「東大阪市議会 2009-12-15 平成２１年１２月１５日環境経済委員会−12月15日-01号」の議事録内容

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東大阪市議会 2009-12-15
平成２１年１２月１５日環境経済委員会−12月15日-01号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成２１年１２月１５日環境経済委員会−12月15日-01号平成２１年１２月１５日環境経済委員会平成２１年１２月１５日　環境経済委員会（　出　席　委　員　）　　　山　崎　毅　海　委員長　　　中　西　進　泰　副委員長　　　浅　野　耕　世　委員　　　松　尾　　　武　委員　　　塩　田　清　人　委員　　　天　野　高　夫　委員　　　東　口　まち子　委員　　　藤　木　光　裕　委員　　　上　野　欽　示　委員（　関　係　部　局　）　　　経済部、環境部、総合病院、消防局、農業委員会（　付　議　事　件　）　　　・議案第１１６号　平成２１年度東大阪市一般会計補正予算（第１４回）中本委員会所管分

　　　・議案第１１７号　平成２１年度東大阪市病院事業会計補正予算（第５回）　　　・議案第１２８号　和解の件　　　・議案第１２９号　指定管理者の指定の件　　　・議案第１３２号　東大阪市・大東市清掃センターの解散に関する協議の件　　　・議案第１３３号　東大阪市・大東市清掃センターの解散に伴う財産処分に関する協議の件　　　・２１請願第３号の１　東大阪市環境保全公社による一方的解雇を中止させることを求める請願の件（継続審査事件）　　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時３分開議　） ○山崎　委員長　　委員の皆様には御参集をいただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案審査のため環境経済委員会を開会いたします。　それでは本委員会に付託されております７案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き環境部、経済部、農業委員会関係の審査を行います。　それでは質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問はありませんか。 ◆塩田　委員　　おはようございます。私のほうから議案にも上がっております東大阪市、大東市の清掃センターの解散、そして解散に伴う財産処分のこの議案の件について幾つかお尋ねをしたいと思います。まずセンター議会の中で話し合われてきた経過もございますので、それをもとにして進んできているというふうに考えておりますけれども、資料でいただいているタイムスケジュールどおり、ほぼ２１年度については進んできているんでしょうか。まずそれをお聞かせ願いたいと思います。 ◎能智　環境整備課長　　現在のところ資料のとおり進んできております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　この特にまあ解体の折のコンクリートがらの処分等の工法などについて、大阪府等から指導、助言もあったやに聞いているんですが、その件についてはきちんと、何が問題であって、それがどのように問題整理ができて、対応できてるのか、その点についてお聞かせ願えますか。 ◎斉藤　環境部長　　当初一番今、塩田委員のほうから指摘ありました埋め戻しっていうか、ピットのつぶした後の埋め戻しについて、当初コンクリートがら、これは４センチぐらいの大きさにすべて砕いて埋め立てするというような計画がありましたですけれども、請負業者のほうが大阪府のほうと、相談に行かれたようでして、大阪府のほうとしては完全なその１００％の埋め戻しではなくて、まあ土も入れた四分六程度の埋め戻しにしなさいというような、まあ指導というか指摘がございまして、今現在その方向で工事が進められてるというふうには聞いております。 ◆塩田　委員　　大阪府の指摘があって四分六ぐらいの割合で埋め戻しをしなさいということで工事が進んでるということですが、まあその都度いろんな問題がこうやって起きてくるかと思いますので、大阪府等の指導を、助言を仰ぐということが今後も出てくるのかなというふうに思いますけれど、今後２２年度においてはどんな形、スケジュールで事が進んでいくのか、この議案が可決をされた後、どういうふうな形でおおよそ進んでいくのか、そのことについてお聞かせ願えますか。 ◎能智　環境整備課長　　今後の解散に向けたスケジュールといたしましては、今議会で議決を得られましたら、来年１月に東大阪市と大東市との間におきまして解散及び財産処分に関する協議の件、協議書ですね、などの締結を行いまして、来年２月に大阪府の市町村課あてに解散の届出書を提出し、来年３月末で解散となる予定でございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　まあ１月には協議書を締結をして、３月には解散という運びになるということですけれど、この資料を私、見せていただきましたら、１９年度には包括外部監査からの処分方法についての意見があって、新田事業所跡地は売却をということと、東事業所跡地は市で活用をするということが意見として出され、そして２０年度には東大阪市としては新田跡地については売却を示したということで、２０年度に、５月と１２月に昨年、大東市長より新田事業所の跡地についてお願いということで要望が東大阪市長あてに提出をされたと、こういうふうに聞いてますが、その内容はどのようなものであったのか、お聞かせ願えますか。 ◎能智　環境整備課長　　新田事業所の跡地について大東市のほうから、公共施設に使いたいので安く譲っていただきたいというふうな要望がございました。 ◆塩田　委員　　まあ安く譲ってほしいと、こういう要望がされたと。東大阪市としては安く譲ってほしいと言われても、公正にその判断をしていかないといけないというふうに考えておりますけれども、この事業のいろんな課題の中で、今年度予算化がされたのは新田のこの事業所の撤去費用、そして土地売却に伴う評価、こういった、また測量、これが予算化をされた、そして進んできてると、こういうことなんですが、その進捗と、どんな評価がされたのか、それはもう中身出てますか、評価額とか。 ◎能智　環境整備課長　　評価についてはこれから実施していく予定でございます。 ◆塩田　委員　　そしたら今後はどういう手続でこれ進んでいくわけですか。いつごろ測量がされるとか、評価がいつごろされるとか。 ◎能智　環境整備課長　　現在両事業所の、新田事業所の旧し尿処理施設の解体をやっておりまして、この評価につきましては、不動産の鑑定とともに今年度中にやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆塩田　委員　　今年度中というのは、来年年明けて１月、２月、３月、どのぐらいで評価が終わっていくというふうにお考えですか。 ◎能智　環境整備課長　　実はきょう業者さんが見える予定で、遅くても２カ月か３カ月ぐらいのうちには済むだろうというふうな話を聞いております。 ○山崎　委員長　　測量がですか。評価も含めて。 ◎能智　環境整備課長　　測量と、まずきょうは測量の話をいうことで、業者さんが見える予定でございます。 ○山崎　委員長　　評価はその後ということですね。 ◎能智　環境整備課長　　そうです。 ◆塩田　委員　　測量がされて２カ月ぐらいかかって、それで評価がその後にされていくということになるんですが、問題はその評価のほうがどういうふうにされていくのかですよね。評価額がやっぱりこうきちっと決まらないと、大東市との協議も、幾ら安く譲ってくれと、こう言われても、東大阪市としてはその評価額に基づいて大東市との協議を今後やっていかないといけないわけですから、その点について私はそういうふうに公正な評価額のもとで交渉といいますか、協議をしていくべきだというふうに考えておりますが、その点はどのようにお考えですか。 ◎澤井　環境部次長　　経過から申し上げまして、大東市が購入の意向を示されておりますので、評価に当たりましては評価の条件ですね、例を挙げますと埋設物が幾らかあったり、それから今言いましたように新田の工事の後の土地の状況などはセンターで３者会議やってますので、情報はお互い共有しておりますので、その共有してる情報を評価にどう生かすかという話を、評価に実際にやっていただくまでに大東市と評価の条件をすり合わすことも含めて評価をした結果として、評価額が出ると思います。東大阪市としては、２者といいますか、まあこれは市の決まりなんですけども、２者の評価の方に評価していただくと。大東市もまあ１者か２者、どちらかになると思うんですけども、評価の方を立てられて評価するという段取りでございます。 ◆塩田　委員　　評価をする条件を幾つか提示をして、それでお互いにそれも協議をして、その条件のもとで評価額も決めていくと。そしてその評価に当たっては２者以上で両市とも当たると、こういうことですね。私はぜひそういった手続をきちっと踏んで評価をされて、まあ安く譲るといってもそういう中での話なわけですから、そのことを踏まえて大東市ときちんと協議をしていってもらいたいと、これは要望、指摘をしときます。　それと東事業所の施設の撤去については、跡地利用が不明確ということで予算化をされなかったという経緯があるわけなんですが、その後の跡地利用について、環境部としてはどのようなお考えをお持ちなのか、今の時点でのお考えをお聞かせ願えますか。 ◎能智　環境整備課長　　東事業所の跡地利用に関しましては、環境部において一定案を作成いたしまして、現在経営企画部あてに提案をしておりまして、経営企画部の決定待ちでございます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　いやいや、その案の中身を聞いておるわけなんです。言えないんですか、今は。 ◎澤井　環境部次長　　あくまでも環境部の案でございますが、４事業所の統合、あるいは美化推進課、これ外部に５カ所持っております。これの統合と、あと市民に対する環境なりの啓発施設、基本的にはその部分と考えております。 ◆塩田　委員　　経営企画部に出してる案としたら、４事業所の統合をそこで行って、そこに一つの事業所を建てると、こういうことで理解していいんですか。 ◎澤井　環境部次長　　基本的には建物の統合ということがございますので、もう一つは今申し上げたように市民に対する啓発施設を何らかの形で併設しようというふうに案を持っております。 ◆塩田　委員　　市民の啓発施設っていうのはどういうものなんですか。ちょっとよくイメージができないもんですから。 ◎澤井　環境部次長　　具体的に余り、イメージっていうのはあるんですけども、他市でもいわゆる分別を進めていきますので、分別の、どんなふうに東大阪は分別しているか、あるいはリサイクルの利用の、リサイクルといいますか、リサイクルの利用の方法とか、他市のいろんな事例がありますので、その部分を取り入れたいと思っております。まだ具体的には今申し上げたようにもう少し中で練って、あるいは具体的なコンサルとかいただいて固めていこうという状態でございます。 ◆塩田　委員　　このことが、跡地利用をどういうふうにしていくかということが明確になっていない中で予算化がされなかったという経緯がありますので、議会としたらその跡地利用がどのように今後されていくのかと、そしてその利用施設が市民にとってどういうメリットが出てくるのかということをはっきりしてこないと、見えてくるものがなかなか見えてこないという状況になりますので、その４事業所を統合していくということがいいのかよくないのか、その辺の判断も今後していかないといけないと思いますが、経営部に案を上げて、もうそのすり合わせが今後されていくんだろうというふうに思うんですけれどね、どのぐらいの段階で、まあ３月の議会になるのか、６月の議会になるのか、案をまとめて、これは施設の解体、撤去の予算、費用を予算化をしていかないといけないわけですから、その辺の今後の見通しというのはどのように考えておられますか。 ◎澤井　環境部次長　　解体ということと、そこを跡地をどう利用するかいうのは、一体の形で今示させていただいてますが、実は解体に関してはセンターが解散するいうことが前提で、センターが解散と同時にどちらのいわゆる施設もセンターの財産ですので、解体しなければいけない状況がありましたので、前年度には両方の解体費用を予算化お願いしたんですけども、先ほどの事情でつかなかったということがありまして、その結果として国とか府に解体の申請をしておりますので、これは解体に関しては、この２２年度中に解体しなきゃいけないというお約束になっておりますので、解体はやっていかないといけないいうことがございます。その中で跡地の利用に関してはっきりしないことが財務部のほうから言われましたので、環境部としては、まあそれだけじゃないんですけど、もうそれまで検討してたんですけども、それをあわせてお示しさしていただいて、案としましては今言いましたような基本的な考えですが、あそこの地域性から言うたら道路のアクセスとか、いろんな課題が多くて、具体的に建てるにしても、環境部ではある程度限界があると、予算の費用も含めてですね、いうことで現在来年度に向けては建物をどういうふうにするかという基本設計のところのコンサル料の請求も一緒にさしていただこうと思っております。その中で具体的になっていくと思っております。 ◆塩田　委員　　だから大阪府や国との約束で２２年度中に事を進めていくということについてはお聞きもしておりますし、実際議会としてはどういう判断をするかに当たって、今後の見通しでいつごろ予算化がされて、そのイメージ、まあ基本設計なりがいつごろ提案がされてくるのかということの見通しはどうなんですかとお聞きしてるわけです。 ◎澤井　環境部次長　　失礼しました。建物に対するのは来年度に予算化していただきますと、来年度中にはお示しできるということです。先ほど市民に対するどういう形があるかというのは、今も言いましたような中の市民に対する啓発施設も考えておりますし、もう一方４事業所の、委託化進んでおりますので、４事業所をすべてどういうふうに活用するかということと、老朽化が進んでまして、それを統合することによる跡地利用なりのメリットも環境部としては考えておりまして、その検証も来年度にはしていただかないといけないと思っております。 ◆塩田　委員　　ですから国や府に、来年度中、２２年度中には手続を全部済ましていくということを約束しておるわけですから、２２年度中には何とかしたいと、こうね、基本設計や何やら議会に示すのはいつごろかと、こう聞いたら、２２年度中では話にならないわけですよ。その２２年度の前半で提案をしたいとか、せめてそのタイムスケジュールはもうちょっと明確にされて、まあそれは経営企画部となかなか中身がまだ詰め切れてないという事情も百歩譲って考慮してでも、おおよそどういうふうな２２年度は段取りになっていくのかということがちょっと見えてこないんで、今の話の中では。その辺はどうなんですか。もうちょっと具体的に。 ◎澤井　環境部次長　　解体のほうの予定としましては２２年度に解体費用のコンサル費用を当初に予算化していただいて、それによって解体費用を算出していただいて、早い時期に補正予算で解体費用を予算要求さしていただきたいと思ってます。そのときと同時にコンサル料ですね、いわゆる新しい建物のコンサル料の予算要求もさしていただきたいと思ってます。それが認めていただくと、認めていただいてから早急に、できるだけ早いうちにお示しできればと思っております。 ◆塩田　委員　　当初の予算でできるだけ早くに示しをして、そしてその後まあ基本設計、実施設計とこう進んでいくと思うんですけれどね、おおよそ跡地の利用について、その最終のタイムテーブルていうかスケジュールというのは、いつごろあとのその施設、今おっしゃったような市民の啓発施設だとかが建つ見込みなんですか。 ◎澤井　環境部次長　　環境部としては基本設計、できればその明くる年なりに予算化していただきたいですけども、その先ははっきり言いまして環境部としてはまだ全く、希望としてはできるだけ早いうちにという思いがありますけども、市としての決定をいただかないといけないので、跡地利用に関しましても今環境部が提案さしていただいてるわけで、跡地利用に関して必ずしも環境部がその提案が受け入れられるともちょっとまだ決まっておりませんので、申しわけないです、環境部ではそういう状態でございます。 ◆塩田　委員　　わかりました。実際に４事業所の統合とか、市民の啓発施設を跡地につくりたいと、環境部の案で、そういうものを経営企画部なんかと詰めていくと、今後ね、そういう話の中で政策的にその４事業所の統合が市にとってどうなのかという問題も今後詰めていかないといけない問題ですので、まあ環境部にこの問題はとどまらない問題だというふうに思いますのでね、今の話の中では余りちょっと、環境部の考えてることももう少し具体的にしていかないといけないのかなあと私は感じましたけれども、一定その辺はおいといて、一応の今のこの東事業所、新田事業所の跡地利用の問題、またはこの解散等々に伴う手続の問題、まあおおよそわかりましたので、それを含めてこの議案についてどうするかまた検討していきたいと思っておりますが、一たん他の問題おいて、おいときます。 ◆天野　委員　　ちょっと塩田委員との視点が違うんですけどね、これ経過いうので資料いただいてますけども、この売却て決めたのはいつなんですかね、これ。売却、環境部として売却という、もうさも売却ありきの流れがここに書いてあんねんけど、どこで、どのような機関で売却、市の財産を売却すると決められたんですか。 ◎澤井　環境部次長　　環境部としては決定はできない状況で、市として決定ということやなしに、市としての決定は最終的に議会に御提示さしていただいて、そこで議決いただいてということだと思います。経過でいいますと市有地等検討委員会というのが市にございまして、そこで売却の方針を決めていただいたと。それが２０年の１０月２３日の市有地等活用検討委員会で新田跡地については売却方針を市として確認ということでございます。 ◆天野　委員　　この市有地等検討委員会、基本的に僕は大東センターの議員やりましたから売却をすべきだろうという感覚でそのときも発言してます。ただ２年間も解体も進まない状況の中で、非常にもう疑問を持ってたんですよ。今ここまで来たけども、外部監査の、包括外部監査の処分方法について意見がありというね、これを受けてこの２０年１０月２３日にもう売却を、方針を決められたというんであれば、その中身を現実的に私たちにお示しいただかないとね。といいますのは私は議員になってまだ浅いですけど、この土地自身は布施市時代に、要するにその当時でそのし尿処理をするために大東市が、ぜひとも自分とこの大東市に持ってきていただきたいと、土地を購入して、布施市さんに御負担かけるけども、いう形で購入されたという経過を聞いたんです。東大阪の財産なんですよね。もちろん向こうに長年、近隣の方に御迷惑かけたいうことは十分わかりますよ。だけど大東市の要望で現実的にあそこの場所に持っていった、東大阪市内じゃなしに大東へ持っていったいう経過ね、こういうような経過も含めてこの検討委員会の中で議論されたかどうか、資料出してくれまっか。 ◎澤井　環境部次長　　市有地等活用検討委員会の資料に関しましては財務部の所管でございますので、財務部に伝えて、ちょっと調整させていただきたいと思っております。 ◆天野　委員　　これこの前に言うてあるやんか。資料出してくださいって。資料、来はったやんか、おれとこへ。何も議論してません言うとるやんか。俎上に上がってないいうのを聞いてて何が検討委員会やった言うねんな。売却ありきみたいな。包括外部監査の指導を受けるんなら、全部聞かんかいな、東大阪の。そうじゃないでしょう。意見として聞いて、それを現実的には大東市のセンターと、もちろん売却も一つの方法でしょう。先ほど澤井次長が言われたように、リサイクルセンターを大東市と東大阪市で将来あそこを利用したらどうという考え方なども、検討の中には入ってこなあかんのちゃうの。大東市さんは間違いなく、議会の中でも、長年近隣に迷惑かけたから公園として使用したい、それは向こうの事情や。東大阪の事情としては市の財産として有効利用するためには、売却は売却で一つの案でしょう。それが検討されてないというような報告しかおれとこへ来えへんこと自身がおかしいやん。ですからこれはちょっと午前中に、具体的にやで、売却ありきの形で報告をもらったような形でしか僕はその経営企画部のほうか、東大阪市の土地を有効利用するためには要するに売却ありきという判断を聞いてますという形でしか聞いてない。検討委員会いうのはそういうもんか。違うでしょう。やはり検討するいうのは、あの土地を東大阪の土地であると、将来的には東大阪市民にとって、まあ先ほどの塩田委員のあれでは一円でも高く売るのも一つの方法。今までの経過からしたら東大阪市になる前の布施市がですよ、大枚投じて、ましてや自分とこの現実的には東、今の事業所ですか、そこらあたりに持ってきたら大東市さんと共同で使えないから、ぜひこの土地を買ってくださいという経過を聞いてるわけですよ。そういうふうなことを勘案して検討委員会にかけてもらわんことには。いやもう環境部で、ほな環境部で売却いうの決めたんだれやねんということ聞きたいわけや。環境部長だけで決めれるわけじゃないですわな。センターの解散についてはお互いの議会議員さんがやられたから、この条例案については全く反対するもんじゃないでしょう。本来東大阪の財産を有効利用するためにいうのを現実に考えてもらわんことには東大阪の将来ないやんか。これ午前中でいいですから、もう一度、僕のとこへ報告来てないねんから、検討委員会の中身知らしてくれ言うたけど一切おれとこに資料来えへんいうことは、あいまいな形でいつの間にか、外部監査にも言われました、大東市さんからも御要請がありました、ほな売却で行きまひょかという形になると。こんな流れでいいんかな。午前中に資料、委員長、できれば出していただけますか。 ○山崎　委員長　　出ますか。 ◎澤井　環境部次長　　今、天野委員からお聞きした話、ちょっと私と財務部担当と話をしたのとちょっと食い違いもありますので、調整してお答えさせていただきます。 ◆天野　委員　　それ最終的にはここで議論するもん違うねんで。総務委員会でやってもらわなあかんねんけども、ここでほんならうちの委員会自身がこの経過を含めてオーケーでさっきの塩田さんみたいにきちっと進められてる状況であれば、それは現実的にはうちの中でこれを、要するに解散については承認するけども、これ自身が議論されてやで、さもこれが先に歩いてもらったら困るから、最終的には環境部でその経過だけきちっと確認しといて、最終的には今度総務委員会で市の財産の売却の件やねんから、売却もしくは検討委員会の中で審議された過程を、だけどおれ自身が現実的にはこれもう売却ありきというような資料をもらうのがちょっと不自然やと思うからね。それだけ出してくださいよ。最終的な審議、今ここに付託されてるのは大東清掃センターの解散についてまでの筋道で、将来的には財産をどのような形に処分しますかと、それは次の段階や。そうでしょう。今回の議案になってるのはあくまで解散を御承認いただけますかということだけですから、そこまではオーケー出しますやん。だけども総務委員会で土地の有効利用いうもんが環境部だけで決定して、やれるもんじゃないのは十分わかってるけども、この検討委員会は本当に、まあ行われたんでしょう。だけど中身の中にもう売却ありきの形でしか提案されてないんであれば、過去の経過含めて問題残るん違うかないう心配をして今言ってるわけです。 ◎澤井　環境部次長　　経過で申し上げますと天野委員おっしゃってるとおりで、環境部としては売却方針を決めたわけではございませんし、市有地検討委員会、その幹事会にも内容を報告さしていただいておりますし、売却の方針は環境部で決めたわけやなくって市の方針の中に入ってますので、その形をいわゆる大東市とセンターの中での会議でも、市の方針というか、市の中での方向性を提示さしていただいただけで、環境部は決定しているわけでございませんので、今天野委員おっしゃるとおりだと思っておりますので、資料といいますとちょっと。済みません。 ◆天野　委員　　ですから環境部としては現実的にはいつの時点で売却の、ここにあんたとこの出してる資料の中に、売却いうのがもう頭から出てきてあるやんか。ましてや外部監査の要するに処分方法について意見があり、のここでも現実的には出てきたわけでしょう。この前に東大阪の前身である布施市が要するに大枚を提供して向こうに買った経過、それから何十年か現実的には大東市に御迷惑かけながらも継続してきた、その組合が解散するわけですから、それについてはいささかの問題も僕は提示しない。ただ現実的にはあの跡地自身も有効利用検討委員会で十二分にそういうような経過も含めて検討されたかいう資料がおれの手元へ来ないから、おれは総務委員会に所属してるわけ違うから、環境部の中でそこの売却に至る経過自身のあれを御説明いただきたいということだけなんでね。出ないなら出ないでもう総務委員会で聞いてもらうけども。一遍ちょっとその調整だけ委員長、お願いします。 ◎斉藤　環境部長　　財務部のほうと調整させていただきたいんですけれども、ちょっときょう、総務委員会も入ってますんで、ちょっと時間的にどうかなというのは。 ◆天野　委員　　せやから昼に一遍調整してくれて、それが無理であればもうあれや、総務委員会のほうへお願いしますやん。だけど僕自身もこの今資料をいただいてんのが、いつの間にかもう売却というのがさもありきみたいな形の資料をいただいたから、この経過については知っとかないと環境経済に私入ってなかったわけで、ただ単に２年前に大東センターの議員になったときに、そういうふうないろんな状況を見たときの、売却は私は賛成なんですよ。だけど売却する前に検討された東大阪の財産自身を有効活用するのをきちっと段階踏んで売却と決まっておれば、何のいささかのあれもない。ただ不透明な形で何か売却ありきみたいな形でしか報告もらえてないから気にしてるんで、せやから昼の間でも無理ですというのであれば、そのまま総務委員会に振らしてもらいますけど、とりあえず環境部のその条例の後の、今回の条例制定の後の問題やから、今すぐ結論出すもんじゃないけども、そのことを昼にでも調整してみてください。 ◎斉藤　環境部長　　お昼休みにでも調整さしていただきます。 ◆天野　委員　　一たんそれで結構です。 ◆上野　委員　　そしたらちょっと経済部、きのうちょっと時間あったら澤井理事いてはるときに聞いときたかったんやけど、時間の関係であれやけど、まあ部長いてくれてはるから。経済いうか、僕があえて言わんでもええけど、去る１２月の１１日か、内閣府の公表によって日本経済の年次報告書、これが公表されたけど、このとき、ことしの４月から６月期の状況、これ新聞でも今よう言われてるけど、今デフレ不況やね、に陥っていたと、こういう報告もされておるんやけど。また昨年のアメリカにおけるサブプライムローンのこういう引き金としたデフレ不況、我が東大阪市も自動車関連の会社とかいろいろ多い。自動車関連だけじゃないけどね、東大阪は中小企業の町という中でいろんな下請けやってる。せやから多くの企業はほんとに今非常に厳しい状況にあると思うんやけど、まあこれから年末を迎えるに当たって東大阪市は中小企業の町ということで、本当に深刻な状況になっておると思うんやけど、経済部はこの今の本市の中小企業の実態いうんかな、どのような事態になっておるというようにお考えになっておるかお聞かせいただけますか。 ◎鶴山　モノづくり支援室次長　　私どものほうで四半期に一度、中小企業動向調査というものを実施をいたしております。直近の資料で申し上げますと、平成２１年の７月から９月期、この３カ月のデータでございますが、前回の４から６月期と比べまして若干持ち直しの動きが見られるということがございますが、ただ全体には水準はやはり低いという状況でございまして、今後の景況の本格回復についてはまだまだ不透明なところがあると。特に小規模、１から３人の従業員規模の企業層では、他の従業員規模層の企業者よりも景況感の改善がおくれているというふうなところがデータとしては明らかになっております。 ◆上野　委員　　今おっしゃっていただいたように、やはりまだまだ非常に厳しい状況やと思うんですよ。そこでちょっとお聞きしたいんやけど、今まあデフレ不況やて言われてるけど、やっぱりデフレ不況のときの経済部の対策と、今までインフレ時のときの経済部の対策とかね、おのずと違うと思う。そういう中にあって、そしたら具体的にインフレ時のときの対策と今のデフレ不況のときの対策の具体的な相違点、その辺お答えいただけますか。 ◎河内　モノづくり支援室長　　現在のこのデフレっていうものにつきましては、物が売れないと、供給過剰という状態でございます。製造が全部とまってるということから、国全体が不況ということになっておりますが、そういった中でも本市の物づくり企業が少しでも販路を広げられるように、仕事を取ってくることが第一と考えております。そういった意味では一つには販路拡大キャンペーンということで、各都市を回って東大阪の企業へ仕事が来るようにということで今現在回らしております。それから販路拡大という意味ではインターネット上のサイトである技術交流プラザなどをリニューアルをかけて、そちらから販路開拓とか、次年度に向けてはそういったものや、またコーディネーター、中小企業振興会のほうで持っておりますワンストップ窓口のコーディネーターさんの拡充などによって、少しでも販路を拡大していきやすいような政策をとりたいと、方向を持っております。また本市の企業が魅力ある最終製品をつくっていくことによって、大企業に頼らないでも済むような製品開発ということを進めていくことが一つの活路ということもありますので、そういった事業展開も来年は考えていきたいというふうに考えておるところでございます。インフレ時にどのようにしてきたかということにつきましては、ちょっと私どもとしては大分昔の話になりますので、今ちょっとどういう政策を当時とられてたかというのはちょっと資料がないところでございます。 ◆上野　委員　　デフレの場合、今おっしゃったようにやっぱり販路開拓とかそういうこと、それとかやはり仕事の量が減ってきてる。せやから雇用対策、失業者がふえてきてるんですよ。ですからデフレ不況の場合、やはり今おっしゃったように仕事を見つける、それと雇用問題、失業者ふえてるから雇用対策をどうするか、こういうことが大事やと思います。インフレのときはやはり今までもようとってきてはったけど、金利ですね、金利の上昇とか、金利をできるだけ低くしたるとか、そういったことでやはり対策してきたと思う。明らかに今の状況の中で、やはりそういうめり張りつけてやらなあかんなと思うんですよ。せやから今まあ仕事見つける、それと今ほんとに、僕今いろいろと地元のほうとか経営者の人とかお話ししてるけど、やはり去年と比べて売り上げとか、４割５割減ってるという人がもうほんとにたくさんおられます。そういう現状を皆さん方やっぱり認識しといてもらいたいと思う。　そこでちょっとまた聞きたいんやけど、ことしの第１回定例会のときに野田市長もそのときに言われたんが、昨年末の庁内で緊急経済雇用対策連絡会議、これを立ち上げて、市長自身が議長になって経済危機に対応する庁内体制を整え、速やかな意思決定を行えるようにしたと、こういうことを述べられたんやね。それできのう聞いてても、ちょっとううん、と思うんやけどね、やっぱりそうやってつくってやってはるけど、先ほどもいろいろお聞きしたけど、中小企業の現状いうのは全然好転していない。なかなかそういったのは見えないし、仕事もほとんどなく、悪化してると言うてる社長さん多いし、私も今言うたように。近隣の人に聞いてもほんとに一部、一部輸入の関係の業者の人はえらいもうかってるとこはある。そういう人は今みんな悪いから言わない。黙ってはりますわ。せやけどほとんどが悪い。そういう状況なんですよ。やはりその中でちょっと聞きたいんやけど、緊急経済雇用対策連絡会議を立ち上げられたけど、それによって本市の中小企業への効果、これはどう考えておられますか。 ◎澤井　経済部長　　上野委員のお尋ねの緊急経済雇用対策のこれが中小企業に対しどういう影響を及ぼしてるかということなんですけども、結果的には残念ながら中小企業に対する経済効果という直接な施策はございませんでしたけども、市長がそのとき申してたのは、この経済不況に対しては、まあ市でできることは限られてるけども、できることはするということの中で、お金を循環さす、お金を回すということなんで、いろんな事業の中で経済が活性化なるような事業を各部局を通じて連絡会議のほうで集結して、それで財務部と経営企画部のほうで決定したところなんですけども、直接この数値であらわせる、中小企業に対してどんだけあるかということについては、今お示しすることができないというのが現状でございます。以上でございます。 ◆上野　委員　　それときのう浅野委員も言うてはったけど、緊急対策連絡会議とか、あんなんでも開いてないねんな、あんまり。そんなに。いろいろとね。せやから僕、そんな会議とかつくんのはええけどね、実質それつくって、実態とかね、やっぱり今の現状非常に厳しい。それと私もわかってますよ、地方自治体では限度ある、やることはね。やっぱり国となるけど、せやからいうて国からだけで待ってるんやったらみんな要らんやん。やはり我が東大阪、中小企業の町言われてんねんから、今の実態つかんでどないしたらええかということをやっぱり考えなあかんと思うんやけど、ついてはちょっと聞くけど、雇用対策、さっき言うたようにデフレの場合、雇用対策も一つ、非常に大事なことやと思うんやね。　ついてはその連絡会議をつくって庁内体制を整えたと、こういうことになってるけどね、そしたらちょっと聞かしてもらいますけど、まあ今新卒者の就職の内定率、これ非常にまだまだ厳しいと思うんやけど、今東大阪市の唯一の市立高校、日新高校、ここのそしたら就職内定率、今何パーセントかお聞かせいただけますか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　申しわけございません、伺っておりません。 ◆上野　委員　　何でやいうたら、庁内体制を整えていうて言うてるわけや。それぐらい聞いとかなあかんやん。そんなんも知らんで何で庁内体制整えたと言えるんやと、これを言いたいねん。何せ今やっぱり厳しい。新卒者、そういう中でどういう、我が市唯一の高校、日新高校。その中でその就職の内定率も、やはりある程度つかんで、状況とか、つかまなあかんのちゃいまっか。それはどう思いはる。 ◎田中　労働雇用政策室長　　新卒者の就職というのは非常に厳しいということで、全国的な状況としては例えば大卒で６０％程度、高卒で４０％程度というのは聞いておるんですが、ちょっと最近の日新高校の就職率については聞いておりませんでした。申しわけございません。 ◆上野　委員　　そしたら経済部として今、新卒者の雇用対策というような面でどのような対策を講じてこられたんか、ちょっとそれ答えていただけますか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　私ども人材確保事業といたしまして、毎年５月に近畿大学の講堂をお借りしまして合同企業説明会というものを大体２５社から３０社、市内の企業さんに集まっていただきまして、翌年新卒者及び第二新卒者という方々に来ていただいて、そこで企業さんとのマッチングを図っておる次第でございます。 ◆上野　委員　　それは前からやってんのちゃうの。ことしからやったんですか。ことし、今年度いうんかな、新たにそういったことを考えたのを言うていただけるか。今までからずっとやなしに、ことしは、去年からこんだけ不況やから、ことし新たにこういう点を経済部として雇用対策のことで講じたとか、そういう政策を言うてほしい言うてる。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　大変失礼いたしました。例年５月の分についてはやっておったんですけども、こういうふうな、新規学卒者の内定率が悪いもんですから、翌年２月に布施のビブレのとこで就職面談会というものを開催する予定になってます。そこに新卒者も、今までは参加をしていただけてなかったんですけども、今回はその方々につきましても参加していただくような形でＰＲ等に努めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆上野　委員　　やっぱり東大阪は全国でもほんとに中小企業の町として誇れる町。技術もいろいろ持っておられる。そういう中にあって若者がやっぱり働きたくても働けない、このような状況、これはやはり市だけの問題違うよ、違うけどね、やはり国にとっても若者が働きたくても働けない、こんな状況は何とか改善しやなあかん。　自治体だけではなかなかできない、それはわかってます。しかし自治体も、やはり東大阪市、この中小企業の町という誇りを持って皆さん方仕事やっていただくに当たって、やはりいろんなアイディアというか工夫を凝らしてもらいたいと。まあこれ、やっぱり大きな問題やという認識を持ってやってもらいたいと。そしてもういろんな取り組みをやっていただきたいと思うんやけど、部長、その辺についてちょっと部長自身のやはり決意というか試み、それから来年の３月のときに向かって、経済部としてやっぱり市長に対してもこういうことと、これとやっぱりぜひともやってほしいと、そういった要望、それとやっぱりめり張りつけやなあかんと思うねん。今は商工会議所と連携もいいですよ。せやけど、もう今までからずっと予算、去年がどうやったからことしも出します、そんなんじゃなしに、やはりこれはもっとつけてもらいたい、これはもう、ちょっと削減するとか、そういっためり張りもつけやなあかんと思うんやけどね。その中で部長からちょっとまとめて答弁してくれるか。 ◎澤井　経済部長　　今、上野委員からの御指摘のあったことなんですけども、基本的に経済部としては、私も４月から経済部長になったんですけども、この８カ月見てきた段階では、かなりだんだん景気が悪くなってきてるのも思ってます。ただ今回来年度予算については、今まであった事業を継続することだったらこの不況は脱し切れないと思ってます。だから初めから、継続事業はあると思いますけども、一からその一個一個の事業について見直して、それが効果がなければ、それは縮小するなりやめてほかの事業に転換せなあかんということで、効果あることを今積み上げておりますので、３月にはそういう、予算面も含めまして経済部のやりたい、やらなければいけない仕事について仕分けしながら提示していきたいと思ってますんで、よろしくお願いいたします。 ◆上野　委員　　一遍どんな案いうんか、持っておられるんか、ほんまはちょっと一つでも聞きたいんやけどね。今、何かこれはっていうのあるか。まだちょっと検討してる段階か。いや、また見さしてもらうけどね、やはり今、思いあんねやったらちょっと言うて。 ◎河内　モノづくり支援室長　　今、先ほども申しましたが、やはり製品の発注をもっとふやしていかなければならない、そういった中で今需要が転換期にあります。これから企業が脱出していく方向はやっぱり環境産業などの方向かなということを一つ考えておりまして、環境産業などのまずは、事業者に対する勉強会というような部分と、それから環境産業に転換されたときにどのようなニーズが我々の東大阪の産業の中で取り込んでいけることになるかということを調査し、それを事業者に普及、啓発する中で新製品、それぞれの技術を磨いてもらったり製品開発につなげてもらうような事業展開を今ちょっと模索しておるようなところでございます。まだこれにつきましては今、発想段階でございまして、もう予算の締めは終わっとるんですが、今まだちょっと検討を加えていってるところでございます。それともう一つは、ブランド事業の中で、東大阪の物づくりのデザイン力を向上させていくということで、今までブランド企業、ブランドを持っている企業、登録されてる企業だけに対して主に実施しておった産学連携事業での製品のデザイン化というようなことをもう少し拡大していくような方向で市内の事業者さんに広くお声をかけて、製品の魅力アップ、こういったものにつなげていくような事業展開をしていきたいと、こういったことを新しい事業としては考えております。またあとワンストップ事業の充実といったようなことも方向としては持っております。今大体そういう方向で進めているというところでございます。 ◆上野　委員　　一つ僕もちょっと思いあってんけど、例えば東大阪市、いろいろと技術持ってる会社多いからね、新しい例えば今言うてはった新製品の中で、今、この前やったかな、何か新製品とか新しいものですね、特許でもとれるような会社いうんかな、申請した場合、補助いうんか、お金。ただ東大阪ね、ことしからやったかな、それしはったけど、金額少ないな。あれ何ぼやった。 ◎鶴山　モノづくり支援室次長　　委員御指摘の製品化促進事業の補助金ということで１件当たり上限が補助金額５０万でございます。 ◆上野　委員　　僕は金額聞いてびっくりした。５０万。そらね、新しい製品ですから物すごい金かかってやってはんねん。５０万やったらもう、おいとこかとなっちゃうねん。しかもこれ件数、しれてあるね、たしか。やはり国とか府とかあれやけどね、東大阪市ももっとそんなとき出さなあかんわ、出すとこ。と思うんやけど、その辺はどうやの。今度もまたそんなん要求してあるわけか。金額で５０万、新しい開発のときのね、新製品のあれかな。まあ初めてことし出たいうことは聞いたけど、まあ金額的にももう非常に少ないと思うんやけどね、その辺どう思わはる。部長、どう思わはる。 ◎澤井　経済部長　　件数としてはかなり少ないと思います。その申請があった後にも、こういうことをやりたいという企業について、今年度についてはもう予算も消化したということで、需要はあると思いますんで、今後とも件数についても予算化についてのちょっと状況は僕把握してませんけども、もっと多くあってしかるべきだと考えております。 ◎河内　モノづくり支援室長　　製品化促進事業につきましては、実は東大阪市のほうで昨年当初予算に計上して、やったわけでございますけれども、同様の事業を国のほうが補正事業として上げてきてることがございまして、まあ全く一緒ではないんですけれども、そちらのほうが、けたも件数も額も非常に飛び抜けて大きい事業が国のほうで始まってしまいましたので、小さな製品化を拾うという意味でうちの事業は効果あるんですけれども、大きな金額のかかる製品開発につきましては、国のそちらの補助を利用されるという方向が出ておりまして、今現在私ども予算要求ベースではことし並みの方向を今考えております。 ◆上野　委員　　もっと大きいとこが、国とか言うてはるけどね、僕はもっと、５０万やなしにもっとそういった新製品の開発とかそういうときに出してあげてもいいなと思うんやね。それと先ほど言うたように、総括して部長も言うてくれはったけど、やはり来年度の予算に向けて、やはり経済部、東大阪市の、中小企業の町としてのこの東大阪、誇れるような予算の、経済部としての考え方を示していただきたいということを指摘して終わっておきます。 ◆天野　委員　　簡単な質問になるか難しい質問になるかわからないんやけどね、澤井部長、今東大阪も、もう全国的に物すごい不況やいうの皆認識してるけども、法人市民税がどれぐらい落ちるか、大体イメージしてまっか。 ◎澤井　経済部長　　事業の売り上げが減少してることがありますんで、当然落ちることはもう予測以上、今財源の返還もあることを財務部のほうで聞いてますから、かなり落ちることは認識しております。 ◆天野　委員　　そうやねんね、もう間違いなく利益が現実的には減少、売り上げだけじゃなしに、もちろんそのさっきの雇用対策いうのもあれだけども、現実的に今東大阪の、要するに物づくりだけじゃなしに商業、その他の産業全部がもう疲弊してしまってるから、間違いなく法人市民税は落ちるわけやね。ほな来年の予算も、これはまあもちろん総務委員会で御議論されることかもわからんけど、経済部の予算が削られる可能性も想定せなあかんわな。ですからその辺は現実的に先ほど上野委員もおっしゃったように、その商工会議所いうのは間違いなく東大阪にとってもすばらしい団体やし、ただあそこに参画されてる商工会議所の役員さん、もしくは会員さんは、割とまだ恵まれた状況下の団体なわけやんか。今必死にもうしがみついて、融資も受けられへん、社長の給料半分にして社員を守ってくれてはる企業も、私らの周りにいっぱいいてはるわけや。それを認識して経済部が、現実的に来年度予算削られても、これだけはやりまんねん、優先順位をつけるような段階、今からやっとかんと、３月議会の中で去年と同じような、またはマイナスの対策しかでけへん可能性があるからね。これはまあ３月にあれするけども、経済部長としたら財政的な裏づけで現実的にはどれぐらいの予算が経済部で引っ張ってくるか、これは各原局が、部長自身が考えなあかんねん。そこでちょっと単純な質問やけど、経済部にあなたの部下として今現在東大阪市に嘱託含めて何人ぐらいの部下というか、そういうのいてるか、ちょっと教えてくれへん。 ◎澤井　経済部長　　経済部全体の、私の配下の。正確な数字わかりませんけど、五十数名いてると思います。 ◆天野　委員　　五十数名が東大阪市の経済を活性化するとなったら、非常に知恵とやっぱり集中した形で選択せんとね、あれもこれも、まあ商業もやりたいですな、物づくりもやりたいですな、何々もやりたいですないうたら、やっぱりターゲット決めて、集中的な、先ほど上野委員もおっしゃったように、優先順位つけんことには絶対来年の予算組まれへんで。雇用なんて言うてるけども、緊急雇用対策会議なんて、毎月やってくれて当たり前の話やねん。ただ国の動向とかそんなんで東大阪の経済、あんたら何ぼ頑張ったってあかへん。市全体としてお金つけてもらうの、何が何でも予算、経済部として予算請求してもらわなあかん。きのうちょっと議論あった、僕も気になってあれやけど、ワークシェアリングで補助金もうてはんのが千何百社あるみたいな形や。ここらの企業はまだ自分とこの力で現実的には雇用を守ってくれてはるわけや。ところが要するに工場アパートなんかを借りてはって、本人、社長さんと息子さんと２人でやってはるとこなんかは、もうお金が全くないのと、もう仕事やめて今多少なりとも金あるうちにやめましょうと、こういうようなんがだんだんだんだんふえてきてあるわけや。せやから東大阪の経済いうのは１万２０００社が今６０００社、これはある程度時代の流れあるかもわからん。吸収されたかもわからん。せやけどこれを一件でもやっぱり維持するためには、予算的な金の裏づけいうのは絶対必要になってくるから、大体落ちることわかってます、程度では僕経済部長は務まらんと思うよ。具体的に２０億の法人市民税が落ちるだろうと、それよりも経常経費で決められてるとこで削られたら、新しい挑戦なんてできる金なんてほとんどゼロに近い。それでのうても９８％の経常収支でしょう。そのことを必ず意識して今度３月議会、今、上野先生もおっしゃったように、要するに考えて対応してもらいたいし、その５０名がただ単に計数的な資料をつくるとかじゃなしに、さっき河内君言ったように、もっとどんどん東大阪の現状の企業のところへ出向いて、現実的にはその一つの悩みを酌んで、東大阪でとれる事業を見出していってあげんと。経済いうのは物すごくいろんなグローバルな考え方でいろいろ、かつてこうやったからすぐに効果出るもんじゃないかもわからへんけど。やっぱり東大阪の企業数の減少いうのの歯どめにどのような形をやるかいうのは、ちゃんと方針、それこそ緊急雇用会議だけじゃない、市長なり経営企画部と東大阪の経済、今後はこういうふうなビジョン、全くビジョンないままでとりあえず去年と同じことをやってるようにしか僕は感じられないんで、それはまたあなたたちにとっては失礼かもわからんけど、逆に来年３月にはもっと厳しい状況の中であなたたちの提案をおれらが審議するわけですから、その辺はめり張りというよりも思い切った指導性をあなた自身がとらないことには、今おられる５０人でもっと知恵を絞って、毎晩のようにやっぱりどのような形していこうと、予算削られたらここのとこに重点しようかいうこと、必ずやってくださいね。これだけ指摘します。　続いてよろしいですか。アンテナショップ開設されましたね。第３回定例会で藤木委員も御指摘されてたけど、余り目立たないとか。ただ、要するに新しい取り組みだから、完全にベストのオープンではなかったかもわからんけども、基本的には僕はアンテナショップいうのは東大阪の製品のＰＲであるとか、アンテナいうことは発信するいうことやわな。石切だけにとどまって、今１軒だけや。それ以外の計画は、そのアンテナショップを石切につくる、その向こうにあるビジョンの中には、東大阪各地でそういうようなことをつくる方向でやられたもんなのか、とりあえずアンテナショップを石切で立ち上げましてんいうのか、どっちの方向性か僕見えないんで、ちょっと教えてくれませんか。 ◎渡辺　商業課長　　アンテナショップにつきましては、委員御指摘のように東大阪市の特産物とか東大阪市の物にこだわって、それを見せる、販売していくいうふうなショップでございますので、とりあえず石切参道のほうにオープンさせていただきました。今までもそういうふうな御提案いろいろございまして、アンテナショップを今後そこで事業展開、新たなもう１店とかいうふうなことの事業展開できるようであれば、よその場所でもやっていきたいというふうな気持ちは現在のところありますけども、まずは今のアンテナショップを売り上げを伸ばして自立できるような形にしていきたいと思っております。

◆天野　委員　　心配するのが、そのオープン当時は何か１４０万か売り上げあったね。１１月、まあそれに近いんかどうか知らんで、間違いなくそう簡単には売り上げアップでできるような状況じゃ僕、ないように思うから。現実的にはあれはまあモデル的に出したと。せやから商業課としたら各商店街なんかの空き店舗とか、そういうふうな有効利用とマッチングしながら、やっぱり大きくせえへんかったら、あんなもんとりあえずつくっただけでは絶対無理やとおれは思うねんで。そんなビジョンなかったん。とりあえず石切、人通り多いでっから、場合によったらＰＲしやすいからと思ってつくられたんであれば、僕はその方針はもう間違い違うかな思うねんけど、これ部長、それでええの。 ◎澤井　経済部長　　議員御指摘の各商店街については空き店舗いっぱいあります。その利用ということについては、もう全然僕も賛成するもんですけども、ただアンテナショップになるということは、基本的に、課長から説明したように、まずはショップの話あるんですけども、観光資源とか、コミュニティーとか、そういうところでまず石切のアンテナショップで立ち上げていくと。まだ立ち上げて２カ月ですけども、これが立ち上げていって、ほんならこういう、東大阪市から発信する情報とかいっぱい出て、ほなここの、ほかの商店街でも欲しいと、こういう場所が欲しいとなれば、当然僕らも積極的にその商店街の空き店舗等に働きかけていくつもりですけども、まだアンテナショップの足腰が弱いとこありますので、商品開発とかいろんなことを含めながら、とりあえずはひとり立ちさした中でいいもんだったら各商店街も、これはもう私も欲しいというようなものに育てていきたいという思いでございますんで、それ以降の展開については、当然空き店舗も含めて考えていかなければいけないことだと思っております。以上です。 ◆天野　委員　　まあそれは期待しますよ。期待するけどね、商品群にしたかてふやそう思ったら、要するに東大阪のいろんな食品とか、要するに製品とかそんなんでも、現実的にはそれを全国に発信する、各市町村回ってマッチングのあれを河内君やってる言うてたけど、そういうふうなことも現実的には東大阪の商品はこんなん、こういう商品群ありまんねん、食品、部品、製品、そういうふうなものを発信するためには、もっと商業課だけでやるんじゃなしに、おれ心配すんのはアンテナショップ、このままやったら売り上げ来年、１月のそら初もうでで人通りは多いかもわからんけども、１４０万の、要するに自分たちが考えてるのが果たして続くかいう心配がするし、将来的にはやっぱり各駅の近くの店舗ででも東大阪の製品群ありますよと、そこへ商品を出していただく方も、１店舗に出すための投資なんてせえへん。それが１０店舗あって、毎日５つずつ売れるのが１０軒あれば、５０個売れるぐらいの将来の見込みあったら、あえてさっきの投資の話じゃないけど、５０万あるからやるじゃなしにね、そういうことも勘案しながらやっぱり次のビジョンいうのをもっとどんどんおれらにＰＲしてくれんことには、とりあえずアンテナショップ終わりました、ましてや観光と先ほどおっしゃったけど、東大阪の観光事業でこれ、人数書いてあるけどね、これ今までの初もうでとか、そんなんだけの話や。ちゃうの、これ。人数お示しいただいてるけども。もっと何かアクションプランをつくってくださいよ。ただこれ今までのあれの報告してるだけでしょう、こんなん。観光事業、事業概要、石切神社７９万、枚岡神社３３万、花園ラグビー場２５万。これ御報告いただいてるけどね、やっぱり鴻池新田会所４４００人を、ほんなら１万人にしましょうとか、鴻池新田会所の近くにアンテナショップがあって東大阪のお土産を持って帰れるとか、ＪＴＢと現実的には今中小企業のどっか見学の、修学旅行いうのやってはるやん。やってるでしょう。大阪府知事の橋下さんはやで、大阪府全体の観光資源の再開発みたいな形でやってはるやん。何でそんなんに乗っていけへんの。府とその話ししたことあるか、要するに観光、東大阪の観光事業。それは向こうから司馬遼太郎記念館ありまんな、枚岡一宮ありまんないうふうな話じゃなしに、うちはこういうふうなん、東大阪として大阪府の、世界から人を集めるときにぜひここまで来てもらうための方針みたいなもん、話ししはったか。ことし一年間、府の観光事業について。 ◎渡辺　商業課長　　大阪府のほうと具体的なそういうふうな話はしておりませんが、ただ、今後の観光についての事業展開いうのは先生今おっしゃっていただいたような形で、例えば石切、枚岡を中心とした社寺観光とか、そしてまた司馬遼太郎記念館、田辺聖子文学館など文化的な資源の活用とか、そしてまた鴻池新田会所とか、文化的な資源たくさんありますので、そういうふうなんをアピールしていきたい。それとともにまたラグビーの町東大阪いうことでございますので、やっぱりラグビーに関するものとか、また大型スポーツのイベントとかの開催に向けて頑張っていきたいと思いますとともに、現在大阪府のほうのミュージアム構想、その中で取り上げていただいてんのは、例えば司馬遼太郎記念館とか石切参道とか、（「ミュージアム構想提案したやん、ちゃんと。話ししてるやん、大阪府と」の声あり　） ◎渡辺　商業課長　　それとか花園ラグビー場とか回っていただくような形でのＤＶＤ作成とかいうふうなことで現在話を進めてるところでございます。 ◆天野　委員　　せやけどさっきやってる言うから、やった成果を現実的には示してほしいわけや。藤木委員さんは、要するにミュージアムで石切参道もやってはるということやから、それは司馬遼太郎記念館もやってくれてはるかもわからへん。もっと東大阪の観光資源て、ここに書いてあるけども、人がふえてこんことには、ラグビーの人にしたかて、東大阪に泊まってくれへんねや。泊まる場所あれへん。たとえ昼飯でも食べてもらうとこもあれへん。そういうふうなことを現実的にはどのようにしていくかいうのは、やっぱり経済部の一つの大きな柱にせなあかんのちゃうの。単独でそんなちまちま、それこそ新製品開発で５０万しか出せませんねんいう議論ではあかん。もっと思い切って費用対効果出しますというような提案、何でせえへんの。これもまた３月に新しいもんが出てくるような期待感が全然今のとこでおれに伝わってけえへんから、これはまた来年度に向けていろんな形するけど、観光資源のやつについては、アンテナショップいうのは一つのツールとして僕はええもんやけども、ただその経過を１年間経過見てから次考えまっさいうのなら、もうアンテナショップ、間違いなく閉鎖の方向に一歩ずつ進んでるような気がしてならない、僕は。あそこにはいろいろ協力してくれてる学生さんもいてはる。いろんなもんは協力もあれやろう。ましてや田辺聖子とか司馬記念館とおまけやズンゾとか、そういうような散歩マップみたいなもんも現実的にはつくってやで、それなりにやってるけど、そこへ現実的には経済部として参画してお金の一つでも渡したか。そんなんをおれは望むねん。市民の協力得てるから結構ですねん、違うよ。司馬記念館いうたら毎日二十五、六人のボランティア入ってはんねんで。東大阪のために。その人の年間の要するにアルバイト料計算してみいな、四、五千万市民の力を借りてるわけや。そんな認識があるか。おまけやズンゾさんでもそうや。いろんなイベントしながらボランティアやってはんねん。そんなところにもっと生きたお金を少し渡す、協力したげることによって、もっと広がるからね。そのこと今度観光協会の、もうほんまの見直し、一から見直して、ただあるから人来はるの待ってまんねんじゃなしに、新しい、そこへ、企画のほうで一遍考えてみてくれよ、それ。観光協会いうたら財産やで。観光資源いうのは財産や。東大阪の財産や。財産を有効利用するためにはどないしたらええか、もっと知恵絞ってえや。これぐらいにしときます。 ◆東口　委員　　物づくり若年者の就業支援事業、これについてちょっと御質問させていただきます。まず事業の概要ですけど、簡単にまず述べていただけますか、簡単にお願いします。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　この物づくり若年者等就業支援事業につきましては、平成２０年度より新規事業として行っております。厳しい雇用情勢にある若者たちに対して、正社員としての就労機会を提供するとともに、物づくり企業の人材確保を図るというものを目的といたしておりました。ただ２１年度より物づくり企業の経営不振ということがございます。そういうことから物づくり企業に限定せず、充足率の低い業種などへも２１年度より門戸を広げ、雇用のマッチングに取り組んでおるものでございます。以上でございます。 ◆東口　委員　　この事業の費用ですけれども、これは幾らで、またこのお金はどこから出てるのか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　事業予算としましては１０００万円ということになっております。予算は市の単独費というふうな形で、一般財源から拠出というふうな形になっております。 ◆東口　委員　　費用が１０００万円で、これは市のほうから出てるということですね。この概要のほうもちょっと細かく見させていただきました。まだ来年の２月も１つ事業が残ってるということなんですけれども、実際には７月からパンフレット等もつくられたということで、まあちょっと私も手元にパンフレットいただいてましたんで、これもつくられて２カ月後に手元にいただいたんですね。ちょうどそのときに若者の、若年者の方から就職のことで御相談受けてたもんですから、ちょうどいいタイミングでこれを向こうから３冊ほどいただいてお渡しさせてもらったんです。この中身、それは端から端まで読めば確かに細かくいろいろなその、ためになること書いてあったんですが、ただこれお渡しさせていただいたときに、ちっちゃいなって、こう言われたんですよ。確かに虫眼鏡でこうやって見ると字は読めるんですが、もう非常にちっちゃな字で書いてあるんです。私、何もけなす意味じゃないんですけど、やはり目的はこれ若者の人たちの目にとまるようなパンフレットということで多分つくられたと思うんですが、８ページほどあるこの冊子ですけど、文字が余りにもちっさ過ぎるということが、これはもうほんとに一つ項目読むだけでも、目をこういうふうに細めて読まなきゃならない、まあ若い人でもそうかなと思うぐらい、ちっちゃなちっちゃな字で書いてます。ですからまずはこういうパンフレットっていうのは、今どっちかいいましたらやっぱり図柄とか、そういうデザインとか、物でもってまずぐっと引きつける、それから読んでみようかなと思わせる、やはりそういうところに、もうちょっと若者の立場に立ったような、そういう冊子を今度は考えていただきたいと思います。　それと、先日もちょっと、どういうルートで若者が結局就職できるのかなということで、この一つのプロセスをあちらこちらちょっと聞かせていただいたんです。そうしますと、まずは市のほうから商工会議所のほうに委託をされて、そこから結局教育を受けてもらうという一つの流れがきちっとできてるわけなんですけれども、このどういうんですか、まあその職業訓練を受けていただく定員数であるとか、それから職業訓練を受けていただく期間であるとか、それからまたもう一つ、内容ですよね、期間と人数と内容と、ちょっと答えていただけますか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　今年度につきましては１０月１日から２３日までの間の中で、１７日間で物づくり人材育成塾という名称で開校さしていただきました。基本的な基礎的な物づくりのことを習得していただくために、府立の東大阪高等技術専門校の教室を利用さしていただきまして、定員数２０、これは学校の教室のキャパの問題がありますので、２０名しか受け入れをさしていただけないということがありましたので、２０名というふうな形になっております。この１７日間、基本的なことを勉強していただいて、残りの１週間につきましては、各事業所さんに出向いていただきまして、企業さんの中で実際に研修を行っていただくものでございます。その後、就職に結びつけるというふうな事業になっております。以上でございます。 ◆東口　委員　　私、この物づくり人材育成塾の開校というところを読ませてもらいましたときに、この内容っていうのは非常にこれ、お役所の人が考えた内容だなと、まずそれを思いました。といいますのは、やはりただその例えば商品を、物を売るとかじゃなしに、一応は物をつくるという一つの技術ですよね。技術面。今まで全くそういうような部門に携わったことのない、そういう若者の人が、まあ１週間や１０日で図面を書いた、溶接をしたからといって、それがほんとに自分の仕事のほうに、まあつながる人もいるでしょうけれども、だけど我々女性にとっては、もっと例えば昔でいったら針ごとだとか、刺しゅうだとか、まあこれだって言ってみたら得意の分野と不得意と真っ二つに分かれる部分なんですね。そうするとこの今、今回職業訓練学校でされています製図だとか、とっても細かいことですよね。それで溶接って危険も伴いながらの、やはりこれも本当の技術なかったらできない。まあそういうようなことを考えると、それこそ１週間や１０日ぐらいで市としてそれがすぐその本当に正職としてつなげられるということを考えてますか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　委員御指摘のとおりかと私どもも思っております。ただ私どもこれを企画さしていただきましたことにつきましては、まず物をつくるという、若い者たちは物をつくるということが好きな方々が多うございます。ただ物をつくるのと、その工場へ働きに出るというのとはやっぱりちょっと違うものがあると思います。いろんな問題がその問題でありますでしょうし、機械の大きさの問題もございます。危険性の問題もございます。そういうものも一度経験をしていただくということを基本に考えまして、短期間でのその研修というふうな形にさせていただきました。実際に応援していただいておりますその企業さん方から、何も知らなくてもいいんだというふうなことで、若い子が来てくれたらいいんだというふうな御要望もございました。だから変に私どものほうで技術を身につけさせると、余計にちょっと後でそれを変えるということが大変な状況であるというふうな事態も出てくるということもございますので、そういうことも勘案しまして、短期間でのほんとに基本的な、物をつくるというのはこういうことですよ、図面の読み方はこうですよということだけを学習していただくというふうな形をとらさしていただきました。以上でございます。 ◆東口　委員　　それでは実際にこの１７日間されたわけですけれども、何人の方がこれに参加されて、そして最終的に就職できたという、そこら辺のところ、答えていただけますか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　今年度につきましてはまだ４名というふうな形になっております。やはり製造業の、先ほどからずっと委員会の中でも出ておりますように、新規で採用ということがなかなか難しいということがございます。今のところ４名というふうな形になっておりますが、事業推進員という者がおりますので、その者が後のフォローをしていただいて、一人でも多くの方々をまた別の物づくり企業のほうへ就職をというふうな形での対応をしていただいておるところでございます。ただ平成２０年度におきましては、２０名の中の約６割、１１名ぐらいの方々の採用というふうな形、就職が決まったこともございますので、私どもとしたら、そこまではいかないかもわかりませんけども、できるだけ努力をさせていただきたいと思っております。 ◆東口　委員　　市としてもやっぱり１０００万円という多額の事業費を使ってのことですし、ただそのどういうんですか、商工会議所にもう丸投げとは言いませんけれども、それ的な発想ではやはりこれだけの費用を使ってのことですので、ただやればいいということではなしに、やっぱり中身も本当にきちっと何人か、もっと多数の人につなげていかれるような、そういうようなことももっと真剣に考えていただきたいと思いますが、どうですか。 ◎田中　労働雇用政策室長　　この事業に関しましては１０００万で商工会議所に委託してますけれども、実際のところは市と会議所と共同で事業をしてまして、先ほどの東大阪スタイルというようなパンフレットの作成から、それぞれの事業、あるいは面談会の開催まで、すべて一緒に、商工会議所の職員と市と、場合によってはハローワークの協力を得ながらやっていってますので、今後ともその中身の充実に努めてまいりたいと思います。 ◆東口　委員　　今派遣会社、要するに人材派遣会社とか、そういうようなところを活用されながら就職されていってる人もたくさん多いわけですね。それで先日こういう派遣会社に行かれているという人とちょっとお話させていただいたんです。そうしましたら、すごく丁寧にされるんですね、就職するまでのそのプロセスが。私ももうほんとに勉強になったんですけれども、当日、要するに面談に行くところから、その面談に行く前に３日間なら３日間、ぎっしりとどのような対応をするのかとか、もう礼儀作法からそういうことまで教育されて、そして当日会社に面談行くときも一緒にその派遣会社からついて一緒に行くと、そしてその中でいろいろと相手の会社との話し合いする中の中身を、今回はあなたはこういうような中身で今回は行くんですよという。それに対してもしも就職した後に中身が全く違ってたら、要するに派遣会社に連絡くださいというような、もう聞いてて、ええ、そこまでやるのっていうぐらいに、それは何を思ったか言いましたら、一緒にそのついていってもらったというその本人が、やっぱり相手の会社にも、そしてまた自分が登録された会社にも、これはいいかげんなことはできないということを感じたっていうわけですね。そこまで自分のことを思ってここまで導いてくれたという、もうそのスタートが全然違うんですよね。これとは直接関係ない話かもわかりませんけれども、やはり一人の人を就職させるっていうのは、もうそこまで気も使いながらやっていくのかなって、まあ感心して聞かせていただいたんですけれども、やはりこれも来年もされるということもお聞きしてますし、もうぜひ、ただもう今室長のほうからもフォローの話がありましたけれども、一人の人をやっぱり大事にしていこうという気持ちで就職にきちっとつなげていくように、再度また努力していただきたいと思います。御決意をよろしくお願いします。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　私ども先ほども室長が御答弁させていただきましたように、商工会議所、ハローワーク、それと大阪府の総合労働事務所とが一体となりまして、きめ細かな対応、休職者に対する対応というふうなことを今後とも続けていきたいと思っております。またこの事業を現在の雇用状況に合わせたようなメニューの組みかえなども考えさしていただいて、また御提案さしていただきますので、そのときはどうかよろしくお願いをいたします。 ◆東口　委員　　それで結構です。 ◆浅野　委員　　きのうも経済部関連でお聞きをしたんですけれども、緊急経済雇用対策連絡会議の件なんですけどね、１０月に委員会で資料いただいたときは、今年度は対策会議としては４月と７月に２回と、幹事会が３回開かれたというふうな資料を提供していただいたと思うんです。１０月にも当然こういう緊急対策のきちっと会議もするべきだと、この会議には外部のオブザーバーも参加していただいてると。それは商工会議所であったり、公庫の職員さんも、支店長さんも参加していただいたり、そういう方々がアドバイザーとして参画していただいてるということで、そういう方々の意見も聞くべきじゃないかというふうに言わしていただきました。きのうはそういう、またやるべきやいうことで澤井理事にも質問さしていただきましたけどね、この１０月以降、どういうふうな対応をされてきたのか、お聞かせいただけますか。 ◎白井　経済総務課長　　申しわけありません、委員御指摘の会議の開催つきましては、最終、その後開かれておりません。 ◆浅野　委員　　ということは８月の２７日に幹事会をやりましたね。それ以降は何もやってないということですね。 ◎白井　経済総務課長　　そのとおりでございます。 ◆浅野　委員　　これね、１０月も同じような質問して、同じような回答があって、やられてきた経過があるわけですよ。この間経済状況というのは、一部持ち直しがあるというてもこれ、もう７割も６割も減った会社が、以前の５割ぐらい戻ったという程度の改善であって、しかも小規模の事業者については、その傾向も見られないというふうな先ほど御答弁あったとおりだというふうに思います。その中でほんとに経済部の真剣さが問われてくるということだと思うんでね、これはもうきのう澤井理事にも答弁していただいたんで、答弁は結構なんですけども、そういう立場で臨んでいただきたいというふうに思います。　それと、ことしの３月に緊急経済雇用対策の概要ということで委員会でも資料をいただいて、各部の取り組みについていただいているんですけれども、これについてどういう経済効果が上がったのか、というのは集約されてるんですか。 ◎白井　経済総務課長　　現在経済部のほう、事務局になっておりまして、８月から現在にかけまして詳細にわたって聞き取り調査を行っているところでございます。委員お求めの資料作成につきましては、今作成中であり、もうしばらく待っていただきたいと、かように考えております。よろしくお願いします。 ◆浅野　委員　　３月に資料出していただいて、これだけ取り組みやりますということですからね、次年度につなげていくためにも当然まあ年内には取りまとめしていただいて、きちっと議論するということが必要じゃないかなというふうに感じておりますので、それはよろしくお願いをいたします。 ○山崎　委員長　　これできますんか。いつごろできますの。 ◎白井　経済総務課長　　現在各部局、課まで含めまして８月から、議会も開催されておりましたので随時足を運んで、現状ですね、一定整理をした段階でございます。最終的なこの取り組みにおきましてどのような経済効果が生まれたのかという、その一つの大きな枠組みの資料作成という点につきましては、先ほどその方向で今作業を進めておるという現状でございますので、まあ年明けには何らかの素案が、私の問題ですけれども、いただきたいと思います。 ◆浅野　委員　　１月という時期的なもので言えば、もう大体予算案がつくり上がってきている時期ですのでね、そこからじゃあ新しい新規施策やろかというたら、これは実際いけるんかいかれへんのかという問題もありますよね。そのやったことについては、きちっと総括をして、どういうものに生かしていくのかということはやっぱり示していただかないといけないと。これは１２月の議会ではそういう議論をやっぱりやりたいわけですよ。それでそれが３月の予算の議会につながっていくという流れがありますんでね、それはきちっとやっていただきたいし、そのときには今後はどういう施策が必要かという方向性もあわせて示していただきたいというふうに、いきなり予算でぼんと出てこられても我々としてはイエスかノーかしか言いようがないので、それもあわせてお示しいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◎白井　経済総務課長　　委員御指摘の内容につきましても、そういう方向で連絡会議で提示して検討できるように作業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆浅野　委員　　ぜひ委員のほうにもそういう中身を示していただいて、きちっと情報共有さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　あと個別の点を幾つか指摘したいんですけれども、一つは融資制度の関連です。今年度小規模融資の受け付け件数と融資決定件数、これ去年と比較してどうなってるのか、お聞かせいただけますか。 ◎白井　経済総務課長　　現在経済状況も昨年の４月とことしの４月が状況が違うわけですけれども、小規模の市町村連携につきまして、昨年４月の段階でいいますと窓口相談件数は１６件ありますが、申し込み件数はゼロ件という形になっております。ことしの４月は窓口相談件数が８０件で申し込み件数が１７件ということで、昨年の申し込み件数と今日の申し込み件数につきましては若干、昨年度のリーマンショック、途中ありましたけれども、２０年度の合計につきましては９３件、ことし４月から１１月末までの申し込み件数は７９件という現状でございます。 ◆浅野　委員　　つまり横ばいか、まあ横ばいぐらいですかね。若干ふえてる、減っている、それはどうですか。 ◎白井　経済総務課長　　昨年秋のリーマンショック以来、セーフティーネット保証ということで、府の経営安定資金とのかかわりで、一定そちらのほうの利用が格段に伸びております。そういう点では若干市の連携融資とのかかわりでいいますと、そちらに流れてるケースがございますので、一概に横ばいという形では我々はとらまえておりませんので、御理解のほどお願いしたいと思います。 ◆浅野　委員　　今年度融資の額も拡充しておりますので、単純に去年と比べられるかどうかというところもあると思うんですけども、要は企業さんとしては今借りるならば小規模よりもセーフティーネットのほうがいいということでそちらへ流れているということだと思うんです。であるならば、やっぱり市の小規模融資もさらに拡充をして、セーフティーネット融資とこちらの小規模融資を救済、選んでいただくという選択肢をつくる必要があるというふうに思います。一つは、今預託金を積み増しして今年度０．５％利息を下げていると。これをさらに下げるという点では、これ預託金積み増せばできるということ、銀行との当然交渉もありますしね、それはできると。もう一つは、貸し出しに対して信用保証料発生しますから、その補助もやっていくという施策ができるかなということを、融資制度そのものについては感じてます。保証料については本会議でも各党からも質問があり、前向きな答弁一定いただいているということなんですけれども、その利率についてはやっぱり今１．１％の利率で貸し出しをしているということなんですけども、さらにこれを下げていくと、実質ゼロに近づけられるような融資制度も拡充をしていったらどうかなというふうに考えます。これはもうほんとに今の経済危機の状況から言っても緊急に求められるし、一定期間を区切ってでもそれぐらいすべきじゃないかなというふうに感じておりますが、いかがですか。 ◎白井　経済総務課長　　委員お求めの利率の問題でございますが、現実対応問題、利率を下げますと、一般市中銀行におきましてこの融資制度は取り扱っていただいております。そのかかわりで、確かに預託金を積めばという話でございますが、ある市町村におきましては１．０％の利率を設定をした中で手挙げ方式に基づきましてこの制度は運用しておりますので、１行しか銀行さんが手を挙げられなかったということで、なかなか利率を下げることによって取り扱う銀行があるかないか、この辺が大変危惧されるので、大きな課題であります。 ◆浅野　委員　　今たしか１５の金融機関に対して預託して、やってるというふうに思うんですけれども、当然融資の申し込み件数ばらばらで、集中してるとこもあれば、少ないとこもあるという状況ですわね。だからその融資が集中してるような金融機関に対して積極的に働きかけをしてやっていけば、十分それはできるというふうに思うんです。だからこれはまあ交渉事なんで、それはやるかやらんかというのは相手さん次第というのもありますけどね、それは交渉しないという態度では改善できませんので、それは一定話し合いをすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎白井　経済総務課長　　確かに委員御指摘の、一定この制度を柔軟的に取り扱うということになりますと、取り扱い金融機関に対する交渉もやらなければならない、この辺は我々も深く感じておるところでございます。 ◆浅野　委員　　まあ何かこう、何というか回りくどい答弁になったんですけどね、要はきちっと話し合いをして、その中で各金融機関さんの貸し出し状況であるとか、その中で、貸し出しを実施する中で各企業さんの当然経営体質であるとか、そういうのも審査するわけですから、そういう市内の企業さんの状況をつかむという意味でも積極的に議論をしていただいて、こっちからの提案もきちっとやっていただきたいということですので、よろしくお願いをいたします。　あと労働雇用政策室の関係で若年者の物づくり支援の事業の議論がありましたけどね、これは２０年からの新規事業ではあるんですけども、その前の３年間は国の補助金使ってパッケージ事業としてやってきたと。だから実質的に言えば５年目のこれは事業だと言えると思うんです。この５年間の成果ですね、結局は東大阪スタイルもどんどん発行しているけれども、それがどれぐらい就職に結びついたのか、そういう読者の方の意見というか、感想というの、こういうのをつかまれてるのかどうかっていうのが、僕ちょっと中身を見て何かいつも同じようなもんやから、やってんのかなというのが気になったんで、一言聞かせていただけますか。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　どう言って御説明させていただいたらいいか、ちょっと苦しむんですが、私どもスタイルの中にイベント、その年度に行うイベントなども載せさせていただいております。それをもって各その事業に参加をしていただけた方々が、大体２割弱の方々がそのスタイルを持って事業に参加していただいてる方々がございます。問い合わせ等も私ども市役所のほうにもかかってきておりまして、その中でも先ほど東口議員のほうからも御指摘がありましたように、字が細かいというふうなことの御指摘もございました。ただやはり内容をきちっと載せていこうとするとこういう、ここまで行っちゃうのかなというふうなことで、素人が原稿をつくっております関係上、私どもがつくった関係上、こんなふうになってしまっておるんですけども、これ今後、来年度はちょっともう少し格好いいものに、見やすいようなものにしていきたいなとは思っております。それとこのスタイルの中にも求人票というものを載せさせていただいております。その求人票を持ちまして、例えば２０年度は求人票を９社載せさせていただいておりました。それでその求人票を見て直接企業さんのほうで、まあハローワークを通じて最終的な形になるんですけども、２５名の方々が２０年度については就職というふうな形で決まっております。ただ２１年度につきましては７社の求人情報載せさせていただいておりまして、就職者数７名というふうな形でなっております。以上でございます。 ◆浅野　委員　　いろいろ答弁していただいたんですけど、要は僕は読み手の意見を聞いたのか聞いてないのかっていう話やったんですけどね、それちょっとお聞かせください。 ◎下和佐　労働雇用政策室次長　　今年度、２１年度につきましては全戸配布させていただきました。まあ中身につきましては労働の基本的な法律であるとか、それから就職するにはどういうふうなツールがあるんだということを紹介さしていただいてきました関係上、保存版、家庭での保存版というふうな形をとらさせていただきました。直接委員御質問のように、ニーズ聞いたかということになりますと、伺ってはおりません。以上でございます。 ◆浅野　委員　　まあ当然来年度も続けられるという気を持っていらっしゃるのであれば、やっぱり毎年よりよいものをつくっていくということが僕は必要だというふうに思います。この間、２年前にこれ新規事業立ち上げるときに、予算の総額が以前の国の補助受けてたときよりも、１５００万から１０００万になったんでしたかね、たしか。それぐらいに減らされた中で、同じような、同程度の事業をやるということで一定予算が絞り込まれた中で、御苦労されてるというのはわかるんですけれども、そうであるならばやっぱりいろんな方の意見聞いて、より効率的に伝えられるというものをつくっていくということが普通じゃないかなというふうに考えておりますんで、その点もぜひ、読まれた方のアンケートとるなり、よくありますやん、雑誌でね、こう葉書をつけて意見もらうとか、そういうことも含めてもっと検討していただいて、結局こちら側が伝えたいことばかり伝えても読んでもらえませんから、そういう工夫をしていただきたいというふうに感じております。お昼ですんで、これで一たん終わります。 ○山崎　委員長　　この際昼食のため暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５９分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１９分再開　） ○山崎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　この際環境部長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎斉藤　環境部長　　貴重な委員会のお時間を割いていただきまことにありがとうございます。きょう午前中の天野委員の御質問で、東大阪市、大東市清掃センター跡地の売却の件につきまして御質問ございましたので、その件についてお答えさせていただきます。　清掃センターにつきましては、御存じのように来年、２２年３月をもって閉鎖するということで、その後の東大阪市が所有しております大東市新田境町の土地について今後どうするかというようなことも含めまして、大東市長のほうから昨年５月並びに１２月に要望書が提出されました。それはもちろん大東市のほうで跡地を買収したいというような要望がございまして、種々検討されたようですけれども、私自身はことしの４月の下旬に３理事、部長、私、総合行政の部長等が入りまして、向こうの申し入れに対してどういうふうな回答をするのかというようなことも含めまして検討させていただいたところ、市としては無償譲渡とかあるいは減免とかそういう形じゃなくて、３分割にしてあの土地を大東市のほうで買収していただくような形での考え方をその会議の中で大東市のほうに伝えるようにということでお聞きしましたので、翌月、５月に、センターの３者会議がございますので、その際に向こうのほうの担当部長のほうにお伝えした、担当部長というのは環境部長ですね、のほうにお伝えして今日に至っております。今月なんですけれども、今後大東市としても買収、収容したいというような意思も持っておられますんで、今後今現在の大東市のセンターの跡地の測量、あるいは午前中にもお答えしましたけども鑑定等を含めて大東市と同時に実施していきましょうというようなお話を１２月の初旬にさしていただいた、今現在の状況はそういうふうな状況でございます。 ○山崎　委員長　　それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。 ◆天野　委員　　今の件に関しては環境部ができる範囲内のことの報告いうのはいただいたんだけども、先ほど午前中にもありました東事業所も、あとの処分の問題、塩田委員から御質問ございましたね。それは同じ同等の扱いで現実的にやらないと、ただ３部長が決めたその中身、議論がされてるようにはちょっと思えませんので、これは管轄外ですからこれ以上言いませんけども、環境部として東の事業所とその大東の事業所の土地の件については、環境部としては有効利用する方向の考え方をやっぱり示しといてもらわんと、この後またリサイクルセンターとかの用地が必要ですねんみたいなことのないように、せやからきちっとした環境部の市としての方針、環境に関することについての方針が、ビジョンがちゃんと示された状況も勘案しながら、東の事業所の有効利用、また大東市の土地で処分であれば、その金額を使って環境部にかかわる、東大阪のプラスになるように、現実的に向こうは向こうの事情で多分間違いなく無償譲渡とか、向こうの勝手なことをそのときの会議の中では出てあるわけやから、これはもう間違いなく総務委員会の財産処分の件の方向で御議論をいただくとしても、環境部としては従来の経過のあるその土地を、今後環境部で必要としてるんか必要としてないんか、東だけは必要としてまんねんというような感覚でしか今受けとめてないんでね、大東市さんとはそのあたりもきちっと、もしも今後環境部に照会があれば、そのこともちゃんと意思を伝えていただくように、これは環境部にお願いしておきます。あとはもう総務委員会で御議論いただこうと思います。以上です。 ◆浅野　委員　　経済部関連で午前中に続いて今度は商業課のほうにお聞きをしたいんですけれども、一つは昨年、今年、２年続いて商業ビジョンの策定が行われております。ことしの２月には中間報告も出されて、一定の方向性が出されているという状況になっておりますが、委員会の構成も変わりましたので、改めてこれまでの商業施策の内容と中間報告の中身、そして今後の方向について御答弁いただけますか。 ◎渡辺　商業課長　　本市の商業施策につきましては、商業振興ビジョンに基づいて構築しております。平成１１年度に策定した本市商業振興ビジョン以来、本市を取り巻く商環境の変化、そしてまた交通環境、おおさか東線が開通したり、阪神なんば線が延伸したりということで交通環境も変わってきております。これらを踏まえまして新しい商業振興ビジョンの中で、今後取り組むべき方向性を明らかにしていくいうことで、平成２０年度より策定を始めたわけでございます。その商業振興ビジョンの中でこれまで、端的に申し上げますと６つの課題があったということでございます。まず１つ目は集積力の低下、商業集積地域における個店とか、年間販売額の減少、空き店舗の増加、また２つ目は組織力の低下、担い手不足いうことで後継者の不足とか、商業集積地におけるリーダーの養成の必要性、そして３点目につきましては個性の不足いうことで、買い物空間以外の要素とか、広域からの集客力不足とか、大型店との違いにおける魅力の打ち出し方、そして４点目は商業集積地別のビジョンの欠如いうことで、単組中心の事業活動だったのを連合会単位での、地域全体絡ました形での活動の脆弱さ、そして５つ目は元気な店舗の取り組み不足いうことで、商店街は衰退の傾向にありますけども、ただその中でも元気な店舗はたくさんあるんやと、それをどういうふうな形で取り込みができてるんかというふうなことで、それの取り込み不足だと。それで６点目は情報発信や集積地間の交流の不足いうことで、よその集積地では何をしてるかわかりにくいと。そしてそれらをわかることによって、情報発信することによって、うちの集積地でもそれやっていこうというふうな案もありましたので、そういうふうな情報交流の不足ということですね、この６つの課題が挙げられました。そしてそれを解決するに当たっては、３つの基本方向が示されました。１つは地域密着型支援の強化、もう一つは元気グループ推進型支援の強化、３つ目は地域資源活用広域集客型支援の強化いうことで、この３点を基本方向としてやっております。しかしこの中でこういうふうな強化策を用いていったとしても、過去同じような形でこういうふうな強化策、るるあるわけなんですけども、それに対して具体的に、そしてどういうふうにその働きかけをしていくんだということで、サポートセンターが必要なんじゃないかと。例えば各集積地によってその力、体力差いうのはあるわけでして、そしたら一定のこの企画、立案、こっち側からの提案とすれば、それに対してこたえれるような集積地、そうじゃなしにもっと踏み込んだような形でしかそれに対して対応できないような集積地と、地域によって体力差がありますので、それをサポートするようなコーディネート業務が必要じゃないかということでございます。そしてもう一点は、地域別のヒアリングを通じて、そして各統計ですね、商業統計調査ございました。そして消費者意識調査も行いました。そういうふうな中での集積別のカルテ、これを作成し、各集積地のほうにヒアリングに行き、これに対して説明させていただきました。ただここでつくったカルテいうのは、あくまでも一般的な各集積地に通じるような数字的なもの、統計的なものを用いて説明させていただいてますので、やはり各集積地の思いがここにヒアリングの結果としては反映されております。そういうふうな形で商業振興ビジョンを策定していきました。主には大体こういうふうなことでございます。 ◆浅野　委員　　６点の課題ということで整理をされていて、ずっとこの間言われてた中身がこのとこに入ってるということで、これまでの商業課の施策についても当然そこで、その中で総括して分析をしていくということも必要かなというふうに考えているんですけども、その点はいかがですか。 ◎渡辺　商業課長　　このビジョンの中で一番これが、なるほどというふうなんは、やっぱりこういうふうな各集積地別のカルテを作成して、各集積地のヒアリングまで行ってというふうなことが、多分余りよそのビジョンではなかった分じゃないかなと思っておりまして、これをどういうふうな形で生かしていくかいうふうなことを考えておるところでございます。 ◆浅野　委員　　集積地ごとの調査は前回のビジョンでもやってますんで、今回もやってるということだと思うんですけど、僕は要は今までやってきた商業施策がどう総括されてるのかと。よかったのか悪かったかも含めて当然このビジョンを策定するに当たってそういう総括やってるんですかと、その中身は何ですかということをお聞きしているんですが、いかがですか。 ◎渡辺　商業課長　　まあ一つにはやはりその目安となるのは商業振興施策、予算の執行率ではないかなと思うんですけども、やはりこの間過去のその商業振興ビジョンに基づいた予算を出さしていただいて、またそれに対しての執行率が低かったということは、やはりその辺で施策としてメニュー、こちら側のほうとしてはそれなりのメニュー、それなりのというより現在に合うた、商店街に合ったメニューづくりはしてきたつもりなんですけども、実際としてはやっぱりその執行率が低いということについては、それが生かされ切れなかったんじゃないかなというふうなことの反省を踏まえてこの新しい商業振興ビジョン、また今後のその方針としてはこれを生かすような方向を示したいと思っております。 ◆浅野　委員　　予算の執行率という考え方もそれはあるんですけども、それはもう余りにも予算を使い切るというその、何というかお役所の発想というか、そういうことじゃなくて、中身がどうだったのかという分析をやってるかどうかということなんですが、いかがですか。 ◎渡辺　商業課長　　個々の事業についての、これがどうやこうやとかいうふうな形ではなっておりませんが、ただやはり商業者さんからの要望に基づいた、こういうふうな事業に対する補助があれば、こういうふうなメニューがあればというふうな形で、それが例えば一つやったとしても、これがちょっと使い勝手悪いですよということになれば、やはり使い勝手のいいような方向には変えていってますので、ずっとせやから平成１１年度につくったままのメニューがずっと残ってるわけじゃなしに、これが１１年度、１２年度やって、まずかったというより使い勝手が悪かったいうたら、それに対してまた修正していったりしてますので、やはりその辺についてはずっと継続したような形で行われて、ある一定の成果は上がってるんじゃないかなというふうな形では思っておりますけども。 ◆浅野　委員　　何というか個々の施策に対してどういう理念持ってやっていったのか、それがどう商業者の中で使われていったのか、どう改善すべきなのかというのは、当然やるべきなんですよ。それを今聞いた範囲ではやられてない、十分でないという状況は、これが問題やと思うんです。以前から言われてましたけど、要は補助金行政で、もう何かメニューつくって補助金をばらまくというやり方も、これは改めるべきじゃないかという指摘も各委員さんからある中で、この商業ビジョンがつくられると。特に今経済状況が厳しい中で、特に先ほど指摘あった、政府の発表でも内需の冷え込みが改善されてないという中で、内需をいかに広げていくかということがやっぱり長期の展望と、あと中長期の展望と、短期の展望でこの商業ビジョンの中でもきちっと明らかにすべきだというふうに感じております。私も具体的に元気な商店街がどういうことやってるかと、例えばファクスサービスでファクスを受信して、それを商店街の中で購入をして家庭にお届けするであるとか、あとはまあＩＣカードつくって、ポイントもつけながらリピーターを確保していくとか、あと商店街の中に子育て支援施設をつくって、若いお母さんが集まるような商店街をつくっていったりとか、そういうふうなことを紹介させていただきながら、そういう具体的な施策として取り組むべきじゃないかというふうな質問もさしていただいたことがあります。その点では今回、商業ビジョンの中でこういう、まずはコーディネーターつくって、その商店街がどんな施策ができるのか、どんな可能性があるのかということを一緒に探っていくという意味では、前向きな話ではあると思うんですけども、今回のこの商業ビジョンの策定、２月か３月ぐらいやというふうに聞いておるんですけどね、そうであればこの中間報告で言われている方向性の中身については、来年度の予算で具体化されるというふうに考えてよろしいんですか。 ◎渡辺　商業課長　　そうですね、そういうふうな意味で実質のこれの、最終的な報告は２月の予定になっておるんですけども、実質的なこの商業振興ビジョン策定については、ある一定１０月ぐらいに終わって、それに基づいたような形の予算立てを考えておるところです。 ◆浅野　委員　　その中身についてはどういうことを考えてらっしゃいますか。 ◎渡辺　商業課長　　あくまでもまだ財政当局への予算の要望の段階でありますので、確定的なことは申し上げるいうことはちょっとできませんねんけども、この６つの課題、そして３つの基本的な方向、これを生かしたような形で施策展開をしていくつもりでございます。まず地域密着型支援につきましては、これまで単組中心だったその商業振興施策を、連合単位での活動によって担い手をふやしながら体制の強化を図っていきたいと。そして商業集積地域をまちづくりの一つのエリアとしてとらえてマネジメントしていきたいというふうなことでございます。その中で一つは、まちづくり機能、ハード部分の機能、そして社会文化的機能、ソフト事業ですね、それと経済的機能、こういうふうな３つに分けてそれをひとつやっていくと。それともう一つは、元気な個店がありますので、それを取り組むような施策いうことで、元気グループ推進型支援というふうなんがございます。グループ活動を引き出して支援対象として、結果的に地域商業によい波及効果をもたらしていくというふうなことで考えております。そして３つ目は地域資源活用広域集客型支援ということで、これからの人口減少社会において本市における公共交通の利便性、これを活用して各地域に潜在的に存在する資源を活用しながら、広域からの集客を図っていく、こういうふうな視点でそれに向けた施策を展開していくと。それと、それらをまとめ上げていくような商業振興コーディネート、こういうふうな事業、現地に入り込んで具体的にそこのところの商店街とひざを交えて話しやって、いうふうな形でのコーディネート業務も必要ではないかと。また片やスポット的なコーディネートもあるやろうけども、基本的には現地に入り込んだ形でのそういうふうなコーディネート業務も必要だということでございます。 ◆浅野　委員　　ちょっと理念的なことはまあそうなんですけどね、もっと具体的に、これをやって商店街が何がどう変わるのかいうことでね、もっと具体的にどう今の商業ビジョンを変えていくのか、変えることによってどのような効果が生まれてくるのかということをもうちょっと言うていただけますか。 ◎渡辺　商業課長　　まずこれはあくまでも経済部商業課としての案で提示させていただいてる分なんですけども、１つ目は旧のモデル事業、これのいいとこだけを抜き出したような、商業集積地魅力アップ事業、こういうふうなんを考えております。これはあくまでも提案型、これが中心になってきますので、各集積地の魅力づくり、個店も視野に入れた魅力づくり、こういうふうなんを集積地のほうから提案していただく事業、これに対して助成していくような事業でございます。もう一点は、商学公連携事業、旧の、これを活用したような形で、地域等連携事業いうことで、今まで対象は商店街、大学、そして行政いうふうな形でしたけども、これをもう一つ広げて、地域とか地域の企業さんもこれに対応できる分であればそこに参加していただくと、こういうふうな事業でございます。それとあと一点、地域別ビジョン策定ということで、地域の課題、このような地域別のカルテをつくりましたけども、これはあくまでもどこの集積地でも活用できるようなカルテでございまして、それをもっと踏み込んだような形、その地域ならではの数字、それの統計的な出てきた数字を活用できるような、そういうふうな仕組みですね、それを地域別にあらわしていきたい、まあそれは地域の集積地が要望すればそれに対してビジョンを策定していくと、それに対してお手伝いしていく。あと元気グループ推進型支援いうことで、そういうふうなグループ活動をしたいというところについては、それに対して突っ込んだような形での支援をしていくいうふうなことでございます。あと広域連携事業いうことで、市内外での集客力を高めるということで、広域から集客をねらうことで日常の消費活動を拡大を図ることを目的としてるような事業を構築しておるところでございます。以上でございます。 ◆浅野　委員　　それはビジョンの中間報告に書いてあることなんですわ、全部。だから何をどうしたいのかっていうことをもっと、具体的にやっていくんですから、もっと商業課としてはこう考えてるとか、具体的にはこういう事例を参考にしてやっていくとか、もうちょっとそういう具体例出して話ししていただけますか。 ◎渡辺　商業課長　　例えば地域等連携事業で考えてますのは、瓢箪山のほうの、ひょうたんみこしをつくったり、ひょうたんにこだわったこだわりボックスとかいうふうなことでやっていってる部分ですね、そういうふうなとこ、ひょうたんを徹底的に取り入れた、モチーフした、そういうふうな事業展開、それとか布施のえべっさん、布施えびすを中心とした集客力、 ○山崎　委員長　　予算前の段階で言いにくいでしょうけど、言えるとこまでで結構ですから。どういう、ちょっと効果ぐらいは言うてください。どういう効果ねらってるか。 ◎渡辺　商業課長　　その具体的な数値でのその効果いうのはちょっとわかりませんねんけども、ただ地域の課題に対してやっぱり連携することによってその糸口が見えるんじゃないかと、その地域の人々で考えること、まず一つはやはり商店街の人たちが例えばイベントを実施するにしても、例えば最近でしたら花園のほうで１００円商店街いうふうなん実施しました。これはやはり人出としてはかなり、今までなかったような人出だと聞いておって、やっぱり商店街の人もそれに対して、人が多いいうのはこういうふうな効果があるんかというふうなことで、我々も今までイベントぐらい一過性のもんやからやめとこかいうふうな形の部分が、これも続けていくことによって喜び、まず商店街の人の喜びになってきたと。当然来ていただく方の、消費者の方、その方らも、ああちょっと違った花園が見れたなというふうな感じでのイベントを実施したわけなんですけども、そういうふうな提案型がございましたので、やはりそういうふうな形の提案も拾っていくとか、それをよそに波及していくような方法とかも、ここの、今まででしたらこっち側から決めたメニューを使っていただいて、それに対して助成していってたけども、あくまでも商店街が考えた事業に対して、こっち側がそれに対して補助していくと、支援していくいうふうな形、そういうふうなんもちょっと広げていきたいと思っております。 ◆浅野　委員　　私、何でこんなしつこく聞いたかいうと、結局これまでも商業課の提案型といっても、提案できるのは布施なり、瓢箪山なり、力のあるとこしか活用し切れてないという現状があるだけに、その他の商店街の、小さな小規模の商店街、そして個店も含めて、どのように力発揮、引き出していくのかということが課題になってたんで、そういうことで少し考え方、聞かしてもらえるんかなと思って聞いたんですけどね、その点については後でまた答弁していただきたいと思うんです。今商店街に買い物行くといってもなかなか高齢社会になっていく中で、なかなか買い物行きづらいとか、こういうふうな市民の立場に立っても、やっぱり商店街で、遠くの大型店じゃなくて、近くの商店街で日常品買いたいという方々もいらっしゃると。しかし商店街もう疲弊して、シャッター並んで、そういう店がもうないと、地域のスーパーにもう全部吸収されてしまったと、そういうふうな現状をきちっと分析して、地域の商店街の役割をどう果たしていくのかいう視点でもやっぱり分析すべきじゃないかなということを感じてます。さっき言ったファクスサービスとかっていうのはそういう状況の中で生み出された知恵ですから、まあそんなん含めてもうちょっと広い視野というか、施策から考えるんじゃなくて、地域の商店街の実態、どういう方々が買い物に来てるのか、どういうふうな地域の方々の需要があるのかということも含めて、もっと分析が必要だというふうに思っておりますが、いかがですか。 ◎渡辺　商業課長　　済みません、申しわけございません。まず１点目の、集積地によって力が違いますので、当然今までのようにメニューを提示するだけではやはり対応できないところも出てきますので、コーディネート事業、これについてもうちょっと積極的に活用していきたいいうふうなことがございます。先ほど申し上げましたように、コーディネートを雇用してある一定の商店街とか希望するとこに派遣しまして、そこでその地域の課題を考えていただくと。要はこっち側からもいろいろなメニュー、提案型のメニューつくりますけども、やはりつくれるとことつくれないとこがございます。つくれるとこについてはこれぐらいの手を差し伸べるだけでいいやろと。つくれないところについてはもうちょっと手を差し伸べていくと。ただこの手はちゃんと握ってくださいよと、そういうふうな思いは各商店街ありますので、やはりこれを握っていただくと。それ握っていただいて、お互いそこに入り込んで、具体的なそこの商店街が何を求めているか、また何をできるかいうふうなんを具体的に話の中で煮詰めていって、事業展開していきたいと思っております。　引き続きまして、申しわけございません、また商店街の中の高齢者の方とかいう分析いうふうなことになれば、地域別カルテの中に各町々目別の高齢化率とか人口変化、減少したとかふえたとかいうふうな形のデータを提示させていただいておりますとともに、販売額とかいうふうなんとか、年間販売額の推移とか、そういうふうなんも提示させていただいております。そしてヒアリングの中で各集積地のほうから出ているその課題ですね、それも提示させていただいております。そしてそれを、これは一つそういうふうなデータで各集積地のほうに説明に行ってるわけなんですけども、なおかつこれよりもっと踏み込んだような形でデータの分析いうのはできると思うんですけども、ただそれは各集積地によってこういうふうなデータは要らないけどもこんなデータが欲しいとか、例えばこういうふうな要望があるからそれに対してこたえれるようなんはないかとかいうふうなことを含めて、その辺が各集積地のビジョンの策定とかコーディネーターに入っていただいた中での事業の構築になっていくんではないかと思っております。 ◆浅野　委員　　なかなかまあもうちょっと、抽象的過ぎてあんまりようわからんのですけれども、もっと具体的に、施策は具体的な話ですからね、具体的な現状に基づいてやっていただきたいと。特にこれ、２年間でもう８００万円もかけてつくるビジョンですから、やっぱりそれなりものというのを提示していただかないといけないし、その中身についてはまた次回に議論をさしていただきたいというふうに思っておりますので、商業関係についてはその程度かなと思うんですが、最後にごめんなさい、一点、商品券の事業について、今の現状と、今段階でわかってる課題があれば教えていただけますか。 ◎渡辺　商業課長　　まず登録店舗数なんですけども、これにつきましては小売市場連合会加盟店が５件、ということは５件のその市場いうことでございますけども、商店会連合会加盟店については１１２０件、非加盟店については８５６件、大型店については４８件ということでございます。そして商品券の売り上げなんですけども、売り上げにつきましては２回に分けて商品券を販売いたしております。１回目は１１月２７日からということで、２回目を１２月１１日からということでございます。１回目の売上額は５億２７７２万円、２回目は現在のところ２億４０１０万円いうことで、合計現在のところ７億６７８２万円売り上げておりまして、残２億３２１８万円でございます。以上でございます。 ◆浅野　委員　　課題についても何か今現在わかってることがあれば、何かありますか。 ◎渡辺　商業課長　　まず一つは、この商品券、２億３０００万ほど残ってますので、もう一度売り出しにかける必要があるんじゃないかと考えておるのが一点と、あとは各店舗に対してこの商品券使えますよいうふうな形での表示をお願いしてるわけなんですけども、聞くところによりますとちゃんと表示してないとこがあるとか、また商品券持っていっても使えるのか使われへんのかわかれへんような例えばレジの対応とかがあるいうふうなんは聞いておりますので、もしそういうふうなお店があれば反対にこちら側のほうで事務局のほうにそれを申し込みまして、事務局のほうから各お店のほうにそれを徹底していただきたいというふうなことは事務局のほうには申し上げております。一応そういうふうなとこで、全店どういうふうな状況で提示してるんかいうのは、まあお願いはしてるわけなんですけども、実際それをうちのお願いどおりにされてるかどうかいうのまで把握できてませんので、その辺についてはやはり買ったけども使いにくいというふうなことがないような形での対応を考えておるというより、事務局のほうには申しております。 ◆浅野　委員　　前回これ予算審議する中で、もっと加盟店の数をふやすと、そのために職員も積極的に出かけていって登録店ふやすべきやということを多くの委員さんから指摘をされて、まあそれ、やると言われてたんですけども、それはどういう努力をされて、どういう効果が上がったのか、お聞かせいただけますか。 ◎渡辺　商業課長　　経済部挙げて、商業課だけじゃなしに経済部全体で回っていただいたわけなんですけども、一つは東大阪線、これの高井田駅から新石切駅までの間をローラー作戦と申しましょうか、各店舗、個店に対して登録の勧誘をお願いした、もう一つはチェーン店とかフランチャイズ店、大型店等に電話初め訪問したりして登録のお願いをしたということでございまして、ただこの効果がどれだけの部分で実質数字として上がってきてるのかはわかりませんねんけども、大体百二十、三十店舗はこれによって上がってきてると思います。 ◆浅野　委員　　受ける側にしてみれば、これが取り扱ったことによってどういう利点があるのか、売り上げにどれだけ貢献できるのかということも判断しはりますんでね、そういう資料も含めて持っていったのかというのはちょっと気になるところなんですけどね、とりあえず１２０店舗ほどまあまあ確保したということではあるんですけども、まだ多くの店舗では使えないと、この中央大通り沿いでも使えない店舗というのがようさんありますからね、その辺の努力というのは今後引き続き、当然２月２８日までの期間で、登録店も今もうできるというふうに思いますんで、さらに広げていく努力っていうのは、やっていかなあかんなということと、あとこれ使った側とそれを受けた商店の側で何か問題があったとか、こういう改善点が必要じゃないかと、そういうふうな意見を聞き取れるようなことっていうのは考えてはるんですか。 ◎渡辺　商業課長　　商店に対してはある一定そのアンケート調査とかいうふうなことで今後終わった後で考えておるわけなんですけども、ただ使った側いうのがなかなか、どの人が商品券を買ったかいうふうなんは把握しにくいいうことがございますので、とりあえず商店、登録していただいた商店に対しては何らかの形でのアンケート調査等を実施したいとは考えておるところでございます。 ◆浅野　委員　　今売り出してる最中なんでこれ以上はあれなんですけど、まあ３月のときには一定の総括というか、改善点も含めてどういうものがあるかというのはお聞きをしたいというふうに思います。　次にモノづくり支援室の関連でお聞きしたいんですけれども、一つは本会議で、私は今の経済状況、とにかくどんどんどんどん物づくり企業がなくなっていくという状況の中で、何らかの直接的な支援が必要だということで質問させていただきました。例えば大田区の例を挙げて、大田区では企業の経営革新の計画をつくるというものに対して中小企業診断士の派遣に５万円の補助、そして計画を策定して、それを実行するという段階になれば５０万円の補助金がおりるということです。その５０万円の中身については、新たな製品を開発するとか、他者との連携を深めていくとか、そういうさまざまな事業について補助をしていくという中身になっております。本会議でも質問さしていただいて、答弁で調査、研究したいということで御答弁いただいたんですけども、その後大田区に問い合わせなり調査というか、研究を進めておられるのかどうか、まずお聞かせいただけますか。 ◎鶴山　モノづくり支援室次長　　本会議の中で御指摘をいただいておりまして、大田区とは私ども中小企業都市連絡協議会ということで、サミットの枠組みに関係がございます。そういった部分もあって資料のほうを取り寄せ即座にいたしまして、中身について詳しく一度お話をお伺いしたいなと。それは大田区のトータルの施策の中で大田区のほうが今回展開される、補正で展開される施策がどういった位置づけにあるのか、そういう部分も含めまして私どもが展開しておる施策、これとのトータルの比較をしながら、どういう方策が一番今の時期に求められるのか、この辺について検討を加えていきたいというふうに考えております。 ◆浅野　委員　　東大阪もまあそういう施策がないとは言いません。先ほどもあったように新製品の開発への補助制度もあるし、それはあるんですけども、結局限定されたものについて補助金があるということでは、なかなかその使い勝手が悪い面もあるんじゃないかなと。我々は結局町工場のさまざまな固定費ですね、リース料もあれば家賃もあれば水道光熱費もあれば、そういう今支払いに困っている業者に対してやっぱり直接的な支援をすべきやというふうに考えております。大田区ではこの事業がもう始まろうとしてる中で、業者さんの中ではどういう施策に、どういうものに具体的に使えるのか、こう活用したらもっといいんじゃないかと、そういう探究が始まってるというふうにお聞きをしております。これもこういう企業さんのそういう努力も含めて我々も調査をして提案もしたいなというふうに思っているんですけれども、経済部としてもしっかりとこの中身をつかんで、それを施策に生かしていくと、できれば新年度でも何らかの形にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎鶴山　モノづくり支援室次長　　企業への補助金につきましては、先ほど浅野委員からもお話がございましたけども、製品化促進という部分で、製品化をしていく、試作を製品化していくような事業について補助をするというのが今年度スタートしたところでございます。大田区の制度につきましては、いわゆる経営革新というふうな角度の話もあるやに伺っております。こういった総合的なその枠組みの中で、私どもの支援メニューとして再構築すべきかどうか、こういった部分については改めて今後検討を加えていきたいというふうに考えております。 ◆浅野　委員　　東大阪の集積等考えていきますと、やっぱり小さな小規模の工場があることによって一定の中核的な企業も東大阪にいると。小規模な企業がなくなれば別に中核的な企業が東大阪にいる意味というのはないわけです。要はちょっと中間的な企業も周りに小規模な工場があって、それに囲まれてることによってあるわけで、その周りの企業がみんなマンションとか家になればいろいろ公害の問題とか、当然意見が出てきますから、いやこんなとこにはもうおらんでもええわと、どっか違うとこ行こかと、違うとこ行ったほうが土地代も安いし、人件費も安く上がるんじゃないかというふうな考え方を持つのは、企業としては当然の考え方になると思うんです。しかし東大阪が物づくりの町として今後も発展させていくという考え方は、これ総合計画の中にも入ってますし、そういうふうなことで臨もうとしているわけですから、小規模の工場に対してやっぱりこの工場があかないようにする支援、対策、これが必要やというふうに考えておりますんで、ぜひ大田区も含めて研究していただいて、具体的にこれがあかないような対策、先ほども言いましたように一定の固定費に対する支援も私は必要だというふうに考えておりますんで、これを具体化図っていただきたいというふうに思っておりますが、最後、部長にちょっとどういう考え方で臨んでいくのか、お聞きさせていただけますか。 ◎澤井　経済部長　　委員御指摘のように１人、２人の中小企業っていうのは東大阪市の宝であり、それがなくなれば基盤的技術産業も崩壊していくというのは、私どもも共通認識でございます。それを守るためには何をすべきかという、まあ固定費のほうの話もあるんですけども、将来に向けての産業育成ということ、すぐに、あす、あさってには結果は出ないですけども、販路拡大とか新しい成長産業への施策とか、そういう大きな話だけじゃなくて、実際中小企業に結びつくような施策というか、そういうものも示しながら、今後の見通しというのを方向づけるいうことも一つの施策と思いますんで、そういう中小企業の１人から３人にかけての企業多いんですけども、そういう企業にも夢を与えるようなそういう施策展開をすべきだと私は考えておりますんで、よろしくお願いします。 ◆浅野　委員　　その将来にわたる対策も必要なんです。同時に進めていかないといけません。だから将来希望を持てる施策やったとしても、将来その希望を持った施策を担う企業がなければできませんから、当然今、もうあした、あさっての資金繰りに困っている、これはその企業の営業努力が足りないとか、そういうことではないんですよ。もう仕事自体がないんです。どんな高い技術を持ってても仕事がないというのが今現状なんです。この方が引退してしまえば当然その技術の継承というのもできませんし、機械で、大きな費用は一定の機械である程度のもんつくれますよ。でもその１人、２人、３人とか、小規模の企業っていうのはほんとに機械、当然機械も使いますけどね、手でこうぐっとへら絞りみたいな仕事をやりながら精密な、機械でもつくれないようなそういう精密な機械が今人工衛星になって、ロケットになって飛んでるわけですよ。そういう企業さんも今仕事がないと言われてる状況なんで、そういうとこに支援をしていくということが必要だと考えますんで、今の部長の答弁だったらそういう視点があんまりなかったみたいなんで、ちょっと改めて答弁いただけますか。 ◎澤井　経済部長　　先ほど述べたように、委員と同様に私は１人、２人、３人、そういう中小企業が大事だと思ってます。それについては認識一緒だと思います。それで今仕事がないということも一つはあるし、また運転資金とかそういうことの意味で固定費の補助とか、そういう御指摘やと思います。運転資金とかについては、今ある融資業務についても十分活用できるように、そういう工夫もしなければいけないし、また受注とかそういう仕事がないということについても販路拡大キャンペーンとかというふうにやって、なるべく中小企業に結びつくような施策もとっていきますんで、今後また大田区の状況も踏まえながら、少し研究いうか、それを私のほうで実際そういうのを検証してみたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ◆浅野　委員　　今の行政のテンポでは、これはもう間に合わない部分というのはありますから、すぐに詳細、研究していただいて、東大阪市でとるべき施策というのをまとめていただきたいということは、これは一刻も早くやるということが大事ですので、一刻も早く出していただいて、議論をして決めていくということでお願いしたいなというふうに思っておりますので、経済部は一たん終わらせていただきます。 ◆中西　委員　　今共通商品券事業のことを聞かれましたんで、関連して言いたいんですけど、今回非常に高額の、これまでにない金額の商品券が発売をされているわけですが、まあ商団連の主体の事業ということで、この商団連というのは商店街、市場の組織する団体であるわけなんですけども、そこがしているということで、これまでの５年間もそうなんですが、やはりその所属する団体の、その団体に加盟する商店街や市場を中心に事業が展開されてきたということで、今回１０億円の商品券を発売するについては、それは非常に商団連だけでやるのは大変なことだということで、環境経済委員会でも登録店をふやすこととか、販売場所をもっと拡大しようとか、いろんな問題点を言うてきました。経済部自身が商団連に任さずにもっともっと汗をかこうということで、今回非常にその点で経済部は過去の商品券事業にない頑張りをやってくれたんやないかということは、これは私は声を大にして評価したいと思うんですよ。というのは、商団連っていうのはほんとに駅前の商店街を中心にあるわけでして、市全域的にいうと非常に偏在をしてるという中で、特に東大阪線ですね、ここはもう全然ないわけなんですよ。だけどもやはりもっともっとそれを拡大するためには、市の庁舎を中心に高井田から攻めていこうやないかという中で、ほんとにローラー作戦ってさっきも言うてもらったように、登録店をふやす努力をやってくれたと。これ、資料で見ますと、総数が２０２９店舗のうち、加盟店が１１２０、非加盟店８５６になってますが、加盟店の伸びがないというのは、これも一つ大きな問題です。しかし非加盟店の数がふえたというのは、これは非常に経済部の汗をかいた成果であるというのは、これは間違いないことやと思います。それともう一つ、販売場所なんですが、もっともっと市の、市がやってるんやと、市のお金でやってるんやということを強調するためにも、例えば市役所であったりリージョンセンターであったり、市の施設で販売をしていかんとあかんやないかというような指摘にこたえて、今回は庁舎の１階、実はきょうも販売をやってるんですが、庁舎の１階で販売もしてるし、リージョンセンターでも販売もしてるしということで、そういう点で今回、これまでにない進展が、進歩があったというのは、これは私は評価したい。ただこれは１０億円という非常に大きな金額を発売したので、全部完売しないとやはりこの事業は失敗になるんですよね。だからそういう点でも市の職員の人もこれまで以上に頑張って買ってほしいし、当然議員もそういう点で、言うだけじゃなくて実際自分らもそうして券も購入するということで、この事業をぜひ成功させていきたいなと思うんですが、問題点としては地域による温度差っていうのはやはり非常に強いなと思います。特に販売金額でも、瓢箪山、布施、若江とかその辺のところは非常に多いんですが、逆に商店も集積してる鴻池であったり、その辺のところがやっぱり弱いというのは大きな問題であるんじゃないかと思うし、それとやっぱり加盟店と非加盟店、これ換金料にしても非常に大きな格差があるということで、これは商団連、商店街、市場の保護施策だと言うてしまうとそれはそれで肯定されるんですが、商業の施策全体として考えると、やはりこの格差も小さくしていかんといかんやろなと思うしね。ほんで換金方法についても、これはやはり商団連が窓口なだけに商団連に持っていって換金しないといけないというのは、非常にこの非加盟店にとっては利用しにくいという、いろんな問題があるんです。しかしこれがことし成功さしたら東大阪の商業の代表的な施策にもなるわけですから、まだ２億３０００万残ってるということで、これはほんとにこれからまだまだ大変なんですけれども、ぜひ成功させるためにも券を完売させるということをやはり大きな目標にしてやっていかんといかんし、我々もまたそういうことでできる限りのことをしないといけないなと思うんですが、その辺経済部長もそうですが、商業課から聞いてみましょか、今回の経済部の取り組みについて、総括的なことも含めてお願いします。

◎渡辺　商業課長　　まず御指摘のございました例えば鴻池周辺では、集積してるのに販売額とか参加店が少ないということでございますけども、確かにこの辺弱いとこだということで、当初からここをちょっと攻めたいということで、向こうのほうにも、ちょっとその辺の店舗のほうにも電話なり訪問なり行ったわけなんですけども、まあ結果が伴わなかったということでございまして、まことに申しわけないと思っております。また負担割合につきましては、これはやはり商品券販売とか、実際動いていただいてる方が商業団体連合会の役員さんの方が動いていただいてまして、きょうも商品券販売してますけども、販売のほうにはやはり商団連の方が中心となってやっていただいておりますので、やはり一定これはやむを得ない部分もあるかなと。確かにこの差をもうちょっと縮めたいというふうな思いはありますけども、例えば大型店の前で商店街の人が売っていると。大体その売った場所で近い場所で商品券使われるいうふうな、その傾向がありますので、わざわざ大型店のために商店街の人が行って、出向いて、貴重な時間ですね、自分とこの営業をとめてまでされてると。そういうふうなことを考えると、やっぱり一定やむを得ない部分もあるんかなとは思います。また換金方法につきましては、これまで一定事務局のほうで一元化してやっておった部分を、これはやっぱりこの近辺、経済部、各この線ですね、攻めるに当たって、やはり市役所でも換金できるような形でいうふうな方法をとりまして、それで各店舗のほうにも永和のほう、事務局、永和の商工会議所内にあるんですけども、場所を借りてるわけなんですけども、そこのほうで行っていただくのがやっぱり一番便利ですけども、市としましてもこの近辺の方についてはそこまで御足労願うのもあれですので、やはり市のほうの商業課の窓口でも換金の手続をさせていただきますよということで、商業課のほうで集約した部分を事務局のほうに持っていくというふうなこの一手間をかけておるわけでございます。やはりこの商品券、使っていただく方の利便性、そしてその使用していただく店の活性化と、この２つ、これが一番やっぱり大きな目的でございまして、やはりそれによって市の商業が活性化になればいいなというのが目的でありますので、まだ２億何ぼ残ってますけども、これについても積極的に、もう一度商業団体のほうと話をして、これを完売に向けて何らかの形で努力していきたいなとは思っております。 ◆中西　委員　　きょうも昼、１階で販売をされてて、行ったら経済部の商業課の人が２人座って販売をやってたんですが、先週の金曜日はもう非常に天候の悪い中、この１階の庁舎は非常に券が売れたというて喜んでおられましたけども、まあそういう形で市の関与がふえればふえるほど、この事業が東大阪市の商業施策だということを明確に位置づけられると思うんですね。だから商団連、まあ仕組み的にどうしても商業団体の会に委託をしないと、なかなか経済部だけでできないというのはもうそれは事情としてはわかるんですが、もっともっと経済部がそこにかんでいく努力をやっていっていただいたら、そしてまたもう一つ商工会議所もポイントなんですよね。商工会議所が全然それにかかわってないというのも非常にやっぱりこの事業の大きな問題であると思うんですが、そういう形でことし、まだ今半ばですけども、これを成功させていけば議員の中から、また来年やったらええやないかという声が出てくるかもしれませんし、非常に難しい問題を非常にたくさん抱えてる施策なんですけれども、まず何というてもことし成功させてほしいなというふうに思いますが、その辺最後に経済部長、どうですか、この経済部のかかわり、ことしちょっとどれぐらいこう頑張られたのか。 ◎渡辺　商業課長　　ちょっとその前に、一言だけ。商工会議所の話、出ましたので、ちょっと申し忘れたんですけども、申しわけございません。商工会議所のほうも、個店に対して登録するようにとかいうふうなことで働きかけをしていただいてますので、その辺漏れてまして申しわけございません。 ◆中西　委員　　わかってるんです、商工会議所は商工会議所でちゃんと後援東大阪市商工会議所で名前も入ってますからね。何らかの形でやってくれてるのはわかるんですが、そうじゃなくてもっともっとやっぱり商業と工業の団体なんだから、工業会議所と言われないためにも、もっとやっぱり商業にもかんでいってほしいなと私は思うんです。 ◎澤井　経済部長　　この商品券事業については交付金を利用して、経済部の中でも急に入った事業なんですけども、このことに対してはいろんな委員さんの指摘がありまして、商団連に任せっきりの事業じゃないんかとかいうことで、私たちが何も関与しなかったらほんまにこの１億円がどういうふうな使われ方するんかということがありましたんで、まず商店、加盟してる商店がどこにあるんか、つまり使いにくい市民がいてるんかいてないんか、駅前だけでなくていろんなとこで使えるようにするにはどうしたらいいかということで、僕もちょっと地図を落とし込んで、やっぱり空白地域っていうのがかなりあったいうことは確認しました。そのことを見ていて、うち経済部、私が指示したのではないんですけども、あいてるところについては商業課じゃなくて、有志がチームつくって、経済部全体で動かなあかんということで、ローラーつくって関係なく動いてくれたことについてはすごくありがたいと思うし、またここでやった場合についてはわざわざ商工会議所まで行くんも大変やということの話のディスカッションの中で、ほんならまあここでつくろうじゃないかと、換金。だから今から換金されるから、業務としては大変なんですけども、２月２８日まで、ここら辺の使った方は全部商業課のほうへ、経済部へ持ってきてもうたら、うちのほうからまた商工会議所に持っていくとか、そういうサービスも必要じゃないかとか、つまり市民とか、逆にいうたら商店の利便性を考えた取り組みをしていただいたことについては、私はもう感謝しているところでございます。それと職員に対しても、市の全体の職員に対しても啓発しまして、かなり使っていただけると。つまり市内消費を喚起する意味で、市外の職員であったとしても地域経済の喚起になるようなことをお願いしております。また議員先生の方にも協力していただいてるとは思いますけども、今後あと２億３０００万を目標にして頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ◆中西　委員　　私も環境経済委員会の中で３０店舗は加盟店舗ふやしますいうて言うたんですが、結局５店舗しかふやせなかったんですけれども、そういうことで市の職員の皆さんがそうして頑張ってくれたということもあります。ただこの商品券事業の難しさは、プレミアム分をだれがどう負担するのかということがやっぱり最大の問題やと思うんですね。これまで今回の場合、それとこの前のまいど１号券もそうですけども、国の補助金を使ったと。それより前の４回ですか、４回は市の助成金でやったと。丸々１０％分を。だからそこんところを商業者が本当にある程度もう負担をするというようなこともない限り、なかなかこれを継続して市の施策としてやっていくのも難しい施策であるということはあるんじゃないかなというふうに思います。以上です。 ○山崎　委員長　　それではこの際議事進行上暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２６分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４６分再開　） ○山崎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑、質問はありませんか。 ◆東口　委員　　１点お伺いします。ごみの減量化のことについてなんですが、ごみを減らしていこうと、そしてまた資源化施策を推進していこうということで取り組まれているんですけれども、その中でこれは一つ基本計画に基づいてのこのごみの減量化ということなんでしょうか。 ◎中村　循環社会推進課長　　今、東口委員のほうから御質問ございましたごみの減量化、資源化の推進でございます。当然私どものほう、ごみのそういった減量につきましては東大阪市の一般廃棄物ごみ処理基本計画、これを平成１８年３月に策定をしております。この策定の指針に基づきまして減量化、そして資源化を推進するため、市民、事業者、また私ども行政も一体になりまして事業を進めておるところでございます。 ◆東口　委員　　その中で地域別にペットボトル、またプラスチックの分別収集を開始されてるわけですけども、今日現在でどこどこ推進されてるんでしょうか。 ◎中村　循環社会推進課長　　ごみの減量化ということで、一つの取り組みといたしまして今現在プラスチック製容器包装並びにペットボトルの分別収集、これを平成１９年度から開始をしております。平成１９年度におきましては東部地域、そして平成２０年につきましては北部地域、そして平成２１年につきましては西部地域、これをずっと順次分別収集の開始をしております。残り中部地域につきましては、ことしの１０月から来年の平成２２年１０月までの間、この１年間の間で中部地域全域実施に向けまして、現在自治会等への説明会を実施をいたしまして、鋭意この１年間で全域を分別、完了させるということで推進しております。 ◆東口　委員　　そうしましたら東、北、西ということだと中地域が来年らしいんですが、それによってどういうんですか、ごみの減量っていうんですか、総量的に効果はどのように出てますか。 ◎中村　循環社会推進課長　　私どものほうで進めておりますごみの分別、いわゆるプラスチック製容器包装、ペットボトルの分別収集でございます。これにつきましては平成２０年度の実施内容でございます。これは市長の公約項目でございますごみのさらなる分別収集で循環社会の推進、こういったことに基づきましても推進しております。そして平成２０年度におきましては、目標といたしましてはプラスチックとペットボトルの分別収集による減量といたしまして３４４７トン、これを一つは目標としておりました。これの実績といたしまして２０９７トン、これを比率でいきますと約達成率としては６１％、２０９７トンの内訳といたしましては、プラスチックで１３８０トン、ペットボトルで７１７トンが今のところ達成というんでしょうか、実績としてはございます。 ◆東口　委員　　今お聞きしましたら順調に減量に向かってるということですので、さらなる努力をよろしくお願いいたします。以上です。 ◆塩田　委員　　私からは地球の温暖化防止対策についてお聞きをしておきたいと思います。折も折、デンマークのコペンハーゲンでＣＯＰ１５が今行われておりまして、京都議定書での約束期間、２０１２年以降１３年からの地球温暖化防止に向けたＣＯ2初め温室効果ガスをどう減らしていくのかという、そういう気候変動にかかわっての国際会議が行われておるわけですけれど、今の鳩山内閣におかれましても９０年比で２０２０年には２５％削減をしていくという中期目標を挙げたわけなんですが、折しもきょう太陽光発電の設置の補助の申請が始まったわけですけれど、きょう時点で申請の件数はもう上がっておりますか。 ◎中崎　環境企画課長　　本日から太陽光発電の補助の受け付け、始めさしていただいたんですけども、午後の１時からいうことで、私、ちょっと委員会のほう入ってますんで、まだ把握しておりません。 ◆塩田　委員　　それではまた把握をしていただいて、また後でいいから報告ください。そしてそれを始めるまでに、きょうまでの時点で問い合わせ、あるいは相談、そういったものがどのぐらいあったか教えていただけますか。 ◎中崎　環境企画課長　　各担当というんですか、私どもの課員が電話で応対しておりますけども、私ども市政だよりに載せさせていただいてから１日平均２件ほど、課員も大体それぐらいだと、そういうふうに聞いております。以上です。 ◆塩田　委員　　１日平均２件ということで、トータルで言うとどのぐらいになるんですか、それを始めてから。その市政だより等々に載せてから、トータルで言うとどのぐらいになるかわかりますか。 ◎中崎　環境企画課長　　課内の話だけで、詳しくはあれなんですけども、十数件というふうに思われます。以上です。 ◆塩田　委員　　十数件ということで、今後、申請がきょうから始まりましたので随時進んでいくとはいうふうに思うんですが、個人宅に約１５０件ほどでしたか、補助をやっていくということで、まあ東大阪においてもそういう取り組みが今後進められていくというようなことだというふうに思います。今回約１６００万円ほどの補助を出すという形になっておるわけなんですが、来年度以降も、今、来年度の予算編成をいろいろ考えておられると思うんですが、その点についてもことしの実績をぜひ見ていただいて、増額を図っていただきたいというふうに私、要望しておきます。　それとこのＣＯ2を初めとする温室効果ガスをどう減らしていくかということで、実行計画を今見直し作業中なんですが、その進捗と今後のタイムスケジュール、ちょっと教えていただけますか。 ◎中崎　環境企画課長　　今年度、予算通していただきまして実行計画の策定、着手しております。今までの状況なんですけども、市域の温室効果ガス排出量の現況推計ですけども、これを一応今集計中でございます。それと並行いたしましてアンケート調査ですね、事業者と市民の方にアンケート調査さしていただいて、それも今集計中でございます。それに基づきまして策定のための協議会を１１月２６日と、それから１２月１０日、今２回しております。その中で施策だとか、今後の目標設定、そういった分を論議していただくことになっております。今後のスケジュールでございますけども、１月中旬ぐらいまでにはいわゆる骨子案ですね、それを策定さしていただいて、その後パブリックコメント、環境審議会への諮問、そういう流れになっております。以上です。 ◆塩田　委員　　１月にパブコメをやって２月に審議会にかけると、３月にはでき上がる運びになるというふうに思うんですけれど、一部私、そのアンケートの調査結果を、中間的なその報告をちょっといただいておりますが、これを見て非常に市民の皆さんが二酸化炭素などによる地球温暖化が最も関心が高いということで、約１０年前の調査と比べましても随分２倍近くの関心度が高くなってきてるということですね。そういうことをお聞きをしております。それとごみ発生、ごみの、先ほども出ましたが分別資源化というそういった問題意識も非常に高くなってるというふうにこの調査結果では出てきておりますし、また電気などの節電ですね、そういったことにも関心が非常に高いと。また最近ではマスコミ等を通じて政府も力を入れておりますから、エコカー、あるいはエコ住宅、そういったものの宣伝もされておりますので、こういったエコに関する部分の関心度が非常に高くなってると。その意味では平成１５年にこの環境基本計画ができて中間年、１８年にこの基本計画をつくっていただいてますが、１５年の環境基本計画から１８年、また見直してこれをつくっていただいたんですが、そのときに比べましても、３年ほどで随分この地球環境の問題に関しては、温暖化の防止の関心が非常に高くなってるということですね。実行計画が私、できるのを楽しみにしてるんですが、実際に行政だけでこのことはできないと思うんですよね。市民の皆さんの御協力、また事業所の皆さんの御協力、一緒になってこういう取り組みをしていくことが必要だというふうに考えております。環境部においては打ち水作戦だとか、環境家計簿の取り組みだとかいろいろ取り組んでいただいてるんですが、この間の取り組みの効果をどのように今の情勢変化の中でお考えになっているでしょうか。 ◎上松　環境部次長　　これまでの効果ですけども、例えば環境家計簿の取り組みですけども、これは平成１５年度から始めまして、ちょうど今２１年度いうことで７年目になってきております。これにつきまして、当初始めたのが２４９世帯が協力をいただいておりましたけども、この６年間で約１６００を超える世帯が参加をしていただいております。またそういうことで一定これにつきましても、ＣＯ2の削減率ですけども、参加世帯のＣＯ2削減率、電気使用量がこの間の取り組みで約２％、およそ２％ですけども、削減が効果が上がっていると、そういうデータが出ております。それからもう一点、打ち水でございますけども、これにつきましても毎年７月下旬、８月、２週間にわたってこの庁舎周辺で打ち水をさしていただいてまして、また年に一遍、市民も巻き込んで打ち水、啓発をさしていただいてます。それにつきましても参加メンバーが一定ふえているというふうに思われます。以上でございます。 ◆塩田　委員　　７年間で環境家計簿をやられてる家庭も１６００世帯を超えるようになったということですし、電気の使用量も２％削減をされてるということなんですけどね、私はそれはそれで評価をするんですけれど、まだまだ取り組みはこれからだというふうに思います。打ち水についても行政が率先をしてやったことで、まあこの市役所の周りでやられているわけなんですが、それだけではなしに、そのことを通じて自治会等でもやられるようになったり、各家庭でそういう打ち水のことも考えてやられるようになるとか、そういう波及効果というか、そういうものが出てきてるようにも思います。ぜひこういう取り組み、今後も続けていただいて、特に私は産業界、事業所の中でＣＯ2の削減を進めなければならないということは国挙げて言われてることなので、自治体としてもこの東大阪の事業所の中でどういうふうにそれを行っていくか、この辺では環境部と経済部の連携というものも考えていかないといけないかなと思っています。例えばきんぼし企業にこういうＣＯ2の削減初め、取り組みを行ってもらうとか、午前中もモノづくり支援室の河内さんおっしゃいましたけども、グリーンニューディールじゃないですけども、いろんな開発、その商品、環境関係の開拓分野がそういうところにあるという話もされておりますので、そういう企業さんは恐らく自分のとこでつくった商品を売り込む、こういうことで一定のリサーチもされてると思いますし、市民の意識もある意味では調査もされているんじゃないかというふうに思いますので、そういったとこともタイアップもして、このＣＯ2の削減等々をぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、その点についてのお考えはどうですか。 ◎上松　環境部次長　　今委員御指摘の経済部との連携でございますけれども、今政府がグリーンニューディール政策というのを提案をしてまして、これにつきましては太陽光発電とか風力、電気自動車など、こういうクリーンエネルギーを中心としてこの経済再建とか雇用の促進を行うというものでございますので、今後も環境部といたしましても中小企業の発展とＣＯ2の削減を目指して経済部と連携をしていきたいというふうに思っております。 ◆塩田　委員　　私、時間があれば農政の方にもお聞きをしようと思ってたんですが、イノシシが山間地では出てきて、私の住んでる家もその近くにあるんですが、家の裏山をイノシシが石を動かしてミミズを掘るらしいんですけどね、ごろごろと大きな石が転がってくると、そして家が一部損壊を受けるというような、こういう被害も出ておりまして、こういうのも里山がやはり荒れ放題になっていると。里山についても間伐をきちんとやると日本全体で６％の温室効果ガス、ＣＯ2などを下げる効果があるというふうにも言われてるわけですから、そういった問題にも視野も広げながら、ぜひ東大阪の取り組みを進めていただきたい。その上ではやっぱり市が率先をして市民への周知や、あるいは事業所への周知をしっかりと進めていただいて、先ほども繰り返しになりますけど、環境部と経済部との連携も考えていただいて、ぜひこれからこれは本格的に取り組んでいかれると思いますし、第２次補正でも環境の問題、経済政策としても大きな課題になってるわけですから、ぜひその辺をかたがた要望、指摘をして終わっておきます。 ◆天野　委員　　環境部に聞く前に渡辺君、商業課長、さっきトライ券やいろいろな部分で説明したけど、もっとやっぱり具体的なやつを提案していかなあかんと思うねん。あんたの商業課には何人ぐらいのスタッフおんの。あなたの下に、行動できるのは。 ◎渡辺　商業課長　　私含めて５名でございます。 ◆天野　委員　　やっぱり各商店街の元気のええところはある程度力を持っておられる、それのノウハウ持ってはるわな。それでさっきの話やないけど、このビジョンいうのは、本来であればこんなコンサルに頼まんでも経済部の商業課でつくり上げれるような形になってほしいねん。こんなもん４００万払わんと、コンサルに聞いたって大体提示はされる。あと統計のとり方って、そんなんはノウハウあるかもわからへんけどね、本来の東大阪の商業施策は我々が担っていくねんいう気概持ってくれな。ほんで商業課に来てまだあれやわな。何年目や。 ◎渡辺　商業課長　　３年目でございます。 ◆天野　委員　　ほんならこのビジョン持った後、部長どない言うか知らんで、３年私、商業課長継続さしてくださいと、そのかわり見えるもん出しますわぐらいの迫力で、できたら５人のスタッフに、ほんまに地元のそれぞれ事情が違うわけだから、さっきのカルテがあるんであれば、それでとりあえず話し込んで、現実的には一遍プロジェクトをここで立ち上げましょう、ここで立ち上げましょうみたいな、ぜひ来年１年間でええからぜひ一遍トライしてみてくれるか。それはもう言うとく。　トライ券にしたかって、ほんまにその商業課の皆さんの、あなたたちがその人たちと接する中で、継続してほしいのか、政府から金あるからやりましてんか、その辺もきっちりスタンスとらんとね、４年でやめてるわけや、一たん。そのときの商業課長が悪かったんか、経済部長がどうやったんか知らんけども、やっぱり継続した形いうのは絶対、力持つわけですからね、今から環境部に質問入る場合も同じようなことやねん。だからできたらトライ券もせっかく１０億売ったんであれば、完売して、来年の２３年度にもせめて５億ぐらいのやるんであればね、それを継続していったらええねや。そうやって積み重ねて継続せえへんかったら、そんなんさっき中西副委員長言うてはるようにね、そんなんふえていけへんよ。本来向こうから、そこに乗らしてくださいぐらいの、トライ券の加盟店になりたいですねん、ぐらいなったら本物やから、実際それぐらいのこと一遍やってみてくれるように、御期待申し上げておきます。　先ほど環境家計簿が１６００所帯言うたんかな、今現在ね。１６００所帯いうと、大体２１万世帯やわな、東大阪は。ほな１％にも満たないわけですよ。私も府の地球温暖化の推進委員に一応登録はさしてもうてるけども、これはまさしく先ほど塩田議員もあったように、やっぱりみんなで地球温暖化を防いでいきましょうという気持ちのある方をいかにふやしていくかや。そうでしょう。職員の東大阪住んでんの半分としたかって、１８００人おんねん。その嫁はんらに全部やったら、これ一遍に３４００世帯になる。今やってる人もいてはるかもわからんけど。あらゆる手だてで現実的には地球温暖化どうすんねん、分別収集を今後進めていくためにはどないしたらええねん、リサイクルをどのようにしていったらええいうのは、間違いなく今もう環境部の喫緊の課題でしょう。それを現実的にやるために、この前ちょっと勉強会の私の個人資料でいただいたんだけども、小学校で環境教育やって、その中から毎年これ５月と６月、１１月に多くの小学生や中学生が環境事業所のほうへ勉強しに行ってくれてるわけやね。こういうふうなことを通じて、逆に小学校４年生で学習する、そのときを期して、いかにその学校の要するにごみを考える、環境を考えるか、そういうふうな部分について、これ環境部がつくったんかな、教育委員会に副読本とやってるけども、この今現在の環境部として教育委員会にお願いしてるというんか、こういう形で進めてくださいいうようなことを今考えておるとこだけでもちょっと話ししてくれますか。 ◎中村　循環社会推進課長　　今佐野委員のほうからの御質問でございます。まず環境教育の副読本の、今御提示なされました私たちと環境、これにつきましては教育委員会が小学生を対象といたしました環境教育としてつくっております。これにつきましては私どものほうの環境部の部内の各課、それぞれのほうからその副読本の改訂に当たりましてはいろいろ意見も言いまして、そしてその副読本の作成をしておるとこでございます。 ◆天野　委員　　ですからそれを、教育委員会とほんとに環境教育について、東大阪の考えはこうですよと、学校教育の中で子供たちにどういう御理解をしていただいて、僕は一番これから進めていきたいのが、家帰って、親、母親なり親を教育するのをやっぱり僕は進めていきたいねん。子供たちはもう小学校のときに地球の大切さであるとか、ごみはもう勝手に分けますよというのを身につけていただければ、その子らが大人になったときはそれが自然の、生活の中でそれはできるわけや。今のやっぱり親の家庭教育、文教委員やってたから特にそうだけども、やっぱり親御さん自身が子供から言われたら素直に聞くけども、自治会から回覧板回ってきて、分別収集なりステーション化をしたかって、果たしてどれだけ真剣に考えてくれはるかいうのはつかみ切られへん。また影響力もあんまりないわけよ。ですからぜひともこれ、環境部一遍推進課と再度来年の４月、新学期迎えるまでに、ぜひ一度今現在、ことし、もうたんは十何校やけども、せめて半分以上、できれば全校にそういう機会を紹介して、逆にその中身の、来られたときの対応にしたかって、十分考えていっていただいて、環境教育、せっかく学校でその時期にやられるわけだから、そのときに同じように事業所へ来て、物を大切にしましょういうの、もう植えつけてほしい。これをすることによって、ここにたまたま子供版記録用紙いうてね、ここにガスメーターとか、これまさしくあれでしょう、環境家計簿の一環でしょう。この環境家計簿がまだ１６００世帯いうことは、１％にも満たないで、現実的にはその環境家計簿やってます、やってます、７年やったかって１６００や。職員に命令、市長出したら、一遍に３８００の職員のほぼ半分としたかって１８００、現実的には提出されて当たり前やねん。これがやっぱり職員の、東大阪に住んで市民の方に環境家計簿つけてもらうんなら、私たちも率先やってますよ、議員の先生方の奥さんたちは、この前の環境のフェスティバルなんか行ったら、結構奥さん、御参加されてる方多い。意識高いわけや。職員、意識高なかったらあかへんやん。ちゃうか。これについて部長、全庁、職員にお願いでもかめへんやん、そんなん出す気ないか。 ◎斉藤　環境部長　　市民にお願いする前に、本来でしたら市の職員が率先して実施していくということで、より一層協力していただける世帯数をふやしていくという先生の御指摘ですけど、ごもっともでございます。環境部としましてもこういう形で庁内的にももっと協力していただけるような、していきたいというふうに考えます。 ◆天野　委員　　せやから命令でやるんじゃない、自発的にやる職員をやっぱりふやすように。これ環境だけのこと違うやんか、要するに庁内での仕事の無駄を省くとか、提案型にするとか、そんなん職員の意識変えてもらわなあかん。その意識がちょっとでも変わったら市内在住率も若干ふえるかもわかれへん。常に市内在住率いうのは、この前の消防も言ってたけども、やっぱり東大阪の市内に住んでいただいてる方々の命と暮らしと生活を守るのが行政であるわけですから、別に奈良に住んでるからあかんていうけどね、極端な話、トライ券なんか奈良に住んでるやつ全員に買わしたらええねん。奈良に住んでるやつ。できるできん別にしてやで、それぐらいの意識持ってもらわんと、ほんならトライ券出た、私は奈良に日ごろ住んで市民税も奈良に納めてますと、このときぐらいお返ししましょかというような職員が１人でも２人でもふえることを私は望むし、そういうふうな意識の人がふえてくれば間違いなく東大阪の行政力アップになると。部長、一遍庁議で、庁議で２人で、環境部と経済部部長がそういうようなことも提案するぐらい、そういうような一つずつの、特に僕がきょう言いたいのは、やっぱり学校教育の中でこれは今たまたま休憩のときに乾次長と不二山教育監が席におられたんで、実は環境部とコラボレーションして、環境教育をもっと進めたいねんと、その中には協力をやってくださいということお願いしてあるから、一遍これ環境部、企画なんか含めて一度教育委員会の教育監と次長なんかと一遍その辺話ししてくれまっか。 ◎斉藤　環境部長　　積極的に話しさしていただきます。 ◆天野　委員　　そこで一番耳の痛いことになるんやけども、報告第１２号で本市の義務に係る賠償いうのでこれ、１０件出てんねんけども、４月から今年度やな、２１年４月から、これは最近の近々のやつで出ると思うねんけど、１９年度、２０年度、２１年度はあれできてへんけども、１９年度の事故件数、２０年度の事故件数、わかってるかな。 ◎木田　環境事業課長　　ただいまの質問でございますが、１９年度につきましては人身、物損入れまして２４件となっております。２０年度につきましては合わせまして２６件、２１年度につきましては１１月末現在でございますけれども、１７件となっております。以上でございます。 ◆天野　委員　　これからいうたら３月までいったらほぼあれやな、平均的達成になりそうやな。ここから３月までゼロにでけへんかな。１７件で抑えるという。常に僕は事故いうのは間違いなく自分が、僕かて運転してるわけですから、不可抗力の事故もあるし、偶発的な事故もあるからゼロは無理やと思う。だけども毎年二十四、五件あって、人身なんかいうたら今の形ね、保険で済むからやけども、そのやった本人が現に自分の給料払わなあかんとか、逆に言ったら昇給をとめられるとか、そんなんがあるんかないんか。そんな事例あるか、今までに。この２４件、２６件、１７件でその対象者に減俸したとか、まあ訓告かな、注意はあるかもわからんけど、ほんとに給料の、本給なり手当に現実的には影響するような事例はありますか、ないですか。 ◎木田　環境事業課長　　ただいまの質問でございますけれども、そういう事例があったという記憶はございません。以上でございます。 ◆天野　委員　　うちにも何や車、まあ社員は１８人ぐらいやけども、車は１０台ぐらい動かしてるかな、社員含めて。間違いなく事故すれば何らかのペナルティーは、うちらは自然と課すというんか、当分営業出さんと倉庫係やらすとかね。そうなったら身にしみるわけや。僕自身ももう二十何年前に、現実的には１カ月の免停食らったときに、１カ月間車運転でけへんかってん。営業でけへんかってん。その痛みから一切飲酒運転はせんようになったし、事故はあるよ、せやけどそういうようなもんが、人間の意識ってそやねん。さっきの話やけど、環境部の部長が職員に号令出したかて、まああれでしょう、１割職員が協力するのもややこしいかもわからん。だけどそれせんかったら自分の給料にかかわるとかね、昇給にかかわるんやとか、そういうふうなことがあれば意識は必ず変わるわけや。せやから車のあれなんかやったら罰金制とか、そういうようなもんがついてるわけですよ。一遍罰金制導入でけへんにしたかて、何かのペナルティーを、別にこれ環境部だけちゃうわな、これ一応東大阪全部やけども、そういうようなんを行政管理部の中で、今厳しいあるわな、飲酒運転で捕まったら免職するいうの。あれもやっと去年、おととしから、僕が一生懸命本会議で言って、ほんでやっとあれつくってん。職員に優しいようではあかんわけや。自分たちも厳しいせなあかんねん。司馬さんの教えは、自分に厳しく人に優しくや。これも要するに東大阪の市全体でやってもらいたいし、これの２４件、２６件の１９年、２０年の事故、今現在１７件起きてあるわけや。せめて２０件までにとどめるとか、１７件でやれば一遍みんなでようやったと褒める機会もつくって、やっぱりそういうことを現実にやらんと、こんなん減れへんで。１０年間これずらっと統計一遍とってみ。今は要らんけども。間違いなくそう変われへんて。やりよるやつは大体自分たちでもわかってるはずや。危ないないうやつ。それを現実的には今度の３月末、第１回定例会のときに自信を持って、２件に終わりましたとかな、それぐらいのことするためには何をあしたからせなあかんかいうことを環境部で考えてえや。これ環境部以外も入ってるんかもわからんけど、これは、今言うたんは環境部のやつやろ。　そういうことで、僕言いたいのは経済部長も環境部の部長もそうなんですけど、やっぱりそういう意識の持たし方、また仕事のやり方によって、やっぱり効率化、またそれの規律をもう一度徹底する、プラスアルファ、何か知恵を絞って新しいものにチャレンジするとかね。それは打ち水もええでしょうし、現実的にはいろんな条件の中で、学校の教育で、花一つふえる教育をしたかて、これは地球温暖化にもつながるわけだから、やっぱりその辺、学校教育の推進室とぜひとも早急に話ししていただいて改善されることと、できましたら環境部自身の事故、３月までゼロ作戦をやっていただくように、ひとつ決意聞いて終わります。 ◎斉藤　環境部長　　地球温暖化に関しましては、やはり我々大人もそうなんですけれども、こういう言い方いいんかどうかわかりませんけども、三つ子の魂百までというふうに言われてますんで、やはり子供さん、小さいときから学校のほうでどんどん環境教育を広めていくことによって、その方たちが家庭に戻って両親、あるいは大きくなったときに、どんどんその効果が出てくるのではないかと思いますので、今後も環境部としましても積極的にそういうふうなんには協力して進めていきたいと思います。　それと事故の件ですけれども、環境部といたしましても、ここに事業所の所長も４名の方が来られてるんですけど、日々出動に際してはくれぐれも交通事故、あるいは公務災害等が発生しないようにということで、口を酸っぱくして指示、指導をしていただいております。部といたしましても、環境事業所と協力いたしまして、先ほど天野委員のおっしゃったように今現在１７件もう既に発生しておりますけれども、これを最大限少なくするというか、今後事故が発生しないような努力を一度考えてみたいと思います。 ◆浅野　委員　　私もちょっと事故の件についていろいろお聞きしようと思ってたんですけども、一つは事故件数等は先ほどお聞きしたのであれなんですけども、事故が発生したときにどういう対応されてるのかなというのがちょっと疑問だったので、ちょっと４事業所あるんでね、一番班数多い中部事業所では事故発生したときにどういう体制でやって、再発防止をしてるのかというのをお聞かせいただけますか。 ◎岡本　中部環境事業所長　　現場より事故発生の連絡が所属事務所のほうに来るようになっております。連絡がありますと事業所の職員、大体庶務、事故を担当してる職員が現場に駆けつけまして状況を聞き取るということで、その場で現場写真等を撮影する、それから本人に事故に至る状況を上司、所長、総括主幹、主査が聞き取り、本人が事故のてんまつ書で事故状況を作成するというような流れの中で、事故原因を明らかにしていって、注意、指導しているような状況です。 ◆浅野　委員　　本人はそういうことで反省してもらって起こさないようにするということなんですけども、そういう事故原因について事業所内で報告なりして、同じような事例を起こさないようにすると、事故防止の取り組みもやられてると思うんですけども、それはいかがですか。 ◎岡本　中部環境事業所長　　所内の労働安全衛生委員会で委員の協力を得ながら、問題のある地点、地域、パトロール等をしまして、注意喚起するようにしております。また所内の労働安全衛生の中でも安全作業、安全運転について話し合いというか、会議を年に数回持たさしていただいてます。 ◆浅野　委員　　それは何か朝礼なり、そういうとこで報告されて共有されるということですか。 ◎岡本　中部環境事業所長　　必要な場合は全体集会という場で報告、注意喚起しておりますが、毎日作業前の出動のときにラジオ体操前に安全運転、安全作業に心がけるよう注意いたしております。 ◆浅野　委員　　そういう対策をとられておるということなんですけども、残念ながら事故件数は減っていないということですんで、今後改めてどういう手だてが必要なのかということも含めて考えていただきたいし、僕いつも見てるんですけどね、何か前にも見たような名前やなという人もおります、実際は。環境事業課として、大体免許の更新いうたら３年間ありますわね。その３年の中で複数回事故やってる方とか、そういう統計というんか、傾向というのはきちっとつかんではんのかどうか、お聞かせいただけますか。 ◎木田　環境事業課長　　１年間に重複して事故をされる方、また年度をわたって毎年のように事故をされておる方という部分につきましては、こちらのほうとしましては実態把握はいたしております。以上でございます。 ◆浅野　委員　　しているんであれば何らかの対策があると思うんですけども、それはどういうふうな対策とられてますか。 ◎木田　環境事業課長　　先ほど中部環境事業所の所長も申し上げましたとおり、部の所長会、そして安全衛生委員会、またはその朝礼時なり業務終了後のミーティング、そういったところで注意喚起を図っておるところでございます。御指摘のように全く減っておらないという状況は事実でございますので、さらなる強化、してまいりたいと考えております。とりわけ１２月とこの１月、強化月間、事故ゼロということの強化月間を実施しております。そういったことを所長を通じて各課員のほうにおろして促しておるというところでございます。以上でございます。 ◆浅野　委員　　まあ私は何かペナルティーを与えるということについては慎重になるべきやと思うんですけどね、一定繰り返し事故起こす方については、一たん業務から離れていただいて、安全教育を、講習を受けていただくなり、徹底するとか、そういう対応はされてるんですか。 ◎酒井　環境部次長　　今御指摘の件ですけれども、従前たしか１９年度だったと思いますけれども、複数回起こした職員につきましては運転業務に向いてないんじゃないかということで、所長面談がありまして、その中で本人の意向も踏まえて作業に従事してるケースがございます。今現在もなお作業中心の業務につかしている状況でございます。 ◆浅野　委員　　いや、個別の事例ではそういうふうな事例あるというのはわかるんですけど、そういう教育のシステムがあるんですか、ないんですかと。きちっとやっぱり不注意なり何らかのことで事故起こすことっていうのはあるという前提に立って、では起こさないためにどうすんのかという教育のプログラムがあるのかないのか、なければ具体的につくるべきじゃないかというふうに考えているんですが、いかがですか。 ◎酒井　環境部次長　　今の御指摘ですけれども、今現在そういうシステムが構築されておらないのが現状でございますけれども、今再度、先ほど課長のほうから申しましたように、この１２月と１月につきましては無事故無災害の強化月間として取り組んで、もうその中でも再度部の安全衛生委員、また所長会等でいろいろと検討も重ねまして、その中でやっぱり再発防止に向けて、まずは所の安全衛生委員会の中でも図っていきながら、まずは無事故に取り組んでいこうということで、先日も徹底させていただいたところでございます。今後の方向につきましては先ほど天野委員からの御指摘もありますように、部としても構築化に向けてはぜひ前向きに検討は重ねていきたいなと、このように考えております。 ◆浅野　委員　　事業所で事故をきちっとやっていくのと、やっていって、それはこっちの本庁のほうには報告がある、すぐするということになってるんですか。ちょっと確認だけ。 ◎木田　環境事業課長　　各事業所の事故につきましては、合議という形で事業課のほうに報告がございます。以上でございます。 ◆浅野　委員　　今後は３月議会のときにどうなっているのか、ぜひ改善していってるということで御報告いただければうれしいなというふうに思っております。　あと一点、きのう環境保全公社の問題等についていろいろ質問さしていただいて、ぜひ調べてほしいということで何点かいうことで言うてたんですけど、その御回答いただけますか。 ◎澤井　環境部次長　　私が伺っておりますこの１２月に臨時職員の雇いどめに関して、公社内の課長補佐なり課長なりの発言の真偽について確かめるということで、私自身が公社のほうへ問い合わせて聞いたところ、公社の回答としては、そのような事実はないということの回答です。 ◎酒井　環境部次長　　もう一点、私のほうの所管ですけれども、大型ごみの２１年度の１０月の９日付での施設組合への協力要請の依頼文書につきまして、こないだ提出させていただき、その資料の件につきましてですけれども、１７年度はあるのかということでございますけれども、１７年度の書類につきましては現在確認できておりません。 ◆浅野　委員　　もう一点、弁護士費用の問題もあったんですけど、それは事務局の経費の中から出てるということだということで確認しております。それはいいんですけども、課長補佐の発言については、真偽を確認したらそのような事実はないというふうなことを言われたということなんですけどね、そういう発言がもともとなかったのか、それとも言うたけども、それは違うふうにとらえられたというのか、それがちょっとわからなかったんですけど。 ◎澤井　環境部次長　　ちょっと私が真偽という形で申し上げたのは訂正させていただきます。浅野委員から御質問ありましたように、事実関係として１０月の１９日でしたか、そういう場で補佐なり課長が発言したことの内容を伝えたところ、そういう事実はないという答えでございました。 ◆浅野　委員　　ちょっと正確にするために確認しますけども、２３年の公園協会まで臨時職員をそのまま雇用をすると発言したという事実はないということですね。 ◎澤井　環境部次長　　はい、そのとおりでございます。 ◆浅野　委員　　我々聞いてるのはその事実とは違うんでね、これはここで言うても、これ以上言うても仕方がない話なんですけれども、もう一回きちっと調査をしてもらって、別のこと言うたけども違うふうにとらえたというふうなことかもしれないですし、もうその発言自体なかったというんであれば、僕は改めてまた調査させてもらって、その事実関係も明らかにしたいですし、お互いもうちょっと調べて、また後に議論していきたいなというふうには思っております。　あと一点、１１月の混載の問題なんですけども、文書でやったかということで聞いたんですけど、それは文書はもう残ってないということだということで、１１月に混載した、平成１７年に混載した事実は確認できたかどうか、ここだけ聞かしていただけますか。 ◎酒井　環境部次長　　１７年の１１月の混載ということですね。その分につきましては１７年の１１月も混載での収集という報告を受けております。 ◆浅野　委員　　この点もちょっとまた事実関係よく調べてまた議論したいなと思います。　混載の件で、本会議の質問の中でパッカー車から煙が出て、消火器使って消火したということで指摘をさせていただきました。答弁では、その本会議の前の日に確認したらそういうことがあったということで答弁いただいたんですけども、ということはそれまでは知らなかったということですか。 ◎斉藤　環境部長　　そういうことでございます。知ったのは前日でございます。 ◆浅野　委員　　それを知ったのは、私がそういうことあるけども、聞きますけどどうですかと言うたことで調べて知ったということですね。 ◎斉藤　環境部長　　その前日、たしか部下からそういうふうな話、事故といいますか、ごみが燃えたというふうな報告を聞いただけで、具体に浅野委員からの質問ていうか、連絡があったからというのはちょっと私にはわかりません。 ◎酒井　環境部次長　　今部長言われましたけども、確かに部長が知り得たのは私からの報告ですけれども、先ほど浅野委員が質問されたとおり、浅野委員の確認において、そのときにその事実を環境部として初めて知り得たということでございます。 ◆浅野　委員　　ちょっと一定やっぱりこうしたことについては当然報告すべきだということがあると思うんですけれども、一定まあことしこういう細かい事故も含めて、本庁がどれぐらいあったと、事故の報告等がこれ以外にもあったのかなかったのか、お聞かせいただけますか。 ◎酒井　環境部次長　　それらの事例につきましては具体的には聞いておりません。 ◆浅野　委員　　具体的には聞いてないということは、報告は、ことしね、パッカー車に関する事故はないということですね、公社の。 ◎酒井　環境部次長　　公社の事故については報告を受けておりません。 ◆浅野　委員　　実は私もいろいろ聞いた中で、７月にパッカー車が人身事故を起こしてるということをお聞きしたんですけども、それはほんなら聞いてないということですね。 ◎酒井　環境部次長　　その件については承知しておりません。 ◆浅野　委員　　それではちょっと私も具体的にちょっと今調べてるところもありますので、環境部としてもちょっと調べてまた御報告いただけますか。 ◎酒井　環境部次長　　公社のほうに確認させていただきます。 ○山崎　委員長　　浅野委員、具体的にどこらの事業所とかそんなんわかりますか。 ◆浅野　委員　　公社です。公社のパッカー車ということです。公社のパッカー車ということですので、それはよろしくお願いを。７月です。 ○山崎　委員長　　ちょっと後で具体的に、ほんなら。後で聞いて、やってください。 ◆浅野　委員　　７月の初めだったと思いますわ。６日だったかなと思うんですけどね、いうことですのでよろしくお願いをいたします。　あと一点、２０年の外部監査の報告がことしの３月に出ています。その中で各施設の問題ついて外部監査人のほうから意見が出ておりますが、一つは荒本と長瀬の産業施設の問題について出ております。この中では、一つは空き店舗の問題、そして多額の滞納額の問題、施設の維持の問題、そして蛇草の第４作業所隣接土地の使用の問題ということで指摘をされております。余り時間が、この後市長総括もあるということなので時間ないんですけれども、端的にこの問題についてどのように対応されているのか、措置状況についてお聞かせいただけますか。 ◎芳川　経済部次長　　まず隣接の駐車場っていうことの話なんですけども、所管する部署、あるいは地域と調整しながら課題、一つ一つ解決していきたいというふうに考えております。それから補修については部として一定の考え方をまとめた上で施設全体を計画的に進めてまいりたいと考えております。それから滞納額についてはある一定部内での整理が大体めどついてきましたんで、具体的に施設の使用者のヒアリングなどを実施した中で、使用料の未納者と相談する場をつくり、未納額を減らしてまいりたいと考えております。

◆浅野　委員　　ちょっといろいろお聞きしたいことあるんですけども、ちょっと１点だけ確認だけします。使用料は当然５年で時効があって消滅するということになっておりますけども、当然時効が完成しないようにいろんな措置ができるということになるんですけども、当然長期の滞納になってくれば、そういう点で整理も必要かなと思うんですけども、その点は整理されてるんですか。 ◎芳川　経済部次長　　その辺についての考え方についても今整理してる最中でございます。 ◆浅野　委員　　これ僕、２年ぐらい前からずっと言うてる話で、５年、時効の消滅の問題もあって、結局１年たったら１年分時効成立するということになりますんで、速やかに対応していただかないと、滞納分も結局７％しか回収されてないと、平成１８年以前の滞納については７％の回収率やということもこの監査の中で指摘されておりますんで、私きょうもちょっと詳しくいろいろお聞きしたかったんですけども、時間もないのでちょっとこの監査の観点からどういう改善策をやってこられてきたのか、ちょうどことしの３月で、次の３月で１年になりますんで、一定資料も整理していただいて、提出をしていただいて、議論していきたいなというふうに思っております。以上で終わります。 ○山崎　委員長　　他に質疑、質問ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○山崎　委員長　　他にないようでありますので、経済部、環境部、農業委員会関係の一般的な質疑、質問はこの程度にとどめます。　この際議事進行上暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４８分休憩　）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２１分再開　） ○山崎　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　これより市長に対する総括的な質疑、質問を行います。質疑、質問はありませんか。 ◆塩田　委員　　御苦労さまです。市長に消防局の日下の出張所の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、本委員会でも上野委員を初め御要望もあったわけなんですが、消防局からもこの日下の出張所について、今年度予算化をされておるわけなんですが、予算化された中でもなかなか場所が決まっていかないという、こういう事態がありまして、お話をお聞きをすれば地権者との交渉が時間がかかってるということで、早急に進めたいと、消防局としては局長もこの日下の出張所の問題は事業の最重点でもあるというふうにお答えいただいてるんですが、これをほかのところでは平均して出張所から現場まで５分４０秒ですか、日下、善根寺方面は９分余りかかってると。３分１５秒これが長くかかってるという話がありました。私どもは３分１５秒だったら短い時間のように感じますけれども、現場の消防局で働いておられる皆さんは一分一秒を争うわけですから、そういう中で人の命が守れるかどうか、こういうことになってくるというお考えもお聞きをいたしました。その中でこれをぜひ早く進めていただきたいと思うんですが、市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 ◎野田　市長　　日下の出張所につきましては、消防局が抱えております課題としては最優先課題であると認識をしております。消防局に対しましてもとにかく積極的に誠心誠意地権者の方に対してお願いをするようにと、また必要があれば私が出向いてお願いをする意思もありますので、まずは消防局になお早急に土地の確保ができるように、改めて私のほうからも強く指示をしてまいります。 ◆塩田　委員　　必要あれば市長みずからも出向いていく、そういった決意だということをお聞かせ願っていただきました。ぜひ消防局でも今後速やかにこの問題を進めていただきたいと思います。　それと私、委員会の中で救急搬送の問題を取り上げました。天野委員もこの救急搬送の問題ではトリアージという手法を、今全国的にも注目をされておりますけれども、患者さんの状態をしっかりと把握をして、そして速やかにその命を守る、健康を守る、安全を守るという観点から対応をすると、救急搬送の問題では２０年度で２万２０００件を超える搬送が病院へ行われていると。しかし救急車の出動した件数はこの倍以上になっておるわけですね。そんな中でさまざまな課題もあるわけなんですが、病院とも連携をして、受入先のその病院とも連携をして、連絡を調整をして、速やかに患者さんを病院へ運ぶということを消防局の皆さん、必死でやっておられるわけですから、この救急搬送の体制なり、あるいはその内容を私はもっともっと充実をさせていかないといけないというふうに考えております。先進市の例などもぜひ学んでいただいて、東大阪の救急搬送は日本一だと、こういうふうに言われるようにしていただきたいと思うんですが、この点でも市長の御決意、あるいは考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎野田　市長　　救急の要請というのは毎年毎年ふえております。そういった中でまず速やかに適切な医療機関に搬送するということが消防の最大の使命でございます。とりわけこれはもう医療機関を含めて、東大阪市内だけでは対応できないわけでございますので、今の大阪府のほうで消防の広域化、また医療圏、中河内医療圏、この消防の広域化と中河内医療圏と少しエリアが異なって、かなり異なっておりますけれども、これは私は大阪府のほうにも消防力といわゆる医療というのは密接な連携があるので、そういったいわば大阪府の考え方においても、この消防と医療ということをもっと密接に重ね合わせてやるべきであるということは、機会あるごとに大阪府にも繰り返し主張もしております。またトリアージの問題についても今大阪市のほうで取り組み始めておられますので、これらについても市としても積極的に対応していかなければならないと思っております。 ◆塩田　委員　　消防の広域化、そして医療の連携、密接にという話がございました。人の命にやっぱりかかわることなので、全国的にも大きな社会問題に、まあ言葉悪いですけど病院のたらい回しといいますか、そういう問題もありますし、なかなか搬送ができないという、こういう事態がある中で、非常に大きな社会問題になっている。ぜひ大阪市等々とも交流もしながら、この救急搬送について市長が考えをお示しいただいたように、先進市に学んで日本一のこの救急搬送の状態、ぜひつくっていただきたいというふうに要望、指摘をしておきます。　続いて総合病院の看護師さんの７・１看護の体制、これが本委員会でも大きな問題になって、ほとんどの会派の皆さんがこの問題を指摘をされました。一昨年でしたか、１２月の議会だったと思うんですが、私、本会議で野田市長にこの問題をお尋ねしたときに、市長も同感だと、そして市政の最重要課題だというふうに総合病院のこの体制拡充については考えてるというふうに当時答弁をいただいたわけなんですが、その後総合病院初めとしてさまざまな関係部局が努力をしていただきながらも、この７・１看護の体制にいまだ至っていないと。７・１看護の体制で必要数からはマイナス９２名、いわゆる９２名が不足をしているという、こういう状態がいろいろな努力をされてきた中でも実際はあるんですけれども、その努力は私も評価をしながらも、なお課題を抱えていることも本委員会の中で明らかになってきた事実です。市長は今回の看護師さん初めとする勤務手当の改定について提案をされてるんですが、この効果というものを市長御自身はどのようにお考えですか。 ◎野田　市長　　今回提案をさせていただいておりますいわば待遇の改善、これによりまして府内の公立病院の中ではいわゆる報酬的な、給与的な待遇ではかなり上位に行くものと考えております。このことが特にいわゆる新卒者の就職を選択するに当たって、本市の総合病院を選択をしてもらえるものと私自身は大いに期待をしております。また増築を予定しております病院棟におきましても、現場の意見も聞きながら、可能な限りいわば働きやすい環境というものもつくり上げていくということで、これら総合的にあわせて目標とする７・１体制に必要な応募、採用がなされてくるものと期待をしております。 ◆塩田　委員　　この改定で府下の公立病院では上位に位置するようになるということで、新卒者の期待もされていくようになるんじゃないか、それを通じて募集していただいて採用が図れるようにということだと思うんですが、総合病院の事務局長も複合的な要因がこれはあるというふうに、なかなか７・１看護ができないという部分では複合的な要因があるんだということも、本委員会の中では御答弁があったわけなんですが、私も実際そのように思います。市長も今みずから働きやすい環境のこともおっしゃったわけなんですね。手当の問題も、なお私は改善が必要だというふうに思っております。例えば緊急の手当についても、呼び出し１回２０００円でしたか、その手当のことは出されておりますけれども、私ども本委員会でも質問をいたしました、堺の病院のように待機状態でも手当を出すということも今後ぜひ検討もしていただきたい、このように思います。また働きやすい職場環境を整えるという問題では、院内保育所を初めとしての増改築も今後計画をされておりますし、また本委員会の中で問題になったといいますか、議論になったのは、中途採用の方で急性期の病院や病棟の経験がなかった人が募集をしてこられ採用されると、また間があいたために不安な方もおられると、実際に現場で研修をして、そういうことに対応できるようにということで、現場の看護師さん初め頑張っていただくんですけども、退職者も出てしまうということで、差し引き都合９２名のこの今の不足の状態を穴を埋めていくことがなかなかできないというような状態が続いておるわけなんですね。新人の、新採の方々の研修も丁寧に現場ではやられてると思うんですが、こういった研修の課題もありますし、実際出た中では看護学校の実習を東大阪の総合病院が受け入れておる、特に東大阪の准看護学院、医師会が運営をしている、そこからの受け入れが非常に多いんだけれど、実際には准看護師の資格でしかないので、正看護師を採用する総合病院とのこのギャップがどうしても出てきてしまうということで、医師会などとも話し合いを持っていただいて、医師会は医師会なりの意向がおありだと思うんですけれど、正看護師の資格もそこで取れるような、そういった看護学校にしていけば、実習をしていただいたその経験がそのまま、それを生かして東大阪の総合病院にぜひ働きたいと、こういうことにもつながっていくんじゃないかという議論もその中ではあったわけなんですね。そういったもろもろのことを含めて、市長は手当の問題だけではなしに、今おっしゃいました働きやすいその環境、これをどうつくるかという点で具体的に市長の今のお考えをお聞かせ願えますか。 ◎野田　市長　　まず働きやすい職場のその第一がまさに７・１体制を確保することではないかと思います。そうすることによって病棟勤務の看護師の皆さんにも、相当いわば余裕が生まれてくるものと思っておりますし、またより質の高い看護を市民の患者の皆様に提供できるものと思っております。そういう意味で今幾つかの御提言もございましたが、検討できるものについては検討して、今回の報酬のたぐいのいわば改善も含めて、病院そのものの経営そのものをいわば圧迫しない範囲の中で、やれるものは何でもやらせていただきたいという思いを持っておりますので、今後とも努力を続けてまいります。 ◆塩田　委員　　やれることは何でもやらせていただきたいと、こういう市長の決意だというふうに受けとめさせていただきました。実際その一進一退が続いているわけですね。そしてまだ７・１看護が実施できないというこういう状態の中で、本当に今の現場の看護師さんの声、そして看護学院で学ぶ看護学生の、そういったニーズというものにしっかり情報収集をしていただいて、そしてそれに見合った待遇改善であるとか、また職場の環境の改善を私はぜひ図っていかないと、この一進一退がなかなか抜け出せないというふうに思いますし、看護師不足、医師不足の問題は東大阪行政の中だけで解決しようと思ってもなかなかそれができない事情も私はこの間の国の政策等との関係もあるかというふうに思っておりますので、そういった意味では国にも物申していただかないといけないというふうに考えております。最後にその辺の市長の御決意をお聞かせ願えますか。 ◎野田　市長　　当然のことでございます。看護師そのものの資格を持った方というのは一定数おられるわけでございます。ただ現実として勤務についておられない。また医師関係、まあ産科、小児科含めて今のところ本市の総合病院は何とか維持ができておりますけれども、医療の基本的な部分というのはこれは国の責任であると考えておりますので、当然のことながら地方自治体として言うべきことは国に対してもしっかりと言ってまいります。 ◆塩田　委員　　国にもしっかり物を言っていくということで、市長がその立場に立って実効ある行動をとられることを期待もいたしまして、私の質問終わっておきます。 ◆東口　委員　　今塩田委員のほうから７対１看護のことでお話がありまして、ダブる部分はちょっと省いていきたいと思いますが、特に今回東大阪の総合病院として取り組むという中に、今もちょっとあれありましたが、まずその手当、手当についての見直しをするとか、また修学資金の貸与制度の見直しであるとか、また看護学校での実習の受け入れの拡大、そしてまた既に行われてます年齢４０歳から４５歳に本市総合病院は拡充すると、そのようにして今回公立病院にとってはもうかなりのレベルがやっぱりアップされてるんじゃないかなと、私はそのように思います。その中でやはり何といいましても女性の職員が中心となる部署でもありますので、そこら辺の見直し、手当の見直しとかそういうのは、このようにしてやっていくと。私はそのことについてやはり大阪府下の人たちに、本市の総合病院はこういうような体制でやるんですよと、中身はこうなんですよということをやはり一人でも多くの方に知っていただかなければ、中身だけ、どれだけ充実しても、やはりその告知をしていくという、知らせていくっていうことがすごく大事ではないかなと、そのように思いますので、まずそこら辺のところ、例えば東大阪であれば、市政だよりの何面かを使ってどんと知らせるとか、また大阪府下のことは市長の御見解もお聞かせ願いたいんですが、その点。そしてもう一つはやはり女性の職員ということで、やはりそのメンタル的な、どういうんですか、何でも相談に乗ってもらえるような職場の雰囲気づくり、これに関して、見えない部分ですけれども、私は非常に大事なことではないかなと思いますので、その点についての市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいんですけど。 ◎野田　市長　　まず委員からのお話ございました、病院のある種ＰＲ、本市の総合病院のよさ、あるいは今回お願いを申し上げておりますが、御決定をいただきましたならば待遇のいわば予算、そういったことについては積極的にＰＲをしてまいりたいと思います。採用ということに対するいわばＰＲとなってくると、やはりホームページあたりが一番採用していただける看護師さん、医療技術者にも見てもらえるかなと思いますので、これはそのあたりがいわば十二分に伝わるような表現を一度病院事務局のほうにも検討をさせてまいりたいと思います。　また職場のある種の雰囲気づくり、これについては看護局長初めとして、やはり管理職がしっかりと対応していかなければならないと思います。看護局長初めとして、管理職にも今委員からのお話をまたしっかりと伝えまして、看護職が働きやすい職場の環境づくり、いわばソフト部門での環境づくりということにも努力するように、このことにも努めてまいりたいと思います。 ◆東口　委員　　よろしくお願いします。　次ですけども、物づくりの若者の支援事業の件なんですが、委員会でもるる述べさせていただきました。今回この１０００万円を市から使いましての商工会議所を通じてのこの支援事業なんですが、確かに元気な若者っていいますか、積極的な若者っていうのは、やはりまずはハローワークのほうに出向いていかれますが、なかなかそうではない若者っていうのは、その機会というのを自分からなかなか探そうともしないし、声かけられてもあんまり行こうとはしないんですが、今回もパンフレット、７月の１日に若者の、スタイルということでこのようにしてつくっていただいたわけなんですね。ちょっと若干この字が細かいんで、それもちょっと委員会等で指摘といいますか、お話しさせていただいたんですけれども、そこら辺の、せっかくつくっていただくこのパンフレットですので、若者がぐっとこうね、目を引くような、もうちょっとこう、字も大きくした感じでやっていただきたいなということと、それとやはりいかに若者に結局物づくりという、これは経験してないとなかなか自分から足を出していくのは非常に難しいところではないかなと思うんです。そんな中で今回１０月の１日から１７日間、ある職業技術専門校で行われてるわけですね。私はやはりこういう機会をもっともっとやはり若い方にこの東大阪の物づくりということにも、何ぼ聞いてでもですよ、やはり自分で実際に手で触れるという、そのことが一番知っていただく近道ではないかなと思いますんで、まあ予算もかけられてるかとは思うんですが、ここら辺の物づくりに触れる機会、そしてまたもう一つは企業、やはり今回も余り少ない数なんですが、もっともっと企業開拓をしていただいて、そこでやっぱり訓練を受ける機会をふやしてあげるような、そういう方向に持っていっていただけたらと思いますが、その点市長どない思いますか。 ◎野田　市長　　若者に対するいわば就労のチャンスを与えるということは、今日的に私どもの一つの務めであると思います。そういった意味で可能な限りそういった機会をつくり上げていきたいと。今パンフレットが少し目を引かないというんですか、興味がわかないというような御指摘もございましたが、一定の努力はしておるかと思うんですが、次のときにはまたいろいろと創意工夫をさせていただきたいと思います。また物づくりのすばらしさというもの、町工場という言葉からすれば今の若い人たちはある種いいイメージを描かれないようなこともよく聞かされますけれども、しかし町工場で行う物づくりというものが我が国の製造業、産業の基盤というものをしっかりと担っているんだというその現実と、またそのことに対するプライド、誇りというものを持っていただけるような、そういった啓発にも今後は取り組まなければならないのかなと考えております。また何よりも大変雇用状況が厳しくなっておりますが、そういった中においても雇用を求める企業、そういったことについても積極的に商工会議所等を含めましてお願いをして、可能な限りのいわば就労チャンスというものを提供できるように、より一層努力をしてまいりたいと考えます。 ◆東口　委員　　結構です。よろしくお願いします。 ◆上野　委員　　ちょっと病院のほうの関連で、一つだけ聞かしてもらいたいと思います。塩田委員とか東口委員言われたことと、私も意見大体一緒なんですが、先ほど市長も言われたように、今実は看護師の資格持ってる人は相当数おられると思うんですよ。ですけどね、実際今働いてない人、もうこの方も結構人数おられる。仄聞するところによると、人材派遣会社に看護師の登録とか、そうしてる人も結構おられると、こういうことも聞いとるんですね。そこで我が病院のほう、勤続年数、大体平均どんなもんですかと、退職されるまで。大体７年強、大体７．４年いうたんかな、大体それぐらいやと、こういうこと聞いてるんですが、今回給料とか手当のアップ、これも非常に確保するには大事なことやと思うんやけど、それ以外にも先ほど言われたようにメンタル面とか、働きやすい職場づくりとか、やっぱりそういったいろいろ総合的なもんあると思うんですよ。そこでちょっと聞いたんは、質問さしてもらったときには、実は１週間通して働くのはしんどいけど、週に３日ぐらいなら働けるというような看護師の資格持ってる人も相当数おると思うんですよ。我が市の場合はそういう方おられますかと、病院。そしたら数名ぐらい今現在そういう方もおられると、こういうことがあるので、一つの試みというんやないけど、やはりそういう方も積極的に人材確保の面で採用に向けて、やったらいいんちゃうかと思うんですが、市長どう思われます、その辺。 ◎野田　市長　　人材確保という観点からすれば、そういった形の勤務も考慮すべきでないかなと思います。ただ現場のほうがどういうローテーションが望ましいのか、そのあたりのこともありますので、その部分については一度病院の院長なりまた看護局長と意見も聞きながら、そのことを了とされるということであれば、その取り組みにも行ってまいりたいと思います。 ◆上野　委員　　関連ですんで、大体先ほどお２人言われたことと意見大体一緒にしてますんで、それだけで終わっておきます。 ◆中西　委員　　７・１看護のことで関連してお聞きをしたいんですが、ほんとに病院としていろんな努力をされているというのは一定評価できるんですけれども、もっと新卒者の採用をふやす努力をしなければならないんじゃないかというふうに私は思ってるんですね。特に新卒者の確保に向けた実習の受け入れの必要性というのは非常に高いと思うんですね。学生は実習病院の設備とか教育システムとか人間関係がよければ、やっぱりそこでまた就職したいという強い動機づけになると思うんです。ましてや総合病院は非常に寮の設備もいいですし、そしてまた増築による設備もまたよくなると、そしてまた給与面でも府内の病院の中では上位にランクされるようになってくるということですから、ぜひこの実習の学生がそのまま就職率が、総合病院への就職率がアップするような、そういうことをもっと積極的にやってほしいと。それで塩田委員も先ほど言われてましたけども、東大阪の准看護学院が准看護師の養成じゃなくて、正看護師の養成になれば、当然多くなると思うんです。ただそれは制度上の問題ですから、きょうあすすぐに解決することはできない問題だと思うんですね。だけど市としてそういう方向でも考えてほしいというのはあるんですが、特に実習が、資料でお聞きをすると平成２０年で３４７名の実習生を受け入れてると。まあ実習というのは２年、３年の２学年でやるわけですから、就職につながる学生、３年生はまあその半分として考えても、ざっと１８０名程度ですね、その１８０名のうち総合病院に就職したのは５名であるということが資料の中で出てるんですね。やはり非常に実習と就職がリンクしてないなというふうに思うんですね。特にその実習の学校を調べますと、これはまあ数少ないんですが、日本医療学園附属東亜看護学院っていうのは、名前余り聞かないなと思ったら、下関の学校なんですね。それで４名受け入れてると。これは多分その東大阪出身の人で、総合病院に関係のある親御さんがおって総合病院で実習をするとかね、そういうことになったんでしょうけども、そこもそれぐらい遠いとこから来るんだったら、東大阪市出身であるならば総合病院に就職してほしいですし、そのほかにも小阪病院の看護専門学校が９０名受け入れてます。ただしこれも採用は３名にとどまってると。それでこの９０名受け入れるというのは、多分学生の定員からするとかなりの率で受け入れてるんだけども、就職にはつながってない。ほんでまた美原看護専門学校、これは松原にあるんですけれども、ここも１学年の定員が４０名の学校なんですが、受け入れは４５名受け入れてると。かなりの数を受け入れてるんですが、採用は２名にとどまってると。そうすると、かなり実習学校の偏りがあって、従来の人間関係とかそういうものにかなり縛られてる部分があるのかなと。もっと看護師確保のための実習というのを考えてもいいんじゃないかと私は考えるんですね。その中でも特に東大阪准看護学校というのは２００人の学生を受け入れてると。しかしながらこれは准看護師の養成の学校だから、就職には全くつながらないというようなことがあります。それでこれは今回の委員会の中でもまあ２００名のうち５０名は外来の実習に回して、５０名病棟の実習の枠にとって総合病院の就職につながるような実習をしたいということであったわけですが、この辺、やっぱり准看護学院が医師会の経営ですから、この辺病院とその医師会のやっぱり強いつながりというのもあって、なかなか難しい部分もあると思うんですが、私はやはりここは総合病院、強いその気持ちを持って、准看護学院の実習生もっと減らして、准看護学院の教員がもっとよそで実習先を探す努力をしてもらうぐらいのやっぱり強い意識で臨まないといけないんじゃないかと思うんですが、その辺市長のお考えとしてはどうでしょうか。 ◎野田　市長　　まず東大阪准看護師学院、この学校は一定の経過がございまして、本市の医師会が事実上の運営をされているところでございます。また国においても准看護師という資格を近い将来に廃止という方向性もお持ちのようでございますし、看護協会あたりからもその要望は毎年毎年国に対して出されております。そういったことからこの准看護師の学校は受入病院が、実習の受入病院がほとんど実は現実としてないという状態で、本市の総合病院が断れば、他の病院へまず行けないんではないかなという危惧もございます。まあそういった中で非常に悩ましい問題がございますけれども、これはもう准看護師学院の将来展望も含めて、また医師会の先生方と協議をしながら、今副委員長からの御提言も含めて、検討の課題としてはさせていただきたいと思います。 ◆中西　委員　　多分今市長が言われたように実習の受入先っていうのはなかなか探すのは困難だと思うんです。ただそれをやってると今度は総合病院の新卒者の就職率のアップには決していい結果が出ないというのも明白だと思いますんで、その辺やはり強い意思で臨んで、もっともっと新卒者にアピールする、この総合病院のよさとか設備とか、いろんなものをアピール、広報するということが必要なんじゃないかなというふうに思いますし、また逆に病院がもっと近隣の学校に対して、余り美原の遠い学校であったり、そういうところの学生よりも、もっと近隣の看護学校の学生を受け入れる体制をつくって、就職率のアップにつなげるような努力をするということを要望しまして、終わらしてもらいます。 ◆天野　委員　　まずグリーンガーデンひらおかの指定管理者選定について今回議案として上がっとるんですけども、これは私よりも市長のほうが経過とか、今までの歩みとかそういうのはよく御存じやと思うんですけども、指定管理者の採用、民間委託いうのは流れ的にはもうお互いに共有してるところでございますけども、東大阪市の指定管理者に移行さしていくための大きなビジョンいうのが今まで若干ぶれてる。まあスタートが市民会館でもありましょうし、逆にアリーナのときのその公園協会の問題もございます。今回のグリーンガーデンひらおかは、土地は府のもんであり、建物は東大阪に移譲されてる、その中に３億円の投資をして、今現在指定管理者で前回は和公さん、今回は業者がかわるという状況でございます。これについてやっぱり市長の、グリーンガーデン、まあこの委員会ではグリーンガーデンの件についてお聞きしたいんですけども、将来グリーンガーデンひらおかをどのようにやっぱりしていくか、このメッセージをやっぱり現実的にその指定管理者、３年、ユトリート、また和公さんがやられて、私も本年２回ほど御訪問しましたけども、まだまだ集客力というんか、魅力というんか、そういうようなもんが見られないし、経営としては非常に厳しい状況、今回も去年おみえになった方が金額を高くしたために、まあそれだけじゃないんでしょうけども、選定価格の大きな基準になったというようなことでございます。ですからひらおかを逆にいうたら高く、逆に言うたら金額上がってもにぎわいを取り戻して、いろんな教育面であるとか、市民の憩いの場をつくるとか、そういうようなビジョンについて、ひらおかガーデンについて、将来的には野田市長としてはどのように位置づけてビジョンを持っておられるんか、あれば聞かせていただけますか。 ◎野田　市長　　クリーンガーデン、旧のひらおか山荘と、一定の経過があるわけでございますが、今大阪府から本市のほうにいわば譲渡されて、指定管理者ということで、その運営をお願いをしております。一定の利用者がおられますけれども、ただ施設のいわばハード的な大きさからすれば、もっと利用者があってしかるべきであるかなという思いもございます。駅から少し遠い、なかなか、歩いてというような御意見もありますけれども、今回の一つ一つの、３年間という期間の中で今後グリーンガーデンをどうするかということについては、これは民間のいわばアドバイス等も受けながら、市としては、私としては一度考えてまいりたいと思っております。 ◆天野　委員　　もちろんＰＲの仕方も問題あろうかもわかりませんし、逆に言うたら地元の方はあの場所がほかに売却されるとか、東大阪の住民が利用したいという思いを持っておられますから、一概にお金だけとか、要するに市の方針が変更なったから言うんじゃないんだけども、やっぱりにぎわいを取り戻して、やっぱり枚岡全体の、これはまあ経済にもかかわりますけど、観光施設の一つとして将来的なビジョンを描くとか、こういうふうなものがなかったら、逆に指定管理者にやって他人任せじゃないにしたかって、その中身が悪ければどんどんやっぱり意見具申もできるような契約内容にはするとは言ってますけど、１７７０万の中でやればある程度向こうも利益確保しないけないから、サービスを若干抑えるいうこともあり得ますからね、この辺については経済部にしっかりと、指定管理者にしたとしても、その経過自身、また内容自身はちゃんとチェックさすようにお願いをしときましたけども、やはり業務委託全体自身の東大阪の方針が、ほかの委員会でも今回指定管理者出てますけども、できましたら市の業務委託に対する金額の評価であるとか、将来的な展望であるとか、それに結びつけた形で市長の強いメッセージがあれば、今回のひらおかにも反対するものじゃないんですけども、ひらおかの今の現状を見たら、お荷物的な雰囲気が若干僕らのイメージもあるんかもわかりませんけど、この指定管理者の方には期待はしますけどもね、その経過を見ながら、場合によれば強いその指示を逆に出せるような、今度これが終わった後の契約事項の中にも盛り込んでいただけるようにぜひお願いしたいと思うんですけど、市長のお考えはどうでしょう。 ◎野田　市長　　具体の契約には一定の条項がございますけれども、ただそれぞれの施設がいわば活性をする、いわば集客をするということは、指定管理者として受けていただく民間企業も、例えば次の展望においてはより一層いわばビジネス的には大きなものになっていくわけでございますので、市としてもそれぞれの施設に市民を初め多くの人たちが積極的に多く参加をしていただくことが望ましいわけでございますので、もちろん契約の具体の内容はございますが、それぞれの施設を活性化させる、当然のことながらこの当該のグリーンガーデンは地域を活性させる一つのツールとして、市としてもこれらについては積極的に、しっかりと取り組んでまいります。 ◆天野　委員　　次に、今回大東センター、清掃センターが解散するに至って資料いただいたとこに、要するに売却という形が要するに２０年７月の検討委員会みたいな中でされてるんですけどね、事実これはかなり昔の話ですけども、布施時代に逆に大東市の強い要請があって布施市がその資金を導入していった経過があると、そのようにお聞きしてるんです。僕も３年前ですけども、ちょうど清掃センターの議員になって議論したときに、その当時はまだ解体のあれも済んでませんでしたし、僕は将来的には市の資産であるから、高い金額で売るようにしたらどうですかと意見をそこで言ったこともございますけども、実際に売却予定地であるという議論がされた経過がないような報告だったんですよ。聞きましたら平成１５年に財務部の中で市有財産候補地という形で上がっておったと。それがそのままずっと現実的にその経過の中で、向こうは最初は無償譲渡を欲しいとか、いろんな議論ございましたけど、あくまで東大阪の土地でございますから、今後この条例が通った後、現実的にはやっぱり有効利用も含めた議論がなされないと、場合によったら今後、その東事業所の跡地の問題、それも将来的には環境部としてリサイクルする場所にする可能性もありましょうし、場合によっては大東市と共同で今現在の新田事業所がそういうふうな今後の環境部に関するいろんなリサイクル的な条件としてかなうもんかもわかんないし、その検討については具体的に、ただどっかの時点で候補地に挙がってたから、その流れで来たしか報告いただいてないんで、市長はその辺は御存じでしたですか。 ◎野田　市長　　清掃センター新田工場につきましてはこの年度末をもって解散をさせていただくと、事務組合として解散をさせていただくという方向性でございます。今その願いをしてるところでございます。私が就任した時点で、基本的に新田工場の土地は大東市内にあるということ、かつての布施市時代の経過、あるいはまあ大東市側にも大東市側の思いというものもございまして、基本的には東大阪市の手を離れて、まあ大東市側から言えば、大東市として有効活用したいという思いを就任後も伝えられております。ただ本市の財産でございますので、無償というわけにはいきませんので、そういった経過も踏まえながら、まあ最終的には大東市と相談をしながら、市としては処分という基本的な方向性、これを今は考えておるところでございます。 ◆天野　委員　　ですからその考え方が、その検討委員会の中とか、そういうふうなもんで議論された経過が、きょうお聞きしてもないんですよ。ですからいつの間にか市有地、処分地の候補として上げたものがそのまま生きてる。１８年かのときには、１９年のときなんかには、もっと早くあと処理をきちっともう早急にやりなさいと、やっていつかはせなあかんので、ずるずるここまで来てるわけですけども、実際は最終的な処分という形、まあ金額の問題もございましょう。現実的にはもっと有効利用があるかも含めて、処分もあれば有効利用もある、大東市さんは最初にその布施との土地の購入のときには、場所は違うけどぜひこっちへ持ってきてくださいというような、歴史的な経過があるいうのもお聞きしたんで、逆に今あの地域にあるから、場合によったらうちにもらって当然やじゃなしに、東大阪の一つの財産としてほんとに市民の理解を得られて、過去の経過、間違いなくその間には大東市民に迷惑かけた経過もございましょう。しかし当初の大東市以外に、布施市内の中にもつくりたいというような思いの中を、あえて大東市がぜひともこの場所でやってくださいいうような経過があるいうのお聞きしてますんで、その辺は今度は、今回の条例が通った後にはもう一度再確認をしていただいて、ただ単にもう売却ありきとかね、売却あれば間違いなくたたかれる条件にもなりますから、その辺については一度、最後、まあこれはここの委員会でやれることでございません。きょう、今回の条例のやつについては賛成しますけども、その後は逆に市の財産としては総務委員会でそれがベストの選択かいうこと、ぜひとももう一度再検討いただけるように、これはもう要請しかできませんので、ひとつお考えいただきたいと思います。　環境部にかかわりますことで、市長御存じかもわかりません、これ教育委員会が副読本として小学校４年生の授業に提供して環境教育をやっておるわけです。その環境教育の中にこういう環境家計簿の書き方みたいなんが入っておるんですね。今環境家計簿、７年前から東大阪の市民の方、うちの近くの方で熱心な方が来られて、つけてくださいというてうちの家内もやってるんです。１６００件しかまだないんですよ。１６００件いうことは２万１０００件の１％にも満たない普及率、ただこれは大阪府下で言うたらトップなんですよ、東大阪がね。だけども今地球温暖化とか、そういうような部分についてはもっと市民に徹底せないけませんから、現実的に今自治会にお願いしても一向に普及が進んでいかない。まあきょう変な話ですけども、職員の半分に、東大阪に住んでる半分にすれば一遍に千何人ふえんのちゃいまっかとかいう話もしてたんですけど、僕は逆に教育委員会にこの機会に子供たちがこういう意識を完全に身につけ、家庭へ帰ったときにお母さんに逆に教育、お母さんを子供たちが教育するようなこと、こういうふうなこともぜひ教育委員会のほうとコラボレーションしながらやっていただけないかということをきょう環境部にお願いしたんですけども、市長はその考え方はどのように思われますか。 ◎野田　市長　　環境問題というのは、これはもう地球全体でしっかりと今取り組まなければならないことであります。特にその一つの前提として、やはり環境ということをいわば教わる、教えてもらうということ、そのことが大事でございますので、今小学校たしか４年生であったかと記憶をしておりますが、環境教育ということで、その副読本等を利用してやられております。現場ではさまざまなカリキュラム、算数、国語、理科、社会、あるわけでございますけれども、教育委員会とより一層連携しながら、環境教育の充実、そういったことについて取り組むように、私からもまた教育長と相談をさせていただきます。 ◆天野　委員　　ちなみに小学校、中学校が要するに環境事業所を訪れて、現場で物を見たり、リサイクルのやり方とか、そういうようなん学んでるんですよ。こういうようなもんもぜひ小、中学校の校外学習の中に、これは教育委員会のとき私言ってましたけど、司馬遼太郎記念館に必ず連れてこいとか、そういうような発想、要するに校外学習の今のやり方、いろいろ、学校長に任せてるらしいんです。せやからそれはそれで今の制度をどうのこうの言うんじゃないけども、やっぱり環境に優しい意識を持たす、場合によったら活字離れを改善するためにはどないしたらええかとか、そういうメッセージをぜひとも、環境だけじゃなしに教育委員会も、場合によったら経済部も、経済部と環境部がなってその温室効果的な、まあ企業との関係もやるとか、学校とそれで一緒にやるとか、そういうような教育をやっぱりやっていかないことには意識の改善もなりませんし、分別収集もまあ今の状況の中では完全になるためにはまだ若干の問題もございましょう。将来的にはごみの有料化に向けた施策もどんどん進めていく中で、その意識の中の植えつけを、ぜひとも来年度から向けてぜひやっていただきたい。　それにあわせて同じような教育的な感覚ですけど、環境部での自動車事故が今回も決裁１０件ほどございますけども、１９年度２４件らしいです。それで２０年が２６件、これで今現在１７件なんでね、１１月、１２月が現実的にはゼロ作戦を今展開するということなんで、一遍３月までゼロを頑張ったらどうやという形、これもいろいろ工夫はされて、安全委員会とかいろいろ工夫はされてますけど、一向に二十何件、まあ金額にしたらいろいろ違うでしょうけども、やっぱりこれはもう運転する方の意識を変えないことにはね。それでペナルティーもないらしいです、今のとこね。やっぱり給料に響くとか、自分の立場が変わるとか、そういうようなことをせいとは言いませんけど、これが改善されなかったらあえてそういうようなことも考えに入れないことには、教育いうのはあくまでその、言われて右から左じゃなしに、どっかで、ここで受けとめて、自分でそしゃくして、ああやろかなという形、これはやっぱり間違いなく大人であろうと子供であろうと関係ございませんので、その辺についてきょうは環境部に厳しく言ったんですけども、市長から思いがあれば聞かしていただいて質問を終わります。 ◎野田　市長　　作業中の事故をゼロにするというのは、この目標は当然のことでございます。議会にお出しする専決報告におきましても、かなり以前はその内容だけでございましたけど、今、これはもう全職場含めて職員の名前、それといわゆる事故の過失割合、それを明記をさせていただいております。そういったことの積み重ねが職員それぞれのいわば安全意識の向上にもつながってくるかと思いますけれども、またより一層安全意識の向上、また清掃作業においてはその中のごく数件ではございますが、聞くところによると非常に狭い道にいろいろ物を置かれて、どうしてもそこを入らなければならないという要請があって、そういったことに起因する事故もあるようでございますので、事故の現実を市民の皆様にいわば情報公開すると同時に、御協力いただけるところは御協力をいただくと、まあそんなこともこれから取り組んでいかなければならないと思いますので、しかしまず第一は職員の安全意識、これはもう清掃作業員にかかわらずすべての職員にしっかりとこのことについては注意をしてまいります。 ◆天野　委員　　結構です。 ◆浅野　委員　　冒頭先ほどの委員会で指摘をさせていただきました公社の事故の、人身事故の件なんですけども、ぽろっとパッカー車という話を言うたかもしれないですけど、バキュームカーの事故でありまして、それについて公社のほうにお問い合わせいただきたいということだったんですが、部長のほうから問い合わせた中身と、どうだったのかということと、あと改めてその報告が環境部にあったのかということも含めて御答弁いただけますでしょうか。 ◎斉藤　環境部長　　先ほど浅野委員からの指摘がございましたので、委員会の休憩中に早速保全公社のほうに確認さしていただきましたところ、本年７月６日の午前９時２５分ごろ、保全公社のバキュームカーがし尿収集業務のために道路の左に寄せまして、運転手がドアをあけたときに相手方の自転車と接触したと、そういうふうな事故があったという、ただまあ事故のというか、けがの程度については今のところまだ確認できてませんけれども、今現在示談に向けての交渉中であるという、そういう確認だけは短時間でしたけども、向こうのほうに確認さしていただいたところでございます。以上です。 ◆浅野　委員　　あと一点聞いた、それは報告っていうか、環境部はつかんでなかったいうことですね。 ◎斉藤　環境部長　　そのとおりでございます。 ◆浅野　委員　　それはまた後ほど詳細についてはお聞かせいただきたいというふうに思います。　環境公社の問題なんですけども、この間労働者から裁判が起こされるということと、あとペットボトルの収集の問題、大型ごみの混載の問題ということで、これまでなかったような対応がされてきたということは、この間るる指摘をさせていただきました。今回新たに２０代の労働者がこの１２月で雇いどめされるということもあるなど、これまでになかった対応で、川端理事長のほうも提訴されるということは異例なことだという答弁もございました。今回の事態について、やっぱり労使の話し合いであるとか、関係者との話し合いであるとか、こういうことを尽くしてやっぱり事を進めるべきだということは、前回の議会でも内海議員のほうから質問させていただいたんですけども、それに反する行為が行われてるということは今回も指摘をさせていただきました。この点で市長は、こうした異例なことが起こってることについてどういうふうに認識されてるのか、御答弁いただけますか。 ◎野田　市長　　環境保全公社は一定経営層もおり、その業務というものを円滑に処理するということで、その努力をしていると認識をしております。今幾つかの問題点というんですか、事象ということについて取り上げられましたが、業務そのものをなお円滑にしてもらうように、これはまあ今市の外郭団体の一つでございますので、私のほうからも経営層には話をさせていただきたいと思います。 ◆浅野　委員　　今理事長自身も異例だと言われることが起こってるわけですよ。当然任命をされたのは、市長名で任命をされて公社の専務理事なり局長なりが就任をされてるわけですよ。その中で起こっている異常な事態について、市長はどういうふうな認識があるのかということと、それについてはきちっと労働者と話し合いをするというのが僕は筋だと、それなしに強行したから今般のその係争が起こっているわけですよ。これらについて市長はどう認識されてるのかということをお聞きしたい。そしてあわせて今後新たな雇いどめであるとか、業務の縮小、業務の変更、こういう際には当然関係労働組合なり労働者、関係機関と話し合いを持つべきだというのは当たり前のことだというふうに思うんですが、市長の認識と御回答をいただけますか。 ◎野田　市長　　今の理事長を初めとして経営に携わっている者は、労働問題、雇用問題についても一定丁寧に対応してきたものと報告を受けております。残念でございますが現在係争中ということもございますので、それらの事柄につきましては今現在それ以上私のほうから申し上げるべきではないかと思います。 ◆浅野　委員　　丁寧に対応してないからこういうことが起こったわけです。ですから今後は労働者の対応も含めて、関係者の対応も含めてきちっと話し合いをすべきやということをきちっと市長が指示していただけるようにお願いしたいんですけど、いかがですか。 ◎野田　市長　　環境保全公社に限らず、どの団体、あるいはいわば市本体も含めて、そういった問題についてはそれぞれの担当なり経営層が丁寧に対応していくようにということについては、機会あるごとには申し上げておりますので、ただ具体の事象について今係争中という案件については申し上げるべきではないということでございます。 ◆浅野　委員　　私は今後の対応も含めてどうされるのかと聞いてるんです。聞いてるので、それはお答えいただけますか。 ◎野田　市長　　先ほどから申し上げておりますように、労働問題、そういったことについては丁寧に対応するようにという大原則のもとで常に話をしております。保全公社のその具体の問題については、繰り返しの答弁になりますけれども、係争中にかかわることについては申し上げるべきではないということでございます。 ◆浅野　委員　　僕言うてるのは、今後業務が変更なったりとか、そういう雇いどめがもしかしたらあるかもしれないと、そういう対応についてはきちんとやってくださいよということなんでね、係争中の中身とはまた別件の話ですんで、それはもう答弁いただきたいですし、そのことについてお聞きしてるんです。いかがですか。もうこれ以上言うてもあれなんで最後にしますけど、お聞きします。 ◎野田　市長　　ですから申し上げておりますとおりに、まず原則論としてそういった問題については経営層なり、あるいはその担当者がそれぞれ丁寧に対応するようにということで、いわば市全体的な話として、また機会を見て私のほうからもその話はしておきます。 ◆浅野　委員　　今経営層が丁寧に対応してるという市長の認識はお伺いいたしました。我々はそうは思ってないということだけは伝えておきたいというふうに思います。　次に経済部関連の緊急経済対策の問題についてお聞きをさしていただきます。本会議でも今の経済状況に応じて、やっぱりやるべき、やれるべき対策は何でもすべきだということが我が党だけじゃなくて各会派からもそういう指摘があったというふうに思いますけれども、我々としては、私が本会議で質問したのは東京の大田区の事例を出して、経営革新の計画に補助金を５万円つけると、経営革新の計画について策定をしたら、その実施については５０万円の補助金があると、そういうことで業者さんの頑張りに対して直接支援を行っていくという予算を、１００件です、この規模を３月に向けて年度末、つくられたということで、我々としては直接的に企業をつぶさないための支援というのは必要だというふうに感じております。今回の議会でそういう経済対策については、一つも事業の提案というのはありませんでした。これ自体は非常に遺憾なことだというふうに思っておりますが、予算編成に向けてこうした業者さんへの直接支援も含めた支援を改めて研究をしてつくっていくということが必要だというふうに感じておりますが、いかがですか。 ◎野田　市長　　今大変厳しい景気の動向、景気の状況の中で、国においても新年度の予算、また今回の補正予算も含めてそれぞれ対応されておるところでございますから、自治体としても当然このことを注視しながら、新年度に向けて対応していかなければならないと考えます。今具体に大田区の事例等も、本会議、また今も御提言ございましたが、本市でも販路拡大とかそういったことについては取り組んでおりますけれども、具体の大田区の内容については議会が終了後、私自身も同じ中小企業都市連絡会の自治体でございますので、松原区長にも御意見を聞きながら、早速に勉強はしてまいりたいと思います。 ◆浅野　委員　　今まあ当然新製品開発とか個別の事業について、東大阪市の予算がないというわけではありません。そういうことについても一定支援されてるということはありますけれども、やはり包括的に直接的に支援をしていくと、企業の今の厳しい中で力を発揮していただくということで直接支援をしていくと。もう一方であすを見えない企業に対して一定の事務所の固定費、リース代であるとか、給与であるとか、家賃であるとか、水道光熱費であるとか、こういうことも含めて我々は支援に乗り出すべきだというふうに考えております。どのような支援をすれば小規模の企業さんが来年を迎えられる、再来年も事業が続けられると、こういう事業をつくれるのかということは、大田区の事例も参考にしていただいてじっくりと検討をしていただくというのと同時に、これはスピーディーな対応が求められますから、当然市長の一定の決断をしていただいて、この新年度予算で反映させていくということが必要だというふうに考えますが、新年度へ向けて新たな経済対策については何らかの提案をなされるのかなされないのか、御答弁いただけますか。 ◎野田　市長　　自治体として、東大阪市として新年度予算に向けてとり得る経済対策というものについては行ってまいります。現在の制度であっても、例えば使い勝手が悪いということであれば改良しながら、少しでも効果的な実績が生まれるように取り組んでまいります。大田区の事例につきましても一定のいわば効果があるという判断ができましたら、限られた財源の中ではございますけれども、いいものはどんどんまねていきたいという考えでございますので、検討はさせていただきます。 ◆浅野　委員　　この間、緊急経済の雇用対策連絡会も開かれていないという状況も明らかになりましたんで、やっぱり全庁舎が、全この市役所の職員が今の東大阪経済の状況、そして小規模の事業者の現状、これを正しくつかんで施策に反映していただきたいということを要望さしていただいて、終わらしていただきます。 ○山崎　委員長　　他にありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり　） ○山崎　委員長　　他にないようでありますので、市長に対する総括的な質疑、質問はこの程度にとどめます。　この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり　） ○山崎　委員長　　御異議ないようでありますのでさよう決します。なお次回は１８日午前１０時より委員会を開会いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（　午後５時２９分散会　）...

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東大阪市議会 2009-12-15 平成２１年１２月１５日環境経済委員会−12月15日-01号

東大阪市議会 2009-12-15
平成２１年１２月１５日環境経済委員会−12月15日-01号