東大阪市議会 2010-12-22
平成22年 9月第 3回定例会−12月22日-07号
認定第 9 号 平成21年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計決算認定の件
認定第 10 号 平成21年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
認定第 11 号 平成21年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
認定第 12 号 平成21年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計決算認定の件
認定第 13 号 平成21年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件
認定第 14 号 平成21年度東大阪市
下水道事業会計決算認定の件
認定第 15 号 平成21年度東大阪市
病院事業会計決算認定の件
日程第2 議案第 83 号 東大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 92 号 平成22年度東大阪市
水道事業会計補正予算(第1回)
議案第 110 号 平成22年度東大阪市
一般会計補正予算(第12回)
議案第 111 号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 112 号 東大阪市
都市公園条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 113 号 東大阪市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 114 号 東大阪市
火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第 115 号 平成22年度東大阪市
一般会計補正予算(第13回)
議案第 116 号 平成22年度東大阪市
病院事業会計補正予算(第3回)
議案第 117 号 訴訟提起の件
議案第 118 号 訴訟提起の件
議案第 119 号 訴訟提起の件
議案第 120 号 訴訟提起の件
議案第 121 号 訴訟提起の件
議案第 122 号
指定管理者の指定の件
議案第 123 号
中河内地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議の件
議案第 124 号
大阪広域水道企業団への加入に関する協議の件
議案第 125 号
市道路線認定の件
議案第 126 号
市道路線変更の件
議案第 127 号 平成22年度東大阪市
一般会計補正予算(第14回)
22請願第 1 号
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願の件(
継続審査事件)
22請願第 3 号 子どもの
医療費助成制度の拡充と改善を求める請願の件
22請願第 4 号 東大阪市の子どもの育ちを保障する環境の整備を求める請願の件
日程第3 議案第 128 号
教育委員会委員任命の同意を求める件
日程第4 議案第 129 号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件
日程第5 議案第 130 号 財産区
管理委員選任の同意を求める件
日程第6 諮問第 2 号
人権擁護委員の推薦につき意見を求める件
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第1から日程第6まで
追加日程
議長辞職許可の件
追加日程 議長選挙の件
追加日程 副
議長辞職許可の件
追加日程 副議長選挙の件
出 席 議 員
1番 浅 野 耕 世 議員 24番 山 崎 毅 海 議員
2番 三 輪 秀 一 議員 25番 西 田 和 彦 議員
3番 上 原 賢 作 議員 26番 江 越 正 一 議員
4番 嶋 倉 久美子 議員 27番 東 口 まち子 議員
5番 中 西 進 泰 議員 28番 松 嶋 晃 議員
6番 松 尾 武 議員 29番 田 口 義 明 議員
7番 広 岡 賀代子 議員 30番 藤 木 光 裕 議員
8番 樽 本 丞 史 議員 31番 冨 山 勝 成 議員
9番 岡 修一郎 議員 32番 佐 野 寛 議員
10番 塩 田 清 人 議員 33番 織 田 誠 議員
11番 長 岡 嘉 一 議員 34番 内 海 公 仁 議員
12番 秋 月 秀 夫 議員 35番 飯 田 芳 春 議員
13番 木 村 正 治 議員 36番 鳴 戸 鉄 哉 議員
14番 江 田 輝 樹 議員 37番 川 光 英 士 議員
15番 新 留 みつえ 議員 38番 平 田 正 造 議員
16番 菱 田 英 継 議員 39番 田 中 康 升 議員
17番 笹 谷 勇 介 議員 40番 寺 田 広 昭 議員
18番 松 井 保 博 議員 41番 大 野 一 博 議員
19番 鳥 居 善太郎 議員 42番 藤 本 卓 司 議員
20番 河 野 啓 一 議員 43番 上 野 欽 示 議員
21番 天 野 高 夫 議員 44番 横 山 純 児 議員
22番 浜 正 幸 議員 45番 浅 川 健 造 議員
23番 松 平 要 議員 46番 大 辻 二三一 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 野 田 義 和
消防局総務部長 澤 田 集 三
副市長 奥 島 徹
消防局警防部長 坂 上 政 幸
副市長 川 端 一 光
水道企業管理者 井 上 通 弘
理事・
会計管理者 伊 藤 頼 保
上下水道局長 西 川 隆 博
危機管理監 中 野 孝 恭
水道技術管理者 大 前 幸 伸
経営企画部長 川 口 誠 司
経営企画室長 倉 住 茂
行政管理部長 土 屋 宝 土
水道総務部長 松 本 定 一
財務部長 田 中 一 行
水道施設部長 西 川 利 典
人権文化部長 林 伸 生 下水道部長 前 田 定 雄
市民生活部長 山 口 和 善 教育長 西 村 保
経済部長 南 谷 佳 宏 教育次長 森 田 正 之
健康福祉局長 高 橋 孝 博 教育次長 景 山 雅 雄
福祉部長 立 花 静 教育監 不二山 雅 大
健康部長 中 谷 恭 子
教育総務部長 森 田 孝 義
環境部長 斉 藤 健 次
学校管理部長 北 川 哲 裕
建設局長 西 州 穂
社会教育部長 堀 内 真
都市整備部長 中 西 章 三
選挙管理委員会事務局長 今 村 俊 夫
土木部長 上 田 稔
監査委員事務局長 寺 前 博 幸
建築部長 木 村 栄 治
公平委員会事務局長 北 野 憲 一
消防局長 北 口 悦 司
農業委員会事務局長 縄 田 昌 義
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 松 下 幸 一
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
事務局次長 小 谷 敏 行
事務局主査 浅 井 隆 司
事務局次長・庶務課長 山 口 明 彦
事務局主任 笠 松 博
議事調査課長 矢 野 純 司
事務局主任 中 川 貴 裕
議事調査課総括主幹 山 口 惠美子
事務局主任 大 塚 芳 郎
議事調査課総括主幹 本 多 学
議事調査課 福 味 和 子
議事調査課総括主幹 出 口 博 文
開 議
(平成22年12月22日午後4時11分開議)
○冨山勝成 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は45名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、3番
上原賢作議員、43番
上野欽示議員、以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎小谷
事務局次長 御報告いたします。
まず浅川議員は遅参の届け出がありました。
また
杉山教育委員長は諸般の都合により、
森岡総合病院事務局長は忌引のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上でございます。
○冨山勝成 議長 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
議事進行上暫時休憩をいたします。
(午後4時12分休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(午後6時5分再開)
○冨山勝成 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎小谷
事務局次長 御報告いたします。
まず各
常任委員会委員長から
委員会審査結果報告書、
民生保健常任委員会委員長から
委員会閉会中
継続審査申し出書がそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○冨山勝成 議長 本日の議事はお手元に御配付いたしております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第1 認定第1号平成21年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下15件
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○冨山勝成 議長 日程第1、認定第1号平成21年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下認定第15号平成21年度東大阪市
病院事業会計決算認定の件までの15件を一括して議題といたします。
この際私より発言をいたします。
本定例会におきまして決算審査を事業仕分け的に審査をして、来年度の本市の予算編成に反映させるべく各
常任委員会において精力的に審査を行っていただきました。決算審査については予算が適正に執行されていることを確認することも必要ですが、市民の貴重な税金をいかに効率的に施策に活用し、
市民サービスの充実を図ってきたのかを検証することがより重要であると考えております。10月8日の
文教委員会の審査において、野田市長が
市政運営方針に挙げている事務事業の
PDCAサイクルによる検証資料を求めたところ、当初は担当副市長から資料の提出においてお時間をいただきたいとの答弁でありましたが、一昨日に開催されました代表者会議、
議会運営委員会において、資料の提出は困難との回答があったところです。事務事業の検証の資料は市政執行にかかわる基本的な資料であり、理事者と正副議長との間で資料の取り扱いについて調整を行い、私といたしましても資料の提出を強く求めたところでありますが、本日になって市長から、現時点での提出はできないので議会で判断いただきたいとの最終的な回答がありました。このような当局の無責任な対応の中でこれ以上審査を行うことはできないとの判断から、
議会運営委員会において全会一致で審査不能と決定がなされ、その後の全委員会におきましても同様の判断がなされたところであります。これを受けまして私といたしましても、この件についてこれ以上の審議は不能であると判断から、審議未了の取り扱いをしたいと考えております。決算審査が3年度分連続で審議未了となることはあってならないことであり、市長初め理事者に対し今後かかることのないよう真摯に議会対応を取り組まれることを強く求めるものであります。
これより採決を行います。15件は審議未了とすることに決して御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 異議なしと認めます。よって15件は審議未了とすることに決しました。
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△日程第2 議案第83号東大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件以下23案件
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○冨山勝成 議長 次に日程第2、議案第83号東大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件以下22請願第4号東大阪市の子供の育ちを保障する環境の整備を求める請願の件までの23案件を一括して議題といたします。
この際議案第127号平成22年度東大阪市
一般会計補正予算第14回について、議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第127号平成22年度東大阪市
一般会計補正予算第14回につきまして御説明申し上げます。
議案第127号平成22年度東大阪市
一般会計補正予算第14回につきましては、
補正予算総額は1億3021万2000円の増額となり、補正後の
歳入歳出予算の総額は1851億1327万5000円となります。
その内容といたしまして、歳出では衛生費におきまして
予防接種事業1億3021万2000円を追加計上いたしました。
また歳入につきましては、府支出金5864万2000円、繰入金7157万円を追加計上いたしました。
以上何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いいたします。
○冨山勝成 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第127号は
議会運営委員会で決定されましたとおり、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。
この際お諮りいたします。ただいま議題となっております23案件のうち、議案第127号を除く22案件に対する
委員長報告は、会議規則第39条第3項の規定により省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 異議なしと認めます。よって
委員長報告は省略することに決しました。
なお
委員長報告の文案につきましては、後日会議録に登載したいと思いますので、御了承賜りますようお願いいたします。
これより23案件に対する討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 なしと認めます。よって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず一括議題のうち議案第110号平成22年度東大阪市
一般会計補正予算第12回についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件に賛成の方の起立を求めます。
(賛 成 者 起 立)
○冨山勝成 議長 起立多数であります。よって議案第110号は原案のとおり可決することに決しました。
次にただいま決定されました1案件を除く議案第83号東大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第127号平成22年度東大阪市
一般会計補正予算第14回までの19案件及び22請願第3号子供の
医療費助成制度の拡充と改善を求める請願の件、22請願第4号東大阪市の子供の育ちを保障する環境の整備を求める請願の件の計21案件についてお諮りいたします。21案件はいずれも原案のとおり可決または閉会中の継続審査とすることに決して御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 異議なしと認めます。よって21案件はいずれも原案のとおり可決または閉会中の継続審査とすることに決しました。
なお22請願第1号は、議案第127号平成22年度東大阪市
一般会計補正予算第14回が可決されましたので、一事不再議の原則により議決を要しないものとして処理をいたします。
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△日程第3 議案第128
号教育委員会委員任命の同意を求める件
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○冨山勝成 議長 次に日程第3、議案第128
号教育委員会委員任命の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第128
号教育委員会委員任命の同意を求める件につきましては、
本市教育委員会委員のうち戸山隆明氏、杉山恵三氏並びに由井直子氏の任期が満了に伴い、その後任を任命するもので、後任には戸山隆明氏に引き続きお願いするとともに、新たに神足紀陽子氏、酒井理氏が適任と存じますことから、任命するに当たり
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いをいたします。
○冨山勝成 議長 本案件に対して御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 御異議なしと認めます。よってこれに同意することに決しました。
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△日程第4 議案第129
号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件
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○冨山勝成 議長 次に日程第4、議案第129
号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第129
号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件につきまして御説明申し上げます。
本件は、
本市固定資産評価審査委員会委員のうち島野喜重郎氏の任期満了に伴いその後任を選任するもので、検討いたしました結果、後任には長谷井雅子氏が最も適任と存じますので、選任するに当たり地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
以上何とぞよろしく御同意賜りますようお願いをいたします。
○冨山勝成 議長 本案件に対して御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 御異議なしと認めます。よってこれに同意することに決しました。
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△日程第5 議案第130号財産区
管理委員選任の同意を求める件
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○冨山勝成 議長 次に日程第5、議案第130号財産区
管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました議案第130号財産区
管理委員選任の同意を求める件につきまして御説明申し上げます。
本件は、本市の財産区管理会のうち六万寺財産区ほか計4財産区において一部委員の任期満了等に伴い計8名の委員の後任委員を選任するもので、引き続き委員に再任する者が6名、新たに委員に選任する者が2名となっており、選任するに当たり財産区
管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものであります。
なお今回選任いたします委員につきましては、お手元に御配付いたしております議案書にお示しのとおりでございます。
以上何とぞよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。
○冨山勝成 議長 本案件に対して御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 御異議なしと認めます。よってこれに同意することに決しました。
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△日程第6 諮問第2
号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件
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○冨山勝成 議長 次に日程第6、諮問第2
号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 (登壇)ただいま議題に供されました諮問第2
号人権擁護委員の推薦につき意見を求める件につきまして御説明申し上げます。
本件は
人権擁護委員のうち一部委員の任期満了に伴いその後任を推薦するもので、引き続き濱田全眞氏にお願いするのが適任かと存じますことから、推薦するに当たり
人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
以上何とぞ御答申賜りますようお願いをいたします。
○冨山勝成 議長 本案件に対して御質疑、御意見はありませんか。
(「なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。本案件はこれに異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○冨山勝成 議長 御異議なしと認めます。よってこれに異議ない旨答申することに決しました。
この際第3回定例会における議案につきまして、全部議了いたしました。
先ほどの代表者会議、また
議会運営委員会において発言をいたしました議会役員改選のことでありますが、私の一身上の問題でありますので副議長と交代させていただきたいと思います。
(議長退席、副議長着席)
○松平要 副議長 当本会議の再開の直前に冨山勝成議長から私あてに辞職願が提出をされました。
この際
議長辞職許可の件を議題といたします。
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△追加日程
議長辞職許可の件
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○松平要 副議長 事務局をして辞職願を朗読いたさせます。
◎小谷
事務局次長 朗読いたします。
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辞 職 願
今般一身上の都合により東大阪市議会議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
平成22年12月22日
東大阪市議会議長
冨 山 勝 成
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以上であります。
○松平要 副議長 お諮りいたします。冨山勝成議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○松平要 副議長 異議なしと認めます。よって冨山勝成議長の辞職を許可することに決しました。
ただいま議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際議長の選挙を日程に追加し選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○松平要 副議長 異議なしと認めます。よってこの際議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
───────────────────────────────────────────
△追加日程 議長選挙の件
───────────────────────────────────────────
○松平要 副議長 これより議長の選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
(議 場 閉 鎖)
○松平要 副議長 ただいまの出席議員数は46人であります。
投票用紙を配付いたさせます。
(投票用紙配付)
○松平要 副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
(「なし」の声あり)
○松平要 副議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
(投票箱点検)
○松平要 副議長 異状なしと認めます。
念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。なお白票は無効といたします。
点呼を命じます。
(氏名点呼、投票)
○松平要 副議長 投票漏れはありませんか。
(「なし」の声あり)
○松平要 副議長 投票漏れなしと認めます。
議場の閉鎖を解きます。
(議 場 開 鎖)
○松平要 副議長 ただいまから開票を行いますが、会議規則31条第2項の規定により、立会人に、3番
上原賢作議員、43番
上野欽示議員、以上の両議員を指名いたします。両議員の立ち会いを願います。
ではただいまより開票をお願いします。
(開 票)
○松平要 副議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数46票、有効投票46票、無効投票0票。
有効投票中、横山議員25票、川光議員21票、以上のとおりです。
この選挙の法定得票数は12票であります。よって横山議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました横山純児議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。
それでは議長と交代いたします。
(副議長退席、議長着席)
○横山純児 議長 ただいま冨山勝成議長の辞職に伴い、松平要副議長から副議長の辞職願が提出されました。
お諮りいたします。この際副
議長辞職許可の件を日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○横山純児 議長 御異議なしと認めます。よってこの際副
議長辞職許可の件を日程に追加し、議題といたします。
───────────────────────────────────────────
△追加日程 副
議長辞職許可の件
───────────────────────────────────────────
○横山純児 議長 事務局をして辞職願を朗読いたさせます。
◎小谷
事務局次長 朗読します。
───────────────────────────────────────────
辞 職 願
今般一身上の都合により、東大阪市議会副議長を辞職したいので許可されるよう願い出ます。
平成22年12月22日
東大阪市議会副議長
松 平 要
───────────────────────────────────────────
以上です。
○横山純児 議長 お諮りいたします。松平要副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○横山純児 議長 御異議なしと認めます。よって松平要副議長の辞職を許可することに決しました。
ただいま副議長が欠員となりました。
お諮りいたします。この際副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○横山純児 議長 御異議なしと認めます。よってこの際副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
───────────────────────────────────────────
△追加日程 副議長選挙の件
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○横山純児 議長 これより副議長の選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
(議 場 閉 鎖)
○横山純児 議長 ただいまの出席議員数は46名であります。
投票用紙を配付いたさせます。
(投票用紙配付)
○横山純児 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
(「なし」の声あり)
○横山純児 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
(投票箱点検)
○横山純児 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ順次投票を願います。なお白票は無効といたします。
これより点呼を命じます。
(氏名点呼、投票)
○横山純児 議長 投票漏れはありませんか。
(「なし」の声あり)
○横山純児 議長 投票漏れなしと認めます。
議場の閉鎖を解きます。
(議 場 開 鎖)
○横山純児 議長 開票を行います。
会議規則第31条第2項の規定により立会人に4番嶋倉久美子議員、42番藤本卓司議員、以上の両議員を指名いたします。よって両議員に立ち会いを願います。
(開 票)
○横山純児 議長 選挙の結果を御報告いたします。
投票総数46票、うち有効投票44票、無効投票2票。
有効投票中、浜議員23票、田口議員21票、以上のとおりです。
この選挙の法定得票数は11票であります。よって浜議員が副議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました浜議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知をいたします。
先ほど冨山前議長から、今期定例会に付議されました事件のすべて議了いたしました旨を宣言されましたが、閉会に当たり私から一言ごあいさつを申し上げたいと存じますので、暫時お時間をいただきたいと思います。
○横山純児 議長 (登壇)本来でありましたら9月29日から始まりました第3回定例会、引き続きその後追加提案をされました諸議案を無事今日まで議了されました冨山議長並びに松平副議長の御労苦に感謝申し上げ、本来閉会のごあいさつをいただくべきところでありますが、突然の辞職願提出、選挙ということで不肖私が議長に就任をさせていただきました。今日までの御労苦に深甚なる敬意を表する次第であります。御苦労さまでした。
この後、前正副議長がお約束をしておられました残りの役員選挙につきましては、速やかに議会の開会ができるよう、野田市長とよく調整をさせていただいて、皆様方にできるだけ早く、他の構成も含めまして決定を待ちたいと思いますので、その節には御協力よろしくお願いいたします。
年末を控えまして何かとお忙しいことであろうかと存じますが、どうぞ御自愛をいただきまして、輝かしい新年が皆様方にとりましてよき年でありますことを心から祈念を申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○横山純児 議長 閉会に当たり市長からごあいさつがございます。野田市長。
◎野田 市長 (登壇)平成22年第3回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては9月29日の開会以来、終始熱心に御審議をいただき、ここに厚くお礼を申し上げます。
今定例会中、貴重な御意見を議員の皆様方より賜りありがとうございました。
また先ほど正副議長の改選がございました。前正副議長におかれましては感謝申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
新正副議長におかれましてはお祝いを申し上げますとともに、改めまして御支援と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
寒さ殊のほか厳しくなります折から、議員の皆様方には十分に御自愛いただきますようお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。
○横山純児 議長 ただいま市長のごあいさつをもちまして平成22年第3回定例会を閉会いたします。
(平成22年12月22日午後6時46分閉会)
閉 会
文教委員会委員長報告文
御指名によりまして
文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下、審査の概要について簡単に御報告いたします。
まず決算審査についてでありますが、市長が第1回定例会において表明した
市政運営方針の中で、全事業をゼロベースで見直す、PDCAの管理手法をすべての実施計画事業に拡大するとあるが、その結果どのような効果があったのか。本来予算の編成、執行、検証は
市政運営方針に基づいて実施されるべきものという観点からの質疑でありましたが、理事者側から明確な答弁や資料提出がなされず、この状況において決算について審査をすることはできないという指摘がありました。
このほか、教育関連予算の割合が府下平均よりも低いことによる影響、体育施設の委託料が
指定管理者制度を導入したにもかかわらず前年度より増額となったことの疑問、外部支援員のさらなる活用、市民ニーズと時代の傾向を考慮した図書館運営の実施、保護者と学校間のトラブルの早期解決、中学校クラブ活動費の増額等の質疑、指摘がありました。
続いて議案その他に関し、子供の勉強できる環境づくりの一つの方策として小学校教室へのエアコン設置が問題となっている。この問題は本委員会において過去にも議論されており、子供の健康面等により設置を見送られてきた経過がある。記録的な猛暑であった今夏の状況と過去の経過を十分に踏まえ、現状行っている環境教育と矛盾しない暑さ対策を早急に実施すべきであるという指摘がありました。
このほか、学校現場のことを考えた教職員人事の実施、ALTを活用した英語教育の目標設定と先進市となるための制度の充実、2期制導入による学力向上の効果と総括の必要性、府補助金がカットされた場合の子供安全パトロールの今後の対応、特別支援教室の介助員の派遣時間数が不足している現状と対策、府立高校の学区変更に伴う旧5学区(東大阪市)生徒の不利益の解消、子供の活字離れに対する対応策の実施等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で
文教委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
民生保健委員会
委員長報告
御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下、審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず国民健康保険事業に関してですが、平成21年度国民健康保険事業特別会計における単年度収支においては約2億円の赤字、また累積赤字は約40億円に上っており、その最も大きな要因については国民健康保険料の収納額が当初の見込みより約31億円減少したことが挙げられ、平成21年度現年度分の収納率は79.56%と大阪府下で最下位となってしまっている。再三過去の委員会においても収納体制の強化による徴収率の向上を指摘していたにもかかわらず、反映されているとは言えず、特に平成21年度徴収嘱託員においては平成20年度の24名から19名に減員、約2300万円の不用額を計上している。当局として、より効率的な徴収のためには嘱託員は何名が適切と考えているのか。またその業務内容、報酬体系を含めた分析を行うのは当然であり、早急に増員し、体制の強化を行うべきである等の質疑、指摘がありました。
また今定例会には、国民健康保険料介護分の平成18年度以前分の過徴収金返還についての条例改正案が議案として上程されているが、当初の問題発覚時に予定されていた時期よりも件数、人数の確定におくれが出ているのではないか。返還への財源についても一時的に退職金から借り入れという方法をとっているが、いまだに確たる財源は示されていない等の質疑、指摘がありました。
次に検診事業に関して、特定検診受診率は平成20年の19.6%から平成21年の20.9%へと向上しており、啓発の成果として一定評価できる。しかし次年度以降に向けての特定検診の事業効果の分析がされておらず、市として特定検診のあり方はどうあるべきと考えているのか。既存の特定検診の枠組みに固執せず、予防医療の観点から結果的には市全体の医療費抑制につながるよう、保健センターとも連携した本市独自の特定検診は行えないのか。また女性特有の
ガン検診の受診率も向上しているものの、府下全体から見ると低いと言わざるを得ない。未受診者への個別再通知の実施を早急に行うとともに、対象者の声を反映したものにするためにも、電話も含めたアンケート調査を行うべきではないか。また、その結果土日での検診へのニーズが強いのであれば、検討していく必要があるのではないか等の質疑、指摘がありました。
次に児童虐待防止に関して、児童虐待がふえている現状の中、当市で対応に当たっている人員は非常に少なく、正規職員がいない家庭児童相談室もある。正規職員でなければ休日や残業における柔軟かつ迅速な対応が難しく、さらに実際早期に虐待を発見するにはスキルが必要とされ、社会福祉士や保健師等の専門的な職員を配置するべきである。また虐待の早期発見、防止には地域におけるネットワークが欠かせないものであり、そのシステムづくりにおける市の担う役割は大変重要であることからも、人員体制の整備は急務である。一方で、保育所・園、幼稚園における早期発見の必要性も増しており、市として各保育所・園だけでなく、幼稚園、各種学校も含めた教育委員会との連携も行った上での基本的な対応や通報のルールをつくり徹底するなど、能動的な虐待防止策を行っていくべきである等の質疑、指摘がありました。
次に乳幼児医療費の助成制度に関して、本市では平成20年に助成対象を就学前までに拡充したが、堺市は本年、中学卒業までを助成対象とする等、対象の拡充は広がりを見せている。本市としても何歳までを対象とすれば幾らの財源が必要なのか等のシミュレーションを行い、対象年齢の拡充を検討するべきではないか。また一部負担金については市長公約では廃止、すなわち乳幼児医療費の無料化がうたわれていたが、実現できるのか等の質疑、指摘がありました。
次に療育センターに関しては、現在100名の定員に対し66人もの待機児童が出ており、しかも建物自体の老朽化も進んでいる。また西地区(高井田)にしかなく、東地区の方が通われるには大変であるとの声も上がっている。本市として建てかえも含めて今後の療育センターのあり方についてどう考えているのか等の質疑、指摘がありました。
最後に子宮頸がん等ワクチン接種助成制度に関して、大阪府に設置された基金からの助成を活用し無料で接種が可能となったものであるが、基金が切れる平成24年度以降についても市として無料を維持できるよう考えているのか。また接種についての意義や効果についての啓発活動、広報を教育委員会、医師会とも連携の上、特に保護者への適切な説明をしっかりと行う必要があるのではないか。さらに他の予防接種についても同様であるが、市民の健康を守る基礎自治体として、接種率向上のため今までとは違った方策を考える必要があるのではないか等の質問、指摘がありました。
以上で民生保健委員会の
委員長報告を終わります。
環境経済委員会
委員長報告文
御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下、審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
初めに決算審査の状況を報告させていただきます。
まず消防局における日下方面出張所建設事業に関し、本事業は市北東部地域における救急搬送体制の充実のため、また高齢化等により救急需要が増す昨今、本市全域の救急体制の充実のためにも早急な実現が求められ、消防局が従前より注力する事業である。しかし今回示された決算資料によると関連経費全額が不用額計上されており、21年度内に事業が全く進展しなかったことをあらわしている。最大の原因は建設用地買収の難航とのことであるが、地権者は先祖代々その土地を所有するなど土地への強い愛着があり、手放すことに抵抗を感じて条件面等で難色を示されることは当然である。よって今後の交渉においては地権者へ市の強い熱意を伝えるための一層の努力が必要なのではないか。具体的には交渉が煮詰まった段階で市長が地権者のもとへ直接出向いて理解を求めることなどを検討してみてはどうか等の質疑、指摘がありました。
次に市が21年度中に実施した緊急経済支援施策について、昨年度は本市経済にとってリーマンショックに端を発した金融不況や急激な円高に起因する製造業不況等の影響を大きく受けた年であった。このような状況下で、当局は事業者の支援と消費の喚起のため経済部が主体となって緊急経済・雇用対策連絡会議を立ち上げるとともに、小規模企業融資制度の充実や融資申請の利便性向上を図る緊急融資認定等テレフォン相談事業、物づくりワンストップ推進事業、地方を訪れての販路拡大キャンペーン、共通商品券発行事業などを実施してきた。共通商品券事業では一部で利用方法の不正が発覚するなど課題点も明らかになったが、これらはおおむね事業者のニーズに合致した有効な施策であったと評価できる。一方で、ワークサポート事業など、費用対効果の観点から今後のあり方が問われる事業もあり、当局は必要性や効果を的確に見きわめ、改善するべきは改善し、なお一層ニーズとの合致を目指さなければならない。また従来は国の交付金事業を活用する形での半ば受動的な事業展開となりがちであったが、今後は本市の事業者が抱える特有の問題に的確に対処するためにも、独自のビジョンを早急に検討、策定して実行する必要があるのではないか。さらに、今後は事業の効果額を算出するなど目に見える形での成果の提示にも取り組むべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか、 総合病院における7対1看護体制の実現に向けた取り組みの検証、石切参道のアンテナショップの運営を国の補助終了後も継続していくための取り組みの必要性、市が策定した商業振興ビジョンの議会への早期提示の必要性、新清掃工場建設予定地におけるダイオキシン汚染発覚問題への対応の検証(関連する質疑を行なうため、東大阪都市清掃施設組合に委員会への参考人出席を求めた)、体制の人員不足が指摘される環境事業所資源班の充実についての考え方等の質疑、指摘がありました。
次に、決算を除く議案等の審査の概要について御報告いたします。
まず総合病院における医療事故等を未然に防ぐための取り組みに関し、総合病院において患者の病理検査結果におけるがん診断の見落としがあり、遺族側と医事紛争の話し合いが行われていた件について、損害賠償の額を決定する議案と関連予算が上程された。診断の見落としについては、これまで総合病院が定める院内医療安全管理マニュアルにも対応が規定されないなど、まさに想定外と言える事態であり、当局の答弁にもあったとおり初歩的な誤りであるといえる。今後このような事態を二度と起こしてはならないのは当然のことであり、総合病院においては今回の事例の徹底検証や診断のチェック機能の充実、院内に設置している医療安全対策委員会の役割強化など具体的な再発防止への取り組みが強く求められている。また、最善の策を講じながらも不測の事態が起こった際には、患者や家族等への迅速かつ誠意ある対応はもちろんのこと、議会への速やかな報告も必要であるとの指摘がありました。
次に仮称環境センター基本構想策定委託事業に関し、市は旧清掃センター東事業所跡地に、市内4つの環境事業所及び美化推進課を統合し市民啓発施設も併設する仮称環境センターを建設して、清掃業務の効率的な運営を目指すとしている。今回その基本構想を策定するため市内交通アクセス、立地条件などの調査委託経費が上程されている。既存の環境事業所等は施設の老朽化が顕著であり、また最近の分別収集の細分化による体制の変化等に効率的に対応するためにも事業所を1つに統合する必要性は理解するところであるが、本構想は今後の本市の環境行政のあり様を大きく変える重要な施策でありながら、方向性や行財政改革効果等がこれまで市長の
市政運営方針や集中改革プランに一切示されていないことは問題なのではないか。また今回、補正予算の計上という形で唐突に提案されているが、本来ならば関係部局や議会で慎重かつ充分な議論を経た後に当初予算で提案されるべきではないかとの質疑、指摘があった一方で、本構想は市の環境行政の抜本的改革の体系となるもので、政策の停滞は許されるものではなく、また当局もこれまでにごみ処理基本計画や環境基本計画等を策定し、環境行政全体の方針を示してきた中での提案であるから、構想の総論的な方向性は既に示されていると言えるのではないか。よって今後は総論部分の議論に固執することなく具体的な中身、各論部分について議論を深め、全体構想を磨き上げていくことこそが重要なのではないかとの指摘がありました。
このほか、今夏のような記録的猛暑による熱中症等に対処するための消防局の取り組み、深刻化する住工混在問題を解決するため早急に求められる行政と住民が一体となった条例づくりなどの施策展開、太陽光発電設置補助事業の需要増加にこたえるために必要な切れ目ない予算措置による財源の確保、大東市域内に本市が土地を所有する旧清掃センター跡地の利用について慎重に議論を重ね、有効な財産活用とする必要性、訴訟にまで発展している環境保全公社の雇用問題を適切に解決するため早期に求められる労使交渉体制の確保等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で環境経済委員会の
委員長報告を終わります。
建設水道委員会
委員長報告文
御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下、審査の概要につきまして簡単に御報告をいたします。
まず決算審査に関し、下水道増補管事業について、平成20年度当初予算で当初計画になかった新川俣幹線が追加され、それに伴い計画されていた新大蓮北幹線が見送りとなった案件が議会に報告なく一方的に工事契約を締結し、平成20年度の補正予算や平成21年度当初予算において新川俣幹線の予算を認められないと議決したにもかかわらず執行をした、このような予算で認められていない事業予算を執行できるかについて市当局に根拠を求めたのに対して、その根拠となる法令や規則等について明確な答弁や資料提出がなされず、期間内では到底決算審査を終えられない状況を余儀なくされました。
これに関連して、平成22年9月の集中豪雨の影響で大蓮地区が浸水の被害に遭ったが、当初の計画通りに平成20年度に新大蓮北幹線の管路工事を実施していれば未然に防げたかもしれない、またそもそもなぜ計画どおりに管路工事を進めなかったのか、行政の不作為ではないか、地元への説明も不足していた等の質疑、指摘がありました。
また、上水道事業に係る平成21年度包括外部監査結果報告書の中で、市の供給単価に対して給水原価が上回っているとの指摘がありました。地方公営企業として仕入れ値より売値の方が安いことについて説明を求めたところ、市当局から明確な答弁が得られなかったものです。
このほか、水道料金の未収金は年々ふえている状況の原因や背景を分析、検証するとともに、債権管理の方法の見直しやアウトソーシングも含めた水道料金収集体制の構築、水道料金の福祉減免に係る決定通知書について上下水道局が別々に発送している現状を改め、市民目線で改善を行い経費削減の実現、管路情報システムと地理情報システムの連携、市独自の主体性を持った交通バリアフリーに配慮した道づくりの推進、竜頭蛇尾にならないよう計画的な公園バリアフリーの推進、土木工営所の職員体制の充実、不法投棄ごみ収集業務に環境部の美化班を活用した執行の見直し、株式会社東大阪住宅公社のあり方の検証、長期滞納になっている市営住宅家賃の解消を目指した積極的な取り組み強化、先行取得用地において不法占拠の状態が継続しており、解消に向けての話し合いを厳格な態度をもった対応、グリーンリサイクル事業に係る費用対効果も考慮した事業の検証、違法屋外広告物の除去を市が取り組んでいるが、今後電柱等設置者の除去作業協力を求めていくことについて大阪府下の各市へも呼びかけ、事業者責任の応分負担の実施、道路舗装が多数できていない現状を踏まえ、道路整備基本計画を立て道路舗装状況の履歴管理のシステム化、自転車駐輪場の整備など交通安全施設整備事業の推進、交通事故相談事業の推進、違法屋外広告物の除去についての基本姿勢を持ち市が率先して取り組むことが重要である。その手法についても違法屋外広告物の除去ボランティアが1年を通じて参加しやすくなるよう、違法屋外広告物がはんらんしている生活道路を中心に一気呵成に年に数回実施すればより効果が得られるよう積極的な検討、法定外公共物管理調査結果を生かしたデータ活用し、悪質な不法占用には訴訟提起も視野に入れた対応も考慮した人員体制の確保をし、今後の方針の実現等の質疑、指摘がありました。
続いて補正予算に関し、老朽化した経年管や漏水管の維持補修の前倒しと料金値下げの実施をするための計画や展望を持ち、努力していく姿勢が重要である等の質疑、指摘がありました。
また、水道料金の値下げをせず維持補修の実施やいざというときの備えとするなどできないか、また、このたび値下げをしたとしても長期的な計画に基づきその後も英知を傾け料金値上げが実施されることのないようにすることが重要である等の質疑、指摘がありました。
次に、不法占拠の確認から訴訟提起に至るまで法的措置をとるまでに年月を要した経緯とその原因はどこにあるのか、また毅然とした態度で速やかに対応をし、もっと早く法的措置をとるべきではなかったのか等の質疑、指摘がありました。
次に、公園便所清掃等業務において、清算金が発生した要因と直営方式も視野に入れた地域の人を市が雇用する手法の検討や外郭団体の統廃合の問題でもあるので事業の進め方を課題として再考を進言する等の質疑、指摘がありました。
次に稲田南住宅跡地整備事業について、今後市が老朽化した木造市営住宅を売り払いなどし、開発行為する際、都市計画法施行令の基準に満たず公園を整備する必要がないときに、市は地元住民の要望があれば今回と同様に公園を整備していくのか、今後の基準や方針について要綱改正も視野に入れた関係部局に働きかけ、連携を蜜にした横断的に東大阪市のまちづくりをしていくという観念が必要である等の質疑、指摘がなされました。
次に東大阪市
都市公園条例の一部を改正する条例制定の件について、今後の費用対効果や運営方法等の質疑、指摘がありました。
このほか、一般質問で、東大阪市営高井田住宅2期建てかえ新築住宅工事について、その工事費にかかわる財源について当初予算編成時には国費と基金を充当するとなっていたものが、国費、基金に加えて市債が新たに財源に加わっていることに対して、この基金の目的と趣旨に沿い、十分な基金積立金があるのになぜ市債の借り入れを行い市営住宅の建てかえ時の工事費に充当しないのか等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で建設水道委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
総務委員会
委員長報告文
御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
初めに総務委員会に付託されております決算審査の状況を報告させていただきます。
総務委員会決算審査では、他の委員会との関連で答弁調整が必要な課題が2点あり、その件を棚上げにして審査を進めましたが、課題が解決されないまま審査未了となりました。
以下、その状況を簡潔に述べさせていただきます。
まず環境経済委員会で指摘された環境保全公社の雇いどめに関する地位保全仮処分裁判の件に関し、大阪地方裁判所が示した内容と環境保全公社が作成した事業報告の内容が異なっていることが問題視されましたが、この件について各委員会資料を取りまとめている経営企画部として事実確認をすべきではないかとの質疑がなされました。
奥島副市長からは、環境経済委員会の内容には踏み込めないという趣旨の発言にとどまったため、正副委員長として環境経済委員会と調整を行い改めて答弁するよう指摘し、この問題を一たん棚上げとしました。
次に下水道事業会計決算に関し、平成21年度当初予算で議会が議決した予算と異なる執行を行って問題となった予算と決算の考え方について根本的な質疑がなされた件であります。この問題は、当初議会が議決した債務負担行為の中で計画になかった新川俣幹線下水道増補管工事の契約行為を、議会に計画変更の報告もなく行ったため起こったものであります。当時、当局が説明責任を果たさなかったため、その後の関連予算を議会が否決した経過があり、議会と当局の間で予算執行に対する見解が分かれ、現在まで積み残されている課題であります。議会が認めていない事業予算を決算報告できる根拠法令等はあるのかという質疑に対して明確な答弁がなく、建設水道委員会の審査状況との関係もあり、慎重に審査する必要があるため棚上げとなりました。
このほか、平成19年度より広告収入がある市政だより発行に関し、この収入を活用した市民ニーズに即応した魅力ある紙面づくりの必要性、21年度法人市民税が大きく減少した分析と今後の取り組み、普通会計及び企業会計の21年度末地方債現在高(借金額)が3825億4700万円にも上り、本市の年間総予算額にも相当する中、地域のことは地域で解決することを想定した都市経営能力が今後問われる市行政のあり方、職員研修事業に係る参加状況の変化及び東大阪市の実態、歴史、伝統等を盛り込んだ大阪市を知る研修の実施、年間約2000万円の経費が計上されていた外部監査において指摘のあった市有財産の公表の早期実施、弁護士の無料法律相談業務経費1296万円の事業目的と相談後の追跡検証をするプロジェクトの立ち上げ等の質疑、指摘がありました。
次に、決算を除く審査の概要について簡単に御報告いたします。
まず青色防犯パトロール活動支援事業補助金に関し、このボランティア事業は地域の子供の安全を見守ることや犯罪の抑止を目的に平成17年10月より活動が始まり、平成22年9月現在、15団体30台の車両がパトロール運行している。現在、西地区が11団体、中地区が1団体、東地区が3団体と活動団体数に偏りがある中、今後地域間格差をなくす取り組みをすべきではないか。これに対して、地域の消防団とのかかわりから、西地区では消防団への参加が少なく、そのため青色防犯パトロールの活動が多いという地域の実情を考慮すれば、この活動を全地域に広めることが行政の押しつけになるのではないか。また、青色防犯パトロール活動は自治会や防犯委員会などの各種地域団体がボランティアとして行っているため、補助金申請の要件等については余り細かな制限をかけず、使いやすいものにすべきである。一方、税金の支出であるため要綱等で公平性を保つ整備が必要ではないか。また、青色灯の大きさが統一されていない。中には小さく見えにくいものもあり、一定の規格を設けるべきではないか。さらに、この事業をなぜ危機管理室が行うのか。事業内容を見ると教育委員会、あるいは各市民団体の窓口で言えば市民生活部との関連が深く、予算要求をする際に整理がなされたのか。本来危機管理室が事業展開を行うべきではなく、今後精査が必要ではないか等の質疑、指摘がありました。
次に庁舎整備事業の一環として本庁舎1階正面玄関西側のスペースに授乳室を設置する件に関し、授乳中に知らない人同士が相席する場合、利用者のプライバシーの問題を考慮した設計になっているのか。今回の設計ではオープンフロアのものを選択されているが、鍵の管理等リスク回避の点からも個別ブースで対応すべきでなかったのではないか。また、授乳室の設置を福祉部や健康部の関連各課ではなく管財課が予算計上しているが、どういう経緯でなされたのか。利用頻度では、福祉事務所や保健所も整備が必要であり、設置が本庁舎だけにとどまるものでないなら管財課が事業執行していくには今後無理があるのではないか等の質疑、指摘がありました。
次に男女共同参画センターの
指定管理者の選定に関し、今回の指定管理予定候補者である財団法人大阪府男女共同参画推進財団は府立の中核施設であるドーンセンターの管理運営を行っている実績があり、府下的にも指導的な役割を果たしているため、指定管理するに当たって異論はないが、今後同財団が撤退した場合、他の法人等では管理運営するに当たってレベルダウンする可能性も考えられ、経費がかかっても直営で運営する考えを行政改革室は持っているのか。あくまでもコスト削減のみを前提とした
指定管理者の選定には同意できない。現状、公務労働に対する対価が高いため人件費でコスト削減が成り立つ
指定管理者制度であると思われるが、今後社会情勢が変化することも考慮しておくべきである。また今回指定期間が3年であるが、事業目的からも非営利団体が安定して運営するスパンを検討すべきではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか、市長の報道コメントに関し、事実経過と異なる内容が新聞記事に掲載された問題に対する今後のマスコミ対応のあり方、税の公平性の観点で検討する必要がある人口施策も含めた今後の公営住宅政策の展開、市ホームページ内にある各課ページの現状、及び各課ページを充実する手段としてウェブページを作成運用する際、技術的な知識がなくても情報発信が行えるCMS導入の必要性、市民に対する訴訟時期を考慮に入れるべき訴訟提起のあり方、大阪市の土地である東大阪市・大東市清掃センターの跡地活用問題、本市市長選挙が9月に予定されている23年度当初予算を通年予算で計上することの是非等の質疑、質問及び指摘がありました。
以上で総務委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
会議録署名議員
東大阪市議会議員 冨 山 勝 成
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東大阪市議会議員 松 平 要
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東大阪市議会議長 横 山 純 児
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東大阪市議会議員 上 原 賢 作
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東大阪市議会議員 上 野 欽 示
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