「東大阪市議会 2009-07-14 平成２１年　６月第　２回定例会−07月14日-04号」の議事録内容

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東大阪市議会 2009-07-14
平成２１年　６月第　２回定例会−07月14日-04号

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最終取得日: 2021-06-22

平成２１年　６月第　２回定例会−07月14日-04号平成２１年　６月第　２回定例会　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　会　議　録　第　４　号　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　　７月１４日　　　　　 │ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月１４日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議日程第１　報告第　２　号　　平成２１年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件　　　　　報告第　３　号　　平成２１年度東大阪市奨学事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件　　　　　議案第　６８　号　　平成２１年度東大阪市一般会計補正予算（第４回）日程第２　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１及び日程第２

　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員　　　　１番　　浅　野　耕　世　　議員　　　　２４番　　山　崎　毅　海　　議員　　　　２番　　三　輪　秀　一　　議員　　　　２５番　　西　田　和　彦　　議員　　　　３番　　上　原　賢　作　　議員　　　　２６番　　江　越　正　一　　議員　　　　４番　　嶋　倉　久美子　　議員　　　　２７番　　東　口　まち子　　議員　　　　５番　　中　西　進　泰　　議員　　　　２８番　　松　嶋　　　晃　　議員　　　　６番　　松　尾　　　武　　議員　　　　２９番　　田　口　義　明　　議員　　　　７番　　広　岡　賀代子　　議員　　　　３０番　　藤　木　光　裕　　議員　　　　８番　　樽　本　丞　史　　議員　　　　３１番　　冨　山　勝　成　　議員　　　　９番　　岡　　　修一郎　　議員　　　　３２番　　佐　野　　　寛　　議員　　　１０番　　塩　田　清　人　　議員　　　　３３番　　織　田　　　誠　　議員　　　１１番　　長　岡　嘉　一　　議員　　　　３４番　　内　海　公　仁　　議員　　　１２番　　秋　月　秀　夫　　議員　　　　３５番　　飯　田　芳　春　　議員　　　１３番　　江　田　輝　樹　　議員　　　　３６番　　鳴　戸　鉄　哉　　議員　　　１４番　　新　留　みつえ　　議員　　　　３７番　　川　光　英　士　　議員　　　１５番　　菱　田　英　継　　議員　　　　３８番　　平　田　正　造　　議員　　　１６番　　木　村　正　治　　議員　　　　３９番　　田　中　康　升　　議員　　　１７番　　笹　谷　勇　介　　議員　　　　４０番　　寺　田　広　昭　　議員　　　１８番　　松　井　保　博　　議員　　　　４１番　　大　野　一　博　　議員　　　１９番　　鳥　居　善太郎　　議員　　　　４２番　　藤　本　卓　司　　議員　　　２０番　　河　野　啓　一　　議員　　　　４３番　　上　野　欽　示　　議員　　　２１番　　天　野　高　夫　　議員　　　　４４番　　横　山　純　児　　議員　　　２２番　　浜　　　正　幸　　議員　　　　４５番　　浅　川　健　造　　議員　　　２３番　　松　平　　　要　　議員　　　　４６番　　大　辻　二三一　　議員　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者　市長　　　　　　　　　　野　田　義　和　　　消防局長　　　　　　　　植　附　　　孝　理事　　　　　　　　　　澤　井　秀　行　　　消防局総務部長　　　　　北　口　悦　司　理事　　　　　　　　　　川　端　一　光　　　消防局警防部長　　　　　山　田　　　薫　理事・財務部長　　　　　服　部　一　郎　　　水道企業管理者　　　　　井　上　通　弘　理事　　　　　　　　　　中　塚　金　子　　　上下水道局長　　　　　　西　川　隆　博　理事　　　　　　　　　　竹　本　美　則　　　水道技術管理者　　　　　大　前　幸　伸　理事　　　　　　　　　　宮　前　吉　男　　　経営企画室長　　　　　　倉　住　　　茂　理事・会計管理者　　　　奥　田　繁　守　　　水道総務部長　　　　　　松　本　定　一　危機管理監　　　　　　　川　口　誠　司　　　水道施設部長　　　　　　西　川　利　典　経営企画部長　　　　　　土　屋　宝　土　　　下水道部長　　　　　　　赤　木　　　豊　行政管理部長　　　　　　林　　　伸　生　　　教育委員会委員長　　　　杉　山　恵　三　人権文化部長　　　　　　高　橋　孝　博　　　教育委員会委員　　　　　戸　山　隆　明　市民生活部長　　　　　　山　口　和　善　　　教育長職務代理者・教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　頼　保　経済部長　　　　　　　　澤　井　敬　昌　　　教育次長　　　　　　　　乾　　　公　昨　健康福祉局長　　　　　　山　形　隆　司　　　教育監　　　　　　　　　不二山　雅　大　福祉部長　　　　　　　　立　花　　　静　　　教育総務部長　　　　　　森　田　正　之　健康部長　　　　　　　　木　村　潤　一　　　学校管理部長　　　　　　西　林　成　喜　環境部長　　　　　　　　斉　藤　健　次　　　社会教育部長　　　　　　松　下　幸　一　建設局長　　　　　　　　石　田　克　己　　　選挙管理委員会事務局長　今　村　俊　夫　都市整備部長　　　　　　村　西　　　孝　　　監査委員事務局長　　　　寺　前　博　幸　土木部長　　　　　　　　西　　　州　穂　　　公平委員会事務局長　　　甲　田　博　彦　建築部長　　　　　　　　深　見　邦　夫　　　農業委員会事務局長　　　山　田　恒　男　総合病院事務局長　　　　森　岡　義　裕 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　竹　内　良　廣　　　議事調査課主幹　　　　　田　中　靖　惠　事務局次長　　　　　　　朝　日　常　夫　　　事務局主査　　　　　　　太　田　良　一　事務局次長　　　　　　　出　口　勝　道　　　事務局主査　　　　　　　浅　井　隆　司　議事調査課長　　　　　　高　井　　　保　　　事務局主任　　　　　　　笠　松　　　博　議事調査課総括主幹　　　三ツ橋　正　登　　　事務局主任　　　　　　　中　川　貴　裕　議事調査課総括主幹　　　出　口　博　文　　　議事調査課　　　　　　　福　味　和　子　議事調査課主幹　　　　　山　口　惠美子　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　（平成２１年７月１４日午前１０時１分開議） ○浅川健造　議長　　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は４６名でありますので会議は成立いたしました。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、３番上原賢作議員、４２番藤本卓司議員、以上両議員を指名いたします。　本日の議事はお手元に御配付をしておりますとおり議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第１　報告第２号平成２１年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件以下３案件 △日程第２　一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造　議長　　日程第１、報告第２号平成２１年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算第３回に関する専決事項報告の件以下議案第６８号平成２１年度東大阪市一般会計補正予算第４回までの３案件を一括して議題といたします。　これより３案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので順次発言を許します。　まず２５番西田和彦議員に発言を許します。２５番。 ◆２５番（西田和彦議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には明確な答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに平成２０年度決算見込みについて質問いたします。　間もなく平成２０年度決算状況が明らかになる時期であります。大変厳しい財政状況にあると認識しておりますが、平成２０年度の普通会計決算はどのようになるのか、現時点での見込みをお聞かせください。　また市税収入の見込みにつきましても、全体の金額や徴収率、現年、滞納別また府下的な状況などを現時点でわかっている範囲でお答えください。　次に地域活性化の施策について質問いたします。　政府与党は全治３年の景気回復へ打てる政策手段を総動員し、昨年秋より国の切れ目ない経済対策が次々と打たれる中、本市もおくれることなく緊急経済対策、地域活性化などの施策を重ねてこられ、経済対策、生活者支援としての定額給付金の支給も順調に進められているところであります。さらに第２次補正予算が財政措置１５兆４０００億円もの新しい経済対策が成立したところでもあります。しかしまだまだ予断を許すことができない本市の市内企業では一進一退の日々が続いている状況であります。このような中、我が党は５月、市長に対し子育て支援、安心、安全、経済、雇用、教育、環境などさまざまに申し入れをさせていただいたところでございます。　そこでお尋ねいたします。市長を先頭に迅速な対応を行うべく、地域活性化経済危機対策臨時交付金による活用作業が進められているところですが、その基本的な考え方をお聞かせください。　次に財務部の市内業者育成について質問いたします。　政府は６月１７日発表した月例経済報告で、主要先進国では最も早く景気がこれ以上悪くなることはないという底打ちを宣言しました。国の地域活性化、経済危機対策が進められる中、本市の景気回復を軌道に乗せるのは行政の手腕にかかってまいります。経済は大別して政府、企業、家計の３つから成り、これを経済の主体と呼びます。本市の場合、企業と家計は他市には例がないほど密接な関係があり、さらに雇用への影響も大きいのです。このミクロ経済を把握し、分析できなければ本市の経済は循環していきません。外需依存型が強い日本経済の下請企業が多い本市では、本格的な回復にはまだまだ時間がかかると予測されています。　そこでお尋ねいたします。本市では入札参加において市内中小業者育成の観点から、指名等において市内業者を優先しますとありますが、どのように優先してきたのか、データ実績をお示しください。　ここ数年の入札参加数、落札率、事業規模などもお聞かせください。　本市の方針として市内優先を明言されている事項ですので、その効果についてお聞かせください。　次に新型インフルエンザ対策について質問いたします。　本年５月、国内で初めての感染者が確認されてから２カ月が経過しました。下火になりかけていたところが、本市では今月に入り感染が相次いで確認されています。世界保健機構、ＷＨＯが新型インフルエンザの警戒度を最高のフェーズ６に引き上げ、これから本格的な冬を迎える南半球の国々ではパンデミックへの警戒感が広がっています。６月８日、本市の新型インフルエンザ危機管理対策本部では、第２派発生に備えて対策本部を継続し、これまでの新型インフルエンザ対策や大阪府新型インフルエンザ対策行動計画の見直しを踏まえた東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画の作成を行い、対策実施に際して必要となる備蓄物資の整備などを確認されたところです。過去にもこのような危機的事象において当局は関係部局からの情報を収集の上、共有化を図るとともに、所管部局に対し抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の把握や、発生した場合の医療機関の受け入れ等を含めた連携を確認するよう指示してこられ、あわせて各部局に対し新型インフルエンザなどの感染症に対する予防や注意喚起の徹底も行い、市民への健康被害が最小限となるよう関係部局と連携を図り、かつ適切な助言、指導をされてきました。今後本市でも新旧のインフルエンザと季節型インフルエンザが同時に押し寄せた場合、市民の安全が一番の関心事であり、当局の的確な対応を望むものであります。先月、あるインターネット調査では新型インフルエンザの感染防止対策に個人で対策をしている人は全体の４割足らずでしかないことが明らかになりました。対策にはマスクの着用以外に手洗い、うがいなども含まれているため、６割以上もの人が簡単な行動も含めて対策をしていなかったことになります。アンケートでは弱毒性であったことも行動が低い原因であったのかと思われますが、今後感染力がさらに増大したり、対抗薬が見つからないタイプに進化したり、毒性が強くなる可能性があります。最も有効な予防は流行前にワクチン接種を受けることです。これまでのインフルエンザワクチンの予防効果は高い効果が認められています。ワクチン接種は高齢者の死亡の危険を減らすなど、重症化を防止する効果もあります。本年の新型インフルエンザ感染者の中では特に１０代の中高生の感染の報道が目立ちましたが、行動範囲が比較的広く免疫力の問題などがその要因ではないかと言われています。　そこでお尋ねいたします。本市独自での対策として現在高齢者にはインフルエンザ予防接種の補助を行っていますが、特に免疫力の弱いと言われている若年者への予防接種に補助を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また安心、安全の対処方法の周知徹底や予防啓発のさらなる徹底と、個人レベルの対策へのインセンティブを高める施策を求めるものでありますが、例えばＱアンドＡなど信頼のできる対策情報や家庭用備蓄リストを冊子にして市民に全戸配布するなどしてはと考えますが、いかがでしょうか。　また大阪府新型インフルエンザ対策行動計画の見直しを踏まえた東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画について、これまでとどう違うのか、さらに対策実施に際して必要となる備蓄物資の整備についてもお聞かせください。

　次に中学校の給食弁当について質問いたします。　平成１１年、私はさまざまな理由によって弁当を持参できない生徒や、また保護者のために学校での昼食弁当販売について個人質問をさせていただきました。その質問に対し当局は、中学校の昼食は保護者の手づくりによる弁当持参を基本とし、今日的な家庭状況等からはどうしてもつくれない場合、その補完的な方法として市内の数校で、運営委員会方式等によるパンや飲み物、また弁当等の販売で対応している、弁当販売については早急にその実態を調査するとともに、教育委員会としても昼食弁当の販売に際する安全性などの衛生管理に積極的に対応していくため、調査結果を踏まえ検討してまいりたいと答弁されました。あれから約１０年経過しましたが、どのように調査され、検討結果と現在の状況について詳しくお答えください。　大阪市は平成１９年４月に定めた中学校の昼食の考え方、方針により家庭弁当の持参を基本とし、この方針に基づき家庭弁当持参に対する支援を行うとともに、生徒が家庭弁当を持参しない場合に、衛生面、安全面、栄養価に配慮した昼食を校内で利用できる昼食提供事業、業者がつくるお弁当を注文できる仕組みを平成２０年４月より順次実施しています。中学校給食を公約に掲げた大阪市の市長は、既に一部の中学校でスタートした昼食提供事業を全校で広げる考えです。大阪市教育委員会では生徒の食生活、食習慣の乱れ、昼食提供事業の課題、家庭弁当や学校給食の役割と意義、市民、小中学生の保護者の中学校給食実施への期待、学校給食の調理方式と必要経費、さらに現在の厳しい財政状況などを踏まえて検討を加えた結果、まずは現在の昼食提供事業が家庭弁当を持参しない場合の選択肢として有効なものとなるよう取り組むことが必要であると発表しました。大阪市では市長の公約は公約としながらも、財政難の中で生徒や保護者の立場に立って課題を検討している行政の姿があらわれているように思います。西東京市では業者による弁当を中学校で購入する方式を、厳しい財政事情の中でさまざまな方式を検討した結果、何らかの事情で弁当を持参できない家庭への対策として実施されています。外注弁当ですので、献立は業者の栄養士が考え、食材の購入も業者が行い、市としては栄養バランスと中学生に必要なカロリーがとれるように配慮してもらう、献立は市の栄養士がチェックしています。この弁当の値段は４００円、市からの補助はありません。名古屋市では一般市民１万人へのアンケートを行った結果、教育の一環として位置づけ、経済性も考えて現在のスクールランチが平成５年から試行、８年から本格実施し、ランチは複数のメニューがあります。業者が数校を受け持ち、ある会社が対象とする中学生数は約６０００人ですが、喫食率が２０％でも何とか商売になっているそうです。このように各地では検討や試行実施が行われています。さきに述べたように以前の当局の答弁では、現状では本市での運営委員会方式が妨げになっているような印象を受けますが、当局の考えを改めてお聞かせください。　次に奨学制度について質問いたします。　我が党は過去にも何度も奨学制度の質問をさせていただいてまいりました。国、府の制度が年々充実し、多くの皆さんが進学の希望を実現させておられます。さらに本年経済危機対策でも一層の支援が拡充されました。この制度は教育の機会均等を図り地域に役立つ将来の人材を育成することを目的とした制度であると思います。しかし昨年来さまざまな理由によって家庭事情が大きく変化し、経済の急激な危機的要因により、両親の急なリストラや収入減での先行き不安等が子供たちの進学予定を直撃しました。さきにも述べたとおり国、府の制度は大幅に拡充されていますが、残念ながら突然の事象に運用上、対象者すべてを救済するまでには至っていません。先日ある保護者が本市に相談されたのですが、入学準備金の募集期間は１２月１５日から翌年１月２０日で、奨学金の募集期間は４月１０日から５月２０日と全く対応できませんでした。向学心に富みながらも経済的理由により就学が困難であると認められ、かつ在学学校長により推薦された者と資格は書かれていますが、募集期間外は相談の余地もなかったとのことでした。　そこでお尋ねいたします。奨学事業特別会計の財政状況は潤沢でないことはよく存じておりますが、制度の目的に対する当局の奨学制度への取り組みの特出した成果とは何だったのでしょうか。　また国や府などの制度の補助的な本市の制度より、突然の保護者や家庭環境の変化に適用できる通年申し込み可能な制度が真に必要と考えます。さらに緊急時の相談体制の充実を求めますが、当局初めすべての学校でさらに丁寧な対応を求めます。お答えください。　次に放置自転車対策について質問いたします。　自転車、バイクは生活に欠かせない便利な乗り物ですが、駅前や道路などに自転車やバイクを放置すると通行の妨げになるだけでなく、救急車や消防車等の緊急車両の通行や活動を妨害し、時には人命にかかわる問題を引き起こすこともあります。放置自転車対策については事あるたびに議会の指摘は絶えることがありません。また長年にわたる関係団体の御協力の中、放置防止、市民の苦情等に対応される当局にも今後も期待を寄せております。放置自転車対策の基本は言うまでもなく適正な場所に適切な規模の駐輪場を設置することであります。しかし諸事情によりその必要条件が満たされない場合はもちろん、利用者のマナーにも要因があり、現在も各地で放置自転車の追放には至っておりません。堺市では今年度環境省の自転車市民共同利用システムによる環境保全型まちづくり事業を実施されています。いわゆるコミュニティーサイクルシステムの導入を図るものです。コミュニティーサイクルシステムとは共用の自転車を配置するサイクルポートを複数設置し、どこのサイクルポートでも自転車の貸し出し、返却ができるもので、通勤、通学、仕事、買い物、観光などさまざまな用途に利用でき、これまでの駅と自宅などのレンタルシステムをさらに発展させようとするものです。これはクールシティ堺実現のためとして自転車を活用したまちづくりを推進し、さらに放置自転車の削減やＣＯ2排出量の削減を目指し、環境省から全額補助１億８５００万円を受けたものです。少し調べただけでも練馬区、世田谷区、富山市などでは既にコミュニティーサイクルシステムを導入していました。自分の自転車で移動される方々が大半ですが、そんな中、通勤、通学などで利用されている鴻池新田駅のレンタサイクルは、１カ月２０００円と市営駐輪場の利用料と差はありません。利用者は改札口に近く出し入れが簡単で常にタイヤやブレーキなどの調整が保たれ、忙しい時間の短縮になるとのメリットを挙げています。今年度の経済危機対策の中で成立したさきの補正予算では、厳しい経済を下支えし、将来の成長力が期待できる施策を厳選、多年度を視野に入れて円滑に施策を実行するため、地方自治体や公益法人、独立行政法人などに４６の基金を設置しました。環境省は地域グリーンニューディール基金創設の補正予算を計上し、地球温暖化対策のための施設整備等の支援を打ち出し、基金対策事業にコミュニティーサイクルなどでＣＯ2削減効果の実効性のあるものを事例に挙げています。都道府県に３年間の基金として実施されますが、コミュニティーサイクルシステムも含め、今後当局の積極的な活用の検討を期待いたします。　また拡大解釈をすれば駐輪場の整備も含まれるのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。　次に市立総合病院の駐輪場、駐車場について質問いたします。　これまで市立総合病院の整備計画が看護師確保のために進められているところですが、開業以来自転車、バイクの駐輪場は狭隘で、時間帯によっては常に飽和状態であります。さらに雨の日や休日明けなどの中央環状線は駐車場待ちの車やタクシーで１車線がふさがれ、渋滞の原因になり、さらには本線からの合流地点であり、交通事故の危険性が非常に高い場所であります。これでは受診患者への影響はもとより、一般の方々への影響も大であります。当局の考えをお聞かせください。　最後に治水対策について質問いたします。　寝屋川流域の約４分の３に当たる地域は地盤が河川水面より低い低平地となっており、降った雨はそのままでは河川に流入できない内水域であります。河川からのはんらん、内水浸水を問わず、一たび浸水が起これば甚大な被害が発生することから、これまで治水対策が進められてきたところであります。本市の洪水ハザードマップにも浸水想定水域の非常に高い地域が数多く示されていますが、中でも鴻池や加納地域は寝屋川流域の隣接であり、住民の皆様はハザードマップを見ては不安が募り、一日も早い治水対策を望まれています。本来大阪府の寝屋川流域調節池推進事業が平成２１年度まで計画が明らかにされていましたが、大阪府が昨年予算削減を行ったことによって計画が中断されております。　そこでお尋ねいたします。本庄と加納元町の調節池などの今後の計画についてお聞かせください。市政マニフェストでは水害に強い町へとありますが、府の事業は府にお任せでは市民は納得できません。これまでの当局の対応は積極的だったのでしょうか。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。西田議員の御質問にお答えします。　地域活性化、経済危機対策の基本的な考え方についての御質問にお答えします。　当該交付金は地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資する事業などを積極的に実施し、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図ることを目的とされております。お申し入れいただきました内容につきましても、そういった趣旨での御提案であったと理解をしているところでございます。本市といたしましても交付金の趣旨を踏まえながら、市政運営方針に掲げる事業や第４次実施計画において重点課題とした事業を中心に、特に市民に見える形での事業や本市の経済の活性化につながる事業で本市の課題分野における事業の選択、構築を指示しているところであります。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　服部理事。 ◎服部　理事　　財務部に係ります３点の御質問に御答弁申し上げます。　まず平成２０年度決算見込みについてでございますが、平成２０年度の普通会計の決算見込みにつきましては現在精査中であり、確定数値をお示しできる段階にはありませんが、景気後退に伴う市税収入や配当割交付金など一般財源収入の減があるものの、職員数の減による人件費の総量抑制や経費節減の努力に加えまして、国民健康保険事業特別会計における保険基盤安定制度分等の繰出基準対象額の減や退職手当債の発行が引き続き許可を得られましたこと、こういったことから現時点での見込みといたしまして、累積収支、単年度収支ともに黒字となる見込みでございます。　次に平成２０年度市税の決算見込みでございますが、２０年度の決算見込み額は市税全体で７９７億６６００万円でございます。その内訳は現年課税分が７８０億６３００万円、滞納繰越分が１７億３００万円となっております。収入率は市全体で９３．１５％であります。またこの見込み額は現計予算額との比較では１億４６００万円のマイナスとなっております。市税合計で前年同時期比と比較いたしますと、調定額で６億４８００万円のマイナス、収入額で５億５７００万円のマイナス、収入率は０．０５ポイントのプラスとなっております。また平成２０年度の府下他市の収入率につきましては、平成１９年度との比較では平均で現年課税分は０．１６％、滞納繰越分は０．９７％それぞれ収入率が低下し、全体での収入率も０．０９％低下しております。本市の場合、１９年度との比較では現年課税分は０．０５％、滞納繰越分０．１３％それぞれ収入率が低下しておりますけれども、滞納のシェアが減っております。こういった関係で全体の収入率は０．０５％向上しておるところでございます。　３点目の市内業者の育成についてでございますが、工事契約につきまして東大阪市建設工事業者指名選定要綱におきまして、市内業者の優先について規定しております。平成２０年度の実績といたしましては、建設工事契約９８７件のうち９３．５２％が市内業者に発注しております。入札件数は３０６件、平均落札率は８７．６１％、発注総額は単価契約分を含めまして６９億９９００万でございます。市内業者への発注でございますが、市内業者では請負が難しい大型工事やポンプ設備工事、また安全施設設置工事、昇降機改修工事等の特殊な工事につきまして市外業者へ発注しているところでございますが、本市の設計業務であるコンサルへの発注、また物品の発注についても、工事と同様に市内業者で賄えるものについては市内業者への優先発注をしておるところでございます。市内業者の優先といたしまして２０年度より市内業者につきまして元請施工実績の緩和をいたしました。また２１年度は発注者別評価点の加点や格付ランクの経過措置などの優遇を講じておるところでございます。今後とも御指摘の点につきましては公正性、経済性の確保と市内業者優先の合理性につきまして勘案しつつ引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　危機管理監。 ◎川口　危機管理監　　東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画及び備蓄整備状況につきまして御答弁を申し上げます。　東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、これまで作成を進めてきたところでございますが、強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスを想定していたため、今回の弱毒性のＨ１Ｎ１ウイルス対策としてはそぐわない部分がございます。大阪府におきましては６月１９日に厚生労働省が示した運用指針の改定を受け、８月を目途として大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を毒性の強弱や感染拡大状況、気候などに応じた８通りの対応パターンを盛り込んだものに修正する方針であり、本市もこれに合わせて見直しを図り、作成してまいりたいと考えております。　また新型インフルエンザ対策の備蓄としましては、平成２１年２月に改定された厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画に示されている地域ごとの１回の流行期間に基づき８週間を目途に整備を進めております。具体的には公共施設内での感染拡大防止のための消毒液や窓口職員用マスクなどでございます。また保健所や総合病院、消防局などにおいては、その業務に合わせた装備の備蓄を進めております。今後も関係部局との連携を図りつつ、本市におけます新型インフルエンザ対策の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　健康部長。 ◎木村　健康部長　　健康部に係ります数点の御質問にお答えいたします。　まず免疫力の弱い若年者への予防接種の補助についてでございますが、厚生労働省が発表いたしております今般の新型インフルエンザの感染者の状況では、議員御指摘のとおり７月８日現在、１０歳代の若年者の発症が５割程度と最も高く、若年者、特に１０歳代への予防接種は感染拡大を防ぐためにも重要と考えられます。その意味から今後のワクチンの製造状況を見きわめるとともに、助成について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。　次に新型インフルエンザへの対策や家庭用備蓄リスト等の全戸配布につきましても、実施の方向で関係部局と調整を行ってまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　総合病院事務局長。 ◎森岡　総合病院事務局長　　総合病院に係ります御質問に御答弁申し上げます。　駐輪場、駐車場の満車状況についてでございますが、駐輪場につきましては御指摘のとおり、病院出入り口に近い北側と西側の駐輪場は午前中にはほぼ満車状態となっておりまして、時間帯によっては離れた場所へとめに行ってもらうなど御不便をおかけしていることもございます。その駐輪場は基本的に患者さんなど来院者用として設置しているものでございますが、今後当該駐輪場の利用者チェックや職員等への周知を徹底し、あわせて放置自転車の調査と処分について関係部局に相談してまいります。　次に駐車場につきましては、休み明けや雨の日など車で来院される患者さんが多くなり、午前中に一時満車状態となり、その際に中央環状線に待機車両が並び、御指摘のような状況が発生することがございます。そのような状況におきまして病院整備計画における駐車スペースは、増築後も一定対応が可能であると判断して計画を進めてきたところでございますが、先般この増改築に係る設計業者が決定されたところでありますので、今後具体的な話し合いを進めていく中で御指摘の状況を踏まえ、駐車スペースの減少による患者さんへの影響を改めて調査した上で、駐車場の確保に係る方策について関係部局と調整を図りながら協議してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　土木部長。 ◎西　土木部長　放置自転車対策についてお答えいたします。　自転車は市民にとって環境に優しく、また身近でエコな乗り物である反面、放置自転車などさまざまな課題が山積しております。御指摘いただきました基金の活用やコミュニティーサイクルシステムの導入など、利便性、財源面においてより効果的な方策を見きわめながら、自転車駐輪場整備事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　下水道部長。 ◎赤木　下水道部長　　下水道部に係る治水対策について御答弁申し上げます。　御指摘の流域調節池事業は今年度まで市内で６カ所完成しております。今後の大阪府においての設置計画は本市としても承知しており、事業効果を大いに期待しております。しかし大阪府の財政再建プログラムにより事業費が削減され、当面見合わせることとなっております。本市といたしましては治水対策の必要性から早期の実施を要望してまいりました。今後も引き続き強く要望してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　学校管理部長。 ◎西林　学校管理部長　　学校管理部に係ります御質問にお答えします。　まず奨学資金制度についてですが、本市では向学心に富みながらも経済的理由により修学が困難と認められる者に対し奨学資金を貸与しておりますが、事業規模の関係上、募集定員、期間を設けており、通年の申し込みにつきましては困難な状況にあります。しかしながら学費負担者の失業等により家計が急変した場合の相談につきましては、他の奨学金貸付制度、授業料減免制度等の案内をしているところでありますが、より市民の皆様に周知できるよう体制の充実を図るとともに、受付窓口となる学校等へも制度等の周知を図るよう大阪府へ要望してまいります。社会、経済状況が厳しい中、今後も利用しやすい奨学金制度の充実に努めてまいりたい、このように考えております。　次に中学校の給食弁当についてですが、平成１１年度に市立中学校における弁当を持参していない生徒に対する昼食の提供の実態調査を行い、検討もいたしましたが、その後の取り組み不足もあり進捗させることができず、申しわけなく思っております。中学校の昼食は家庭からの弁当持参という基本方針が定着していますが、市立中学校における昼食弁当の販売につきましては、今日的な状況からニーズはあるものと考えております。ただ一定の販売数量、衛生的に販売できる場所、優良な販売業者などの確保といった課題を解決する必要があることから、他市の中学校における弁当販売の実施状況等を調査するとともに、各市立中学校の状況を勘案しつつ、これまでの研究、検討も生かし取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　２５番。 ◆２５番（西田和彦議員）　２回目の質問でございますので自席からの発言を御容赦ください。　さまざまに各部局、答弁をしていただきました。まず教育、学校管理部長ね、これもうくどく言いませんが、今答弁にもありましたように、教育委員会のこれまでの議会の質問、また指摘に対しての対応、このことについてはまあ真摯に反省をされるべきやと思いますし、行政の継続性、また部長や課長やそういう方々が、人事が当然行われますから、それはもう私たちも許容の範囲でありますけれども、これは、教育という現場は特に児童生徒を預かる部署でありますから、大人の約束ではなく子供たちへの約束でもあります。そういう夢や希望、約束をやっぱり踏みにじるようなことは決してあってはならない。もうこれはそういう思いを、保護者や生徒の思いを私、代弁して言うときますんで、今後もしっかりと気をつけていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。　土木部長、放置自転車についてもですが、放置自転車についての質問をしましたけども、これは発想の転換について提案をさしていただきました。建設という中、土木という中ですけれども、こういった発想の転換によって環境という予算を引き出し、そして活用できたという事例を挙げさしていただいたわけで、これはだからといってすぐにできるできないということじゃありませんけれども、まあさまざまな検討、これからも視野を広げてやっていただけたらということです。そもそも自転車の利用者っていうのはね、エコなんですよね。たまたまその置く、指定した場所に置いておられないということが放置自転車につながってるということですので、その辺のところを環境に優しいというエコの市民に対してどういうふうに行政が担っていくかという、こういう発想の転換、まあその辺のところをしっかりとまた頑張ってお願いしたいと思います。　健康部長、答弁いただきました。確かに本市でもここ数日間、大変感染の、そういう事象が起こっておりまして、やっぱり１０代の若年者、これは季節型のワクチンで対応できるかどうか僕わかりませんけれども、新しいワクチンが今開発されてる、そういう中でそういう視野も入れて、今高齢者だけですけれども、そういう施策についても柔軟に取り組んでいただきたいという思いですので、よろしくお願いしたいと思います。　それと財務部長お答えになりました市税収入の状況ですけども、市税の全体で府下が低下するという中で収納率が向上できたということは一定の評価だろうと思いますけれども、本市の歳入の根幹をなす市税収入の確保のためには、引き続き努力をされるということを強く要望しておきます。　去年も同じ質問さしていただいて、府下並みにどういうふうに追いつき追い越していくかということも課題になると思いますけども、ことしはそういう中では府下の他市に比べてそういう状況が確保できそうやということでしたので、一定の評価をしておきたいと思いますが、これに甘んじることなく頑張っていただきたいと思います。　市長にちょっとこれは、時間ありませんけども、計画行政の中で実施計画に入れていくとか、市長のマニフェストとか、そういう中での、あります。その中で答弁いただきましたように、これもやっぱり危機的な状況というのは、緊急性を要するという状況の中で国が経済危機対策とかいうことで予算を地方に配っていただいてるわけです。この３月の初めにも２億数千万の予算を可決して本市でも施策に当たってるわけですけども、市長のマニフェスト事業に導入されたＰＤＣＡ管理手法なんですけどもね、このことについてＰとＤとＣとＡ、特にＣとＡの間がなかなか見えてこないので、これは事象が違いますけども、ＰとＡの間、この中間報告なんですよね。レポートっていうものがなかなか見えてこないので、この辺のところをどう見直しして、どう検証して、どう施策を展開していくかということが大事だと思いますので、その辺のところ、市長の市長らしさの中で、その辺のところもう一度職員に市長のＰＤＣＡのそういう管理手法を徹底していただきたいと思いますけど、最後に一言お願いします。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　まさに今、西田議員からの御指摘のとおりであろうと思います。このＰＤＣＡ管理ということですべての職員にそのことを求めておりますが、まだまだその徹底、理解の不十分さがあるということは、率直に私も認めておるところでございます。なお一層このことを行うことによって市民サービスの向上につながると確信をしておりますので、改めてすべての職員に徹底をさせていきたいと思っております。 ○浅川健造　議長　　２５番。 ◆２５番（西田和彦議員）　時間が参りました。残余の質問は各常任委員会で同僚議員が質問さしていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　次に３３番織田誠議員に発言を許します。３３番。 ◆３３番（織田誠議員）　（登壇）ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は真正議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の議員におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。また過去の先輩諸氏の質問と重複することもあると思いますが、お許しください。　まず最初に、市長に東大阪市の身近なまちづくりの未来プロジェクトについてお聞きします。　東大阪市は今まで中核市として下水道の普及率も９９％を超え、総合庁舎や新消防庁舎、アリーナ、総合体育館、７リージョンセンター、市立総合病院、花園中央公園、ドリーム２１、ユトリート、市民美術センター、鴻池新田会所、司馬遼太郎記念館、学校給食センターと、また産業技術センター、クリエーションコア、近鉄奈良線高架化工事、ＪＲおおさか東線、雨水浸水対策増補管整備事業等プロジェクトを整備してきましたが、これらは歴代より引き継がれてなし得てきたものであり、これからもその歩みはとめてはいけないと思います。　そこでお聞きしますが、市長は在任中にどのような歩みを市政要覧に、東大阪市の歴史に残そうとしておられるのか。またそれは市長の市政運営方針と２１年度版の市政マニフェストのどの項目なのかをお聞かせください。そしてそれが夢のあるプロジェクトであるならば、いつまでに完成し、総事業費はどの程度のものなのか、市長の政治姿勢にかかわる方向性をお示しください。　また先ごろ大阪府の橋下知事は、府内の首長連合を結成することを呼びかけられておられますが、野田市長は東大阪市の市長としてどのようにお考えなのか。グループに参加していくおつもりでしょうか。また道州制など地方分権に対してはどのように考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いします。　次に財政運営、予算編成等に関してお伺いいたします。　平成２０年度は当初予算において財政運営上の理念であるとして、議会の議決の重みを無視して２０％削減の予算配当が行われましたが、その後の結果はどのようになっているのでしょうか。経費削減を図りながら３０％のサービス向上が具体的に見えてきているとは到底思えないのであります。市長は運営方針の中で、今後の行政運営においてはＰＤＣＡを基本とすると述べておられます。理念として行われた経費削減、サービス向上策はどのような結果を生じたのか。当然のこととして分析をされ、それを２１年度予算で生かされていることと思いますが、どの部分でどのようにされたのか、ＰＤＣＡを踏まえてお答えください。　また団体補助金、委託料において２１年度予算で見直し、削減された事業がありますが、どのような基準で見直しされたのでしょうか。さきの議会では公園協会に係る委託料において数億に上る余剰金の存在が明らかになりました。委託料の支出額が適正なのかどうかもだれもが疑問と思ったことと感じております。外郭団体に対する委託料などは予算編成における積算根拠が明確となっておりません。市の外郭団体については聖域化されているのでしょうか、それとも単純に前年度予算を踏襲するだけなのでしょうか。ＰＤＣＡを基本とする考え方からすると理解できないのであります。今回の補正予算案においても当初予算の積算と同額となっておりましたが、改めて見直しを行い積算されたのですか。補助金、委託料の予算積算についての基本的な考え方について明確なお答えをいただけますでしょうか。　次に公園協会を初めとする外郭団体につきましては、既に平成１８年度の包括外部監査において調査をされ、監査人の意見として、公園協会についても公益事業の余剰金について単年度ごとの精算措置をするよう指摘されておりました。そのことについて市の行財政運営の中核をつかさどる経営企画部及び財務部は指摘内容に対してどのように認識され、対応、是正をされたのか、お答えください。　また返還金についてはなぜ寄附と言えるのでしょうか。どのような経営努力があって多額の余剰金が生じたのか、具体的な努力があるのなら市民にわかるように説明をするべきであります。経営努力のない余剰金は予算見積もりの甘さから来る委託料の過大支出であり、言いかえれば市税の残額であります。おおよそ協会からの寄附と言えるものではなく、当然のごとく返還させるべき性質のものであります。この余剰金が企業努力の結果であると言うのであれば、具体的にどのような努力がなされたのかを説明をお願いいたします。　また公園協会以外に返還させなくてはいけない外郭団体はないのですか。たとえ金額がわずかであっても、その年度に返還させるべきものであれば実施させるべきであると考えます。ほかにないのでしょうか、御答弁をお願いします。　また赤字と見込まれる団体についてはどのような是正策を検討されているのでしょうか。保全公社についてはさまざまな問題が惹起してると聞き及びます。具体的にどのような課題があり、どのように是正を指導されているのでしょうか。統廃合だけが方策ではないと考えますが、赤字団体の経営指導について答弁を求めます。　次に今、東大阪市の財政状況は景気後退に伴い市税収入が急激に落ち込み、２１年度、２２年度の２カ年で１５７億円の財源不足額が生じると懸念されています。当然市税の滞納も増加すると心配されます。この滞納未収金対策について、過去よりたびたび議会より指摘を受け、収納対策室で対応していると前回の質問でも回答されています。市の対応はそれで万全なのかをお聞きします。　市税徴収業務については、総務省通知の地方税の徴収による民間開放の推進についてにより、堺市では全国に先駆けて債権回収会社に催告業務市税コールセンターに委託し、７億円もの成果を生み、収納率も９５．３％と健闘していますが、東大阪市は庁内業務体制を優先し、徴収担当職員も４１人と減員の状況であります。収納率も９３．１％と低い状況にあります。堺市のような対応をした場合の経費と効果額のシミュレーションはどのようになるのかをお答えください。　次に環境行政の中のごみ分別収集についてお聞きします。　ごみ減量化、資源化施策の推進の中で、東大阪市も一般廃棄物ごみ処理基本計画を平成１８年度に作成し、平成２７年度には３０％の減量を目指しますとあります。平成２２年度には再生利用で６万１０００トン、発生抑制で７０００トン、減量目標値２７％とあります。計画収集量２０万７０００トンに対して資源化量１万１０００トンとあります。直近の状況はどのようになっているのか、お答えください。　また東大阪市と大阪府内の再生利用が進んでいる上位５都市の家庭ごみ１人１日当たりの資源化量の比較では、平成１６年度では東大阪市１２７グラム、先進市２４９グラムとその差は大きくありました。現在の状況はどのようになっているのか。またその差の要因となる違いと、市としての対策も含めてお聞かせください。　昨年度、東大阪市清掃施設組合においてその他プラスチック受け入れ設備増設工事が基礎部分の傾斜発生により工事続行不能となり、４月以降新規予算で新たな業者を決定し、１２月の完成を目指すとあります。この事故の原因は建設業者にあるのか、受け入れ設備コンサルティング業者にあるのか、施設組合にあるのか、また東大阪市や大東市の施設組合に対するかかわり方に問題があるのでしょうか。この清掃施設組合の工事受注にとどまらず、公園協会でも契約業務のあいまいさが指摘されていますが、このような建設土木業務を外郭団体に任せること自体に問題があるのではないでしょうか。このことによりリサイクルの進展がおくれることが大変残念であり、今回責任の所在を明らかにされるよう答弁を求めます。　また現在他市においては大規模なリサイクル工場の建設が急ピッチで進んでおります。これは学校の環境教育にとってもすばらしい手本であり、市民の期待するものであると思います。リサイクル施設の建設についての考え方をお聞かせください。　次に教育について少し触れさせていただきます。　平成１９年度より国の指導により全国一斉学力テストが実施され、今年度も８月ごろその結果が公開されると聞いております。今、子を持つ親は東大阪市の教育現場に失望と焦りが渦巻いています。私は学力向上の具体的な手だてとして、まず学校は清潔で安全なところであるのか。例えば日々使う教室、便所、照明、水道設備は破損したまま放置されていないのか。また校内放送で使用する音響設備は全教室一斉に届いているのか。また通学路の安全は確保されているのか。これらのことをチェックリストで毎年学校から提出させ、改善することが大事だと思いますが、どのように認識されているのかお答えください。　そして教育者の指導方法を従来のただ教えるだけの子供の自主性に任せるというスタイルから、もっと試験の回数をふやし、宿題の量もしっかり出し、子供の学力の状況を管理する、このことは大阪府の教育委員である陰山英男氏の推奨する百升計算の反復学習がいいと指導されています。東大阪市はいつから取り入れていくのか。またその効果と期待度はどのように思っておられるのか、お答えください。　また子供の授業を受ける態度として、学校には携帯電話を持って入らない、また学習指導要領の改訂で柔道、剣道の武道が必修化され、礼儀を重んじる徳育教育が重要なことと位置づけられていますが、現状をどのように把握しているのか。また今後どのように指導していく予定なのか、お答えください。　そして先ほどの環境教育について触れさせていただきます。　一部学校での緑化事業についてはお聞きしております。しかし堺市の大仙西小学校で、子供たちが持ち寄ったペットボトルのキャップをリサイクル業者に売却し、その収益金を世界の子供を救うポリオワクチンの購入費に寄附をしたりとありました。これこそが生きた環境教育だと思いますが、東大阪市も地球を救おうとのスローガンのもと実行される考えはないのか、お答えください。　最後に、国からの地域活性化経済対策臨時交付金総額８億３６００万円と、そのうち６月補正分１億１６００万円の使途について質問をします。　この使途は地球温暖化対策、少子高齢化対策、安心、安全対策、地域の実情整備事業対策とされ、補助事業の内容の整備が現在なされています。その中で行政職員のマスクの購入もありますけれども、これなどは個人で手当てしても罰は当たらない政策ではないかと思っております。市民への本当の経済対策に資するインパクトが薄いとの意見も出ております。例えばそれに対して自転車の前や後ろの座席に幼児を乗せることができる３人乗り自転車の購入の補助金とか、安心、安全の観点からサイクラーにはヘルメットの装着を義務づける、そのヘルメット購入の補助制度を創設してはと、それらの意見が出ております。私は大変ええ意見だと思いますので、行政の考えをお聞かせください。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　織田議員の御質問にお答えします。　まず初めに在任中の実績などについての御質問にお答えをします。

　私の任期中になすべき課題につきましては、市政マニフェストとして取りまとめ、該当する事業につきましては重点的に推進すべく、第４次実施計画に掲載し取り組んでいるところでございます。　具体的には昨年３月にＪＲおおさか東線の放出、久宝寺間が開通しましたが、さらにＪＲ長瀬駅、新加美駅間に新駅を設置すべく調整を進めております。　また東部地域での子育て支援センターが今年度中に完成をいたしますが、待機児童解消のための施設整備につきましても着手してまいります。　公共施設等の耐震化につきましては、２２年度中に小学校屋内運動場の耐震化を完了、さらに校舎につきましても早期に耐震化を進め、安全、安心の確保に努めてまいります。　また学校園における環境教育研修や環境教育教材の充実を図るとともに、ごみのさらなる分別収集に取り組み、循環社会の推進を図ってまいります。　厳しい経済状況の中、市民の痛みを感じながら、市民、生活者起点の精神をもって市民福祉の増進とまちづくりに取り組んでいくことが活力ある東大阪の再生につながるものと考えており、今後も精力的に取り組んでまいります。　次に首長連合と道州制及び地方分権に対する考え方についての御質問でございますが、７月１日に橋下知事が開催されました意見交換会に出席をし、知事の思いを聞いてまいりました。知事が打ち出しましたグループとしての支持政党表明につきましては、支持政党は各首長それぞれであり、一律に支持政党を決めて動くのは難しいと判断をしております。　地方分権の推進につきましては私もかねてより同じ思いであります。したがって知事の首長連合で地方分権を推し進めるという理念は理解でき、基礎自治体に税財源が移譲され、権限がゆだねられることにより、今以上にきめ細かなサービスを市民、生活者に提供することが可能となることは明白でありますので、知事から具体的に首長連合につきましての提言があればお受けをするつもりでございます。　道州制につきましては、政府の道州制ビジョン懇談会等におきまして地域主権型道州制の実現に向けた議論が進められているところであります。また大阪府におきましても本年３月に公表されました大阪発地方分権改革ビジョンの中で、市町村へのさらなる権限移譲と平成３０年の関西州の実現に向けた考え方が示されており、広域的な連携も視野に置いた地域主権型社会の構築を目指した取り組みが進められているところであります。本市といたしましても道州制など新たな広域行政のあり方について、国の動向も見きわめ、大阪府を初め近隣市との連携も図りながら、住民に最も身近な基礎自治体としてより幅広い行政需要を担うことができるよう、今後もより一層行政能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　服部理事。 ◎服部　理事　　財務部に係ります御質問に御答弁申し上げます。　まず予算配当の２割保留の結果についてでございますが、平成２０年度予算の配当におきまして一部経費につき配当を保留し８０％の配当といたしましたが、議会からの御指摘もあり、必要なものについて追加配当いたしました。その結果２０年度につきましては事務費程度の少額の節減にとどまりましたが、２１年度以降に向け見直しされたものもあり、ゼロベースの見直しに結びついたものと考えております。　次に補助金、委託料の予算積算につきましては、前年度の契約実績をベースに計数等の増減が予想されるものにつきましては、その動向を勘案して積算しております。また先議案件でございました特定公園及び有料公園施設の補正予算につきましては、当初予算の積算と同額になっておりますが、この当初予算につきましては指定管理者制度から管理業務委託に切りかわることを勘案して積算したものでございます。　次に包括外部監査の指摘についての対応についてでございますが、平成１８年度の包括外部監査における公園協会の公益事業で生じた剰余金等に関する意見への対応につきましては、１８年度以降の指定管理に係る委託料に関する精算は必要であると認識しており、翌年度精算されました額につきましてそれぞれ歳入予算として計上しているところでございます。　最後に滞納市税への対応は万全なのか、またコールセンターの経費と効果額についてでございます。　平成２０年度におきましてサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機と景気後退が市税収入にどれほどの影響を与えるか危惧しておりましたが、平成２０年度の決算見込みの収入率は昨年とほぼ同じの９３．１５％となっております。今後も滞納者に対してより効果的な滞納整理を行い、納期内に納付されておられる市民との公平を図っていく所存でございます。一方徴収担当職員はここ数年間減少を続けておりますが、本市歳入の根幹をなす市税収入率向上のため、体制確保の働きかけもしているところでございます。　また今年度新たにコールセンターの予算を３カ月分認めていただいておりますが、少しでも前倒しで実施できるよう努めてまいりたいと考えております。年間を通じて実施した場合、１年間で約２４００万円の経費がかかりますが、７０００万円から８０００万円の効果があると見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経営企画部長。 ◎土屋　経営企画部長　　経営企画部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず平成１８年度の包括外部監査における公園協会の公益事業で生じた剰余金等に関する意見への対応につきましては、平成１８年度以降の指定管理に係る委託料の協定に精算に関する条項を加え一定の見直しを行い、また積立金につきましては統廃合等の方針と整合を図りながら検討してまいりましたが、今般統廃合の方針を固め、公益法人の設立許可及び指導監督基準にのっとった整理を行い、必要以上の内部留保金について返還を求めたところでございます。また他の、市が１００％出資または出捐している外郭団体の内部留保金につきましても同様に試算をいたしましたが、返還を求めるべき内部留保金はございませんでした。　最後に赤字団体の経営指導につきましては、昨年９月にお示しをいたしました外郭団体統廃合等方針を基本に、各外郭団体の担うべき役割を特化しながら組織のスリム化や統廃合等を図るなど、経営の健全化に向け市として積極的に指導してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　３人乗りの自転車の補助について御答弁申し上げます。　幼児２人を前後に乗せる３人乗り自転車については、子育て支援の面から強度や安定性などの基準を満たす製品が７月から認められることになったところでございます。価格が一般の自転車より割高となっておるため、警察庁の検討委員会でも自治体などによる助成制度が必要と言われております。本市におきましては支援の方法や財源としての安心子供基金の活用の可能性について、大阪府の動向を踏まえて判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　環境部にかかわります数点の御質問に御答弁いたします。　まずごみの分別収集についてでありますが、本市におきましては平成１８年３月に中核市にふさわしい一般廃棄物処理行政を確立するため、東大阪市一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定いたしました。その計画においては減量目標として平成２７年度に３０％の減量を目指しております。議員御指摘の資源化量の状況でありますが、直近の平成１９年度末現在では平成２２年度の減量目標値である２７％が２０％となっております。また御指摘の大阪府内の再生利用進んでいる上位５都市の家庭系ごみ１人１日当たりの資源化量の比較では、平成１６年度の上位５都市の平均は２４９グラムであり、本市は１２７グラムでありました。これは本市がプラスチック製容器包装、ペットボトルの分別開始前であり、特に古紙類の分別が大きな要素であると考えております。現在本市における１人１日当たりの資源化量の平均は、平成１９年度１３４．５グラムとなっております。数値についてはやや改善している状況であり、プラスチック製容器包装やペットボトルの分別の推進による効果が出ているものと考えております。しかしながらまだまだ資源化物の分別を図る必要がございます。今後は資源ごみのうち事業所系も含めた古紙類の分別の取り組みなど、市民、事業者、行政の３者協働による再生利用の仕組みづくりについて検討し、資源化量向上に向けごみ減量の推進をより一層図ってまいりたいと考えております。　次に東大阪都市清掃施設組合のその他プラスチック受け入れ施設についてでありますが、現在当該問題の解決に向け精査している旨、施設組合より報告を受けております。環境部といたしましても御指摘の件を踏まえ、今後も施設組合との連携を密に対応してまいりたいと考えております。　最後にリサイクル施設の建設についてでありますが、近年他市におきましてリサイクル施設が建設されており、その機能は資源化物の分別工場としての役割と、学校の環境教育はもとより市民に対する環境問題の啓発の場としての役割を果たしている状況は認識しております。当市におきましても議員御指摘のとおり資源化物の分別についてはまだまだ達成すべき目標が多くあります。環境部といたしましても、家庭ごみ収集の民間委託を進める中、各事業所の役割を見直し、資源化物のリサイクル、環境教育を初め市民への啓発機能を備えたより効率的運営が可能な施設の建設を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　土木部長。 ◎西　土木部長　土木部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。　先に東大阪市公園協会の経営努力についてでございますが、本市が進める人件費の総量抑制の方針を外郭団体にも求めてきたことから、公園協会としてもプロパー職員の退職補充をアルバイト職員等で補いながら、市からの受託事業を適切に履行する努力を積み重ねてきたものであります。また市としての委託契約等において精算対象としてこなかった結果、余剰金が発生し積み上がったものであります。　次にヘルメットの義務づけと購入費補助についてでございますが、自転車はふだんの生活の中で利用されるものであり、また自転車用ヘルメットは着用している人を事故から守るものであります。１３歳未満の自転車用ヘルメットの着用については、平成２０年６月に道路交通法が一部改正され、その保護者は幼児、児童を自転車に乗せるときはヘルメットをかぶらせるように努めなければならないという努力義務が盛り込まれました。なおヘルメット購入については、今後購入費の補助制度等を調査、検討してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　教育委員会にかかわります４点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに通学路の交通危険箇所につきましては、各学校園で把握を行い、子供たちへの安全指導や保護者への啓発、愛ガード協力員の配置等により安全確保に努めております。また教育委員会としましては本年度は６月末までに小学校６校よりスクールゾーンの表示、Ｕ字さくの設置等、通学路の安全確保についての依頼を受け、関係部局と連携して安全確保に努めております。今後も子供たちの通学路の安全確保に向け、建設局土木部及び財務部との連携を深めてまいります。　次に百升計算につきましては、以前から多くの学校で取り組んでおります。教育委員会としましては今後も計算力向上を目指した百升計算、反復学習等の取り組みの拡充に努め、本市の児童、生徒の課題に沿った学力向上への取り組みを推進してまいります。　続きまして携帯電話の学校への持ち込みについては、原則禁止するとの指導を行っており、教育委員会としましても今後もその徹底に努めてまいります。　また武道につきましては、平成２１年度現在、本市立中学校の体育授業においては１６校で実施しており、平成２４年度よりの学習指導要領の本格実施に向けその推進に努めてまいります。　最後に環境教育につきましては、身近な環境に関心を持ち、環境の保全やよりよい環境を創造しようとする態度及び環境問題解決のための能力を育てることを目的として取り組んでおります。議員御指摘のペットボトルのキャップの回収につきましては、菱屋西小学校、縄手北中学校の２校で実施しております。教育委員会としましては今後このような取り組みの拡充等、より一層体験的な活動を取り入れた環境教育を推進してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　学校施設の整備についてお答えいたします。　学校施設の整備につきましては、耐震化など計画的に進めている事業と個々の学校現場からの要望、実情をもとに対応している経常的な事業がございます。経常的な事業につきましては、基本的には学校からの要望をもとに精査し、子供たちの安全にかかわるものを優先して行っております。御指摘の一例は改善して当然の内容と理解しており、特に放送設備は日常の学校運営に不可欠であり、緊急時には重要な役割を果たすもので、正常な機能を常時確保すべきものと考えております。現在これらに対応する営繕予算は小中学校合わせて年約３億３０００万円であり、今後予算確保につきましては関係部局に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　３３番。 ◆３３番（織田誠議員）　２回目の質問ですので自席より発言さしていただきます。　お答えいただいて、大事なところだけちょっと２、３点さしていただきます。教育の分野なんですけども、先ほどもお答えいただきました。百升計算、もう具体的に学力向上はどうあるべきかと考えたときに、やはり反復練習がほんとに大事であって、そしてこの百升計算というのは非常に大事であるというのは、私自身だけじゃなくって、陰山先生という、いわゆる大阪府の教育委員会のほうの指導の中で、もう今非常に声高らかに言われておる。答え的にはね、先ほど言われましたけど多くの学校でされておると。どうもその多くの学校がですね、どこまでなのか。これ具体的に東大阪市の何校でやっておられるのか、そしてその何校でどのぐらいの、毎日なのか、週に１回なのか、月に１回なのか、ちょろちょろなのか、ここら辺のところをもうちょっとはっきりと言ってください。私自身は見ておっても、また親から聞いておっても、何かそのような、えらい学校が変わったなと、学力向上に熱入れてはるようには見えない、見えてこないのでね、だからそれで質問さしていただいてるんです。　それからボトルのキャップなんかもね、まあこれ社会資源でもあるし、こういうことで環境教育を進めていくことによって、子供たちが将来ほんとに社会人になったときに、環境にもっと配慮して、今の大人と違ってきれいな町をつくるんじゃないかと思うんです。だからそういう意味でこのキャップもどっか１カ所、２カ所でしてるんじゃなくって、東大阪全体で広げていくっていうね、それを教育委員会が主体となってやっていく、このことが、堺のほうでそのように大仙西小学校やってるいうの言いましたけども、もういっぱい、かなり広がってるようですよ。だからいいことはやっぱり堺であろうとどこの、よその市であろうと東大阪に取り込んで、そしてそれを徹底してやっていくというね、こういう姿勢がすごく今東大阪で大事なんじゃないかなと思っております。　それからいわゆる設備、学校。まあ確かに耐震で非常にお金がかかる。一方で例えばその放送設備なんかも全教室に行き渡るように、例えば雨の日とか校長先生が訓示、お話をされる、もうしてないかわかりませんけども、されるときに、全部に一斉に教室に行き渡る、これらのことがもう古い機器になってきておるから、もうそのことができてないのを私、学校のほうからも聞いておりますのでね、だからそういう意味では設備をもう一遍更新する、機敏に更新するっていうこと、便所もそうですけども、ほんとに悪いところはもう便所でも更新するということがほんとに大事な、子供にとってのもう心の教育になると思うのでね、やっていただきたいと思っております。　それから心の教育っていうのね、これやはり物すごく大事なことで、教育委員会にもお話しさしていただいたときに、心のノートっていうのが、これね、あるんですね、心のノートいうの。これ見さしていただいて、ほんとにこれ感動するような本じゃないんですね、心のノートも、生と死について考えるというこの２冊。どっちも何か、自主性を重んじるということなのかもしれないけども、いわゆる白紙ばっかりで、白紙なんです、中がね。だから自分で考えなさいよ、あなたの個性、自分で考えなさいって書いてるんですけどもね、インパクトがないんですね。だから心のノートっていうのは徳育でしょう。これで子供に心の、ほんとに立派な心の子になるというね、教科書じゃないと思うんですよ。だからこれ、まあ文部省のほうでも、心のノートの改訂というのは道徳副読本、副教材、出てますんでね、新聞にもね。だから変えてきはんのかわからへんけども、ほんとにね、これね、子供が小学校で使って、中学で使って、そしていわゆる大人になったときにこれは聖書、バイブルになると。困ったとき、寂しいときにこれを読むと。そしたら子供が救われると、そのようなノートで、そのような教材でないとだめだと思うのでね、これもう一度考えてください。先に教育についてお答え願えますか。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　議員御指摘のありました、まず心のノートの部分ですけども、子供たちの道徳心というものについて、やはり道徳の時間だけでなくすべての教育活動の中ではぐくまれていくように、学校現場のほうにまた指導していきたいというふうに考えております。　また百升計算等につきましても、かなりの小学校、中学校で取り組みが進んでおるわけですけども、現在大阪府の重点実施校ということで本市も取り組みを進めております。その内容につきましても、より多くの学校で取り組みが進められるように、また進めていきたいというふうに思います。 ○浅川健造　議長　　３３番。 ◆３３番（織田誠議員）　まだ少ないんですよ。何校って聞いてはるんですけどね。毎日やってるとこなんてほんとに１校か２校しかないんですよ。だから私がきっちりと答えなさい言ってるんです。　いわゆる設備においてもチェックリスト、これきっちりつくってください。ほんで私たちに報告してください。各学校の設備がどのように悪いのか。そしてどの程度予算が要るのかと。　もう時間ありませんけどもう一点、いわゆるリサイクルセンター。環境部のほうですけども、これね、私思うのは、今まで環境経済委員会の埼玉県川口市、平成１６年に、これね今、澤井理事さんと一緒に行かしていただいてるんですよ。ほんでリサイクルセンターすごいなと、いいなと、やろうということで勉強して帰ってきておる。１７年度も掛川市のほうでいわゆる資源環境ギャラリー、これは奥田理事さんと行ってるんですよ。勉強してきました。その成果、まだ後に市川市もいっぱいありますよ、これ。リサイクルセンター、富良野も行きました。いっぱい、神戸市も今リサイクルセンターをつくろうとしておる。その成果をどのように引き継がれて今の斉藤部長さんのほうに持っていかれて、この構想進めていこうと言っているのか、もうやめとこうと言っているのか、ちょっとお答えください、２人。 ○浅川健造　議長　　澤井理事。 ◎澤井　理事　　今織田議員のほうから私がいわゆる環境部に在任中の視察のお話が出ました。当然今日のいわゆる循環型社会を形成する上では、特にリサイクルセンター等の必要性いうのは認識いたしております。このことにつきましては、ごみ処理基本計画等々もございましたが、そうした中でも何とか反映できて計画的に進められるように、検討するようには一応引き継いだところでございます。 ○浅川健造　議長　　奥田理事。 ◎奥田　理事　　議員御指摘のように環境部におきましてもこの間リサイクルセンター建設に向けて検討をしておるところでございます。特に候補地につきましては東事業所跡地と、こういう形で候補地として挙がっておるわけでございますけども、この点につきましても前段での整理、つまり土地をどういう形で使うのか、こういうことも含めまして現在検討しておる段階でございます。 ○浅川健造　議長　　３３番。 ◆３３番（織田誠議員）　これぜひともやっていただきたい。もう時間がありませんのでね、市長のほうにはもう聞きませんけども、市長ともども私が過日、歩みっていうのを言いましたけども、市長にね、ぜひとも何かを残していただいて、そしてきれいな東大阪をつくっていただくことを望みまして私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　私のほうから一言言うときますけども、環境部長、織田議員との調整で責任問題が、リサイクル施設の建設で、基礎部分のことで責任問題を質問されておりましたけど、答えがないんですから、後で調整してください。よろしいですね。　それでは次に１１番長岡嘉一議員に発言を許します。１１番。 ◆１１番（長岡嘉一議員）　（登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様には御清聴よろしくお願いいたします。　初めに緊急経済対策についてお尋ねいたします。　今、中小企業は大変厳しい状況に置かれております。それだけに中小企業の町東大阪と言われている本市として全力を挙げた不況対策の取り組みが求められております。我が党はこの立場から６月２日に市長に対して、地域活性化緊急経済対策臨時交付金を有効に活用し、緊急の経済対策を行うようにと申し入れを行ってまいりました。さらに６月２５日にも再度の申し入れを行ったところであります。我が党が提出をした要望書では、今の不況のもと何とか持ちこたえようと必死に踏ん張っておられる中小企業の方々への支援として、貸し工場で経営をしている方への家賃補助制度の創設や融資制度のさらなる改善、あるいは共通商品券の発行などによる地域経済の活性化、子育て支援や環境対策など、国の交付金の趣旨にも合致する有効な内容を多く盛り込んでいたところでありました。ところが今議会に提出された補正予算は、国から交付された８億３６００万円のうちわずか１億１５００万円にしかすぎません。内容も義務的と言える経費を予算化したというもので、緊急の経済対策とはほど遠いものであります。特に貸し工場では仕事が減っている中で家賃を払い続けなくてはならず、何とか支援をしてほしいという声が強く上がっており、我が党の要望書でも強くその実現を求めていたものであります。ところが市の回答は小規模事業者の置かれている厳しい経営状況については十分理解していると現状を認めながら、結論としては実施は難しいというものでした。十分に理解しているというのであれば実施すべきではありませんか。それを理由も示さずただ難しいというのは無責任ではありませんか。そこで改めて貸し工場への固定費補助の実施を求めますが、御答弁ください。実施しないというのであればその理由を具体的にお聞かせください。　また市長は緊急経済対策の交付金の活用について、国が求めている最終期限の秋ごろまでに対策を考えればいいというスタンスでありますが、今は緊急の対策が求められているのです。市長の姿勢は余りにも地域経済の実態を理解していないものと言わねばなりません。私は市長がこうした姿勢を改め、早急に我が党が提案した緊急経済対策を具体化し、本市議会に提出するよう求めますが、御答弁ください。　次に国民健康保険料の負担の軽減についてお尋ねいたします。　この間、国保料の決定通知書が届けられ、市民の皆さんからこんな高い保険料は払えないと、こういった相談が相次いでおります。私のところへひとり親家庭の方から、去年はまだ仕事があった、しかしことしに入って仕事が減り、保険料は去年の所得で決められるので収入は減っているのに保険料は減免しても去年の５倍となり、とても払えないと、こういった相談がありました。結局分割納付を延長するということになりましたが、今の収入では毎日の出費を削ってもとても払えない保険料だと、高過ぎる保険料の支払いに困っておられました。こうした事態を見るにつけ、市民の暮らしを守っていくためにも保険料を値下げすべきだと痛感いたします。寝屋川市ではこの不況のもと４人家族で４万５０００円の保険料の値下げを行っています。寝屋川市では保険料の大幅な値下げで収納率の向上も見込まれるとの見通しを持っておられるそうですが、保険料の値下げをすることで市民負担を軽減するとともに収納率の向上に結びつけるという、こうした考えが本市でも必要ではないでしょうか。一方で０８年度の国保会計は５億８０００万円の黒字となっております。要因としては普通財政調整交付金が当初予算の見込み以上に国からおりてきたことが大きな要因だったということを仄聞しております。こうした財政状況からいっても値下げをするよう強調するものであります。またこの不況のもとで去年よりも所得の減った人に対する軽減策の拡充も求められております。今回国の制度で昨年１月以降に失業、廃業した人については所得割を全額免除するという失業者特別減免の制度をことし限りで実施をしています。これはこの間私たちが繰り返し求めてきた不況減免の一つであり、この実施自体は評価するものでありますが、ことし限りにするというのでなく、失業、廃業で生活苦になる世帯は来年も再来年も同じであります。この制度は来年度以降も引き続き実施すべき制度ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。　さらに失業、廃業まではいかないが去年と比べて所得が減ったという人への軽減策も必要であります。また国保の一部負担金の減免制度についてですが、６月１８日の参議院の厚生労働委員会で我が党の小池晃議員が取り上げ、舛添大臣から、生活が困窮してどうしてもという方に対しては、それはセーフティーネットをさらに広げるという方向で努力すべきだ、負担分の半分ぐらいは国が見るという形ができないものかということで検討と、この制度の活用や国の財政支援の検討というところまで言及をされております。こうした国の方向ともあわせて本市でも一部負担金の減免制度のさらなる活用を行う必要があると考えますが、当局のお考えをお示しください。　次に保育行政に係る施策方針についてお尋ねをいたします。　昨年９月に決定した保育行政に係る施策方針に対して、金岡保育所を初め保護者や保育関係者の間で待機児童がいるのに保育所をなくすのはおかしい、こういったことなどたくさんの声が出されております。この間行われた各保育所での説明会で、縮小に名前の挙がっている園については待機児童がいる間は縮小しない、また６月１２日に行われた各保育所合同の説明会では、立花部長から金岡保育所の募集停止については保護者の合意なく進めない、こういうことを約束されておりますが、この認識については間違いありませんか。　またこの間行われた社会福祉審議会や児童福祉専門分科会からも、パブリックコメントを実施しなかったことへの指摘を初め、余りにも乱暴にこの施策方針を進めようとしてきたことに対して、市民感情を十分に理解した対応をと、こういった指摘までなされております。そもそも保育行政に係る施策方針についてで前提としている保育の状況は、この間も大きく変化をしてきております。合計特殊出生率についても施策方針で取り上げられた２００５年度の１．１６、これが２００７年度には１．２１へと向上をしております。待機児童についても２００８年４月の１５６人からことしは２４５人と、ここ５年間で最悪の待機児童の状況になっております。金岡保育所のあるＧ地域も待機児童が昨年のゼロ人から７人に、未入所児童は４２人から５０人にふえております。ことしの３月議会で国基準の待機児童がゼロであるため金岡保育所の廃園は撤回できないと答弁されておりましたが、そのときからも状況が変化しているもとで、金岡保育所の廃園については撤回すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。　また廃園についての根拠もあわせてお聞かせください。　実際に保育所に入れなくて仕事にも復帰できないという方もおられます。また保育所には入所できたが、兄弟が５．５キロ離れた別々の保育所に通うことになり、このお母さんの場合は毎日子供の送り迎えに３時間もかかっており、これではフルタイムで働きたくても働けないと、こうおっしゃっておられます。どこでもいいから保育所に預けられればそれでいいという考えではもう済まされません。待機児童を早急になくし希望する保育所に入れるような対策を急いで実施することが求められております。しかし今年度待機児童が大きく昨年から比べて９０名ほど増加しており、待機児童の解消という市長の公約からも逆行する結果となっております。この要因をどう分析されておられるのか、お聞かせください。　また入所を希望しながら入れない子供が８４３人もいますが、すべての子供が入れるよう、保育所の整備を進めていくべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。　また保育士の大量退職で体制がとれないということでこの施策方針の廃園、縮小の理由の一つとされております。しかしこの１０年間で１００名以上も保育士が減らされてきた、その一方で必要な職員採用を行ってこなかった、このことが今の現状を生み出しております。今の保育士の体制は正規職員が１９７名と、１クラスに２名の正職配置ができない保育所も生まれており、パート保育士や１７条保育士など非正規の保育士でどうにか保育を実施しているのが現状であります。保育所の給食調理はさらに深刻で、この間の現業職不採用の方針のもとで正規職員が減らされ続け、今では正規職員が１名配置の保育所が出てきており、現場ではこのままでは調理に責任が持てなくなる、こういった声まで上がっております。ここには市の人事施策の誤りが根本にあります。ここを正さず子供たちにそのしわ寄せをすることなどはもってのほかであります。また今、公民格差の問題、このことも理由として挙げられておりますが、職員の年齢構成による人件費の差が大きく影響していることは、この間の委員会審議の中でも明らかになってきたところであります。仮に職員の年齢構成を各年代、均等に配置することができれば、２００７年度の比較で２．１５倍だった公民格差が１．３７倍にまで縮小できると答弁をされておりました。金額に直せば１０億円以上節約できる試算であります。計画的な職員採用を行っていけば人件費を大幅に削減しながらも必要な保育所の体制は維持することは十分可能であります。そのためにも職員数計画から保育士を外して独自の定数管理をできるようすべきであります。今求められているのは公立保育所の廃園や縮小ではなく、この間の待機児童がふえている状況をどう改善して、安心して子育てしながら仕事ができる状況をどう整備していくのか、少子化の流れをどう食いとめていくのかということであります。こうしたことから見ても待機児童がゼロだからという理由で保育所をなくすなど、こういった方針は子育て支援の流れに逆行するものであり、子育て支援、少子化対策のビジョンを持った施策方針を改めて出し直すべきだと考えますが、お聞かせください。　また公共社会福祉事業協会に委託をしている島之内、春宮両保育所を来年度から協会に譲渡するということに対して、両保育所の保護者から、民間委託になったときには保育水準の低下はしないと約束をしていたことは守られるのか、こういった怒りの声が上がっております。民間委託のときに保護者と保育水準の低下はしないと、この約束を守るべきではないでしょうか。　さらに協会への譲渡については６月に入って保護者に説明会を開いたと仄聞しておりますが、こうした問題を短期間で実施するというのは、やはりこの点でも乱暴なやり方ではないでしょうか。この問題についても保護者の合意ということが大きな問題になってくると考えますが、当局のお考えをお示しください。　次に水道料金の値下げについてお尋ねいたします。　大阪府の橋下知事が５月の１３日に府営水の値下げを発表しました。これは同日、日本共産党府会議員団が橋下知事に、水道料金は速やかに値下げすべきだと提言したのに対して、その場で知事が約束をしたものであります。大阪府は２０００年１０月に１８．１％の値上げをして以降、２００１年度から毎年黒字で累積損失も解消したことから、値上げ幅が大き過ぎたとして日本共産党が繰り返し値下げを求めてきたところであります。本市の水道企業会計を見てみると、２００１年の１０月に府営水の値上げを受け水道料金の値上げを行って以降の企業会計で、値上げ翌年の２００２年度の収益的収支では２億５２００万円の黒字、２００３年度は２億６８００万、２００４年度４億９７００万円、２００５年度４億８７００万円、２００６年度４億８００万円、２００７年度４億２３００万円の黒字と、６年間で２３億３５００万円、年平均に直すと３億８９００万円もの黒字となっております。水道事業は安全な水を安定的に廉価に供給する、こういう基本的立場から見ても、安定的な経営を進めることは必要だが、必要以上に利益を上げる必要はありません。大阪府が仮に１立米当たり７円の値下げを行えば、東大阪市では約４億円負担が軽くなると仄聞をしております。大阪府が値下げした分はそのまま水道料金の値下げに活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　さらにこの間生まれた毎年４億円近い利益剰余金を市民に還元すべきでありませんか。府営水の値下げに加え、この不況のもと高過ぎる本市の水道料金の値下げへ独自の努力を行うべきだと考えますが、当局のお考えをお示しください。　次に社協のヘルパーの撤退についてお尋ねいたします。　この間、社協のヘルパーを利用されている高齢者や障害者の方へ訪問介護事業所の廃止についてという書類が届けられ、不安の声が寄せられております。社協ではヘルパー事業の撤退については緩やかに進めていこうという方向だったものが、昨年９月に外郭団体の見直し方針が示されたことによって急激な対応を進めざるを得なかったのではないでしょうか。現在の利用者については他の事業所を紹介するなど、ヘルパーを利用できないような事態はないようにするということでありますが、視覚障害者の方などからはこれまでと同様のサービスを受けられるのかと、こういった不安の声が出されております。こうしたサービスから、外郭団体とはいえ公的機関が完全に撤退するということは問題があるのではないでしょうか。公的機関でヘルパー事業を維持することが必要ではないでしょうか。社協がヘルパー事業を撤退するとしても、利用者の意向を十分に尊重した対応が必要であると考えますが、今後の対応についてお聞かせください。　最後に新型インフルエンザ対策についてお聞かせください。　メキシコで発症したＨ１Ｎ１の新型インフルエンザがついに東大阪でも感染者が出されており、中学校では本日の午前９時時点で５１名の生徒、先生が新型インフルエンザと診断され、学校閉鎖の措置がとられているところであります。５月の１７日に大阪府下で感染者が出たことで府内の高校、中学校が全校休校にするなど、過剰とも言える対応がとられてきました。しかし現在では対応も適正なものへと随分改善されてきたところでありますが、今後秋以降に向けて再流行することも予想され、適正な対応が求められているところであります。今回の一連の対応では発熱相談センターも発熱外来センターも２４時間の体制をとっていくなど、保健所を初め健康部、危機管理対策本部などの職員への負担も大きいものでありました。秋に備えて必要な体制を確保することが求められております。また発熱外来についても市内の病院や診療所で実施をしたところでは、通常の診療と発熱外来を分けるということに苦労をされております。東診療所では発熱外来の患者はテントを設置して対応してるなど、今後もこういった対応が迫られた場合に、体制の整備や各医療機関での連携などが問題となってまいります。今回の対応を踏まえた上で人的な支援も含め必要な体制の整備が求められますが、対策についてお聞かせください。　今後の対策としては以上のような体制の整備とともに、市民に対してはマスクの着用や手洗いの励行などを啓発に加え、予防接種に対する市としての助成制度を設置するなど、予防への対応が求められますが、お考えをお示しください。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　危機管理監。 ◎川口　危機管理監　　新型インフルエンザの第２波に向けての本市の対策につきまして御答弁申し上げます。

　これまで新型インフルエンザ対策は世界的に強毒性の鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１由来ウイルスを想定して対策を進めておりましたが、今回の新型インフルエンザは弱毒性のＨ１Ｎ１ウイルスであったことから、国においても随時方針の転換が図られております。大阪府においても８月を目途とし、大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を８通りの対応パターンを盛り込んだものに修正する方針であり、本市もこれと整合を図った上で東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画を作成することにしております。　また新型インフルエンザ対策に必要となる人員体制につきましても、東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画の中で部局相互の応援体制を記述するとともに、具体的な応援体制については対策本部会議で決定していきたいと考えております。　今後も関係部局との連携を図りつつ、本市におけます新型インフルエンザ対策の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　市民生活部長。 ◎山口　市民生活部長　　国民健康保険の負担軽減に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　国民健康保険事業につきましては、一自治体での運営は大変厳しい状況にございますが、レセプト点検等の推進により医療費の適正化を図るとともに、滞納者への電話督励、財産調査、生活実態調査により滞納整理を行い、収納率の向上に努め、市民負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に国民健康保険料及び一部負担金の減免制度につきましては、適正化に向けて減免制度のあり方を検討しているところでございます。現時点での本市独自の減免制度の拡充は、多額の累積赤字を抱え財政再建途上にございます状況におきましては非常に厳しいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経済部長。 ◎澤井　経済部長　　経済部に対する数点の質問について御答弁申し上げます。　まず御質問にありました融資制度は、ことし４月よりその限度額を４００万円から１２５０万円に引き上げ、また返済期間も５年以内から７年以内にまで引き延ばし、不況に悩む事業者の方に対して一層活用しやすい内容となっております。今後は利用者からの相談業務の充実を図ってまいります。　次に商品券発行事業につきましては、現行の商店街、小売市場集客力強化事業を実施し、集積地ごとでの商品券発行事業の支援を進めていますが、昨今の経済状況をかんがみ、市内共通の商品券事業について東大阪市小売商業団体と協議してまいりたいと考えております。　最後に貸し工場の家賃等固定費については、厳しい経営環境の中、経営において大きな負担となっているものと認識しておりますが、補助制度の創設は一時的な効果があるものの、根本的な経営改善にはつながらないと考えていることから、困難であると考えております。今後経済部は緊急経済雇用対策連絡会議の事務局として全部局の協力を得て地域経済の底上げに向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず保育所問題に関しましては、金岡保育所の募集停止についてですが、市の主催の説明会を開き、保護者の皆様の合意を得られるように努めてまいります。　次に施策方針の見直しについてですが、Ｇ地域では７人の待機児童がいますが、金岡保育所を第１希望にしている待機児童はいないことから見直しをする必要はないと考えております。　次に施策方針が少子化対策、子育て支援対策に有効かにつきましては、少子化対策としては待機児童の多い地域には保育所を整備し、子育て支援策としましては集いの広場を拡充する内容になっており、有効な方針と考えております。　次に待機児童増加の分析についてですが、就学前児童が昨年より８１８人減少しているにもかかわらず、百年に一度の経済危機により収入が落ち込み、共働きしないといけない家庭が増加したことから待機児童が増加したものと思われております。　次に金岡保育所を廃園する根拠につきましては、Ｇ地域については未入所児童が減少しており、周辺の公立保育所３園の拡大枠を活用することで金岡保育所の定員分は確保できること、また金岡保育所の老朽化した施設の整備費や、今後１０年間で１１６人定年退職する保育士の確保は本市の厳しい財政状況から困難であること、さらに保育所運営経費の公民格差が２．１５倍あり、市としては経費をふやさずに民間活力を活用して待機児童の解消を図る必要があることなどから、金岡保育所を廃園する方針を決定いたしました。　次に子育て支援ビジョンについてですが、東大阪市次世代育成支援行動計画が今年度後期５年間の計画策定に向けた見直しの時期を迎えますが、社会情勢の変化を踏まえて関係部局と連携を図り、待機児童解消のための施設整備や在宅支援等の向上、充実を図ってまいります。　島之内、春宮保育所の民間委託時の約束と保護者の同意についてですが、島之内、春宮保育所の公共社会福祉事業協会への移管については、今までの経過を踏まえ、現在の水準に近い運営をもって行えることを考えております。今後保護者に対しましては、理解を得れるように努力してまいります。　次に社会福祉協議会の介護事業からの撤退につきましては、東大阪市外郭団体統廃合方針等において決定されたもので、この方針を受け社会福祉協議会で検討の結果、訪問介護事業については平成２２年度末までに廃止することとされたものであります。現在の利用者につきましては時間をかけ十分な説明を行い、御指摘のとおり利用者の御意向を十分にお聞きした上で代替の事業者への引き継ぎ等、継続して必要なサービスが円滑に利用できるように丁寧に対応していくこととしており、市としてもその対応に遺漏のないように十分協議し進めてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　健康部長。 ◎木村　健康部長　　新型インフルエンザに係る御質問に御答弁申し上げます。　最初に、今回の新型インフルエンザへの保健所の対応についてでございますが、基本的にはマニュアルに従って対応したものであります。今回の経験を踏まえますと、発熱外来の役割のあり方など再検討の余地があるものと考えております。国や大阪府におかれましても今後対応指針等の見直しに着手される見込みであり、保健所としてもこうした動きにも対応してよりよいマニュアルの作成及び対処の迅速、適正を図ってまいりたいと考えております。　予防接種につきましても、感染拡大を未然に防ぐ大きな手段と考えております。予防接種の助成制度につきましては、ワクチンの製造状況や対象者の枠組みを考慮しながら関係部局と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経営企画室長。 ◎倉住　上下水道局経営企画室長　　水道料金の値下げに係ります御質問にお答えします。　本市の水道料金につきましては、平成１３年１０月に府営水道の値上げに伴い料金改定を行いました。その後民間委託や職員数の大幅な削減などの自助努力をも行い、単年度黒字を計上してまいりました。しかしながら本市の配水量は平成２年度をピークに年々減少しており、各年度決算におきましても平成１９年度は約４億２０００万円の黒字決算でありましたが、平成２０年度決算におきましては約２億１０００万円の黒字見込みと半減しております。水道事業におきましては安定給水が最大の責務であります。将来にわたり安全で安心な水を供給するためには、水道施設の耐震化や経年管の更新など安全対策の推進に多額の費用が必要であり、累積資金剰余金を充当しても近い将来には料金値上げも必要な状況であります。しかし大阪府営水道の値下げにつきましては、府議会での知事答弁において平成２２年４月から料金値下げを行うとしております。料金値下げの額につきましては、ダムの撤退補償金や起債償還などの精査が必要であり、また適切な水需要予測による施設整備計画などの見直しを行った後、決定されるとのことであります。これらのことを総合的に勘案いたしますと、大阪府営水道が予定どおり値下げされたとしても、本市水道事業の経営に影響しないように料金改定については検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１１番。 ◆１１番（長岡嘉一議員）　２回目の質問ですので自席から発言をさせていただきます。　余りもう時間もありませんが、まず水道料金についてなんですけども、２０年度も結局２億の黒字が出るっていうことでね、安定して低廉な水を供給するっていうことが水道事業の一番の役割じゃないんですか。そういった点から踏まえても、これね、市民にこの間の黒字ね、還元すべきだと。このことは改めて指摘して要望しときます。　それと経済対策なんですけども、これね、家賃の固定費、これが一時的なもんやというのはわかってるんです。ただ、今のこの不況の中で事業者が何とかやっていこうと、景気回復したときに町工場どんどんどんどんつぶれてしまってたら、東大阪の技術っちゅうのは継承していけない。商品もつくれなくなってくるんです。そこを何とかね、この不況を打開するために一時的であってもこういった施策をする必要があるんじゃないかと。今、町工場の皆さん、御存じですか、もう仕事がないんですよ。だけども、仕事なくても工場に行っとかんと、いつ仕事の電話が入ってくるかわかれへんと、こういったことでずっと工場の中で待ってるんですね。のぞいたら真っ暗なんですよ。電気代かかるから電気も消してね、そういう中で仕事待ってる。こういったところに対して仕事、入ってくるまでの間、何とか持ちこたえさしていこうという、こういった取り組みが大事やと思うんです。この緊急経済対策、国からおりてきてるやつも、こういったこと踏まえて緊急に実施しなさいと。国の趣旨も６月議会の後に臨時議会開いてでもやりなさいと、こういったことが指摘されてるん違いますか。この東大阪は今開かれてるわけでしょ、６月議会が。こういったときにこれを、８億ある中で１億１０００万円しか使えへん、これでは中小企業の町東大阪として市内業者応援するっていうことにはならないと思うんですよ。スピード感持って実施するという市長の考え、この点についてお聞かせください。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　まず今回の国からの経済対策、またそれに係る交付金のいわば使い道でありますけれども、本市とすれば大変ありがたい財源であります。もちろん速やかに使うということも重要でありますが、一方でこの財源というものを本市の地域経済の活性化、あるいは市民から直接見える形での活用、そういったことを踏まえて十二分に検討して使うということも重要であろうかと考えております。具体に今貸し工場への家賃補助ということを御提言をされましたけれども、限られた財源ではありますが、一方でいわば限りのないさまざまないわば思い、あるいはニーズというものがあります。当然のことながら選択をして行わなければなりませんので、今具体のお示しの助成制度ということについては、現在はその考えは持ち合わせてはおりません。 ○浅川健造　議長　　１１番。 ◆１１番（長岡嘉一議員）　今ほんまに求められてんのはスピード感持って緊急に対策するっていうことが求められてるんです。これ９月まで待ってる間にどんどんどんどん市内の業者ね、倒産していくかもしれないんですよ。ここを今ほんとに救っていくっていうのが求められてるん違いますか。これまたぜひ考えていただきたいと思います。　ほんであと保育所の問題なんですけども、金岡保育所ね、廃園にする理由として何点かおっしゃられてましたけども、Ｇ地域については未入所児が減少してると、これ拡大枠使えばほかの公立保育所で吸収できるっていうことですけども、先ほど私が言いました２園分離、５．５キロ離れた保育所通ってるってね、この方、下のお子さんを預けてんの大蓮保育所なんですよ。ここではね、この子のクラス、６人おる中３人が２園分離になってるんですよ。希望する保育所に入れない、こういった事態になってる中でね、金岡保育所なくしていくっていう、これはまさに少子化対策、子育て支援ちゅうことから考えても逆行してるん違いますか。　ほんであとね、１１６人、保育所は定年退職する、これもともとは市の施策、人事施策の間違いでしょう。１９７人のうち１１６人が５０代ということじゃないですか、これ。こんな体制つくってきたから公民格差が２．１５倍になってるん違うんですか。平準化したら１．３７倍になるっていうのは、委員会の中でも答弁されてたでしょう。これ私、金額直したら１０億円て言いましたけども、こういうお金活用すれば金岡保育所、なくす必要全くないじゃないですか。必要な保育士をちゃんと計画的に採用していくと、こういったことを行う。これ保育士だけじゃないですよ。国保でも、生活保護のところでも、いろんなところでもう人が足らなくなってきてる。こういった中で職員数計画見直していくと、こういったことを行う、こうやってこの限られた予算の中でどうやって市民の皆さんの願いを実現していくか、こういうことを考えるのが必要なんちゃいます。人減らしていったらそれでええわ、保育所なくしていったらええわと。結局これ少子化対策の有効な内容やと言うてますけども、結局はこれ財源どうするかっていうことからしか出てきてない問題じゃないですか。もう一度市民の声ちゃんと聞いて、これ施策方針、撤回するよう求めますが、市長の考え、最後にお聞かせください。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　まず方針を撤回するかどうかということでございますが、現時点においては撤回する意思はございません。先ほど申し上げましたが、限られた財源というものをより有効に活用していくという観点からすれば、一定現在考えております方針というものが結果として市民の皆様のサービス向上ということにつながるものであると考えております。 ○浅川健造　議長　　１１番。 ◆１１番（長岡嘉一議員）　それがサービス向上につながらないんです。だからこれね、きのう要望書も市に出されてますけども、２万５０００人の方がね、この施策方針撤回してほしいというふうに願われて出してるんですよ。こういったことも踏まえて、ぜひこれ検討してもらいたいと。この問題については私、委員会の中で質問することも踏まえて、また残余の質問については同僚議員のほうから委員会で追及してもらいますんで、以上で私の質問終わらしていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４分休憩）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１分再開） ○浅川健造　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。１８番松井保博議員に発言を許します。１８番。 ◆１８番（松井保博議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。　市民の皆さんが待ち望まれていた定額給付金も本日７月１４日現在で２０万８０００世帯に行き渡り、現金給付を希望する方、申告されていない世帯、あるいは何らかの問題で支給ができていないケースを残すのみにほぼなったと聞いております。本市では３月４日の国会での補正予算、関連法案の成立、及び３月６日の東大阪市での補正予算成立を待って給付事務をスタートさせました。当初は室長以下６名の人員での給付事務であり、本市の場合は２３万４０００世帯が給付対象と膨大な事務量になる上に、新規の業務であったことなどから数々の御苦労があったと思慮するところであります。この間市民からは他の自治体に比べ申請書の到達が遅いとか、給付が遅いとかという不満が私のところにも寄せられましたが、担当職員の皆さんには、超過勤務が常態する中を業務遂行に向け努力をしていただいたことに対し感謝の意を表するところであります。ただ、市民に対する申請書の発送等については新たなシステムを構築をしなければならないということが、ここに来て露呈いたしました。住基ネットがあるにもかかわらず対象が変わるたびに新たなシステムを開発しなくてはならないことは大きな経費と時間の無駄になります。この点については本市だけで解決できる問題ではありませんが、関係機関にも提案を行い、汎用性の高いシステムにすべき等々今回の事務での教訓を次につなぐことができるように検証し、かついまだに給付を受けておられない市民への適切なフォローをお願いするところであります。また業務の繁忙と今後に教訓を生かすという意味では、４月末からの新型インフルエンザに対する対応もありました。このことについては質問として通告してありますので後に触れますが、前線として対応に当たられた保健所を初めとする健康部、また庁内の調整と取りまとめに当たっていただいた危機管理室等々関係職員の昼夜分かたぬ活動にこの場をかりて御苦労さまでしたと申し上げておきたいと思います。　それでは質問に入らせていただきます。今議会に提案されている補正予算は、そのほとんどが政府の今年度補正予算に計上された内閣府所管の地域活性化経済危機対策臨時交付金関連で、交付見込み額８億３６２５万円のうち、９事業１億１５７９万を占めるものであります。その内訳は、厚生労働省健康局結核感染症課から新型インフルエンザ対策に係る地方単独事業にも活用可能であるとの事務連絡を根拠としたインフルエンザ対策関連で２８６９万円、危機管理室所管分で災害危機事象発生時の対策関連として５７６９万円、また心停止患者に有効な自動体外式除細動器、ＡＥＤの整備購入費として１３４０万円、そして経済部所管分の１６００万円です。これらは地方公共団体において地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施するためという交付金の趣旨に沿った予算案であると言えます。次なる課題は、残る７億２０００万円について、提出期限である秋までに十分な精査、検討がなされ、効果的な事業効果が得られ、市民に見えるものに活用しなければならないということです。そのためには本来施策として行わなければならない事業を今般の交付金によって前倒しするという、そこにお金があるから的な発想ではなく、広く市民のニーズと整合を図った上で、景気対策という観点と複合的にうまくリンクされた事業であるべきだと考えます。例えば地球温暖化対策では、単に公用車のエコカーへの更新といった市役所内での活用を発想しがちですが、このような活用手段は最低限に抑え、民間住宅への太陽光発電設備普及促進や中小企業の町として工場等への太陽光発電設備への補助など、市の取り組みと姿勢が市民に見える事業となるよう検討を進めるべきです。また少子化対策関連においては、多様化する保育ニーズに幅広く対応できるよう、一部の対象者だけが享受するものではなく、大胆な子育て支援事業を構築すべきだと考えます。一方では計画が進行中の事業の中に、強い市民ニーズと大きな事業効果が期待できるものもあります。その一つにＪＲ徳庵駅のエレベーター設置等の鉄道駅バリアフリー化があります。徳庵駅については以前より周辺自治会から強い要望がありながら、課題整理に時間を要していたもので、また第１回定例会で我が会派の藤木議員が早期実現を求めていた近鉄石切駅のエレベーター設置についても早期の着手が待たれているところであります。両駅ともぜひ今回の交付金を活用し本年度中の着工を強く望むものであります。このほか安全、安心の観点からは市内学校園や保育所周辺の道路環境の整備を行い、交通弱者である子供が日々通園、通学する際の安全を確保するための事業も、自由民主党議員団の提案として上げさせていただいた上で、市長には地域活性化経済危機対策臨時交付金に対する総合的な御所見をお伺いしたいと思います。　続いて、先ほど申し上げました危機管理についてお伺いします。　ことし４月下旬、メキシコ等において豚インフルエンザでの死者発生に端を発し、ＷＨＯが警戒フェーズ４への格上げを宣言しました。これに連動し、東大阪市ではいち早く新型インフルエンザ対策本部を設置し、発熱相談センターの設置、市立中学校、高校の臨時休校、並びに市民への情報提供を行ってきたことは、市民の生命、身体等の安全、安心を確保する上で、また危機管理を推進する上で適切な対応であったと思います。このような対策を講ずる中、７月初めに市内で初めての発症者が確認され、先週には市内中学校で集団感染が確認されるなど、決して予断を許さない状況にあります。本市では第２波に向けて対策本部を継続し、本定例会では備蓄物資の整備等の予算が提案されていますが、この秋以降従来の季節型インフルエンザに加え新型インフルエンザ、そして発生が懸念されるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに対する備えが緊急の課題と考えるところであります。　そこで本市の新型インフルエンザに係る危機管理についてお尋ねいたします。　まず対策本部が設置された時点で、本部を中心とした活動を展開することになったと思いますが、本部の方針が各活動部局にどのように徹底され、どのように活動が展開されたのか。私には各部局が平時と変わりなく通常の業務を継続していたように見受けられましたが、拡大期には縮小を余儀なくされる不要不急の業務を考慮しながら、対応マニュアルに基づく優先すべき活動を行っていたのか、まずその点をお聞きしたいと思います。　次に発熱相談センターを設置し２４時間対応を行ったことについては、市民の不安を一定解消でき、保健所としての役割を果たしたと評価します。現在発熱外来は民間等の医療機関での診療に移行していますが、当初保健所で設置した発熱外来は、ホームページによると、簡易検査を行うところで治療、投薬ができないと周知されていました。このように発熱外来で治療ができないのは、感染の疑いとなれば、治療、入院のできる他の医療機関に移動しなければならず、患者にとっては二重の手間がかかることになります。このような対応は果たして市民目線に立った発熱外来と言えるのか、その姿勢が問われるところでありますが、市として本来有すべき発熱外来施設をどのように考え、機能強化をしようと考えておられるのか、今後の課題とあわせお答えください。　次に新型インフルエンザの第２波への備えとして、現在までの対応結果、反省を踏まえた課題及びマスク、医療用品等の資機材の全体備蓄目標数はどれぐらいのボリュームとなるのか、具体的に御提示いただきたいと思います。　また本市の新型インフルエンザ行動計画作成の進捗状況、並びに新型インフルエンザ拡大期に縮小すべき不要不急の業務の明確化と、優先活動を明記した各部局対応マニュアルの作成状況、及びその作成の期限をお示しいただきたいと思います。　次に教育委員会に今の危機管理に関連してお尋ねいたします。　中学、高校の臨時休校は５月１８日未明の大阪府主導の事前対応と、各学校からの家庭の連絡で周知され、混乱がなかったように見受けられますが、実際はどうだったのでしょうか。ニュース等で大阪府の意向は知り得たものの、市の判断がわからず、子供を登校させるべきか、自宅待機させるべきかの判断がつかない家庭が多くありました。能動的に学校に電話しても話し中でつながらず、家庭に情報が伝わったのは子供間あるいは保護者間のメールのやりとりであったというケースもありました。また他市では患者の発生した学校等で個人情報保護の観点により、休校、再開の連絡がつかなかった、徹底されなかったような状況もあったと仄聞します。現在は過剰とも言える個人情報保護の拡大解釈により、連絡網さえ作成できていない学校も多いようですが、今後今回のような感染症での危機管理だけでなく、子供の生命にかかわる重要な情報の伝達手段の整備はどのようにすべきと考えておられるのか、所見をお聞かせください。　引き続き、教育委員会には、本年１月の定例会で質問しました学力向上に向けた考え方と児童生徒の問題行動に対する対処法について取り組み状況も含め再度質問します。　平成２１年度の全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストは４月２１日に実施され、その調査結果については昨年と同時期に提供、発表がされるようです。本市では低迷する学力を向上させるべく昨年度から大きな予算を投入して外部支援員を活用する取り組みが行われてまいりました。この効果を大いに期待したいところですが、施策実施後１年も満たない時期に行われた今年度の学力テストで好結果を期待するのは私は無理があると考えています。たとえよい方向に結果が出たとしても、これは学年間の個体差的なものにすぎず、有効性を見るには少なくとも３ないし５年の動向を見守る必要があると考えているからです。要は学力の向上施策は、教育委員会が現在の東大阪市の教育事情に見合う施策を打ち出し、一定期間の継続とそこで得られた結果を分析、検証することが重要なのではないでしょうか。それを分析するためにはデータの蓄積も必要です。その一つが学力テストであります。学習指導要領に基づき学力を身につけさせてきた子供たちの学習到達度を全国レベルではかることができる唯一のツールであると解すべきであります。　そこでお尋ねします。昨年度は橋下大阪府知事の発言が契機となって本市でも結果を公表されましたが、この結果公表が本市の教育行政や施策にもたらした影響をお示しください。　メディアの世論調査の中には結果公表を是とする声が９０％にも及んでいるとの結果もありました。私は前回の質問で、学力的に課題のある学校に人と予算を投入するために学校ごとの公表も行うべきであると主張いたしました。しかしそれに対する答弁は序列化や過度の競争につながらないよう非公表としたというものでありました。この序列化や過度の競争という言葉は、メディアを通して聞こえてくる市町村別公表に否定的な文科省や他都市の教育委員会の根拠と同じであります。　そこでお尋ねいたします。東大阪教育委員会は、昨年度の学力テストの平均点の公表に踏み切りましたが、このことにより実際に序列化や過度な競争となる状況があったのかなかったのか、認識をお示しください。　去る３月１４日ユトリート東大阪において、東大阪市立の学校園教職員、保護者、市民を対象に、学力向上を主たるテーマとした平成２０年度東大阪市教育フォーラムが開催されました。学力テストの結果公表から、東大阪市の子供の学力が危機的な状況であることが認識できたにもかかわらず、対象である児童生徒の保護者や市民の参加が余りに少なく感じられましたが、何名の参加者があったのかお示しください。　次に学力向上施策の進捗と取り組み状況をお尋ねします。今年度から全小中学校に学力向上支援コーディネーターが位置づけられました。組織としての機能が脆弱な学校に新たな体制をつくり、この有機的な機能を学力向上につなげていこうとする施策であると私は受け取っていますが、この施策の進捗状況と組織的な機能強化の状況をお示しください。　また１月の個人質問では、私は府教育委員会の学習指導ツールの活用を市内の学校に取り入れるべきではないかと提案し、その後の３月議会では我が会派の岡議員が同じく積極的活用を促す質問を行いましたが、その後において拡大は図られたのかどうか、状況をお聞かせください。　次に児童生徒の問題行動に対する対応についてお聞かせいただきます。このことについても１月の個人質問の中で、学力の向上の原点は授業が学びの場としてふさわしい状態にあることが前提である、そこには毅然たる生徒指導が必要となり、その指導手段に身体的苦痛を与える指導も時と場合によっては必要ではないか、問題行動を行う児童生徒のみならず全体の利益を考えた場合、どのような指導方法が今日的に妥当であるか、議論すべきときに来ていると主張さしていただきました。そして教育委員会には、学校教育法第１１条の体罰条項に基づき、問題行動を行う児童生徒に対してはいかなる場合も身体的苦痛を与える指導はすべて体罰に該当し、議論の余地はないとされるのか、教育委員会にお尋ねをいたしました。１月の質問の折、体罰はできる限り避けることが望ましいことは論をまたないが、生徒指導の必要上行われる行為は、正当な範囲を逸脱したとは言えないという趣旨の判決が昨年１１月１２日に横浜地裁であり、後に無罪が確定したことを紹介しました。また本年４月２８日には、その目的、対応、継続時間等から判断して、教員が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱しない行為は、学校教育法１１条ただし書きにいう体罰には該当しないとの最高裁判決も出されています。いずれも状況、対応等によりその判断は異なってまいりますけれども、このようにすべてを一律に違法行為としないという判断が示されています。私の周りでも、我が子が学校生活の中において周囲の迷惑や規律を乱す行為を行い、教師の注意、指導に従わない場合は身体的苦痛を与えた指導も容認するという保護者も多くなってまいりました。特に横浜地裁の判決では、事例の程度を取り上げ、この行為が処罰対象となれば、指導に従わない生徒が体に触れただけで、教職員を警察に告訴する風潮を生み出しかねないとまで指摘しています。極めて妥当な考え方と受けとめますが、教育機関や教育者の考えだけでノーと決めつけるのではなく、今日的な状況をかんがみ広くＰＴＡや学校協議会の場で議論を行うべきと考えますが、教育委員会の再度の答弁を求めます。　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　松井議員の御質問にお答えします。　地域活性化経済危機対策臨時交付金の総合的な所見についての御質問にお答えします。　本市といたしましては、交付金の趣旨を踏まえながら市政運営方針に掲げる事業や第４次実施計画において重点課題とした事業を念頭に置き、特に御指摘いただきました市民に見える形での事業や本市の経済の活性化につながる事業への活用が必要であると考えており、御提案の点につきましても十二分に受けとめて、本市の課題分野における事業の選択、構築について指示をしてまいりたいと考えております。　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　危機管理監。 ◎川口　危機管理監　　本市の新型インフルエンザ対策につきまして御答弁申し上げます。　本市におきます新型インフルエンザ対策につきましては、対策本部各部での対応状況をもとに市全体に係る対策方針を本部会議で検討し、本部会議での決定事項は対策本部員である各部局長のもと所管部局が活動を実施しております。今回の新型インフルエンザは従来から想定されていた強毒性のものでなく弱毒性であったため、業務縮小による影響を勘案して、感染機会を減らすことを目的に対応を講じました。全中学校と日新高校の臨時休業や集団感染が確認された市立弥刀中学校の学校閉鎖、不特定多数が集まる行事やイベントの中止、延期などを実施し、他の業務については必要に応じた感染拡大防止対策を講じつつ継続しております。なお今回の対策実施に際して課題となったことは、新型インフルエンザ対策の活動に必要となる物品の入手が困難であったこと、対策本部各部での役割分担に関することでございます。新型インフルエンザ対策に必要な物品につきましては、平成２１年２月に改定された厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画に示されている地域ごとの１回の流行期間に基づき、現在８週間分を目途に整備を進めております。具体的には公共施設内での感染拡大防止のための消毒液や窓口職員用マスク、保健所や総合病院、消防局などの業務に必要となる物資でございます。また対策本部各部での役割分担につきましては、東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画の中で整理していくものとし、大阪府が８月を目途として大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を毒性の強弱や感染拡大状況、気候などに応じた８通りの対応パターンを盛り込んだものに修正する方針であることを踏まえて作成する所存でございます。今後も関係部局との連携を図りつつ、本市におきます新型インフルエンザ対策の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　健康部長。 ◎木村　健康部長　　健康部の所管に係ります御質問に御答弁申し上げます。　発熱外来につきましては、保健所職員はもとより医師会、市内医療機関の協力で設置をし、５月１６日午後１２時より２４時間体制で同２７日午前９時まで運営を行い、午前９時以降は協力医療機関では発熱外来を運営していただいております。今後秋以降の第２波の発生時に強毒性になっている場合、改めて発熱外来の設置が必要となります。その場合、発熱外来を保健所が設置し運営するには、医師等医療スタッフの確保や治療投薬等ができないという課題があることから、医療機関で発熱外来を設置するのが望まれるところでございますが、設置するに当たり一般患者と分離された動線の確保などの施設整備や医療スタッフの手当てなどの課題があるものと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育次長。 ◎乾　教育次長　　　まず新型インフルエンザの対応について御答弁申し上げます。　大阪府教育委員会の要請を受け、市内中学校、日新高等学校の学校休業を実施したところでございますが、マスコミ報道が先行する中、府教育委員会から市教育委員会、市教育委員会から学校への連絡に若干の混乱があったのは事実でございます。今回の事象を教訓とし、現在対応マニュアルの作成作業に入ってるところでございます。また情報の周知及び収集のため、学校園と保護者との迅速な連絡体制を各学校園へ依頼しているところでございます。　続きまして全国学力学習状況調査の結果公表及び学力向上対策学校支援事業について御答弁申し上げます。　本市では平成１７年度より学習課題を明らかにし、学習指導の改善の方向性を示すため、本市独自の学力等実態調査を行ってきました。平成１９年度より実施された全国学力学習状況調査において結果の公表をしてまいりました。本市教育委員会では子供たちの課題に基づく学力向上対策学校支援事業の拡充など、学力向上の取り組みをより一層推進するため、子供たちの家庭学習の充実や基本的生活習慣の確立に向け学校、家庭、地域が一体となっての取り組みを進めております。全国学力学習状況調査の結果公表に当たりましては、序列化や過度な競争につながらないように配慮し、家庭学習の内容や生活リズム向上の大切さも啓発いたしました。昨年度末の教育フォーラムへの保護者、市民の参加者は３２名でございました。　最後に、学力向上対策学校支援事業の進捗状況としましては、学力向上支援コーディネーターに定期的に研修会を行い、全教職員に伝達研修を実施する等、学校総体として組織的に学力向上の取り組みが進むよう努めております。学習指導ツールの活用につきましては、今回、全小中学校に配備した学習配信教材を府の学習指導ツールともリンクさせ、放課後学習など各校で活用しております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　児童生徒の問題行動の指導について御答弁申し上げます。

　学校における児童生徒の問題行動は極めて多岐にわたっており、その指導については気持ちは受容しても、行為は許されないという基本方針のもと、教職員が一体となって対応し、特に学校の秩序を乱し、他の児童生徒の学習を妨げる行為等に対しては、子供が安心して学べる環境を確保するため、迅速かつ適切な指導を講ずることが必要です。教育委員会としましては、教職員が指導に当たっては体罰を用いることなく、子供を真に大切にする粘り強い指導を行い、さらにその指導に当たっては、保護者の理解と協力を得るだけではなく、地域との協働、関係諸機関との連携を図り、子供の健全な育成がなされるよう各学校を指導してまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１８番。 ◆１８番（松井保博議員）　２回目の質問でありますので自席から行わせていただきます。　まず新型インフルエンザに対応した危機管理なんですけども、今回のインフルエンザのことについては、メキシコ政府が国民に警戒を呼びかけたのは４月２３日でありました。死者がメキシコ国内で出てから２週間後だったように思います。そのことを受けまして、４月２７日にＷＨОが警戒フェーズ、レベル４に引き上げた。このとき、この時点では国内の発症者はいなかったんですけども、東大阪市ではこれと連動する形で対策本部を立ち上げられた。これが早かったのかどうかっていうことは議論は分かれるとこなんですけども、この時点ではこのウイルスがどういうふうな特性を持ってるかわからない、どのような広がりを持つのかわからないという状態であっては、市民の安全、そして安心を守るためには妥当である判断であったと私は評価をしておきたいと思います。ゴールデンウイーク中に横浜の高校生が国内初の感染者が出たんではないかというような報道がありまして、深夜に舛添厚生労働大臣が記者会見をして、そのときには横浜市との確執も物議を醸したということがありました。しかしそういうことがあったんですけども、あのときの舛添大臣の記者会見、これはやっぱり国民は頼もしく見ておられたんじゃないかなというふうに私は思います。そういった役割をやっぱり行政はきちっと果たして市民に対してメッセージを訴える、これが行政機関の務めであるというふうに私は思ってます。このインフルエンザのウイルスが弱毒性であったということがわかり始めたころですけども、５月２８日、厚生労働省の職員で羽田空港の検疫官されてた女性が国会の中で、機内検疫は政府のパフォーマンスであったというふうな批判をしました。結果的に見れば、政府がとった水際の検疫、これはやはりちょっと偏っていたのかなというふうに思われるかもしれませんけども、先ほども言いましたように当時は特性が見えない中では何も間違った施策でない。間違ってるのは国会でそういうふうな国民の安全と安心を守らないといけない公務員が、国民に対するパフォーマンス的な共感を呼ぶため利用されたのではないかというふうな言葉を言うこと自体が一番問題であると私は思ってます。東大阪の職員の皆さんにはこんなばかな職員のような考え方を持ってもうたら困るということだけはこの場で申し上げておきたいと思います。　危機管理の初期対応、これはあらゆることを想定してまず動くことであると私は思ってます。弱毒性とわかった今ですね、ぜひ今後の対応、今の今回の対応、これまでの対応を振り返っていただいて、専門的な知識を持つドクター等の意見を踏まえた検証が何よりも必要だというふうに思います。いわば今回はいろんなことはありましたけども、よい予行演習が本市ではできたんではないかなというふうに思ってます。今回の質問でいろいろ尋ねまして課題も示されました。答弁いただいたこと以外にも、例えば庁内の間で考え方の相違とか、意見が分かれたとことかいうことも当然あったと思いますけども、それはすべてこの場で答弁されるわけにいかないと思いますけども、しかし秋以降の第２波に向けて、また強毒性に変異するかもしれないという中でですね、対策本部の中できちっと検証しておいていただきたいなというふうに思います。　また不要不急の業務のこと、明確化も私質問の中で触れさせていただきましたけども、これについては御答弁がありませんでした。当然のことだと思います。今回の分についてはそこまで考えたマニュアルもできてないだろうし、またそういうふうな意識を持って仕事されてなかったんじゃないかなというふうに私は思います。ただやはり危機管理の中では不要不急の業務、通常業務をどこまで縮小して優先するべき課題に取り組むかということが一番必要だというふうに思いますので、これは危機管理室がまとめるもんではないと思います。ここにいらっしゃる前の出席説明員の皆さん一人一人が各自分の部局の不要不急の業務、これについてきちっと今回まとめておいていただきたい。これが一つの教訓を生かす出来事、これを振り返っての一つの対策を講じるという意味では大変大きな意味があると思いますんで、早速取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に教育委員会に指摘といいますか考えていただきたいということで、もう意見だけを言うときます。答弁いただいた内容についてもすべてノンゼロでいただきました、預からせていただきました。私は８月末か９月になるかわからないけれども、学力テストの結果どのような数字が出てくるのかなというふうに、これは興味を持って楽しみにしておるんですけども、それをもってどうのこうのということは私は思っておりません。全体的な学力なんてそう簡単に上がるもんではない。自分自身の子供の学力もこの本がいいん違うかなと思って買ってあげても全然理解できないっていうようなこともあるし、また公教育の中ではすべての子供の学力を上げていってあげやなあかんという中では、なかなか一つの施策がそう簡単には反映されないいうふうに私は以前にも申し上げましたけども思っております。要はその取り組みの姿勢、これに尽きると思います。午前中の織田議員の質問の中にもあったけれども、いろんなツールを用意やっても学校の中で実践されないという状況、これは幾ら教育委員会がやりなさいというふうに指導をしても、学校内部ではそれを受け入れない教師集団がまだ残ってるわけです。それが一番の問題。やはり同じ方向向いて学校内できちっと議論をして、その方向に大人が向かっていかないと、子供はどっち行ったらええかわからない。そういうふうな状況をやはり一番最初に改善するものであると思います。当然府教委が出してくるツール、例えば小河さんの百升計算であるとか、そういったものについても、これは万能ではないわけですね。一定の計算能力を瞬時にやっていくというようなところ、例えば、これはもう小学校４年生ぐらいの学力のところまでしか出されない。その後はやはり学習については家庭学習が習慣づける、これが一番重要やというふうに思いますけども、先ほど聞いたら、学習フォーラムへ参加した保護者は３２名だと。これ私も行かせてもらってましたし、私以外に天野議員もおられました。ほんで三輪議員も来られました。これ３名引いたら２９名、これが一番の問題違うんですか、東大阪で。私１月の質問の中でもＰＴＡの意識の低さについても、また活動のあり方についても私質問させていただいた。遠慮せんとやっぱり言うていかなあきませんというふうなことを申し上げました。それでいてですよ、それでいて、いや学力の結果を公表したら過度な競争を生みますからとか、序列化を招くと。そんな興味しか持ってないのに、何で序列化とか過度な競争を生むんですか。それについてもきょうはきちっとした答弁あったのかなかったのか。そういう現象があったのかなかったのかいうことも答弁はいただいてませんけども、そんな状態です。　また一方では危機管理の分野で聞きました。学校からの連絡体制についても、連絡網さえできてない学校たくさんある。これもさっきも言いましたように、過度な個人情報保護の観点からつくってないだけなんです。これ個人情報の保護の観点からこういうふうな連絡網はつくらんといてくださいという保護者はどこにあったんですか。これ勝手に考えてやってはるだけ違うんですか。そういうこともやっぱり一度皆さんと議論をやっていただきたい。きちっと話をして意見を聞いて、それに基づいて教育者だけで考えるん違って、教育機関だけで考えるん違って、やはり我々一般の市民、国民の動向はどうなのかということも考えてやってもらいたい。　体罰の問題についたってそうです。こんな冊子が、この痛み一生忘れないという、体罰防止マニュアルというのが大阪府教育委員会から出てますけど、これとてこの中には我々が今まで育てられた、親に育てられたことを否定するようなことも書いてある。ここにいらっしゃる皆さん６０歳以下、学校教育法ができた後に教育受けてきはった人ですけど、学校で体罰受けてない、たたかれてない人ありますか、ここで。我々もその中で育ってるじゃないですか。その中でどこに間違った形でここまで育ってきました。今そういうことを何かやかましく言うからおかしな現象が今学校現場で起こってるん違うんですか。子供の人権守るのも結構です。しかしその子供を野放しにする、粘り強い指導をやっていく間に、ほかの周りの児童生徒がどれだけ権利を侵害されてるんですか。その中ではやはりその周りの利益も含め、その子供のことも将来も考えて適切な指導、これは一体何なのかということを今日的に考えないかんということを言うてるわけです。逃げてたらだめだと。その中で議論することによって子供たちもわかってくれる部分もある。新たな行動生まれてくるん違うんかということを提案申し上げてるんですけども、なかなかいい答えをもらえないということを今回、前回に続いてわかったということなんですけども、とにかく一回、もう一回考え直していただきたい。　で市長、最後ちょっと時間ないんですけども、地域活性化経済危機対策臨時交付金のことで総合的な所見は先ほど聞きました。その中で具体的にやはり徳庵駅の件、そして石切駅のエレベーター設置の件については、これはやはり事業の前倒しという形になるかわかりませんけれども、やはり市民ニーズのことを考えるとやはり大きな効果を生むと思います。ぜひともこの交付金をばねに前倒しということも大きな事業効果を生むというふうに思いますので、その点についての考えだけをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今御指摘をいただきましたＪＲ徳庵駅、近鉄石切駅のバリアフリー化、エレベーターの設置でありますけど、近鉄石切駅は交通バリアフリー法で規定する重点区域ではありませんが、その必要性については承知をしており、またそのことについては表明をしておるところでございます。関係機関との協議が必要なこともございますが、引き続いてそれぞれ設置実現に向けて私のほうから改めて指示をするとともに、御提言いただきました今回の交付金の活用、このことも視野に入れながら検討はしてまいりたいと思います。 ○浅川健造　議長　　１８番。 ◆１８番（松井保博議員）　同じような思いでいてくださったこと、これは我々も喜んでおります。ぜひとも今回の交付金、ほんとに効果的な活用方法、庁内で練っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　次に１６番木村正治議員に発言を許します。１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は民主リベラル東大阪議員団といたしまして個人質問を行います。先輩議員の皆様、同僚議員の皆様におきましては最後まで御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　さて、定額給付金の給付に関する懸念事項についてお伺いをいたします。　国会で可決をされ、各自治体で実行されるとなった以上は、希望者に対しては公平に給付金が交付されなければなりません。定額給付金事業の実施前から全世帯に給付するこの事業について、住民票に基づいて給付されるために、現実に即した幾つかの懸念事項が指摘をされておりました。例えばドメスティックバイオレンス被害者に対する給付金がそれであります。夫などからドメスティックバイオレンスを恐れて住民票と違う場所に暮らす方々の事例について、東大阪市は給付金についてどのような対応をとっているのか、お答えをください。　例えば神戸市では定額給付金と同額を独自に支給するということにしております。国の要綱はドメスティックバイオレンスによる別居を想定していないために、世帯主である加害者が給付金を受け取る可能性があるために、独自に支給をするとのことであります。３月３０日からの定額給付金と同じタイミングで支給開始を予定したとのことであります。２月１日以前に神戸市の支援センター等の公的機関でドメスティックバイオレンスの相談をしていたことを証明できることが条件でありまして、神戸市では１００人がその対象となることであります。久留米市におきましても、住民票を移せないドメスティックバイオレンス被害者とその子供については市独自で給付するとのことであります。また尾道市におきましては、ドメスティックバイオレンスで家族と別居していて、定額給付金と子育て応援特別手当が受け取れない市民に、給付金と手当の相当額である独自給付金を支給しております。対象者はことしの２月１日時点で、尾道市内に居住し、ドメスティックバイオレンスのために住民票があるところから別のところへ転居してきていることが裁判所からの保護命令などで証明できる人となっております。また秋田市の市長は、ドメスティックバイオレンスのために世帯主と別居している市民や、親から虐待をされ施設に保護されている子供たちに対して、国の定額給付金基準額と同額を市独自に給付するとして、秋田市議会９月定例会に提出する予算案に経費を計上したとのことであります。山梨県の笛吹市も、住民登録なしで市内で生活をするドメスティックバイオレンス被害者に対して、２月１日以前に公的機関に被害を相談した証明があれば、定額給付金や子育て応援特別手当と同額を支給するとのことで、６月定例市議会でこのための事業費８８万円を含む補正予算が可決をされ、６月１７日より支給を受け付けているとのことであります。このようにして見てみますと、住民票を移動しないで別居するドメスティックバイオレンスの被害者は、当初は給付金を受領できなかったのでありますが、各地の自治体で公的機関の被害証明があるなどの条件により、被害者も給付金と同額を支給できる対策をとっている実情がよくわかるのであります。東大阪市のドメスティックバイオレンス相談状況を見ますと、平成１９年度が１７１件、平成２０年度が１５７件、平成２１年度の５月段階で２６件とあります。ドメスティックバイオレンス被害者などで本来の住所地から離れて暮らす人は、世帯主にならなければ申請書が送られてこないために、加害者が住民票を見ることができないようにする措置を受けた上で転居の届け出を済ませるようにする配慮や処置というものが必要になってまいります。東大阪市も定額給付金の支給に関して、ドメスティックバイオレンス被害者に対する救済策を行っていく必要があると思いますけれども、その見解を示してください。例えば次の定例市議会に補正予算を提出するなど、独自の対応策を求めるものであります。　また支給申請書であて先人不明として返送されてきた事例は幾つあるのか、お答えをください。　続きまして太陽光発電への取り組みについてお伺いをいたします。　現在東大阪市内６カ所に太陽パネルが設置されておりますが、自治体としての取り組みとしてはもっと本腰を入れる必要があると私は思います。次世代エネルギー対策として、自治体としましても本格的にその地理や立地に応じた対策と普及に向けての取り組みを本格化させる時期に来ているのではないでしょうか。政府の方針といたしまして、温暖化ガス削減策の一環として、２０２０年度までに全国すべての約３万２０００校の公立小中学校で太陽光発電を導入することが決まりました。学校施設は地方自治体の指導により計画的に整備できる対象であり、次世代エネルギーについて、児童生徒への教育効果も大きいとされております。発電された電力は、学校でまず使い、余った電力は民間の買い取り制度を通じて売買を促す計画であるとのことであります。今後全面整備に向けて、国からの補助や交付金が組まれることになります。当然のことながら東大阪市内すべての公立小中学校にも太陽光発電が導入されるという流れになるわけであります。果たして現状の東大阪市の太陽光発電への取り組み状況はいかがでしょうか。大阪市、堺市、茨木市、泉大津市、豊中市、池田市、高槻市、箕面市、富田林市におきましては、太陽光発電システムの普及のためにそれぞれ独自の普及助成を行っております。中身を述べますと、大阪市が補助金額キロワット当たり５万円、補助金上限が４キロワットで２０万円、堺市が補助金額キロワット当たり７万円、上限が４キロワットで２８万円、豊中市がキロワット当たり３万円、上限が１２万円、池田市が補助金額キロワット当たり２．５万円、上限が１０万円、泉大津市が補助金額キロワット当たり３万円、上限が１２万円、高槻市が補助金額キロワット当たり３万円、上限が１２万円、茨木市が補助金額キロワット当たり３万円、上限が４キロワットまで、富田林が補助金額キロワット当たり４．５万円、上限が１３．５万円、和泉市が補助金額キロワット当たり５万円、上限が２０万円となっております。もちろんそれぞれ予算の限りということでありますが、残念ながら東大阪市はこのような補助を行っておりません。大阪府内の幾つかの自治体に比べてみましても、太陽光発電普及への取り組みについてはおくれをとっていると言わざるを得ません。次世代エネルギー対策の一つとして、東大阪市は太陽光発電を積極的に取り入れ、市内各地に普及させていく構想があるのかないのか、答えてください。　続きまして次世代エネルギー対策の観点からお伺いをいたします。　バイオマス活用推進基本法案が６月５日に参議院本会議にて全会一致で可決をされ、循環型社会の実現に向けて間伐材など、動植物に由来する資源の活用を推進するための取り組みが行われることになります。バイオマス活用推進基本計画の策定を義務づけられる都道府県と市町村の計画策定が努力義務となることについて、東大阪市はどのような対応をとるのか、答えてください。　東大阪市も東部は生駒山系があり、間伐材の用途もあるものと思われますので、バイオマスへの木質ペレットへの活用など取り組みも必要だと思います。またＢＤＦ、バイオディーゼル燃料の活用も家庭や事業所から排出される油の活用で考慮されるべきだと思われますが、見解を示してください。　また市内、市域における二酸化炭素削減の取り組みと成果について、現状どのような進捗状況なのか、答弁を求めます。　続きまして市営住宅についてお伺いをいたします。　従来から市営住宅のような公営住宅の課題は、普遍的なテーマといたしまして自治体の重要な施策であります。真に公営住宅のニーズがある人々にはそのニーズにこたえていかなければなりません。東大阪市市営住宅の応募状況を見ますと、稲田鷺島住宅では応募倍率が平成１８年度で６８倍、平成１９年度では１０８倍、平成２０年度で５５倍となっており、また平成１９年度の若宮住宅の６６倍、平成１８年度の高井田住宅の５９倍に見られるように、倍率が抜き出て高い住宅もあります。真にニーズのある市民からすれば、この高倍率が大きな壁となっており、大きな課題だと言えます。鹿児島市では平成１９年度に倍率が２２．４倍で、平成２０年度１２月には３０００人が参加をし、３１３人が１０回以上の申し込みをしているとのことであります。そのうち高齢者や障害者が４割でありました。例えば鹿児島市は２０回以上申し込みをした市民には、別枠抽せんにして入居倍率を下げて救済をしているとのことであります。継続して何度も申し込みをする市民は公営住宅へのニーズが高いわけでありますから、一定の回数を超えた申込者には別枠を設けることはかなっていると言えます。東大阪市は現状このように繰り返し申し込みをしている市民に対して別枠を設けていないように見受けられますが、真にニーズの高い申込者に対して別枠を設けてでも救済していくべきだと思いますが、見解を聞かせてください。　また不況のあおりを受けて勤務先を解雇され、社宅などから退去させられた家庭が、定期募集で優先的に市営住宅へ入居できるようにするべきだという趣旨の質問を私はさきの１２月市議会の個人質問で行いました。市はその後不況による解雇などで住まいに困窮している市民を対象に特別枠で市営住宅への入居を募集し始め、ホームページでも公表をしておりましたが、現状の申込状況はどのようなものなのか、経過をお答えください。　母子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯は公営住宅に福祉用途で応募できますが、離職で社宅を退去させられた家庭も福祉用途で利用できるようにすることは意義深いことだと思いますので、この取り組みの継続とさらなる充実を望むところであります。　続きまして徳庵駅へのエレベーター設置についてお伺いをいたします。　かねてよりエレベーター設置について地域住民の強い希望があり、各所で話し合いや意見調整が行われたこの課題も、正式に初めて地域の声として市へ提出され、受理されたのは平成１９年７月に当時の市長に対して、関係自治会の皆様が集められたエレベーター設置への要望に関する署名が提出されたときでありました。当時は各自治会長が市長室に参集をされ、私も市議会議員といたしまして、各市議会議員とともに立ち会いをいたしました。この問題は継続的な課題でもあり、地域住民の強い要望のある徳庵駅エレベーター設置について、目標年度の平成２２年度末までにエレベーター設置がかなうのか、地域の皆様が注目するところであります。つきましては、工期の予定が現時点でどのようになっているのか、お答えください。　また従来からの課題でありました集会所の移転、用地確保の問題といった物理的要因は解決する見込みがついたのかどうか、お答えをください。　東大阪市内駅舎へのエレベーター設置は徳庵駅が最後に残されており、計画どおりの期限内でのエレベーター完成を強く求めるものであります。　続きまして市役所２２階スペースの活用についてお伺いをいたします。　２２階は眺望もすばらしく、５１万人都市、中核市の眺めや夜景も訪れる市民からは好評であります。市役所や市役所周辺を訪れた人たちや、市役所や周辺で何かの予定や行事を終えた人々が懇親や息抜きにと市役所２２階をしばしば訪れ、同フロアにある飲食店を活用していました。しかし１カ月当たり１９万８０００円というテナント料金が負担となり、残念ながらその業者は２２階フロアから撤退してしまいました。訪れる人々は撤退された空きスペースを見ては残念がり、時には不満の声も漏れ伝わってきておりました。市役所というわかりやすい場所、便利な場所の最上階から人々が集う場が消えるということは甚だもったいないことだと言えます。人々が市役所を訪れる機会をふやすための企画を組むことと同時に、訪れた人々が懇親を重ね、あるいは何かを企画する場所を人々に提供するという発想はとても重要であります。そもそも市役所という公共空間に入る店舗から得るテナント料は利益の対象になるのでしょうか。無料とはいかないまでも、開放しているに等しい金額へと大幅にテナント料を安くして、人々に魅力ある店舗などが積極的に２２階に入りやすい環境を整えることこそが人々が集うことにつながり、市にとってもメリットになると思われます。テナント料金を見直すことを求めますが、御見解を示してください。　また東大阪市には各分野に貢献されたすばらしい人物もいらっしゃいます。例えば２２階フロアを常設展示スペースとして開放し、故司馬遼太郎氏にまつわるものを展示したり、東大阪市にゆかりのある人物にまつわる何かを展示して、人々が集まりやすい環境を生み出すことも必要ではないかと思われますが、見解を示してください。　市の若手職員がワーキンググループをつくって、２２階の有効活用について意見を出し合っているとのことですが、大変有意義なことだと思います。よりよい発想で人が集いやすい、すばらしい空間を演出していただきたいものであります。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　澤井理事。 ◎澤井　理事　　ドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ被害者への定額給付金の支給についての御質問に御答弁申し上げます。　定額給付金は、基準日の平成２１年２月１日に住民基本台帳などに登録されている世帯主に対して支給されることとなっております。基準日におきまして住民基本台帳事務における支援措置の対象となっておられるＤＶ被害者の方につきましては、定額給付金の給付事務におきまして別途に管理し、問い合わせ等に際しては職員の対応とすることで被害者の保護を行っております。一方御質問にありますような当該支援措置を受けることのできないＤＶ被害者の方からの御相談も対策室に寄せられており、定額給付金制度の内容を御説明し、御理解いただけるよう努めているところでございます。このような事例に該当される方に対する救済策をとの御質問でございますが、平成２０年度定額給付金制度では規定上救済措置ができないこととなっております。しかしながら定額給付金の給付事務を進めていく中では、身体障害者への給付を自宅で行うなど、実情に沿った形で取り組んでいるところでもございまして、ＤＶ被害者を含めた社会的弱者への配慮の必要性は感じているところでございます。ＤＶ被害者に対する定額給付金に相当する額の給付につきましては、総務省より見解も示されたところでもあり、他の市町村の状況も踏まえ、関係部局と調整してまいりたいと考えております。　なおお尋ねの定額給付金申請書のいわゆる返戻件数でございますが、７月８日現在で約２５００件でございます。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　服部理事。 ◎服部　理事　　市役所２２階スペースの活用について御答弁申し上げます。　レストラン跡を含めました本庁舎２２階フロアにつきましては、有効に活用するため、現在ワーキンググループで活用素案を作成し、また庁内組織でございます市有地等有効活用検討委員会で検討してまいりますが、議員の御意見も参考に広く市民に御利用いただくことを基本にしたいと考えております。なお議員御指摘の使用料につきましては、活用策をより実効あるものにする観点から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　環境部に関します数点の御質問についてお答えいたします。　まず１点目、本市の太陽光発電への取り組み状況でございますが、総合庁舎に１０キロワット、消防局庁舎に２０キロワット、池島配水場に５キロワット、学校給食センターに３．２４キロワット、成和小学校に３．６キロワット、若宮住宅に１０キロワットの計６カ所で、約５２キロワットの太陽光パネルの設置をしております。　次に太陽光発電普及への取り組みにつきましては、現在着手しております地球温暖化対策実行計画の見直しの中で施策の一つとして実施してまいりたいと考えております。　次にバイオマスの活用につきましては、バイオマス活用推進基本法が成立したことで、今後政府からバイオマス活用推進基本計画が示された後、この計画の内容を踏まえ本市として可能な施策を研究してまいりたいと考えております。　またバイオディーゼル燃料の活用につきましては、他市の状況を踏まえ今後研究してまいります。　最後に二酸化炭素削減の取り組み成果についてでございますが、本庁舎では環境マネジメントシステムの運用によりまして継続的改善、全庁的には地球温暖化対策実行計画の推進により施設ごとに二酸化炭素の削減に努めており、平成２０年度実績は平成１７年度比で５．１％削減できております。今後は実行計画を見直し、市域における二酸化炭素の削減を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○浅川健造　議長　　土木部長。 ◎西　土木部長　徳庵駅へのエレベーター設置についてお答えいたします。　徳庵駅の東側連絡通路への設置につきましては、現在委託調査を実施し、その課題解決に向けて検討している状況でございます。調査の進捗でございますが、エレベーターの位置につきましては現在の連絡通路の北側にエレベーターを設置するとともに、連絡通路そのものが老朽化していることから、かけかえを実施したいと考えております。課題といたしましては用地取得、工事期間中の施工ヤードの確保が不可欠であること、地元自治会との協議調整、連絡通路のかけかえなどに伴い増加する事業費の確保、また駅施設そのものを大きくさわることになるため、ＪＲ西日本との十分な調整が必要でございます。特に関係権利者の方々の御理解をいただくことが事業の成否のかぎとなっているため、平成２２年度末の完成に向け精力的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　建築部長。 ◎深見　建築部長　　市営住宅の募集について御答弁を申し上げます。　現在の市営住宅の募集枠につきましては、期限つき若年者世帯向け入居枠、車いす常用世帯枠、シルバーハウジング枠の特別枠を設けておりますが、全体の募集戸数が限られている状況の中で、真に住宅に困窮される世帯の入居機会を確保する観点から、過去の応募回数による救済措置を設けることは困難な状況であります。しかしながら長年にわたり落選された方への救済策につきましては、まずことしの入居募集時に全申込者に対して落選回数等のアンケート調査を行い、実態を把握した上で市民ニーズに沿った具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。　また離職者に対する市営住宅の一時入居につきましては、本市では本年３月より入居募集を開始いたしております。募集戸数は５戸あり、現在の入居戸数は３戸で、今月中に１戸入居の予定であります。今後とも大阪府と連携をとりながら、継続して住戸の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　２回目の発言ですので自席からの質問をお許しいただきたいと思います。　定額給付金のことについてでありますけれども、これは私、さきの１２月市議会の個人質問の中でも申し上げましたように、決して政策としては、政策そのものとしてはいい政策だとは今でも思っておりません。極めて一時的なものでありまして、恒久的な本当の意味での景気対策になるかどうかは極めて疑問であります。しかしですね、国会でこれが決定されて、市町村が実施主体となって、やると、こうなったからにはですね、決まった以上は今度は申請をされた市民、あるいはあらゆる立場の市民に対してこれは公平に、フェアにその給付金というものが渡っていく、これが求められるというのは現実的な視点から当然求められることだと思うわけであります。そもそもこの定額給付金が実施される以前の段階から、住民票に基づいていろいろとその支給がされるということから、幾つか懸念事項が出ていたと思うんですね。例えばその一つが、今私が質問申し上げましたようなドメスティックバイオレンスの被害者のような立場に置かれて、住民票を分けて、あるいは夫と別居してると、こういう非常に弱い立場の方でありますね。あえてきつい言い方をすれば、当初からこういう事態が発生するだろうということは、東大阪市としても当然予想できていたんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。 ○浅川健造　議長　　澤井理事。 ◎澤井　理事　　今ＤＶ被害者も含めて当初からその辺が想定できたかというお尋ねだと思います。当然一定ルールがある中で、ＤＶ被害者のみならず例えばホームレスの問題等々もいろいろ議論されておりました。そうした中でどうしても現行の中でそれに該当しないケースが出るんではないかいう懸念は持っておりました。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　今ずっと答弁を聞いておりましたら、どうもその東大阪市は今後、他の市町村の状況も踏まえて関係部局と調整をしていきながら考えていきたいという趣旨の答弁であったということを見ましたら、少しですね、やはりそういう事例が起こっているにもかかわらず反応が少し遅いのではないかなと、これは思わざるを得ません。現に他の自治体でもこのドメスティックバイオレンスの被害者に対する、定額給付金そのもののルールではこれは総務省からの決まりでなかなかできない面もありますけども、その定額給付金の額に相当する額を自治体のその定例会に補正予算を出したり、あるいは独自の案をつくってみたりして、そういうふうに弱い立場に置かれているがために、この定額給付金を受け取ることができない人たちに救いの手を差し伸べている自治体が幾つかあるんですね。これ東大阪市も先ほども申しましたけども、ドメスティックバイオレンスの相談状況が平成１９年１７１件、平成２０年が１５７件、平成２１年度この５月段階で２６件と、非常にやはりこれはゆゆしき数字でございまして、こういった方々がいらっしゃるということは、当然イコーラムの男女共同参画センターなどで、連携するなりすればすぐわかる数字だと思うんですけども、そのあたりを市としては今後検討すると御答弁ありましたけども、具体的にどういうふうに検討していくのか、ちょっとお答えいただけますか。 ○浅川健造　議長　　澤井理事。 ◎澤井　理事　　まずはいわゆるＤＶの被害者につきましては先ほど若干申し上げましたけれども、既存のいわゆるルールに従った手続をなさってる方々の支援措置等ですね、この方々につきましては今現在給付は既に行っております。ただそれ以外の方々のその認定の手法等々、これにつきましてはいわゆる男女共同等の連携のもと、その辺の把握、数字、対象者の把握等が当然ございますし、加えまして、これは独自制度いうことになろうかと思いますので、そうした中での予算執行等々、これも含めましてそういう関係部局を調整していきたいと考えます。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　そしたら、この件でちょっと市長にお伺いをしたいんですが、例えば先ほどの壇上での質問でも申し上げましたように、例えば秋田の場合、秋田の市長がこの９月の定例会に定額給付金相当額の、相当する予算を補正予算として組んで、そういう立場の方々を救済しようという動きであるということなんですけども、市長はこの定額給付金やると決まった以上は、これは公平にいろんな人に渡らなければならないという、この視点から、このドメスティックバイオレンス被害者の、東大阪市内のこの定額給付金に関する対応をどのように考えておられるのか、お答えいただけますか。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今御質問また御提言をいただきました。いわゆるＤＶ被害者に対する対応ということについては、十二分に私ども最終的にこの事業を整理をするときには考えていかなければならないと思っております。ただこの間いろいろお聞きをすると、それ以外にも支給に係る問題点があったということは事実でございます。国のほうからの一定の考え方もあるということでございますので、その辺も含めて最終的にこの事業を整理する段階においてそれらのことについても検討をし、対応できるものについては対応もあわせて検討していきたいとは思います。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　この事業が窓口である、実施主体である市町村、特に窓口の方が一番てんやわんやをされて大変だと思うんですね。それはもう改めて申し上げることもないことで、ほんとに今各市町村、東大阪市もそうですけども、担当者は一日中電話が鳴り続いている状況の中、いろいろなそういった実例に実際にタッチするのは職員でありますから、市町村の職員がいかにこの定額給付金の事業で振り回されてるかという、こういう現実の中であえて質問してるわけですので、極めてすごく大変だということはわかるんですけども、ぜひ弱い立場に立たされてる方にも滞りなく、一回こっきりとはいえ、この制度が実施されるわけですから、きちんと光が当たるようにぜひそのあたりをよろしくお願いを申し上げます。　先ほど次世代エネルギーについての観点から質問をしましたが、少し東大阪市、太陽光パネルとかが市内に６カ所ぐらいあるということなんですが、まだまだ見れば実験段階、市民に向けてのアピール段階にとどまっているんではないかなと、こう思っております。まだまだこの５１万人の中核市、５１万人の中核市というからすればですね、どうも政策に文化的な香りが感じられないといいますか、どうもお粗末な感がしないでもないんですね。もうポスト石油時代がうたわれて、これからいよいよ本当に実験段階じゃなくて実用的な段階として太陽発電光、ソーラーパワーを普及させていこうかというこの時代において、まだ東大阪市はほとんど具体的に市として何をするかとか、こういう姿が余り出ていないと、このことについて私非常に危惧するわけであります。先ほどの壇上からの質問も、大阪府内の各自治体においてすらもう幾つかの自治体は独自の予算を組んで、その予算内の範囲ではあるけれども、発電の、太陽光発電の補助をしているわけでありますから、東大阪市も当然この５１万人の中核市という文化度からすれば、次世代エネルギーについても実用化に向けて本格的に取り組んでいく必要が、これはもう当然避けて通れないもんだなと思っております。先日私バイオマスの使用状況についてですね、中国地方の山間地、ちょっと個人で視察に行ってまいりました。間伐材をうまく使って木質ペレットにしていろいろな燃料にしてるんですね。例えば木質ペレットて、こうチップのような状況に間伐材をつくり直して燃料にして、それでストーブに使ったりとか、あるいはバイオディーゼル燃料といって家庭や各所から出されるごみを、あるいは油をガソリンのかわりに燃料にして市営駐車場の一角に給油スタンドつくってるんですね。例えばこれ岡山県の真庭市でしたけども、市営住宅の一角にＢＤＦ、バイオディーゼル燃料の給油スタンドをつくっていると。それでその周辺が温泉街なわけでして、温泉の旅館のその送迎バス、送迎バスにそのバイオディーゼル燃料を給油して、バスがそれで動いてると、あるいは市営バスがそのバイオディーゼル燃料を給油して動いてると、こういうふうに山間地であっても進んでるんですね。そういうことを考慮しましたら、東大阪もバイオマスというのは山間地で主に発展していくもんだと思いますけども、生駒山系沿いというのは間伐材もたくさんあるわけで、バイオマスも全く無縁なことではないと思うんですね。どうもそのあたりを聞いていますと、ちょっと東大阪市、次世代エネルギー対策について大きくおくれをとってると思いますが、そのあたり少し目を覚ましていただきたいなと思います。そのあたり答弁いかがですか。 ○浅川健造　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　議員御指摘のとおり、太陽光発電あるいはバイオマス等の次世代のエネルギーにつきましては、東大阪市としても積極的にかかわっていきたいというふうには考えておりますけれども、今現在地球温暖化対策の実行計画の中で太陽光発電につきましては、東大阪市としてどういうふうに取り組んでいくかというようなことを実際に検討していただく予定をしております。ただバイオ燃料につきましては先進市とか、あるいは技術的な問題も含めていろいろ研究さしていただきたいと、研究の結果東大阪市に合うような施策でございましたら取り入れていきたいというふうには考えております。 ○浅川健造　議長　　１６番。 ◆１６番（木村正治議員）　最後に、時間がありません。徳庵駅のエレベーターについて、市長が市政運営方針の中でもこれまで懸案となっておりましたＪＲ徳庵駅のエレベーター設置事業につきましても、駅構内より順次工事に着手できる運びになりましたと述べられておりますんで、ぜひいろいろな条件が変わってきたりすることも今後予想されますけども、ぜひ徳庵駅の設置ですね、目標年度内に終えていただきますようによろしくお願いを申し上げます。　それを申し上げまして、残り時間がなくなりましたので、残余の問題につきましては会派で対応させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　次に２３番松平要議員に発言を許します。２３番。 ◆２３番（松平要議員）　（登壇）議長のお許しがありましたので、私は東大阪市議会さわやかな風議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をお願いをいたします。また市長初め理事者の皆さんには的確な答弁をいただきますようお願いをいたしておきます。　まず本市のＩＴ施策に関連して２点お尋ねをいたします。　さきの第１回定例会の個人質問で、現在の本市のＩＴ施策の多くが民間主導のやり放題のおいしい市場となっていること指摘をしました。その懸念が実際にこんなに早くもあらわれるとは質問した当の私ですら思いもよりませんでした。本定例会に経済部より技術交流プラザの改訂費用として１５００万円の費用が計上されています。今般ＩＰＡすなわち独立行政法人情報処理推進機構から交流プラザで使用しているデータベース言語であるＳＱＬにおける不正アクセスの指摘を受け、早急に改訂に着手する必要があるとのことでしたが、これはちょっと待っていただきたいというほかありません。既にＳＱＬの不正アクセスに対する脆弱性は３年前の２００６年に同じくＩＰＡが白書で指摘しているところであり、また翌年の２００７年には、実際に丸紅インフォテックによる同システムでの個人情報の漏えい事件が起きています。このことを本市の担当者が知らなかったというのは、態勢上大変心配であり課題も残る点でありますが、むしろ本市情報交流プラザのシステムを当初から構築した帝国データバンクからも、またこの間このシステムの保守契約を結んでいるトランスコスモスからも、この件について本市に対し何らの情報提供も対応の相談もなかったということが看過できない重要な問題であると考えます。もしこの２つの会社がこの事件を知らなかったとしたら、そんな業者に委託することは不安ですし、また逆に知っていて教えなかったのなら信義則に反することです。今回の質問に当たって原局に対しこの点の調査を依頼したところ、連絡したと思うとか、お互いに記録がないなどという回答が返ってきましたが、これに至っては職務怠慢を堂々と公表してると言わざるを得ません。こうした重要なことがお互いに記録にもなく、思うなどというあいまいな言葉で片づける仕事のあり方にこそ問題があり、さらには問題があるとの感性すら麻痺していると言わざるを得ません。その上、輪をかけるように本年度当初、既に締結された本件に関する契約の相手先は全く同じ会社ではないですか。あいた口がふさがらないとはこのことです。これが業者言いなりでなくて何なのでしょうか。業者からすれば東大阪市はこうした重要なことを記録にも残さないで継続して仕事がもらえる、連絡したと思うだけで済まされるおいしい市場になっているのです。そして委託する行政の側も、私らではしょせんわからないのだからお任せします、こういうことになっています。どっちもどっちです。　そこで改めてお尋ねをいたしますが、今年度分の契約締結に際して、相手方に本件について何らかの苦情を呈し、今後の契約に生かす努力をされたのですか。されていないのならどうされるつもりですか、明確にお答えください。　さきの３月議会で同様のことを指摘しているにもかかわらず、全く聞く耳を持たれなかったとしか言いようがありません。自分のところの問題とはとらえておられなかったということでしょうか。厳しい言い方をするようですが、こんな生ぬるい対応をしているからおいしい市場と思われるのです。過日お隣の田中八尾市長とＩＴ施策に関してお話をしましたが、八尾市では昨年から委託コンサルタントと外部アドバイザー、そして職員がトライアングル体制で施策全体の見直しを始めて、わずか半年でざっと２０００万から３０００万の経費削減効果を生んでいるとのことです。対談で田中市長は、経費削減もさることながら、本来のねらいは行政が民間企業に振り回されないＩＴ戦略を確立することにある、そしてこれが今後の自治体競争のポイントになると語っておられました。このように各市とも民間のアドバイザーを登用し、金銭的な節約はもとより、ＩＴ戦略の確立を急いでいます。ということは民間業者から見れば、これからますますやりやすい役所がやり放題の市場になるということにほかなりません。日進月歩どころではない、秒針分歩と呼ばれるＩＴ業界にとって、本市の対応はカメの歩みどころではありません。３月議会に強く指摘したように、あす、明後日のうちにも対策を講じないと取り返しのつかないことになります。当局のお考えをお示しください。　次に母子家庭自立支援給付金についてお尋ねします。　給付対象となる資格を指定することのできる都道府県等の長とあるのは、原局の説明では中核市も含まれるとのことです。　そこでお尋ねをしますが、厚生労働省において列挙されている対象資格のほかに本市特有のものとしてどういうものを指定しておられるのでしょうか。こうした枠を地域事情に応じて弾力的に運用できるのが市民にとっての中核市のメリットであると思うのですが、いかがでしょうか。具体的に一例を挙げると、通学そのものが資格取得の要件となっている場合に限られるのか、またそうではないのか。あるいはどういう資格が現在就職や自立に有効なのかについて市場調査による情報取得と提供がどの程度できているのか。さらに個々の相談に応じる体制と内部の基準を持っているのかについてお尋ねをいたします。　また求人求職情報の把握などは先ほど申しました技術交流プラザの中小企業支援策と表裏一体の関係にある行政の機能と思われますが、いかがお考えでしょうか。　中核市になるということは、府という中間自治体を経由することなく直接に住民の最も近いところで自治体の特徴に沿ったきめ細かいサービスが可能になるというのが、当時中核市移行に当たって、ほかならぬあなた方行政担当者の強く主張してきたことではないですか。中核市の行政に関与しているという高い誇りと強い使命感をこうしたところに反映させていただきたいと思います。　最後に、今月７日に発生しました意岐部小学校でのＵＳＢメモリー紛失事件についてお尋ねをいたします。　従前より個人情報保護審議会においても、他の行政部門に比べて教育行政におけるこうした個人データの流出事件が多く見られるのは、生徒の個人情報を軽く取り扱ってるからではないかとの指摘があり、教育行政内部における個人情報保護の基本規定を設けるべきであるとの強い要望が出されていました。いみじくも事件の前日、今月６日に開かれた個人情報保護審議会では、事務局よりこの点についての報告があり、教育委員会でも策定に向け現在作業をしているところだが、いましばらく時間が欲しいということでありました。その翌日学校において、禁止されているはずのデータの校外持ち出しが行われていたことになります。教育現場において生徒のプライバシーがどのように扱われているかがうかがい知れる象徴的な事件であると考えます。そこで直近に起きた同様の事件について、それぞれの事件の後、学校でどういう指導がされたのか、５件に絞ってお答えください。

　校長を通じて注意喚起しましたとお答えになるのでしょうが、それは３度までにしていただきたい。過去３年ほどの間に６件も同様の事件が起きています。つまり今までしてきたこと、今までしてきた注意喚起は功を奏さないということをみずから立証されていることにほかならないのです。一昨日には担当者から、紛失していたメモリーが出てきましたと報告がありました。持ち出し禁止規定に反して持ち出されたことに対する教育委員会の責任を問う発言通告をしてるときに、その回答より先に出てきましたと報告する極めて間の抜けた教育行政の体質を変えない限り、これから何度も起こり得ることです。出てきたか出てこないかは二の次三の次であり、データの持ち出し実態に対する緊急調査こそ第一にとるべき手順です。こうして質問してる間にも多くのデータが学校外に持ち出されているかもしれません。たまたま紛失という事故があったからわかっただけなのです。この種の事件が起こるたびに、ちゃんと指導しています、注意を喚起していますと言われますけれども、十分気をつけてください、注意をしてくださいなどという性善説に立った精神論はもうやめていただきたい。過去の例が如実に物語っているように、だれにでもこうした事件を引き起こす危険性があるとの前提で方策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。　学校園のすべてのコンピューターについては、メール及び外部媒体へのファイルコピーの記録を残すなど教育現場におけるＩＴ利用上のマニュアルの全面的再点検が必要です。またどうしても持ち帰らないと仕事ができないのであれば、持ち帰りを禁止するのではなく、コピーログの保存やＵＳＢメモリーのロック方法のマニュアル化、また持ち出し記録簿を整備するなどの具体的な方策が必要と考えます。また学校現場におけるコンピューターウイルスの蔓延も仄聞しています。市長部局においては、先ほど質問しましたように専門家の配置を進めているようですが、教育行政においては生徒の個人情報の保護とセキュリティーの観点からも並行して迅速に進める必要があると考えます。教育委員会のお考えをお示しください。　以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　行政管理部長。 ◎林　行政管理部長　ＩＴ戦略に関する３月議会後の進捗状況について御答弁いたします。　情報システムのコスト改善に民間のノウハウを早急に取り入れる必要があるということ、情報システムの契約、予算を情報化推進室に一元化させるべきとの御指摘に係るその後の進捗状況でございますが、３月議会でもお答えいたしましたように、類似した業務システムの共用化、システム調達時の競争性の確保、ネットワークの統合化などにより、情報化投資の削減に取り組むとともに、今回御指摘のありました情報セキュリティーにも対応していく必要がございます。そのために、最新の技術や調達価格等に関する専門的な知見は民間に到底及ぶものでないことから、ＣＩО補佐官として仮称情報政策監に民間人を登用する考えで進めております。御指摘の八尾市では昨年１０月から週２日、大学の先生にシステム監査的な仕事と契約書の精査をお願いすると同時に、年間２４００万円のコンサル委託でシステムの査定を行い、効果を上げていると聞いております。また別のある市では、平成１９年度にＣＩО補佐官に民間人の人材を常勤の特定任期付職員として登用し、平成２０年度当初予算で情報化コストの６．８％を削減しております。本市の予算規模で見るなら、年間１億円程度の削減が見込めるものと考えております。本市でもその規模とシステム数から見て、スピード感を持って取り組みの実効性を上げていくためには、外部あるいは非常勤という立場でなく、常勤の職員として組織内に入り、公務員としての責任を果たしてもらう必要があると考え、特定任期付職員として公募したいと考えております。そしてこうした取り組みを職員の能力向上に結びつけ、将来的には職員自身にもできるようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　経済部長。 ◎澤井　経済部長　　技術交流プラザに関する御指摘につきまして御答弁申し上げます。　今回議員御指摘により改めてシステム脆弱性の重大性を認識したところでございます。このことを受け、保守点検契約会社に対して、システムの脆弱性が発見された場合、速やかに報告するべきではなかったかとの申し入れを行ったところでございます。しかし保守点検契約会社からは、当時伝えていたと思うなどあいまいな返答であり、お互いにこのことに関する報告の記録がない状況で放置していたことが判明いたしました。このことは市の組織においても、ＩＴ関連の報告や連絡に関する管理に課題を残すものであり、情報化推進室とも相談し、早急に記録報告の仕組みを整えてまいりたいと考えております。　またこのような契約と結果になってしまったことは実に申しわけがなく、陳謝申し上げます。　今年度につきましては既に契約を済ませておりますが、契約業者には議会で厳しい指摘を受けた旨を伝え、このような情報については速やかに報告するよう申し入れしてまいります。　来年度以降はこのような事態が発生しないよう、システムの保守点検を初めとする技術交流プラザの契約については、その内容を情報化推進室に相談し、適切な契約に努めてまいりますとともに、担当する所属職員においても、ＩＴ技術や情報セキュリティー技術に関する知識、認識が十分でない状況もあり、ウェブサイトを持つ所属として知識の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　母子家庭自立支援給付金について御答弁申し上げます。　母子家庭高等技能訓練促進費につきましては、現在本市におきまして国が定める看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士以外に市長が指定している資格はございませんが、地域の実情に応じて対象を広げることは母子家庭の自立、就業の支援のために有効であり、必要なことであると考えております。この給付金は母子家庭の母親の雇用の安定及び就職の促進を図ることを目的として、知識及び技能の習得を容易にするためのもので、経済的自立に効果的な資格を取得するため、２年以上養成機関で学ぶものに対し、仕事と勉強の両立が困難と認められる場合に生活費の負担を軽減するため支給するもので、その養成機関には通信教育によるものも含まれております。これまで市独自に資格の指定を行ってこなかったことは申しわけございませんが、今後早急に就職や自立に有効な資格の調査を行い、地域の実情に応じた資格指定の内部基準を整え、可能な限り対応してまいりたいと考えております。その際には経済部と連携をし、就職情報を把握し活用したいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　学校管理部長。 ◎西林　学校管理部長　　学校園における個人情報の紛失事象につきましては、直近では平成２０年３月に成績表の盗難が発生しております。それ以前につきましては、平成１９年１１月、平成１８年９月、１１月、平成１７年１０月に成績表、住所録の盗難または紛失の事象が発生しております。記録媒体につきましては紙類２件、ＵＳＢメモリー３件でございます。処分内容につきましてはいずれも文書訓告となっております。このような事象が生起したことは、市民の教育に対する信頼を損なうものであり、申しわけなく思っております。今後につきましては、議員御指摘のとおり教職員の良識に訴えるだけではこのような事象を根絶することはできませんので、学校園における情報処理システムの運用マニュアルの抜本的な見直しを図らねばならないと痛感いたしております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　２３番。 ◆２３番（松平要議員）　再質問でありますので自席からさせていただきたいと思います。　経済部、部長はもうかわられたばかりで恐らく当時のことはその隣の隣におられる元部長のほうが詳しいのかなと思います。今の部長に質問するのはちょっと酷かなと思うんですがね、２００７年の１２月１１日に先ほど申しました丸紅インフォテック株式会社の個人情報漏えいに関する報告ということで、サイト上に同社が代表取締役名でおわびを挙げておられます。その本文の中には、中には、弊社対策本部では業務委託先であるトランスコスモス株式会社と一緒に調査をして、その結果がまとまってこういう原因であったということがわかりましたということが２００７年の１２月１１日にホームページ上で既に報告されてるんですよね。その同じ会社と東大阪市契約結んでるんですよ。それがこの２年たった今、当の会社からではなくて、情報処理推進機構のほうからの指摘で、ＳＱＬ危ないですよ、おたく大丈夫ですかというふうな指摘を受けた。そして今回それの改訂します、これが今の東大阪市のＩＴ施策の現状であるということを新部長、改めて認識をしていただきたいと思うんです。こういうふうなことですから、ですから、難しい行政に対しては厳しく民間企業は接するけれども、くみしやすい、扱いやすい行政については手抜きでやっても構わないというようなことが民間業界の中で当たり前になってくると、これ本市にとって非常な不利益になってくるというふうに思いますので、この点については経済部に再度聞くというよりも、もう一度行政管理部のほうにですね、今後の、情報政策監という言葉ありましたけれども、そういう施策の見通しについてお尋ねをしたいんですが、それは先ほどの教育委員会のほうも一緒です。どうも教育委員会のほうは教育行政の独立性ということを尊重する余り、市長部局の情報管理というものがどの程度行き届いてるのか、全く別物なのかどうかということも我々のほうにも見えてきません。特に、指摘しましたように、他の一般市長部局と違って、情報の扱い方が随分違うなと思うのは、先生は生徒の、自分の教え子の情報というのは自分のもんだと思ってはんのじゃないかなと思える節があります。自分の所有下にある、自分の占有下にある、自分が好きにできる情報だというふうに勘違いしておられるんじゃないかな。ですから通常民間会社だと、大事なデータをどうしても持って帰らなきゃならないときには当然持ち出し簿に記入をして、そして必ず直接家へ直帰します。ところが今回の事件見てみたら、接骨院まで寄ってはるんですよね。要するにどこでなくしてもおかしくないような経路で家へ帰ってはります。こういうことの危機管理が全然なっていない。仕事は持って帰らないように、ＵＳＢにコピーをとらないようにということを言うてます。あるいは校長が毎回言うてますので大丈夫ですと、大丈夫なことがずっとこれこの間起こってるわけですよ。このことに対してやはりもう少し抜本的な原因究明をしていただかないといけない。例えば今回のこの答弁に当たっていろいろ現状お聞きしたら、今の学校の先生が職員室で教材用ではなくって自分の教育の仕事上使ってるコンピューターというのは数人に１台しか配置されてないということですね。だから、以前だったらコンピューター使う先生というのは少なかったです。子供の成績つけたり、子供の通知簿の文書まとめたりするのに手書きでしてる先生が多かったから、それで十分だったんでしょうけど、今はもう若い先生ほとんどコンピューターでされる。だから奪い合いになってる、コンピューターが。どうしても表の枠つくった途端に次の人に渡さないかん。だからそこにデータだけ入れて持って帰って家で仕事をするというようなことが常態化しているんじゃないかなと。こういうことの原因究明をきちっとしないで、ただ精神論で訓示を垂れてるだけではいつまでたっても事故はなくならないというふうに思うんです。この点のところ、ぜひ市長部局の情報化推進室にも相談をしていただいて、早急に教育委員会としての対策を考えていただきたいということは強く指摘をしておきます。これはこの間起こった事故なんで、皆さんもその対応で恐らく大変で答弁どころではないと思いますので、先ほどの学校管理部長からの答弁だけで結構だと思います。　すべてをまとめた形で行政管理部長、もう一度お尋ねしたいんですけどね、今情報化推進室が、名前が情報化推進室に変わりましたけども、やってる仕事は昔の情報管理室と一緒なんですね。つまり守りの仕事しかできてない。東大阪において５年後、１０年後には情報化施策、ＩＴ施策というのはどんなふうな形で展開をしていけばいいのかという、そういうまさに施策の推進にはなっていない、ここの現状をどう変えていくのか。どれぐらいのスパンで考えておられるのか。例えば既にもう国は提唱してますように、ワープロソフトや表計算ソフトなどはですね、マイクロソフトのワードやエクセルという、ライセンス有料のものではなくって、オープンオフィスという形で無料のソフトをどんどん使いましょうということを提唱してますよね。これがリース契約がなくなる何年後からこれに切りかえていくのか、そのためには職員研修が要るのか要らないのか、職員研修が要るとしたらいつまでこういう形で研修を終えて、使うソフトを変えていくのか、こういったことを考えるのがまさに情報化推進室の仕事だろうと思うんですが、そういうことは機能されてない。きょうたった今、先ほど昼の休憩時間に私の手元に入った情報では、マイクロソフト社もとうとう基本的なオフィスソフト、ワードであるとかエクセル、これの基本版を無料化するということを打ち出しましたね。まさにそれが時流なんですよ。そうしたことを先取り先取りをしていかなきゃならない。ところが今はできてない。その中で今回、今考えておられる補佐官というふうなポジションというのを考えられておられるんでしょうか。私はそれはゴールじゃなくてスタートやと思うんです。八尾でお話を聞いたらね、そのアドバイザーだけじゃなくって、職員も一緒にもちろんなります。そして府から出向された職員も、そして外部の委託業者も、これだけが一つのグループを組んでお互いに牽制をしながら、お互いに情報交換をしながら進めていっていますと、こういうことだったんです。具体的に行政管理部としてこの件について、先ほどの経済部の問題、それから教育委員会の問題もありますけども、あわせるような形で今後の見通しについてもう一度御答弁いただけますか。 ○浅川健造　議長　　行政管理部長。 ◎林　行政管理部長　今議員御指摘のように我々の情報推進室ということが情報管理室のままであると、このような御指摘をいただいております。まだまだ民間には到底及ぶことではございません。したがいまして我々を指導していただくように、民間人を登用して我々の知識もグレードアップしていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　２３番。 ◆２３番（松平要議員）　これも議論の中で必要なんですけど、私は他市の状況も聞きながら、本来ならば市民の高い税金を登用して給与として育成をされてるはずの市の職員が民間のレベルに達しないというのは、問題はありだろうと思うんですけども、しかしね、これはもうＩＴ部門に関して仕事のあり方、仕方そのものが全く違うので、恐らく私は追いつくことはないだろうなと思うんですね。逆に言うたら追いつけば今回の補佐官みたいな、外部からの人は必要ないと思うんです。５年ぐらいで追いついてしまえば必要ないと思うんですが、ただ恐らく毎日毎日情報について、それをお金にかえていくためにどうすればいいのかという全世界からの情報を集約してスキルアップを図ってる民間業者、だからそれでこそその民間業者が自治体に入ってシステムを組んだりプログラムを組んだりしてビジネスになる、市場になるわけですから、私はその市場になることは悪いとは思わないんです。例えば東大阪の下水道部が下水工事全部できるかいうたらできないわけですよね。ところが下水工事をやる業者をどんなふうに管理をしてよい仕事ができるかということを管理するのがある意味では上下水道局の仕事であると。同じように、市場であっても構わないけれども、民間に委託したものが本当に正しく運用されてるのかどうか、もっといい方法はないのかどうかいうようなことを、そういうコンピューターの専門家を使える専門家の育成は行政の内部でしてもらわなあかんと思うんです。そういう人たち、何もコンピューターに精通する必要はないんですよ。そういう人たちの仕事の仕方、あり方、例えば先ほど経済で言いましたよね。報告があったということをどう記録するかというのは、これコンピューター知ってるか知らないかの問題じゃないんですよ。仕事のあり方がどうなのかということをきちっと考えられるかどうかということですから、そういうことをやはりきちっとめり張りをつけて、どこは民間のノウハウを利用するのか、どこは行政マンのスキルアップを図って、それをカバーするのかということをやはりきちっと計画を立てていただきたいというふうに思います。私は大変急がなければならないことなので、逆にいうと慌ててやってほしくないんです。慌ててやったらろくなことがないですから。ただ慌ててやらないためにも急いでやってほしいんです。非常に難しいニュアンスかもわかりませんけど、のんびりしないで慌てないでやってほしいんです。そのために早急に他市の実例等をまとめ、本市の今後のＩＴ戦略というものについてのグランドデザインをまとめていただきたいというふうに、これはもう強く要望しておきます。　そして触れませんでした１点、福祉部のほうからの母子家庭の自立支援給付金の使い方の問題ですが、これなぜ私が今回問題にしたかというと、質問の中でも言いましたように、中核市であるという意義を行政マンの皆さんがどんなふうに考えておられるのか。このことを問いたかったんであります。都道府県等の長というのは何が入るんですかとお尋ねしたら、政令市ですか、中核市も入るんですかということをお尋ねをしたら、中核市も入りますということだったんです。中核市も入るということは、東大阪の物づくりの中小企業が集積してるこの町の中で、母子家庭が経済的に自立をするために支援金を使う先としてどのような資格が有効なのか、一体東大阪の中小企業はどんな資格を持った人を望んでるのか、こういう市場サーチも含めてした上で東大阪独自の資格はないかどうかということを考えて、結果的にないのであれば、私それはそれで仕方ないと思います。しかし今回のこの予算レク、説明聞いた中では、中核市であるそういう自分たちの裁量権も最初から考えないで、今まで従前どおり府や国からおりてきた規定をそのまま出先機関的に運用している、これは仕事じゃなくて作業だと私は思うんです。こういうようなことがまだ意識の中に残っている。これは申しわけないですけど市長にお尋ねをしたいんですがね、中核市であるということの中身の中でこういう部分に私は中核市の職員としての自覚があらわれてくるかなというふうに思うんですけれども、今回のこの福祉部の特にこども家庭室の母子家庭の自立支援給付金でこういうふうに如実にあらわれましたけども、それ以外の部署でもたくさんあるかもわかりません。今まで府が言うてきたことをやっていればよかった。ところがやれるということは逆にいうとやらなきゃならないという責任も伴うもんだと思いますんで、先ほど触れましたように、当時は松見市長が中核市への移行のときの市長であったわけですけれども、まさに行政マンたちは、私はですよ、中核市でそんなんなる必要ないんじゃないの、早まる必要ないんじゃないの、どんなメリットがあるの、大阪府の役所の会議、大阪府下の市役所の会議行ったときに上から３番目に座りたいだけじゃないのと、中核市、高槻の後ろはいややという、それだけじゃないのと、行政マンのただの意地だけで中核市になりたいんじゃないのというふうなことを私、皮肉っぽく言ったり、いやそんなことありません、中核市になるということは、大阪府では手の届かないきめ細やかなことを我々が市民の身近なところでできるんですという力説をされてた職員の方も、この中には何人かまだ残っておられます。そういう声を総括して市長のほうから今後の中核市の職員としての仕事のあり方についてのお考え、お示しをいただきたいと思います。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　まず中核市としての仕事のあり方、まさに今、松平議員のほうからお話をいただきましたように、地方分権の一つはこれは最たるもの、基礎自治体として地方のさまざまな課題をみずから考え、みずから解決をしていくという、そのいわばかなりの一つの権限を中核市という制度で与えられているわけであります。当然のことながら中核市の職員であるという自覚をすべての職員が持ち、十二分にそのことを最大限に武器として使い、市民サービスの向上に資するということは当然のことであります。そのことがまだまだ十分に外から見えないじゃないかという御指摘については、甘んじて私どもも受け入れ反省をさせてはいただきます。改めまして中核市として与えられた権限というものを十二分に発揮して市民サービスを向上するという、この中核市の最大のメリットというものを今後とも生かしていきたいと思います。　具体の母子家庭の自立支援給付金、これらの制度に係るものについては、一定国から与えられた資格というものがいわばお母さんの就労支援には、とりわけ長期的な就労ということに関してはいい資格であろうという思いはございました。ただそれ以外にこのいわば適用する資格、適用すればいいものというものについては改めて検討もさせていただきたいと思います。今後とも中核市としてしっかりとやらせていただきたい、その思いというものを改めてお伝えをさせていただきます。 ○浅川健造　議長　　２３番。 ◆２３番（松平要議員）　最後になりました。その福祉部の問題は私、所属している民生保健常任委員会の中でもう少し細かく精査していただきたいと思いますので、もうきょうはこの程度にとどめたいと思います。　最後に、先ほど教育委員会へ言いましたけれども、個人情報の保護の基本指針というのはまだできてません、教育委員会のほうは。市長部局のほうはできてますけども、まだできてません。それはもう細かい取扱規定までについても何もできてないですし、示しておられませんので、これは早急に教育委員会挙げて策定をしていただいて、次の事件が起こるまでに策定してください。それ策定するまでに同様の事件起こったら私はもう承知できないという思いをしておりますので、ぜひ早急に取りかかっていただくことを強く要望いたしまして、少し時間を残しましたが私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５９分休憩）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１６分再開） ○浅川健造　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは質疑質問を続けます。３６番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会議員団さきがけの個人質問をさせていただきます。　本年３月の定例議会におきましての市政運営方針において、市長は、歴史を感じさせる鴻池新田会所、また文化、教養といった点では司馬遼太郎記念館や田辺聖子文学館があり、陽明学者安岡正篤氏も幼少期に暮らしていたなど本市の魅力について述べておられます。本年３月には阪神なんば線が開通し、東大阪から阪神方面への直接移動も可能になりました。しかしこの東大阪の町の魅力を十分アピールできなければただの通過されるだけの町になるのではないでしょうか。２００８年より市の魅力を調査、発掘、創造し、魅力情報の発信方法を検討するための若手職員による東大阪の魅力アピール推進会議がスタートしたと聞いております。その活動についてお示しください。　また、東大阪市立埋蔵文化財センターにおいては、まが玉づくりや土器づくりなどの物づくり体験学習ではボランティアで１０００名以上の人々が参加し、鴻池新田会所では清掃ボランティアなど市民が自主的な活動をされています。また中河内地域広域行政推進協議会が中河内歴史探訪の道、見どころガイドマップなどを作成されています。これらの文化財散策のためのよりわかりやすい資料の作成と語り部となる人材の発掘、育成など取り組めばと思いますが、市民との協働をどのように進められるのか、お答えください。　まちづくり支援課では、東大阪の文化や歴史を担う活動、例えば稲田桃再生栽培の取り組み、辻子谷における水車の復元、河内木綿の栽培などに支援をしています。また司馬遼太郎記念館整備に関しては、施設案内板整備や中小阪公園の整備、通路などの改良工事など、交通対策課、公園課、文化財課、文化国際課、企画室などで推進連絡会議を設置し事業を推進されたと聞いております。魅力あるまちづくりに関しては、目的やプロジェクトごとに横断的組織を立ち上げ事業を推進する必要があると思いますが、市の見解をお示しください。　次に新型インフルエンザに係る数点の質問をさせていただきます。　さきの本年第１回定例会において中西議員から、新型インフルエンザ発生時の際の職員の防護服の着脱に係る安全対策について、また国のガイドラインの見直しに伴う本市の新型インフルエンザの発生に備えたマニュアルの改定について質問をさせていただきました。私どもは新型インフルエンザの発生はあす起こっても不思議ではないという危機意識からこうした質問をさせていただいたものですが、実際に４月下旬メキシコに端を発した新型インフルエンザが発生し、その後我が国にも感染が広がり、特に大阪府や兵庫県では急速に感染が拡大し、また本市においても中学校での感染者が複数確認されました。健康面だけでなく社会的、経済的にも大きな問題となっております。今回の新型インフルエンザ対策では、健康面での被害は比較的小さかったにもかかわらず社会的、経済的な影響は大変大きいものがあり、その面で国を含め行政の対応が適切であったのかどうか改めて検証する必要があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。今回の新型インフルエンザの発生を受けて本市としてはどのような対応をされたのか。またその際改訂されたマニュアルは有効に機能したのか。さらに感染力は高かったものの弱毒性であった今回の新型インフルエンザ対策としての本市の対応をどのように総括し、それを今後の対策にどのように生かしていこうとしているのか、市の見解を求めます。　今回の補正予算案においては、地域活性化経済危機対策臨時交付事業において窓口などの職員用マスクの購入費、医療用品など購入費、感染防護服購入費などが上げられています。秋には新型インフルエンザがさらに毒性を強め猛威をふるうとも考えられます。危機管理を中心とした総合的な施策が必要と考えますが、市の見解を求めます。　昨年２００８年９月の大手証券リーマンブラザーズの経営破綻以降の経済の落ち込みは、それまでの好景気とは隔世の感があります。２００８年１０月から１２月の国内総生産、ＧＤＰは、年率換算で前期比１２．７％の減となっており、欧州５．７％減をはるかに上回る２けたのマイナス成長に落ち込んでいます。こういった深刻な不況の中での生活破綻の中で最終的なセーフティーネットと言われる生活保護に関し質問いたします。　本年３月の市長の市政運営方針においても、２０１０年の採用予定数の一部を前倒し採用し、生活保護の適正化等に向けた体制整備を図っていくと述べられています。その後の査察指導員、ケースワーカーの体制はどうなったのかをお示しください。　また適正実施に向けては、さまざまな専門知識を有する人の雇用も必要になると思いますが、現状はどうなっているのか、お示しください。　また今後このような経済状況下では生活保護の相談、申請の急増が予想されます。自立に向けての就労指導などきめ細かな対応が必要となると思います。現在のケースワーカー、ケースワーカー補助員の体制で十分なのか、お答えください。　次に子育て支援についてお尋ねいたします。　女性１人が産む子供の平均人数、合計特殊出生率が２００５年１．２６、２００６年１．３４、２００８年１．３７と、３年続けて上昇しております。しかし人口の維持には２．０７程度が必要と言われています。２００８年は死亡数が出生率を５万１３１７人上回り自然減となっており、この傾向は２００５年より続いております。１週間の労働時間が５０時間以上の人の割合を見ると日本は２８％、フランス６％、スウェーデン２％と、仕事と家庭生活の両立が難しいことも明らかであります。２００７年１２月には日本経団連会長と連合会長がワークライフバランス憲章に合意し、６月２４日には３歳未満の子を持つ親の残業免除、男性の育児休業の取得促進などを盛り込んだ改正育児介護休業法が成立しました。しかし仕事と家庭との調和は理想とはかなりかけ離れた現状ではないでしょうか。本市においては２００４年には次世代育成支援のための前期行動計画を策定され、本年は後期行動計画の策定を予定されていると聞いております。またこの後期行動計画に反映するためにニーズ調査を本年２月に実施されましたが、その結果はどうであったのか、お示しください。　また、本年度中に策定予定と聞いている次世代育児支援行動計画の策定スケジュールについてお答えください。　今回地域活性化経済危機対策臨時交付金は、交付見込み額は８億３６２５万円と聞いています。少子高齢社会への対応に関してもこの交付金を積極的に活用すべきと思いますが、市の見解をお示しください。　子育て世代に対し市を挙げて支援をしているという姿勢も必要であります。臨時交付金で時限的な対応から恒久的な政策も必要ではないでしょうか。市の見解をお示しください。　次に教育における学校、家庭、地域の連携についてお聞きいたします。　近年情報化社会の進展で社会の変化は目まぐるしく、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で学校はさまざまな課題を抱えています。家庭や地域の教育力の低下も指摘されている中で学校に過大な役割を期待されがちですが、教育活動以外の教員の業務量の増加が問題になっており、教員の時間外の負担を軽減して子供に向き合ってきめ細かな指導ができる時間を確保するためにも、地域全体で学校教育を支援する必要性が高くなっているのではないでしょうか。２０００年から２００２年にかけて東大阪市では大阪府の補助を受け、学校と家庭、地域を連携して総合的な教育力の活性化を目指して各中学校区に地域教育協議会、健やかネットがつくられ、学校と家庭、地域の連絡調整をして各種の事業を行って学校を支援してきました。事業を始めて１０年近く経過し、各中学校区ではそれぞれ教育コミュニティーづくりに向けた特色ある活動がなされています。地域教育協議会の果たしてきた役割について、教育委員会はどのように評価されているのか、お答えください。　また２００６年に改正された教育基本法１３条では、学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするとして学校、家庭、地域の連携協力を定めていますが、その趣旨に沿って２００８年度から３カ年にわたって学校支援地域本部事業が始まりました。学校支援地域本部事業は地域コーディネーター、学校支援ボランティア、地域教育協議会から構成され、中学校区単位で地域の人的な資源を活用して学校教育をサポートする、いわば我が町の学校応援団と言うべきものですが、学校支援地域本部事業と地域教育協議会はどちらも中学校区単位で学校と家庭、地域が連携をしながら地域の教育力を高めていこうという趣旨のものです。それらが屋上に屋を重ねるように制度だけが新たにできて内容の変わらないものにならないためにも、現場に学校支援地域本部事業と地域教育協議会の事業の趣旨が徹底される必要があると思われますが、それらの事業の整合性はいかなるものか、お答えください。　また学校支援地域本部事業が学校の応援団としてその役割を果たすためには、学校支援コーディネーターやボランティアの人たちが気軽に学校を訪れ、学校や子供の把握をしたり緊密な連絡や迅速な対応をする必要がありますし、打ち合わせや待機、休憩など活動の場所が必要になると思われます。そういった場所を学校内に確保して活動の拠点としているのか、お答えください。　地域教育協議会と学校支援地域本部、どちらも地域が学校にかかわるという点において社会教育部が担当していますが、学校の教育に踏み込んでいく点においては学校教育推進室とのかかわりが非常に大きいと思われます。学校教育への地域のかかわりや連携への期待が大きくなっている今、それらが十分に機能して学校教育力や地域教育力の向上に資するためには、縦割り行政の弊害をなくして学校教育と社会教育の連携を強化する必要があると思われますが、当局のお考えをお示しください。　以上をもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　経営企画部長。 ◎土屋　経営企画部長　　経営企画部にかかわります御質問に答弁申し上げます。　まず魅力アピール推進会議の活動についてでございますが、昨年５月若手職員を中心といたしました東大阪市の魅力アピール推進会議を設置し、市の魅力を高めるための取り組みや発信方法などについて検討を行ってきたところでございます。本年秋ごろにはこれまで集約してきました魅力情報を生かした施策の企画案やその魅力情報の効果的な発信方法の具体案などの東大阪市の魅力アピールに向けた事業等の提案ができるように活動を進めているところでございます。なお本年２月の報告会でこのアピール推進会議が提案いたしましたカレーパンによるまちおこし事業につきましては、その提案の実現を図るべく、商工会議所や青年会議所の協力のもと実行委員会を立ち上げたところでございます。　次に横断的組織についてでございますが、議員御指摘のとおり魅力あるまちづくりのために事業の目的やプロジェクトに応じた関係部局が集まって横断的に協議できる連絡会等の組織を立ち上げて進めることは、事業の推進に非常に資するものと考えております。必要に応じて横断的組織の設置を行い事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　危機管理監。 ◎川口　危機管理監　　新型インフルエンザ発生に係る本市の対応及び今後の施策について御答弁申し上げます。　本市ではＷＨＯ、世界保健機関が４月２８日に新型インフルエンザの警戒フェーズを４に引き上げたことから、新型インフルエンザＨ１Ｎ１に係る東大阪市危機管理対策本部を設置し、第１回対策本部会議を開催して全庁的な対策の実施を指示いたしました。本日までに対策本部会議を６回開催いたしまして、保健所に現地対策本部の設置、大阪府内での感染者発生による市立の全中学校及び日新高校の１週間の臨時休業、市立弥刀中学校での集団感染確認による学校休業の実施、また市政だよりやホームページなどあらゆる広報機会を活用いたしまして感染拡大防止の注意喚起など具体的な対策を実施いたしました。なお現在のところ本市におきます新型インフルエンザ感染者は、海外からの帰国者１名と市立弥刀中学校での集団感染の２つの事例でございます。また本市では市組織全体の新型インフルエンザ対策行動計画の作成を進めてきたところでありますが、これは強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスを想定しているため、今回の新型インフルエンザ対策にはそぐわない部分もございます。大阪府において６月１９日に厚生労働省が示した運用指針の改定を受け、８月を目途として大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を今回の新型インフルエンザ対策を踏まえたものに修正する方針であり、本市もこれに合わせて見直しを図り、より実効性のある具体的な計画として作成する所存でございます。今後も関係機関との連携を図りつつ本市におけます新型インフルエンザ対策の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　福祉部長。 ◎立花　福祉部長　　福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず生活保護の適正化等に向けた査察指導員、ケースワーカーの体制につきましては、ケースワーカー経験を持つ査察指導員を今年度４名増員し、中、東福祉事務所につきましては現時点で標準数を充足をしましたが、西福祉事務所では４名の不足となっております。ケースワーカーにつきましては７月１日付の福祉職の採用を行っていただき、７名を各福祉事務所に配属することで昨年と同数でございます。　次に専門嘱託の雇用状況につきましては、現在ケースワーク補助員３３名、面接相談員４名、就労指導員５名、年金受給推進員２名、介護扶助適正化推進員１名などの専門嘱託を雇用し、各福祉事務所に配属をしております。さらに面接相談員、介護扶助適正化推進員の増員と、新たに精神障害者退院促進員の雇用を予定しており、ケースワーカーの業務軽減を図るとともに他法、他施策の積極的活用や就労支援を強化することによって生活保護の適正実施に努めているところでございます。　次に生活保護の相談、申請の急増が予想される中での自立に向けてのきめ細かな対応を行うに当たっての体制ですが、平成２０年度下半期の生活保護申請件数は前年度同時期に比べ１．４倍となっており、経済不況による雇用情勢悪化の影響を受けしばらく増加傾向が続くと見込まれております。査察指導員及びケースワーク補助員を初めとする専門嘱託の増員を行い、体制整備を図っているところでございますが、標準数から見ますと新規採用職員の配属後でもケースワーカーが市全体で６２名不足している状況でございます。被保護世帯が増加する中、自立に向けたきめ細かな支援、指導を行うためには正規職員のケースワーカーで体制を図っていく必要があると考えております。また自立支援プログラムを策定、実施することにより、被保護者の抱えるさまざまな問題に対して組織的に対応していけるよう取り組んでいるところでございます。　次に次世代育成支援後期行動計画についてでございますが、次世代育成支援に関するニーズ調査におきましては、家庭での仕事と生活の調和、ワークライフバランスにつきまして、調和が図られていると感じる、まあまあ感じるとしたものは、就学前児童で３割強、就学児童で４割強となっております。必ずしも十分とは言えない状況にあります。家事、育児の分担についての満足度では父親と母親の相違があらわれており、父親の家事、育児への参画が十分でなく、仕事と生活の調和が十分図られていないことがあらわれております。ニーズ調査の結果をもとに後期行動計画の策定を進めてまいりますが、今後のスケジュールといたしましては庁内の福祉推進委員会課題別会議で関係課によるワーキングを設置をし、８月ごろに骨子案の検討を行います。また関係機関や市民の意見をお聞きするために懇話会を設置し、社会福祉審議会、児童福祉専門分科会と合同で審議をしていただく予定としております。その後審議会、懇話会の意見をもとにワーキングで素案を検討し、再度審議会、懇話会に諮った後、１２月から１月ごろにパブリックコメント及び地域説明会を実施をし、２月に計画案を決定したいと考えております。　次に地域活性化経済危機対策臨時交付金の少子化対策への活用についてでございますが、保育所待機児童解消のための施設整備や年齢層を考慮した在宅の子育て支援についての事業などを関係部局と調整をしており、議員御指摘のとおり時限的な子育て以外にも恒久的な子育て支援策が必要と考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　健康部長。 ◎木村　健康部長　　新型インフルエンザに係る御質問に御答弁申し上げます。　対応マニュアルが有効に機能したのかという点につきましては、本市の場合基本的にマニュアルに従って対応したものであり、一定有効に機能したものと考えております。ただ、今回のような弱毒性の新型インフルエンザの対応マニュアルとしては、発熱外来の役割やそのあり方など再検討の余地があるものと考えております。いずれにいたしましても、秋以降の再度の流行に備え医療用品等の備蓄を進めるとともに、マニュアルの再検討を関係機関や関係部局とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育長職務代理者。 ◎伊藤　教育長職務代理者　　学校教育と社会教育との連携強化の必要性についての御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、学校と地域が相互に連携、協力することは子供たちが健やかに育つ環境づくりを行う上で極めて重要であり、今まで以上に学校、地域がそれぞれの教育力の充実を図るとともに、それらの力がより結集できるような環境づくりを推進していく必要があると考えております。今後これらを推進していくため連携の強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　社会教育部長。 ◎松下　社会教育部長　　社会教育部に関します御質問に御答弁申し上げます。　まず文化財についてでございますが、本市には古い歴史によって培われた多くの文化財が存在し、これら郷土の誇りとなる文化財を保存するだけではなく活用できるよう、文化財ガイドマップや啓発冊子を年次的に刊行してまいりました。議員御指摘のとおり、本市の魅力を発信する上で文化財の活用が今後ますます重要になると思われますので、さらに見やすく持ち運びやすい文化財散策資料を作成するとともに、これまで文化財ボランティアとして行われてきた体験学習の指導や史跡の清掃活動に加えて、文化財散策コースの案内ボランティアを育成し案内メニューを作成するなど、市民との協働による文化財活用をさらに推進してまいりたいと考えております。　次に、地域教育協議会では教育コミュニティーづくりを推進するため学校、家庭、地域が協働してさまざまな課題を共有し、課題解決に向けた協働の取り組みと活動を通じたネットワークの拡大により地域との連携、教育力の向上が図られてきたものと考えております。　次に学校支援地域本部事業と地域教育協議会との整合性についてでございますが、地域教育協議会では学校教育と地域教育の別なく取り組みを進め、地域内での連絡調整機能や学校教育支援、協力機能を発揮しております。学校支援地域本部事業では地域全体で学校教育活動や学校運営を支援するため、地域コーディネーターの配置と教育支援に意欲のある地域住民を地域ボランティアとして継続的な活動を進めることで多様な体験、経験機会の増加や規範意識、コミュニケーション能力の向上などの効果が期待されます。また地域教育協議会では今まで発揮している学校教育支援、協力の機能等を発展、充実していただく観点で、学校支援地域本部事業を展開してまいりたいと考えております。　最後に、学校内での活動拠点の確保は連絡調整や迅速な対応には重要な役割を果たすものと認識をしておりますが、現在のところ各学校の空き教室の状況等で難しい状況にあり、今後とも継続して確保できるよう調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　２度目の質問でございますので自席からの発言をさせていただきます。

　まず１点目なんですけど、危機管理の方にお尋ねしたいんですけども、このインフルエンザの関係で、今回は割と弱毒性ということで冷静な対応も考えられたと思うんですが、このインフルエンザはいつ強毒性に変化をするかわからないというふうにも言われております。そういう中では８月をめどとして大阪府の新型インフルエンザ対策というものが出てくると、それを踏まえた修正をされるということを聞いておるわけですけども、そういった大阪府、国とか大阪府の一連の動きの中で東大阪市もそういうマニュアルもできてくるんだろうというふうに思いますけど、弱毒性と強毒性というか、マニュアルが幾つかできると、そういう意味では現場においては混乱が生じるんではないかということを懸念するんですけども、その点はどうなのか。それが１点と、あと２点目には強毒性になったときのパニックですね。今回は割と冷静な対応がされたわけですけど、やはり東の診療所行ったときも、例えばお母さんがインフルエンザでないかということで心配して、別に発熱外来つくってはったわけですけども、いきなり子供を抱えて診療所の中に入ってきたとかいうようなことも聞いておりますし、その辺の強毒性になったときのパニックについての対応はどのように考えておられるのか、その点お答えください。 ○浅川健造　議長　　危機管理監。 ◎川口　危機管理監　　新型インフルエンザ対策行動計画におけるパターンの取り扱いについてでございますが、ただいま議員御指摘のとおり、大阪府では８月を目途として大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を毒性の強弱や感染拡大状況、気候などに応じた８通りの対応パターンを盛り込んだものに修正される予定でございます。したがいまして、修正後は発生状況を検討いたしまして、最も適したパターンにより対策が実施されることとなります。これを受けまして、本市でも大阪府と足並みを合わせ、府、市が一丸となって発生状況に応じた新型インフルエンザ対策を実施する必要がございます。東大阪市新型インフルエンザ対策行動計画の作成に当たっては、大阪府の行動計画のパターンを踏襲することで現場の混乱を招くことなくスムーズに対策が実施できるものと考えております。　また新型インフルエンザが強毒性になったときのパニックについてでございますが、もしこれが強毒性になった場合にはいわゆるパニックが想定されます。これを防止する上で大切なことは情報の開示であろうと考えております。そのためには適切な情報提供が不可欠でございまして、具体的には国や府に対して情報収集を行うとともに、関係機関とも連携を密にしながら、市民の皆様に市政だよりやホームページなどのあらゆる広報機会を通じて正確な情報提供を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○浅川健造　議長　　３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　ぜひあらゆるケースに想定できるように、万全の備えを危機管理を中心に行っていただきたいと思います。　それと２点目ですけども、これぜひ市長のほうにお伺いしたいんですけども、魅力のある東大阪ということで、市政運営方針の中でも市長いろいろ東大阪の魅力については述べておられたと思うんですけども、この質問をつくる上でいろいろ原局の方と話をしておりましたら、例えば司馬遼太郎記念館、あれができるときにその整備事業で当時の企画部ですね、企画部が中心になって建設企画の総務室とか道路建設課とか交通対策課とか呼びかけて、その司馬遼太郎さんの記念館つくるにつけて公園の整備どうするかとかいうふうな、非常に横のつながりでそういうハードの事業をしたというふうに聞いておるわけであります。そういう意味では今、先ほど質問でも述べましたけど、若手職員の中でも東大阪の魅力アピール推進会議、やっておられるというふうに聞いておるんですけども、やはり市長が指示を与えて、こういう、東大阪を全国から人が来るみたいな魅力のある町にするんやと、そのためにはこういう柱が要るんやということをおっしゃっていただいて、また若手職員のアピール会議の中で議論をするとか、そういう市長のイニシアチブが要るんではないかなというふうに思うんですけども、そういう意味での市長が思っておられる魅力のある東大阪いうことで何かお考えがあればお示しを願いたいというふうに思います。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　まず東大阪市のよさというのをアピールをしていくということなんですが、これはまあ２つあると考えております。１つは東大阪市が今持っている資源、まさに鴻池新田会所を初めとする歴史的な資源、あるいは司馬遼太郎記念館を初めとするさまざまな文化的資源、そういったものをより多くの人たち、とりわけオール関西あるいは日本全国にそのよさを発信をしていくということ。それともう一つはですね、東大阪市でいわば何かアピールするものをつくり出していきたい、創造したいということであります。今庁内の若手の職員、アピール推進委員会としていろいろと研究をしてくれておりますが、これはどちらかと言えば後者、東大阪市で全国発信できるようなものをつくる、そして当然のことながら民の多くの皆さんと協働作業で東大阪市のよさの一つとしてやっていこうということであります。今カレーパンというものを一つのテーマとして取り上げておりますが、今商工会議所では粉物を取り上げようというような動きも一部であるようでございます。そういったことも含めて東大阪市が持つ一つの地域の特性を生かしたさまざまなよさというものを具体的なものとしてつくり出して情報発信をしていくと。結果としてそのことも東大阪市のいわば活力の源であり、また多くの人たちが東大阪市に目を向けてくれることになろうかと思っております。当然のことながらそれらのことについては私自身がいわば先頭に立って行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○浅川健造　議長　　３６番。 ◆３６番（鳴戸鉄哉議員）　今市長のほうから東大阪の魅力についておっしゃっていただいたんですけど、いわゆる若手職員のそういういろんな斬新な考え方とか、そういうのを市長が酌み上げていただくということでは、この若手職員の東大阪魅力アピール推進会議いうのも一つ大きい存在やと思いますし、そういう意味では市長のほうでやっぱりその市の職員から、自由にいうたらおかしいですけど、自由な発案で東大阪の町の魅力をどのように全国にアピールすんねんみたいなアイデアを募集するというのも一つではないかなと。いろいろ所属の長がおられますから市長に直接物言いにくいという方もおられると思いますけども、そういうホットラインも必要ではないかなということを考えるところです。　それと、あとまちづくり支援課なんかでいろいろ議論しておりましたら、例えば稲田桃の再生とか、それとか辻子谷における水車の復元とかいうふうな、そういう市民の自主的な活動に対して支援を行っているというのもありますんで、庁内のそういう組織と一般の市民の方の自主的な活動とか、そういうふうなこう意見が酌み上げられるような形での魅力のあるまちづくりの何か提言をですね、ぜひまとめていただけたらなというふうに、これは要望しておきます。　ちょっと時間ありますけども、これで私の個人質問終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　次に１３番江田輝樹議員に発言を許します。１３番。 ◆１３番（江田輝樹議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様には本日最後の質問となります。しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆様には質問の趣旨をお酌み取りいただき、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。　初めに本市の公共施設の耐震化の取り組みについて質問いたします。　本市公共施設は貴重な市民の財産です。この貴重な市民の財産である学校施設の耐震化を初め市有建築物の全体の耐震化には継続的に多くの人と時間と予算が必要になることから、すべての市有建築物の耐震診断を速やかに実施し、その市有建築物を有効的に活用するための総合的かつ計画的な整備プログラムの策定が不可欠であると考えます。さて市長は市政マニフェストにおいて学校校舎と公共施設の計画的な耐震化促進を掲げておられます。この公約項目は市民にとって安全、安心のまちづくりを進める上において非常に重要な課題であります。大阪府の大規模地震被害想定調査における本市の最大の被害想定は生駒断層帯地震です。ここでは本市における最大震度は６強、被害想定は早朝の場合建物の全壊が約６万４０００棟、死者約２３００人と想定されています。このような状況下で災害時において重要な災害復興拠点となる防災拠点施設の耐震化は急務であります。これらを受けて平成２７年度を目標とした東大阪市住宅建築物耐震化促進計画では、防災関連施設の耐震化率を平成２７年度末までには１００％達成するとの目標が定められています。この目標は市民の安全と安心を守り、災害に強いまちづくりの第一歩であると考えております。本市は公共施設耐震調査事業として平成２０年度から市有建築物の耐震診断に取り組んでいますが、この公共施設耐震調査事業について当局の見解を求めます。　また、庁舎、インフラ施設、病院等々数多くの防災関連施設がありますが、その中でも耐震化がおくれている施設が消防施設であると思います。特に西消防署に至っては耐震診断をするまでもなく危険建築物であり、その他各５地域にある消防出張所の建てかえを含む耐震化計画はどのようになっているのですか、お答えください。　また、児童生徒たちが一日の大半を過ごす場所であり、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化もさらに急がれるべき課題であると考えます。本市では災害時の緊急避難場所となる学校体育館を優先的に進めており、平成２２年度中にはすべての体育館の耐震化が完了することになっています。そして学校本校舎についてはすべての第１次耐震診断が終わり、現在２０７棟中８３棟が地震の際に倒壊する危険性が高いＩＳ値０．３未満であります。文部科学省のスクールニューディール構想の中にも学校耐震化の早期推進が取り上げられ、国からの補助金も講じられており、平成２３年度までに完了を目指すことになっています。しかし本市では対象となる校舎の棟数の多さもあり、早急に耐震化工事が必要な校舎の順番をまず決めなければならないと思います。そのためにはさらなる正確な耐震性能が明らかになる第２次耐震診断を速やかに実施し、学校単位、棟単位の耐震化の優先順位を決定し、総合的な耐震化計画を策定すべきであると考えますがいかがですか、お答えください。　次にＩＣＴ環境教育についてお尋ねします。　高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがパソコンやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは非常に重要です。こうした教育の一層の充実を図るために、新しい教育課程では小、中、高と各学校段階を通し各教科等や総合的な学習の時間において積極的な活用を図るとともに、中、高等学校においては情報に関する教科、内容を必修としています。また各教科等の授業の中で先生がプレゼンテーションしたり、子供たちが調べたり交流したりすることによって、わかる授業や魅力ある授業の実現に役立てる、こうした情報化に対応した教育で学力向上を図るため学校のＩＣＴ環境整備は喫緊の課題であります。コンピューター教室、各普通教室及び特別教室等に整備する教育用パソコン、教員が校務処理に使用する校務用パソコン、それぞれのソフトウェアや周辺機器も必要であります。また校内ＬＡＮやインターネット接続といったネットワーク環境の整備も必要となってきます。今回国の２１年度補正予算にこれらの学校ＩＣＴ環境整備事業として総額２０００億円以上が計上をされています。内容は教育活用されているすべてのテレビの地上デジタルテレビへの買いかえ、原則各校１台の電子黒板の設置、そして世界の先進諸国の中で一番おくれているパソコンの設置台数の大幅な増設、校内ＬＡＮの１００％整備、それらにかかわる各種工事費用となっています。これらは国から５割の補助、残りも地域活性化経済危機対策臨時交付金が活用できるとなっています。本市は学校のＩＴ化が他市に比べて特におくれていると仄聞していますが、本市の現況、またこの事業を活用しての本市学校ＩＴ化に対する取り組み、学力向上への効果、課題をお答えください。　次に本市における環境家計簿事業について質問いたします。　日本は１９９７年のＣＯＰ３で２０１２年までに温室効果ガス排出量を１９９０年より６％削減することを国際的に公約しています。また中期目標を２００５年比で１５％削減すると表明したところであり、今後本年１２月に開催されるＣＯＰ１５を経て正式に決まるものと思います。日本における平成１９年度の温室効果ガスの総排出量は１３億７４００万トンであり、このうち温室効果の主たる原因である二酸化炭素の排出については全体の約４割が産業部門に起因されています。このため産業部門における徹底した省エネやエネルギー転換などが進められ、これからもより積極的な対策が期待されます。政府はこうした活動を支援し、さらに自然エネルギー利用などを促進するため、経済的なインセンティブの導入などを積極的に推進しようとしています。一方、エコを支えているのは私たち国民の一人一人であり、温暖化を防止するためには個々のライフスタイルを変革することが不可欠となります。できるだけ不要なものを買わず大事に物を使い、再利用やリサイクルを心がけることは大変重要なことです。また節電をしたり外出時の車利用を自転車や公共機関に切りかえたりする努力も必要です。要は生活の中でできる限り資源、エネルギーの無駄遣いを排除し、再利用やリサイクルを推進していくことが循環型社会を構築し地球温暖化を防止する基本となります。そうした中で平成１５年からスタートした本市における環境家計簿事業の取り組みは大変重要なことであると思います。省エネリーダーの苦労も含めて今までの実績の推移、今後のさらなる取り組みについてお答えください。　次に本市美化重点区域における路上喫煙禁止の条例化についてお尋ねします。　公共の場所における喫煙マナーと環境美化意識の向上を図り、安全で快適な歩行空間と清潔な地域環境を確保することは行政の大事な責務であります。路上喫煙の防止には何より喫煙者のマナー向上が必要ですが、たばこの吸い殻の投棄防止を重点的に推進する区域として路上喫煙禁止区域を指定すべきであると思います。この路上喫煙禁止区域では備えつけの灰皿のある場所以外での喫煙は禁止とします。本市でもまず美化重点地域に指定されている荒本駅、市役所、府立図書館周辺や鴻池新田会所周辺などで路上喫煙禁止、違反者には過料を徴収するとの条例を制定してはいかがでしょうか。当局の英断を求めます。　次に市立総合病院における医療従事者の確保についてお尋ねいたします。　最近一部の自治体病院では、医師不足により一部の診療科の休診だけでなく病院の存続自体の危機が生じているとの報道がよくマスコミ等で取り上げられております。本市では国立系、府立系、大学系の病院はなく、唯一の自治体病院である本市総合病院がこのような事態にならないように努力しなくてはなりません。これまで総合病院では医師の体制確保のため、派遣元大学への働きかけや新医師臨床研修制度の活用による小児科、産婦人科、麻酔科等の研修医の採用、また処遇面では宿日直手当の改善等を行ってきましたが、平成２０年度の資料を見ますと、他の大阪府内の公立病院と比較しても給与月額にして約１０万円低くなっており、このような状況を早急に改善していかなければならないと思います。特に産科に関しては国庫補助事業の中で産科医療確保事業として分娩取扱件数に応じて産科医に支給される手当に対する補助事業が今年度からスタートしており、これを活用していくことも一つの方策ではないでしょうか。総合病院が医師から魅力のある病院、選ばれる病院として評価されるためにも、さらなる処遇の改善を行うことはもちろん、職場環境の改善も行っていく必要があると考えますが、どのような対策をお考えですか、お答えください。　次に看護師の確保についてですが、本市では昨年度より７対１看護を目指した採用試験が行われております。昨年度は年４回各５０人の募集に対し応募者数が半数にも満たず、また今年度は採用試験の見直しも行われましたが、現時点で応募者数が極めて少ないと仄聞しています。これまで職場環境の改善を図るため、昨年７月より院内保育所が開設され、またことしの２月より修学資金貸与制度も新設されましたが、申込者のほとんどが１年生であるため卒業までには数年を要し、総合病院としても人材の確保に大変苦慮していると仄聞しています。この修学資金貸与制度については申込者数も定員ちょうどの１０人にすぎず、さらなる申込者確保のため貸与額の増額、募集枠の拡大を検討してはいかがでしょうか、お答えください。　現在大阪府の看護師養成所の卒業者数は毎年３０００人を超えており、他府県の養成所もあわせ、この中から一人でも多くの学生が本市総合病院に関心を持ち応募に至るような条件面の整備を行うことは、現在在職している看護師の離職者を減らすことにもつながると思いますが、この点に関してどんな対策をとるのか、お聞かせください。　次に医療技術員の確保についてですが、統合病院は中河内２次医療圏で唯一、地域がん診療連携拠点病院に指定されております。この指定要件の中で、医師、看護師だけでなく薬剤師、放射線技師等の医療技術員についても、がん化学療法や放射線療法に関する専門的な知識及び技能を有する職員の配置が必要だと聞いております。ところが本市総合病院では、医療需要の増加に伴い業務量が増大しているにもかかわらず１０年前と比較して７人の減となっており、嘱託等の非常勤職員で補完していると仄聞しています。今後安定して常勤職員を確保することにより、地域がん診療連携拠点病院の指定を今後とも継続して受け、さらに質の高いがん医療を提供していくことが求められますが、病院の見解をお聞かせください。　最後に女性特有のがん検診推進事業についてお尋ねします。　国の補正予算成立により、女性特有のがん検診推進事業が全国的に実施されることになりました。早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られている子宮頸がんと乳がん、しかしその受診率は欧米の約７割から８割に比べ日本は２割台前半という極端に低い状況が続いています。さらに本市においては子宮頸がんで１５％、乳がんで７．７％の受診率であります。この女性特有のがん対策として、国は一定年齢に達した女性を対象に、検診手帳の交付とともに子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポンを配布することになり、今議会の予算として提案をされています。政府のがん対策推進基本計画で検診受診率の目標として掲げている平成２３年度までに５０％以上の達成に向けての大きな一歩になると期待されます。本市でもがん検診受診率向上に向けさまざま取り組んできたところですが、今回のこの事業は年度途中の実施でクーポンの有効期限が残り６カ月間となってしまいます。高槻市では早速子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が検診手帳とともに７月下旬に対象者全員に送付され、８月１日から利用できるそうです。本市でも一日も早く開始できることを強く要望いたします。　そこでお尋ねいたします。本市においてはどのような取り組みをされるのか、スケジュールをお聞かせください。　また、本人都合以外で有効期限内に受診できなかった希望者に対しての対応はどのように考えておられるのか、お示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　健康部長。 ◎木村　健康部長　　女性特有のがん検診推進事業の取り組みに係る御質問に御答弁申し上げます。　本市におきましては補正予算成立後、早急にクーポン券、検診手帳等の作成に取りかかり、９月中には発送できるよう現在準備を進めております。検診手帳や啓発リーフレットは、利用しやすく、継続的な受診につながるような内容を検討いたしております。検診期間につきましては１０月１日から６カ月といたします。なお４月１日からクーポンが到着するまでの間に検診対象者が受診された場合には自己負担分を還付いたします。送付書類といたしましては、償還払いの方法、請求書をクーポン券発送時に同封することを検討いたしております。有効期限内に希望された方がスムーズに受診していただけるために、市内契約医療機関に対しまして現在受診枠の拡大に向けた調整をいたしております。また東、中、西保健センターで行っていますマンモグラフィー乳がん検診につきましては、現在各センターにおいて年１０回実施をいたしておりますが、今後も検診日を拡大するよう準備いたしております。また臨時に健康展や土、日を含めた時間外の実施等、受診機会をできるだけ拡充していきたいと考えております。それでもなお受診できない状況が出てきた場合には、有効期間の延長等につきまして国に対して改めて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　環境部長。 ◎斉藤　環境部長　　環境部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず環境家計簿とは、家庭において取り組める省エネ活動の成果を記録し、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の発生量に換算してもらうことにより地球温暖化防止への寄与を実感していただくものでございます。この取り組みにつきましては平成１５年度より実施し、本年で７年目となります。今年度につきましても地域協議会の省エネリーダーと呼ばれるボランティアの協力によりまして、６月から７月には参加者を対象にした地球温暖化防止を兼ねた説明会を行い、９月から１０月には参加者の交流を兼ねた中間的な、へってる会を開催し、取り組み終了後の３月には終了証の発行と次回の協力依頼をあわせた終了イベントを実施しています。実績につきましては、平成１５年度の参加者は２４９世帯でございましたが、毎年度参加世帯が増加し、平成２０年度には１７９３世帯が参加されました。今後のさらなる取り組みにつきましては、環境家計簿事業の普及啓発は重要であり、今後とも継続していくとともに、本年度中には電子版環境家計簿を作成し、さらなる普及啓発を行ってまいる所存でございます。　次に美化重点区域における路上喫煙禁止条例化について御答弁申し上げます。　路上喫煙につきましては、議員御指摘のとおりポイ捨てを誘発し、美化を阻害するだけでなく危険かつ健康への悪影響も懸念されるところでございます。今後関係部局等と協議をし、来年度からの実施に向け検討を進めてまいります。また条例等の有効性を確保するため、緊急雇用創出事業等を活用し巡視員の配置など運用についても今後研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○浅川健造　議長　　総合病院事務局長。 ◎森岡　総合病院事務局長　　総合病院に係ります医療従事者の確保について御答弁申し上げます。　御指摘のとおり、医師不足による診療科の休診が全国各地の病院で生じておりますが、当院におきましても血液内科の医師が退職したことにより現在その診療を休止しております。このような状況のもと医師確保を図るため処遇面では本年４月より医師の初任給調整手当を改定いたしましたが、さらにその他の手当改善の必要もあると認識しております。このことから、分娩に伴う産科医への手当に対する国庫補助の活用や医師全体に対する診療業務手当の見直しを検討しております。さらに医師業務の軽減を図るための事務作業補助者の増員や増改築整備計画による職場スペースの拡充など、医師確保に向けて今後とも努力してまいります。　次に看護師についてでございますが、７対１の看護体制は、総合病院が地域の中核病院として急性期医療を担っていく上でぜひとも必要な体制であると考えております。そのための対策として新設いたしました修学資金貸与制度につきましては、現時点で既に予算で見ております人数に達しておりますが、今後は人数枠や貸与額の引き上げも視野に入れながら予算への反映を考慮する必要があると考えております。また夜間看護手当の見直しや緊急手術等に対する手当の新設といった処遇改善を検討しておりまして、これらの改善は離職者の減少につながり、安定的な体制維持のためにも効果があるものと思っております。　次に医療技術員についてでございますが、当院は急性期医療を担う地域中核病院として、また地域がん診療連携拠点病院としての機能充実のため、それらにかかわる薬剤師、放射線技師、検査技師など、医師や看護師以外の職員の充実も重要となっており、現状では業務量が増大していることに対応するため、その体制確保を嘱託職員に求めざるを得ない状況となっております。しかし身分的な不安定さや賃金面のこともあり、その採用に苦慮しているところであります。このことから、現在の６０名余りの医療技術員に対し１０名程度増員していく必要があると考えております。御指摘にあります地域がん診療連携拠点病院の指定を今後も継続して受け、質の高いがん医療を提供していくためには、すべての医療従事者の体制確保は大変重要であります。これらのことから今後とも処遇や環境の改善を図るとともに、関係部署に体制確保の要望を行い協議を続けてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　建築部長。 ◎深見　建築部長　　市有建築物の耐震化について御答弁申し上げます。　市有建築物の耐震化につきましては、東大阪市住宅建築物耐震改修促進計画に基づき、平成２７年度までに防災関連施設については１００％、特定建築物については９０％の目標を目指しております。公共施設耐震調査事業におきまして、平成２０年度には防災関連１５施設の耐震２次診断を完了し、平成２１年度では６施設の特定建築物を行い、平成２２年度には残りの特定建築物３施設についての耐震２次診断を行い、すべての防災関連施設と特定建築物について耐震２次診断を終える予定でございます。なおそれ以外の児童福祉、社会教育施設等の市有建築物につきましても、庁内の関係部局による検討会議で協議しながら、建物用途や耐震性能等を踏まえ、安全、安心のまちづくりのため順次進めてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　消防局総務部長。 ◎北口　消防局総務部長　　消防局関係の御質問に御答弁申し上げます。　平成２０年度に実施しました耐震診断により、５カ所の出張所等が耐震性を有しないという結果を得ております。なお西消防署につきましては老朽化が進み、耐震性を有していないことが従前から判明しており建てかえが急がれますことから、第４次実施計画におきまして一定事業化が認められております。今後は後期基本計画における早期の建てかえ実施に向け、引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。また耐震性を有しない５カ所の出張所等につきましては、東大阪市住宅建築物耐震改修促進計画の目標年度であります平成２７年度までに耐震化が図れますよう、建てかえを含めた計画の策定について早急に関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　学校ＩＣＴ環境整備の取り組みと学力向上への効果、課題について御答弁申し上げます。　まず学校ＩＣＴ環境整備について申し上げます。　平成２０年３月現在におきまして、教育用コンピューターは国の約７人、府の約９人に１台に対し本市は児童、生徒約１１人に１台となっております。また校務用コンピューターの配備は国が教員数の約５８％、府が約３６％に対し本市は約１９％となっております。そして普通教室の校内ＬＡＮ整備は、国の約６３％、府の約３９％に対し本市は４．１％であり、いずれにおいても国や府と比べ整備状況がおくれている現状でございます。そのため今回の学校ＩＣＴ環境整備事業を大きなチャンスととらえ整備を進めてまいりたいと考えております。　次に学力向上への効果につきましては、学校のＩＣＴ環境の整備が進みますと、子供たちにとって授業がより一層わかりやすいものとなり、加えて効果的なデジタル教材の提示により授業に対する興味、関心や学習意欲の向上が図られるものと考えております。なお課題としましては、授業でＩＣＴを効果的に活用するためには教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図る必要があり、研修のより一層の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　教育総務部長。 ◎森田　教育総務部長　　学校校舎の耐震化計画につきましてお答えいたします。　学校建物の耐震化につきましては、平成２２年度で屋内運動場が完了いたします。お尋ねの校舎の耐震化につきましては、簡易１次診断の結果補強の必要な棟が２０７棟と膨大なため、大地震の際危険性の高いＩＳ値０．３未満の棟８３棟を優先して進めるべく、今年度一部、より精度の高い２次診断に着手し、平成２３年度に補強工事を予定しております。今後は残る棟について２次診断を先行することによりまして、ＩＳ値０．３未満の棟を絞り込み、本市住宅建築物耐震促進計画の目標年度でもあります平成２７年度までのできるだけ早い時期に耐震化が図れますよう具体的な計画を作成してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１３番。 ◆１３番（江田輝樹議員）　２回目の質問ですので自席での発言をお許し願います。　教育委員会にまずお尋ねしますけれども、今回学校のＩＣＴ環境整備と、国庫補助が半額出るという形でございますけれども、そういう中で今回９月の予算化に向けて、当然これからいろいろな審議があると、このように思っておりますけども、教育委員会としてはこのＩＣＴ環境整備を本年度のこの予算等を使ってどこまで整備をしたいと考えてらっしゃるのか、具体的な数字がありましたらお答えを願いたいと思います。 ○浅川健造　議長　　教育監。 ◎不二山　教育監　　今後の整備につきましては、まず校内ＬＡＮにつきましては、インターネットに接続して授業での活用をするためにすべての普通教室で１００％の整備になるように考えております。　次に教育用コンピューターは小学校で１クラス当たり１台、中学校で各校平均９台を配置することにより８．８人に１台を、また校務用パソコンは教員２人に１台を配置して５０％の整備率になるように検討しています。なお、授業でコンピューターを効果的に活用するために必要なプロジェクター等のＩＣＴ機器も一層充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○浅川健造　議長　　１３番。 ◆１３番（江田輝樹議員）　市長にこの件に関してひとつお尋ねをしたいと思うんですけども、今さまざまな質問のやりとりがございましたけれども、今回大変な、国庫補助半分と申しましても、その残りの半額にしても大変何億という、こういう予算の要望が教育委員会から出てるように聞いております。それだけの配備をしてもなおかつ、まあＬＡＮ整備は１００％全部やってしまうと。そのときにウイルス対策も全部するとお聞きしてますけれども、パソコン本体は生徒用が１１２２台、教員用は８０８台整備したいという要望ですね。それでそれをやっても、なおかつ教員用は２人に１台にしかならない。生徒用は小学校では約９人に１台、中学校は９．５人に１台にしかならないと。今現在大阪府、国よりもまだ届かないという、そういう状況が今現況であるということをぜひ認識をまずしておいていただきたいと思います。　先日私どもも会派で何人かでプロジェクター等の周辺機器の活用は一体どういうものかなっていうことを見せていただきに行きました。これで非常になかなか感激というか、感動して、おおっ、こういうものかなと、これはすばらしいなということを、細かくは言えないんですけども、すばらしいということをすごい感じて帰ってきました。この機械を使っての、やはり授業をまぜながら行っていくことは、やはり小学生、中学生に授業に興味を持たせる、また学力向上の一環に、これは役に立つなということを私は実感して帰ってきましたので、この一言述べさせていただきたいと思います。　どちらにしましても、今回しかない、この国庫補助が２分の１あるというタイミングをどのようにつかまえてこのＩＣＴ環境整備をしていくかっていうことが非常に重要な問題と思いますけども、市長一言この件に関してお願いいたします。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今回の学校ＩＣＴ化に係るさまざまな国のいわばメニューが出されております。とりわけ国庫補助と今回のいわば景気対策の交付金、これを利用すれば市の持ち出しはほぼゼロでいけるというようなメニューの組み合わせが可能であります。ただ私も先日大阪府のほうに参りまして、教育委員、陰山先生からＩＣＴ化というその内容、あるいはどのような授業をするのかというその説明をお聞きをしました。最終的には例えば電子黒板という機器も各普通教室に１台設置をしてほしい、あるいはするのが理想であると、そういうようなお話もございまして、最終的に東大阪市としてこの学校のＩＣＴ化のイメージをまず構築をしなければならないと。あわせてそれぞれの教員が十二分にこのことを使いこなせるという一つの研修メニューというものも並行してやっていかなければならないという印象を受けました。ただ、いわば我が国の子供たちが世界レベルに到達するためにこのことは必要であると。世界的なレベルから見ればこのＩＣＴ化というのはおくれております。そのことに伴って当然学力低下も引き起こしている一つの要因にはなってると思いますので、教育委員会と十二分に協議をしながら、国のメニューも十分生かしながら対応していきたいと思っております。 ○浅川健造　議長　　１３番。 ◆１３番（江田輝樹議員）　市長、ぜひその点はよろしくお願いをいたします。　最後に１点だけ。先ほど環境部長のほうからも答弁ございました美化重点地域における路上喫煙禁止の条例化、これに関しまして、ぜひ今回の市長の英断を発揮していただいて、早急に実現に向けて進んでいただきたいと思うんですけども、一言最後に。 ○浅川健造　議長　　市長。 ◎野田　市長　　今御指摘の点につきましては、一定整理すべき課題を整理をさせていただきまして、私とすれば平成２２年第１回定例会には具体の条例として御提案をしたいという思いを持っております。 ○浅川健造　議長　　１３番。 ◆１３番（江田輝樹議員）　時間は少々残っておりますけれども、残余の質問に関しましては各委員会で同僚議員より発言をさせていただきます。　以上で私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造　議長　　以上で本日の日程は全部終了しました。次回は明１５日定刻より再開の予定をしておりますが、一昨日の議運の約束のとおり、川光議員の発言の問題が解決してなかった場合は開会がおくれる、開かれない場合がある。まずもってお知らせをさしていただいておきます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　（平成２１年７月１４日午後４時３０分散会）　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会会議録署名議員　東大阪市議会議長　　　浅　川　健　造

─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　上　原　賢　作 ─────────────────────────────────────────── 　東大阪市議会議員　　　藤　本　卓　司 ───────────────────────────────────────────...

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東大阪市議会 2009-07-14 平成２１年 ６月第 ２回定例会−07月14日-04号

東大阪市議会 2009-07-14
平成２１年　６月第　２回定例会−07月14日-04号