め、施設整備につきましては平成２４年度から２６年度の３年間を計画期間とする第６次高齢者保健福祉計画、第５期介護保険事業計画の策定作業の中で検討してまいります。検討に当たりましては今後示される国の方針を踏まえ、多数に上る入所待機者の解消を目指し、できる限り住みなれた地域で御自宅での生活ができるよう在宅支援を基本とし、施設の必要数を見きわめてまいりたいと考えております。 　最後に総合障害者センター構想につきましては、療育センターは昭和５５年に設置をされた当時から、心身障害児の通園施設として療育支援を行うとともに、市内全域を対象に障害の早期発見、早期療育を目指し、診療、相談機能を兼ね備えるという画期的なものでした。その療育システムは、現在もなお他の自治体から参考にされるほどの市としての大きな財産でございます。しかしながら療育センター、高井田障害者センターとも築２５年から３０年が経過をし、施設、設備ともに老朽化、狭隘化が進み、多様なニーズに対し十分な支援が難しくなっている状況でございます。また一方で障害者自立支援法の施行以降、生活介護事業所や就労支援事業所、またグループホームやケアホームなどの施設整備を行ってまいりました。新しい施設は地域における各事業所の拠点施設として医療、療育、就労、相談などの経験と実績も生かし、障害児者のライフステージを通じて一貫した専門的支援が行えるよう機能を備えたセンター的なものをつくるということを考えております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　教育監。
    ◎不二山　教育監　　学力向上対策学校支援事業並びに道徳教育につきまして御答弁申し上げます。 　平成２０年度より展開してまいりました学力向上対策学校支援事業は、平成２１年度より全小中学校の校務分掌に学力向上支援コーディネーターを位置づけるなど、学力向上を柱に据えた取り組みが組織的に展開できるよう内容の充実を図りました。また放課後学習の内容も工夫され、児童生徒が意欲的に参加する体制が拡充してきました。それらの結果、全国学力学習状況調査結果では、全国と比較した本市の平均正答率は小中学校とも平成２０年度に比べ上昇しています。また本事業で実施しているすべての児童生徒を対象に実施した学習状況調査では、授業の内容がよくわかりますかという項目で肯定的な回答をする割合が増加しました。今後も本事業を継続し、これらの成果をより一層向上させていきたいと考えています。 　次に道徳教育についてでございますが、議員御指摘のとおり道徳教育の充実は人が人として成長し、生きていく上において重要な道徳的心情や判断力など人間性を培う上において大変重要なものであり、すべての教育活動を通じて行うものとされております。現在教育委員会では道徳教育推進のために小、中それぞれの道徳教育研究会に対して研究委託を行い、魅力ある道徳の授業の実践が広まるよう支援しているところでございます。今年度は小中学校ともに大阪府道徳教育研究大会が本市を含む中河内地区で開催され、本市の小中学校が研究発表や授業公開を行いました。また本年度は教育委員会としましても道徳教育研修に加え、学力向上支援コーディネーターと道徳教育推進教師が一堂に会する合同研修を実施しました。今後も道徳教育の充実に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　学校管理部長。 ◎北川　学校管理部長　　学校管理部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。まず教職員の処分についてお答えいたします。 　一般的に思想、良心の自由は、それが内心にとどまる限りにおいては絶対に保障されるものですが、それが外部的行為となってあらわれる際は一定の合理的範囲内の制約を受けることがあります。校長が法律や学習指導要領に基づき職務命令を発することは、学校という機関や教職員の職務の特性から、社会通念上、合理的な範囲内であると考えられ、当然従わなければなりません。これに従わない場合は、当該教職員は処分の対象となり得ます。教職員の処分につきましては、任命権者である大阪府教育委員会と十分協議してまいりたいと考えております。 　次に学校長の指揮権にお答えいたします。学校教育法３７条において、学校長は校務をつかさどり、所属職員を監督すると定められており、学校においての最高責任者であると認識をしております。校内の人事配置も学校長の職務の一つと考えております。 　また職務評価につきましても大阪府教育委員会規則に基づき実施しております教職員評価育成システムにおいて学校長が評価者となっております。 　以上でございます。 ○横山純児　議長　　９番。 ◆９番（岡修一郎議員）　２回目の質問でありますが時間が余りありません。端的に申し上げます。 　今、北川学校管理部長から御答弁いただきました件、答弁そのものは大変美しくそのとおりであると考えますけども、実態がそれに見合ってるのかどうか、改めて検証していただきたい。これは強く指摘、要望しておきます。 　またほかに言いたいことが多々ありますけども、改革の件に含めても、廃止ということは一定理解はしておりますけども、それが市民サービスの低下につながってはいけないと思っております。これは次、そのつぶした後どうするのか、どういう方策をとっていくのかということを同時並行的に検討していく必要があると思っております。ここだけは指摘させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○横山純児　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明８日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　 （平成２３年３月７日午後４時４分散会） 　　　　　　　　　　　　　　　　 散　　　　　　　会 　会議録署名議員 　　東大阪市議会議長　　　横　山　純　児 ─────────────────────────────────────────── 　　東大阪市議会副議長　　浜　　　正　幸 ─────────────────────────────────────────── 　　東大阪市議会議員　　　広　岡　賀代子 ─────────────────────────────────────────── 　　東大阪市議会議員　　　田　中　康　升 ───────────────────────────────────────────...
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