東大阪市議会 2009-03-03
平成２１年 ３月第 １回定例会−03月03日-01号
福祉部長 立 花 静
教育総務部長 森 田 正 之
健康部長 橋 本 求
学校管理部長 西 林 成 喜
環境部長 斉 藤 健 次
社会教育部長 松 下 幸 一
建設局長 宮 前 吉 男
選挙管理委員会事務局長 松 下 勝 臣
建設局次長 石 田 克 己
監査委員事務局長 寺 前 博 幸
都市整備部長 村 西 孝
公平委員会事務局長 河 合 正 人
土木部長 西 州 穂
農業委員会事務局長 佐 田 紀久雄
建築部長 深 見 邦 夫
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 内 藤 修 一
事務局主査 太 田 良 一
事務局次長 竹 内 良 廣
事務局主査 浅 井 隆 司
事務局次長 朝 日 常 夫
事務局主査 村 野 朗 生
議事調査課長 寺 田 昌 弘
事務局主任 笠 松 博
議事調査課主幹 山 口 惠美子
事務局主任 中 川 貴 裕
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
議事調査課 福 味 和 子
開 会
（平成２１年３月３日午前１１時３８分開会）
○浅川健造 議長 これより平成２１年第１回定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からごあいさつがございます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに平成２１年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
今定例会につきましては認定が１４件、報告が１件、条例が１６件、予算が２２件、契約が１件、その他の案件が２件の計５６案件を御提案申し上げておりますが、このうち平成２０年度の一般会計及び各特別会計の
補正予算案、市長の給料月額の減額に関する
特例条例制定の件など１０案件につきましては、事業執行上の関係等から早期の御決定を賜りたく、他の議案に先駆けての御審議をお願いいたしたいと存じます。
なお今後の市政運営に関する私の所信につきましては後ほど明らかにしてまいりますので、何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
開 議
○浅川健造 議長 現在の出席議員は４６名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、１１番
長岡嘉一議員、３５番
飯田芳春議員、以上の両名を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎竹内
事務局次長 御報告いたします。
まず本日付で市内学校の卒業式、入学式における全式場での国旗掲揚と国歌君が代斉唱についての陳情を受理いたしておりますので要旨を文書表として、また平成２０年第３回定例会以降における諸
会議動向報告書をそれぞれ御配付いたしております。
次に監査委員から
定期監査報告書及び
現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○浅川健造 議長 本日の議事はお手元に御配付しております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 会期決定の件
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○浅川健造 議長 日程第１、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から３月２７日までの２５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって会期は２５日間と決定いたしました。
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△日程第２ 議会の審議権と不適切な行政運営に関する
調査特別委員会の中間報告の件
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○浅川健造 議長 次に日程第２、議会の審議権と不適切な行政運営に関する
調査特別委員会の中間報告の件を議題といたします。
本件は議会の審議権と不適切な行政運営に関する
調査特別委員会で調査中でありますけれども、会議規則第４５条第２項の規定により同委員会より中間報告の申し出があります。よってこの際これを許します。１３番
江田輝樹議員。１３番。
◎１３番（
江田輝樹議員） （登壇）御指名によりまして去る平成２０年第３回定例会において議会の審議権と不適切な行政運営に関する
調査特別委員会に付託されました外郭団体と
指定管理者制度の関係に関する調査並びに
公共下水道整備事業に関する調査につきまして、現時点における中間報告をいたします。
当委員会は平成２１年２月２０日、２５日、２７日と３回にわたって調査を実施してまいりましたが、外郭団体と
指定管理者制度の関係に関する調査から進めてまいりました。
以下調査の概要について申し上げます。
まず第３回定例会の
文教委員会と
建設水道委員会で一定審議をされましたが、これ以上審議ができないことから本
特別委員会で調査をすることになったので、
財団法人東大阪市公園協会の関係者を参考人として出席を求めてはどうかということになり、正副委員長が議長に出席要請を行い、参考人として２度にわたり出席をお願いいたしましたが、公園協会より欠席させていただきます、当該案件につきましては経営企画部に対し十分に説明をいたしますので、市の説明員の方で対応をお願いいたしますとのことで出席はされませんでした。
また公園協会は平成２０年度は
総合体育館、東体育館の管理運営について、
指定管理者の公募に参加をしてきたが、２１年度は参加をしていない。協会として判断をしたものか。２０年度から２１年度は大きな転換であるのに理事会で議論されていない。理事会は協会の
最高意思決定機関ではないか等の指摘がありました。理事者から理事会における意思決定の手続はなされていない、協会の意思決定は以前より市の１００％出資で市の業務を受託することで存在している外郭団体として、市としての方針が示された場合はすなわち協会の方針としてきた経過から、昨年８月１１日に市で決定した
指定管理者選定方針に基づき協会の理事長以下事務局において協会の方針とすることを確認された。市選出の理事については市の方針を十分周知しているとした上で、外部の理事４名に対し個別に説明に回り、最終的に１０月１７日に外部理事において構成する
理事協議会において説明し了承をいただいたということである。しかしながら外郭団体といえども独立した団体であることから、その団体にとって極めて重要な意思決定については、結果として市の方針が団体方針になるとしても、改めて理事会という意思決定の機関に諮られ決定されるべきであり、今後改善するよう強く指導した。公園協会からも今後の理事会等の運営について改善し、意思決定の手続を明確化するとの答えをいただいた。これに関し、結果として公園協会の理事会で意思決定されていないことが明らかになった。外郭団体に対して市としての指導、助言から考えると余りにも越権ではないかとの指摘がありました。
次に、公園協会が
総合体育館等の運営管理の撤退等により、現在
総合体育館内にある公園協会の事務所の移転問題が発生したので、消防局の英田出張所の跡地に移転することになったことに関し、改装工事費として３７９８万９０００円がかかるが、市の加盟業者３社からの見積もりをとり随意契約をしているが、それでいいのか。市の財務規則が適用されないとしても
指名競争入札をするべきである。３７９８万９０００円の工事費に対して公園協会の理事会ではどういう意見があったのか。５年間の
市有財産無償貸し付けということだが、公園協会は東大阪市保全公社と３年後合併することになっているのではないか。３７９８万９０００円もの大金を投じるが、市の既存施設の活用は十分検討したのか等の質問、指摘がありました。
このほか
経営企画部長、所管部長の外郭団体の運営指導に対する責務、公園協会の市選出理事の理事会への出席状況、
指定管理者応募者の提案書の本委員会への資料としての提出の是非、
公園協会職員の処遇の明確化、公共施設の管理運営についての直営、業務委託、
指定管理者制度の検証、
指定管理者選定のための評価基準の
変更理由等の質問、指摘がありました。
なお本
特別委員会の付託事項は、外郭団体と
指定管理者制度の関係に関する調査と
公共下水道整備事業に関する調査の２件でありますが、時間的なことから外郭団体と
指定管理者制度の関係に関する調査しかできておりません。それもすべて終了しておりません。第１回定例会の日程等、状況を見ながら
公共下水道整備事業の調査を行いますとともに、指定管理の件についても引き続き取り組んでまいります。
以上で議会の審議権と不適切な行政運営に関する
調査特別委員会の中間報告といたします。御清聴ありがとうございました。
○浅川健造 議長 ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○浅川健造 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これをもって中間報告を終わります。
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△日程第３ 議案第４１号市長の給料月額の減額に関する
特例条例制定の件
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○浅川健造 議長 次に日程第３、議案第４１号市長の給料月額の減額に関する
特例条例制定の件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第４１号市長の給料月額の減額に関する
特例条例制定の件について御説明申し上げます。
本件につきましては諸般の事柄をかんがみ、市長の給料月額について一部を減額するため特例条例を定め、市議会の皆様とも胸襟を開き真摯に議論を尽くす決意を明らかにするものでございます。
以上何とぞ御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○浅川健造 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○浅川健造 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件は
議会運営委員会において本会議で即決との決定がなされておりますので、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○浅川健造 議長 なしと認めます。よって討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって議案第４１号は原案のとおり可決することに決しました。
この際これまで退席を申し上げております
出席説明員及びその他の
出席説明員を入ることを許可するに当たって暫時休憩いたします。２、３分で済むと思いますので、議員の皆様にはできましたらその場にお座り願いたいと思います。
休憩いたします。
（午前１１時５１分休憩）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（午前１１時５２分再開）
○浅川健造 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお本
会議出席説明員につきましては、後日配付さしていただきますので御了承を願います。
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△日程第４ 認定第１号平成１９年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下５５案件
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○浅川健造 議長 それでは日程第４、認定第１号平成１９年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第４０号
包括外部監査契約締結の件までの５５案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎野田 市長 （登壇）本日ここに平成２１年第１回定例会を開会するに当たり、市長として市政の運営についての基本方針を御説明申し上げます。
本定例会におきましては私が市長に就任し２回目となります通年予算を御提案しておりますが、平成２１年度は非常に厳しい経済情勢下での予算執行となり、職員一人一人が市民の痛みを感じながらコスト意識を持つ必要性を強く感じています。アメリカ発のサブプライムローン問題を起因としたリーマンショックを初めとする世界同時の金融危機により、昨年秋より急激に世界経済の悪化が進んでいます。こういった中、アメリカ合衆国では本年１月２０日、民主党のバラク・オバマ氏が第４４代アメリカ合衆国大統領に就任されました。世界経済が混乱する中での新しいリーダーの誕生であったわけでありますが、このアメリカ発の百年に一度とも言われている金融、経済の危機を、新大統領は橋梁、道路など公共インフラの再整備と環境、エネルギーといった人類の中長期的な課題解決とあわせたグリーンニューディール政策を主要な政策として乗り切ろうとされています。２月１７日にオバマ大統領が署名された景気対策法案に含まれる７２兆円規模の経済対策には、この政策が盛り込まれているところであります。とりわけ地球温暖化を初めとする環境問題は、２１世紀の人類としての大きな課題であり、これと経済危機とを同時に克服していこうとするグリーンニューディール政策はヨーロッパ各国を初め、中国、韓国などでも同様の政策が進められており、我が国でもグリーンニューディール構想の検討が始められたところであります。
さて国内に目を移してみますと、昨年夏の原油高に伴うガソリンの高騰による自動車離れに加え、この経済危機による消費不況と同時に始まった急激な円高が自動車メーカーや関連産業の経営を圧迫し、同様に家電メーカーなどの主要な輸出産業を直撃したため、企業業績は著しく悪化しています。またこれに伴う雇用調整から、期間労働者や派遣社員などの非正規雇用者の解雇、いわゆる派遣切りが大きな社会問題として取り上げられ、年末から年始にかけてはＮＰＯと労働組合が開設した年越し派遣村が話題となりました。ことしに入っては相次いで大手企業が正規雇用社員のリストラ計画を打ち出すなど、社会全体が雇用不安を抱え、消費不況を招くといった深刻な悪循環に陥っています。このような状況を受け、政府では景気対策として平成２０年度第２次
補正予算案に４兆８４８０億円の歳出を計上し、総額２兆円の定額給付金事業や自治体への地域活性化、生活対策臨時交付金の給付、さらにはふるさと雇用再生特別基金事業、臨時雇用創出事業など、種々の取り組みが盛り込まれており、市としても現在これらの対応に取り組んでいるところであります。しかし経済危機の陰に隠れてはいますが、震災に備えての建物、橋梁などの耐震化の促進、新型インフルエンザや鳥インフルエンザのパンデミックに備えた危機管理対策、食の安全の確保、地球温暖化防止対策の促進と新エネルギーの開発など、たくさんの課題も国、地方自治体は抱えており、これらの対策も進めていかなければなりません。
さてこのような国内外の社会経済の動向による市政運営への影響と市としてなすべきことについて、私としての見解を述べさせていただきます。
本市の平成１９年度の普通会計決算においては、単年度収支額で１億１４００万円、実質収支額で９億８１００万円と、ともに黒字を維持していますが、経常収支比率が平成１８年度の９４．９％から平成１９年度は９９．０％と４．１ポイント悪化しており、非常に硬直化した財政状況にあります。また地方債残高も平成１８年度からは減少しているものの、１６５９億８８００万円と本市の単年度の普通会計の予算規模に匹敵するものとなっています。また本市の産業を支える中小製造業は、経済危機と円高の影響を受け昨年後半より受注が急速に減っており、原油価格高騰による影響は低下したものの、個人消費の動向には不透明なものがあることから、厳しい経営状況が続くことは疑う余地がありません。このことから市税収入が大幅に落ち込むとともに、生活保護費を初めとする社会保障関連経費の増加も懸念され、２１年度以降は一層困難な厳しい財政状況になってくるものと覚悟しなければなりません。基本的に経済政策は政府において行うものでありますが、私といたしましては、これらの厳しい状況の中で市の経済を今以上に失速させることなく、事業者の活路を見出す地域の実情に即した経済施策を臨機応変に実施しながら、大阪府や府下の各市町村とともにオール大阪での経済対策を進められるよう、より一層働きかけてまいりたいと考えております。
一方このような経済危機の状況下においても、市民の皆様への行政サービスが低下することがないよう、また市民の皆様との約束である市政マニフェストを初めとする重要な施策が滞ることのないよう、東大阪市という大きな船を安全に、そして着実に進めていくために、すべての事業内容を精査し、一層倹約に努め、忍耐強く大胆かつ細心な市政のかじ取りをしていく覚悟であります。しかしアメリカのオバマ大統領がよく使われているチェンジという言葉のように、こういった危機こそがむしろ硬直化した市の組織を変えていくチャンスであるとも考えているところであります。このことから製造業、非製造業を問わず民間企業では早くから取り組まれ、他都市においても取り組みがふえてきている改善活動に取り組むことにいたしました。この活動は現場の職員が職域の会議でみずからの仕事の無駄、むら、無理を除いたり、コストをかけずにサービス向上を図るなどの提案を行い実行するといったもので、市民サービス向上や事務の効率化などの効果が得られるものと期待しており、段階的に活動を全庁に広げてまいります。このような時期にこそこの活動を通じて職員一人一人が自分の仕事の意義をよく考え、英知を結集し、効率的な事務執行となるよう努めなければならないものと確信をしています。また職員には財政状況の厳しさを受け、これまで給料月額の一律５％カットや給与構造改革に伴う給料表の引き下げを行い、諸手当につきましても住居手当や特殊勤務手当などの見直しを行ってきました。また平成１９年７月からは給与制度の見直しとしまして国家公務員給料表に準じた給料表を適用したことにより、職責による給料の上限額が決定され、また昇格間差が縮小されたことにより、今後徐々にではありますが人件費の抑制効果があらわれてまいります。一方民間企業におきましては、これまでにない景気の悪化により非正規労働者が解雇され雇用が不安定な状況が続いており、各市町村においても前倒し採用が行われているところであります。本市におきましても平成２１年度は課長職以上の管理職手当の一部カットや時間外勤務の縮減に取り組み、ワークシェアリングの観点も含め、その財源により平成２２年度採用予定数の一部を前倒し採用し、生活保護の適正化等に向けた体制整備を図ってまいりたいと考えております。
さて市の歳入の安定化に当たっての大きな課題の一つが国民健康保険料の収納率向上であります。本市の収納率は平成１９年度の現年度分では８３．４％と府下でも最低水準に近く、あらゆる手段を講じてでも収納率を向上させることが必要であると痛感しています。そのためには被保険者の皆様に保険料納付について一層の御理解を求める方策を検討していくとともに、平成２２年度実施に向けコンビニエンスストアにおける収納システムを開発し、平日昼間に納付が難しい市民の方にも支払っていただきやすい環境の整備に努めてまいります。
また同じように市民税、固定資産税を初めとする税や市に支払っていただく各種使用料、奨学金の返済などの滞納につきましては、これを看過することが正しく納め支払っていただいている市民の皆さんの不公平感を招き、一層の収納率の低下へとつながるおそれがあります。そのためにまず税の滞納防止策としましてはコールセンターを設置し、奨学金の滞納につきましては訪問徴収と市外転出者への督促事務の委託を実施することにより収納率向上に努めてまいります。
次に施策の推進についてでありますが、私は平成２０年度を活力ある東大阪の再生の推進元年とし、全事業を基本的な視点に立って改めて見直すゼロベースの見直しや、市民への約束である市政マニフェスト事業の着実な推進と進捗事業の公表など、職員と一丸となって活力ある東大阪の再生を目指した市政の運営を進めてきているところであります。平成２１年度はこの目標に向けたさらなる飛躍の年として、このたび策定いたしました第４次実施計画の推進を図ってまいりたいと考えています。この東大阪市第２次総合計画、前期基本計画の最後の実施計画である第４次実施計画は、平成２１年度、２２年度の２カ年の計画であり、前期基本計画の総仕上げとして、また後期基本計画へのかけ橋といった役割を担っています。この計画におきましてはすべての市政マニフェスト事業を位置づけしており、特に市民の安全と安心を確保するため、市立小中学校等を初めとする公共建築物や橋梁の耐震化の促進、みずから学ぶ意欲を推進するための小中学校の学力向上対策、また後期基本計画に時期を合わせて各部局が所管する基本的な計画の策定等を主な特色としています。この計画に掲げている事業の執行に当たりましては、その事業の目的、目標を明確にし、確実にこれを達成していく必要があることから、昨年私の指示により市政マニフェスト事業に導入したＰＤＣＡの管理手法をすべての実施計画事業に拡大し、管理してまいりたいと考えています。この仕組みを具体的に申し上げますと、それぞれの事業につきまして毎年度目標を明確に設定し、これを実現するためのプラン、計画を立て、ドゥー、実行し、チェック、執行状況を確認しながら、アクト、結果と課題を検証し、来年度以降の目標、計画などを見直すといった仕組みであります。これらの個別事業の目標やその達成状況、私からの見直しの指示などにつきましては、市政だより、ホームページ等を通じまして市民の皆様にわかりやすい形で公表することにより市政の透明化を一層進め、市民の信頼を得られる市政運営に努めてまいります。
これらのことにつきまして、第４次実施計画の元気都市推進プランに沿って２１年度の事業方針を述べてまいります。
まず第１は健康に生活ができる町づくりの推進でありますが、平成２１年度からは妊婦一般健康診査の助成回数をこれまでの５回から１４回に拡充し、また里帰り中に受診される場合も助成できるようにしてまいります。またこれまで３５歳以上としていた超音波検査につきましては、年齢制限を撤廃し、１４回の健診の中で助成してまいります。出産に係るかかりつけ医を持つことは不測の事態に対応するためにも大切なことでありますが、これらの施策の拡充により妊婦が経済的な不安を感じることなく、安心して健診を受けられる機会がふえ、健診するかかりつけ医とのコミュニケーションもふえることから、これまで以上に安心して出産に臨んでいただけるものと考えています。
また妊産婦健診同様大きな課題であります休日、夜間の小児初期救急体制の整備につきましては、中河内医療圏小児救急広域運営事業として中河内医療圏内の病院による輪番体制の整備を進めてまいります。
次に東大阪市立総合病院でありますが、新たに増築工事を行うことにより、看護師及び医師などの人材確保のため夜勤当直室や院内保育所等を整備し、またがん治療のための外来化学療法室や救急外来等の拡充を図ることによって地域の中核病院としての機能を向上させるための整備事業に着手してまいります。
次に環境問題についてでありますが、今日世界における喫緊の課題は金融危機からの脱却と経済の再生であると認識していますが、中長期的には地球温暖化などの環境問題が２１世紀最大の課題であります。日本を含めた世界各国はグリーンニューディール政策と呼ばれている政策によりこの２つの課題をあわせて乗り切ろうとしています。地球温暖化を防止するため石油文明から脱却し、新たなエネルギーを開発することが人類に課せられた課題であります。しかしこういった政策は自治体単独で進めることができません。シンク・グローバル、アクト・ローカルの基本的な考え方のもと、自治体の立場で環境政策を実施していく必要があります。本市といたしましては市民、事業者と協働して市域から排出する温室効果ガスの排出量を抑制するために、東大阪市地球温暖化対策実行計画を抜本的に見直し、地球温暖化防止の活動の輪を広げてまいります。
また将来を担う子供たちに対する環境教育も重要な意義があるものと考えています。環境問題の重要性を学びながら成長すれば、将来の社会の価値感そのものが大きく変わってくるものと考えられることから、学校教育におきましては東大阪市豊かな環境創造基金を活用した事業として電子教材を作成し、小学４年生を対象とした環境教育授業に使用することで環境教育の内容を一層充実させてまいります。
さらに市民の消費行動に対する意識改革の取り組みでありますが、大量生産、大量消費の時代は終わりを迎えています。物を大切に使い、資源を有効に使う、もったいないという和の心がもう一度認識されるように、リデュース、リユース、リサイクルなどの啓発を消費生活センターを通じて行うほか、資源の分別収集地域の拡大にあわせた地域説明会を通じて啓発してまいります。
次に元気都市推進プラン第２といたしましては、中小企業が元気なまちづくりの推進であります。
未曾有の経済危機により本市経済も大きな影響を受けており、今後も深刻な状況となることが懸念されます。これを受け、昨年末庁内に緊急経済雇用対策連絡会議を立ち上げまして、私自身が議長となり、この経済危機に対応する庁内体制を整え、経済、雇用対策などについて速やかな意思決定を行えるようにしたところであります。この中では、まず中小企業の皆様に向けた融資制度を大幅に拡充し、本年１月より実施している出張経営相談事業につきましては、その内容を充実させながら引き続き実施してまいります。また東大阪商工会議所とともに本市中小企業の取引先の広域化とビジネスチャンスの創出に向けましての販路拡大キャンペーン活動や、市内企業製品物産フェアを開催するなど、景気浮揚対策事業にも取り組んでまいります。
また市の発注する物品の購入や工事につきましては、市内事業者への発注を一層優先できるように検討し、市の債務支払いにつきましても迅速化を図ってまいります。
政府の平成２０年度第２次補正予算を受けての経済対策であります地域活性化生活対策臨時交付金を活用いたしました事業としましては、市立学校園への地上波デジタル放送対応テレビの導入や、本市が管理しているすべての橋梁の点検と重要な橋梁についての耐震補強の検討を実施してまいります。
雇用対策といたしましては、同じく政府の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した各種の事業を実施してまいります。
また物づくり振興の一般施策といたしましては、高度な技術を有し、その技術を生かして企業貢献し、他の従業員にも元気を与えてくれた人を表彰する東大阪テクノスター表彰制度を新たに立ち上げるとともに、引き続き物づくり教育支援事業等を通じまして子供のころからの物づくり人材の育成を図ってまいります。
商業振興策といたしましては、現在東大阪の新たな地域商業振興施策の指針となる東大阪市商業振興ビジョンの策定作業を進めており、これに基づく現行施策の見直しを行いながら、商業集積地域の支援を実施してまいります。
続きまして元気都市推進プラン第３の安全、安心で人に優しいまちづくりの推進についてであります。
市民が安全に安心して暮らせる町をつくり上げるためには、地域の安全対策を充実し、犯罪のないまちづくりを進めていかなければなりません。このため東大阪市治安対策本部を設置いたしまして本市の治安対策を統括させ、警察とともに密接に連携を図りながら安心、安全なまちづくりに取り組んでまいります。また万一犯罪に巻き込まれそうになったとき、子供などが逃げ込め、犯罪の抑止効果にもなる子供１１０番の家に協力していただける家庭や事業所を一層ふやしていくとともに、登下校時に学校内での安全確保のための愛ガード運動、子供安全パトロールなどの事業を充実させながら継続してまいります。
次に防災対策でありますが、大規模災害の発生に備えまして東大阪市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づく災害時要援護者対策を進めるとともに、災害時備蓄物資の整備、第１次避難所への投光機や障害者用仮設トイレの配備を行うなど、災害時における市民の安全、安心を図ってまいります。
消防力の充実といたしましては、平成２２年度の運用開始を目指し、石切出張所の日下方面移転と救急隊の１隊増強に向け、用地の確保と設計等の作業を進めてまいります。
続きまして耐震化に対する取り組みについてでありますが、昨年３月策定いたしました東大阪市住宅建築物耐震改修促進計画に基づきまして、市内建物等の耐震化を促進しているところであります。平成２１年度は教育施設について災害時の避難所となります学校の屋内運動場の耐震工事を８カ所実施し、平成２２年度中にはすべての屋内運動場の耐震化を完了させます。さらには新たに校舎の耐震診断にも着手し耐震化を進めてまいります。市が所有する防災関連施設や特定建築物につきましても現在順次耐震診断を実施しており、平成２１年度には６施設７棟について耐震診断を実施してまいります。さらに公共インフラに関しましては、さきにも述べましたが、市が管理するすべての橋梁の点検を実施してまいります。重要な橋梁につきましては耐震補強の検討もあわせて実施することにしております。また耐震強度不足で懸案となっております市民会館、老朽化した永和図書館につきましては、永和駅前に合築する方向で検討を進めるよう指示したところであります。また民間建物の耐震化促進策としては、木造住宅耐震改修補修制度の利用をより一層促進するため、耐震診断後の建築物の所有者に対しまして、耐震改修促進相談員を派遣する事業を新たに開始いたしますとともに、引き続き耐震診断補助制度につきましての情報提供に努め、建築相談会を積極的に開催してまいります。
次に福祉政策についてであります。
特に現在の経済状況を受け、障害者雇用におきましてはより一層厳しい状況になっており、ハローワークなど関係機関と連携し障害者の職場開拓を進めるとともに、就労定着支援や生活支援に努めてまいります。また障害児者の日中活動の場である作業所などの自主製品の販路拡大や工賃引き上げにつながるような施策を検討し、法律の改正で随意契約ができる範囲が広がったことから、市の業務で委託できる作業や購入できる授産品がないかなども精査してまいります。障害のある人がその有する能力や適性などに応じて地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた支援を一層進めるとともに、高齢者が介護を要する状態になることを予防し、介護を要する状態になっても住みなれた地域で尊厳を保ち安心して暮らすことができるよう支援する地域包括支援センターの機能の拡充にも取り組んでまいります。
またこれまで駅のバリアフリー整備の中で懸案となっておりましたＪＲ徳庵駅のエレベーター設置事業につきましても、駅構内より順次工事に着手できる運びとなりました。
次に子育て中の親子の交流の場として、また子育ての悩みを相談できる場として子育て支援センターをこれまで３カ所整備してまいりましたが、空白となっておりました東部地域の子育て支援センターの建設工事に着手してまいります。
続きまして元気都市プランの第４、活力ある東大阪の再生の推進に関してであります。
活力ある東大阪を再生することは、私の政策の大きな柱の一つであり、マニフェストに掲げています市役所、学校と教育、地域の３つの改革と再生が必要であると考えています。
まず市役所の改革と再生といたしまして、昨年私の指示により全事業をゼロベースの視点により点検作業を行い、役割を終えたのに漫然と継続している事業や、現状の社会情勢に適応できていない事業、他の事業と組み合わせることで合理化が可能な事業を整理、または見直しを行うよう指示したところであり、第４次実施計画や平成２１年度予算案にはこれらを見直した上で計画化、または予算案化させていただいているところであります。私はこういった見直しは今回だけではなく、社会情勢の変化に伴い常に行われるべきものであると考えています。改善活動や事業のＰＤＣＡ管理を進める中で担当する職員自身が常に事業の意義と効果、コスト等を意識するように市役所の組織体質を変えなければならないと考えています。またことしは効率的な行政運営に移行するための重点項目を明らかにした集中改革プランの最後の年であり、より一層の効率化を促進するための新集中改革プランを策定する年でもあります。この新集中改革プランの中では、基礎自治体である市の役割を明確にし、民間活力の活用を一層促進するなど、行政改革に果敢に取り組んでいこうと考えています。一方昨年、後期基本計画の策定に向けまして市民の意見を反映させるために７つのリージョンセンターで地域別ワークショップを開催いたしました。この活動を通して私は市民の皆様から、市民、生活者としての役割を自覚した力強い発言をたくさん受け、地方自治が住民自治の時代に移ってきたことを確信したところであります。私はこういった活動は計画を策定する一時期だけに実施するのではなく、住民自身が地域のまちづくりを考え協議し、そして行動し、市がそれを施策に生かしこれを支える、そういった仕組みをリージョンセンターごとに構築していく方向で検討してまいりたいと考えています。またこういった地域の特性を生かしたまちづくり活動や市民活動を立ち上げ展開していく上で必要となる組織運営や事業企画、協働に関するノウハウや技術を提供できる人材の育成を図ってまいります。
平成２０年に行われた全国学力学習状況調査におきまして、大阪府は全国的に見て学力が低い順位にあり、その大阪府の中でも本市は低い順位にありました。新しい時代を担う子供たちの学力と学習力を上げることは、将来の東大阪市としての地域力、ひいては国力を高める上でとりわけ大切なことであります。このことから、まさに米百俵の故事に倣い、非常に厳しい財政状況ではありますが学力向上施策５カ年計画を策定し、小学校、中学校の各校において指導力のある教員を学力向上支援コーディネーターとして、指導方法の充実や教職員の授業力、指導力の向上など、授業づくりを中心とした総合的な学力向上施策の推進に当たらせることといたしました。また放課後及び夏休み中などの学習指導や授業補助のための外部支援員の大幅な増強など、思い切った学力向上策を実施してまいります。
近年、地方分権改革につきましては、三位一体の小泉改革から道州制をにらんだ橋下知事の大阪府解体論まで、時代は激しく動いております。このような中、本市といたしましては近隣市の首長同士が対話できる機会を積極的に設け、信頼関係を構築し、将来の道州制をにらんだ東大阪市の自治体経営のあり方を見きわめてまいりたいと考えております。
最後に、自治体経営におきまして人口の減少は大きな課題でありますが、本市の人口は毎年わずかに減少し続けており、平成２０年７月１日現在で５０万８０００人となっています。我が国全体の人口が減少していく中、自治体の基盤となる住民の定着率を向上させるためには、東大阪市の都市としての魅力を向上させていく必要があります。それは治安のよい安全に暮らせる町、教育環境が充実し、安心して子育てのできる町であること等が必要な条件であり、市民が郷土に誇りを持てる魅力ある町であることがこれを補完する条件であると私は考えます。必要な条件と考える事柄につきましては、実施計画の事業としてただいま御説明の中で申し上げましたが、市民が郷土に誇りを持てる魅力ある町であることを市内外の多くの人にもっと知っていただくため、試みとして庁内に東大阪市の魅力アピール推進会議を発足させ、暮らしていてよかった町、住みたい町、訪ねてみたい町といった東大阪市の魅力を集約し発信していく方法の検討を進めさせているところであります。
さて私自身として本市の魅力について思うところを述べさせていただきます。
本市の産業については、大企業は少ないものの人工衛星をつくり上げるほどすぐれた産業技術の集積地であり、スポーツは高校ラガーの聖地、近鉄花園ラグビー場を擁し、歴史を感じさせる鴻池新田会所や由緒ある枚岡神社、石切神社などがあります。市街地に緑が少ないものの、東には生駒山の自然が広がり、花園中央公園周辺にはラグビー場はもちろん、野球場、市民美術センター、児童文化スポーツセンター、ドリーム２１など、市民が憩え、文化や教養に触れられる施設が集まっています。文化教養といった点では、司馬遼太郎記念館や田辺聖子文学館があり、陽明学者、安岡正篤氏も幼少期に暮らされていた地でもあります。また市内には近畿大学を初めとする５つもの大学があり、さらには隣接市の２大学と合わせて７大学で大学連絡協議会を設置しているところであります。これらの大学と連携し産業技術の開発や商業の活性化、地域ごとのまちづくりや環境問題、行財政改革の提案など、産官学の協働で進められる事業は無限に夢が広がるものであり、今後はますます協働の輪を広げていかなければならないと思っております。こういった恵まれた学術環境も本市の魅力の一つであります。
交通環境につきましても、昨年３月、念願のＪＲおおさか東線の放出、久宝寺駅間が開通し、東西に走る既設路線を結節することができました。さらに現在ＪＲ長瀬駅から新加美駅間に新駅を設置すべく関係機関と調整を進めているところであります。また鉄道により分断された市街地の一体化を促進するための近鉄奈良線連続立体交差事業も平成２２年春には奈良行き高架化の完成を目指しているところであり、今年３月には阪神なんば線が開通し、東大阪から阪神方面への直接移動も可能になります。市域全体から見れば不便な地域もありますが、本市は鉄道駅が全部で２５駅あり、さらにバス路線が交通網を補完していることから、交通利便性の高い都市であるといえます。いかにこれらの本市の魅力を輝かせ、人が訪れ、市民が誇れるようなまちづくりを進めるかが私自身に課せられた使命であると強く感じている次第であります。
予算編成に当たりましては以上の決意で臨んでまいりました。その結果、今議会に御提案する当初予算の総額は、一般会計で１７３３億７５９万１０００円、特別会計で１０４４億３３８７万１０００円、企業会計で６２２億６０４３万４０００円でございます。
最後に、急激な社会情勢の変化の中、臨機応変な施策展開が求められることから、スピード感ある意思決定や事業実施を行うためにも、私を補佐する副市長の設置や組織機構の見直しなどが大きな課題となっております。市政運営の両輪である行政と市議会がしっかりと一つの方向を向いて進まなければ乗り越えることのできない難局に直面しており、市議会の皆様とも胸襟を開き議論を尽くす所存でありますので、市政の執行に当たり一層の御理解と御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、また市民の皆様にも市政の運営に御理解と御協力をお願いを申し上げまして、平成２１年度の市政運営方針とさせていただきます。
なお議題に供されました各案件の概要につきましては、お手元にその議案説明書を御配付申し上げておりますので、何とぞよろしく御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
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［ 配付された提案説明 ］
平成２１年第１回定例会に提案をいたします認定第１号「平成１９年度東大阪市
一般会計決算認定の件」から議案第４０号「
包括外部監査契約締結の件」までの、合わせて５５案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
〇認定第１号「平成１９年度東大阪市
一般会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き７億８,６５３万９,２００円で翌年度への繰越６,６６６万２,８３０円を差し引きますと、実質収支といたしましては、７億１,９８７万６,３７０円となり、翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第２号「平成１９年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き４３億４,９５６万２,６３１円の歳入不足となり、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第３号「平成１９年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き４４６万４,１８０円の歳入不足となり、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第４号「平成１９年度東大阪市財産区
管理特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き８億８３４万６,４２３円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第５号「平成１９年度東大阪市
公共下水道事業特別会計決算認定の件」につきましては、平成２０年度からの地方公営企業法適用に伴い、同会計は３月３１日付で打ち切り決算を行い、歳入歳出差引２１億６,６２５万４,６８５円で、これは平成１９年度の未払金を含み、同法の規定による特別会計に引き継ぐものです。
〇認定第６号「平成１９年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き５１４万７,９１５円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第７号「平成１９年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き８,６６８万２,９０５円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第８号「平成１９年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き１億７,２６２万８,４１３円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第９号「平成１９年度東大阪市
老人保健事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き１億２,２７３万１,８６５円の歳入不足となり、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第１０号「平成１９年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き２億３,５５５万６０６円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第１１号「平成１９年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き４億４,５１９万９,１９６円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第１２号「平成１９年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き８,８１６万６,９１２円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第１３号「平成１９年度東大阪市
水道事業会計決算認定の件」につきましては、消費税及び地方消費税を精査し、収益的収支では、４億２,２４１万２,８８６円の純利益となり、また資本的収支では、収支差し引き１９億７,８３２万３１円の不足が生じ、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金等で補填いたしました。
〇認定第１４号「平成１９年度東大阪市
病院事業会計決算認定の件」につきましては、消費税及び地方消費税を精査し、収益的収支におきまして、収支差引して当年度純損失は、２億９,８１１万３,９９３円となり、また資本的収支では、収支差引６億７,３２６万７,０８０円の不足が生じ、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
〇報告第１号「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償に関する専決処分事項の報告であります。
〇議案第１号「東大阪市
文化芸術振興条例制定の件」につきましては、市民一人ひとりが文化芸術を享受し、文化芸術活動に参加し、文化芸術を創造することのできる権利が確立されるとともに、誰もがゆとりやうるおいを感じ、いつまでも愛着を持って親しまれる、文化芸術のまち東大阪市を目指すため、本条例を制定するものであります。
〇議案第２号「東大阪市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件」につきましては、介護従事者の処遇改善を図るという平成２１年度の介護報酬の改定の趣旨等を鑑み、当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金の積立て運用を行うための基金を設置するにあたり、本条例を制定するものであります。
〇議案第３号「東大阪市
職員定数条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、消防局石切出張所を日下方面に移転し、救急隊を１隊増隊することに伴い、消防局に係る職員定数を変更するため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第４号「東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第５号「東大阪市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第６号「東大阪市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、東大阪市文化芸術振興条例の施行、及び国際情報プラザ専門嘱託員報酬の見直しに伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第７号「東大阪市
職員給与条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、平成２０年人事院勧告、及び大阪府市町村職員互助会の解散に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第８号「東大阪市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第９号「東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、市民税・固定資産税の納期前納付に対する報奨金を廃止するにあたり、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１０号「東大阪市
介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１１号「保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るべく、第３子目以降の保育料を無料化するにあたり、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１２号「東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行、及び納期前納付に対する報奨金制度の廃止等に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１３号「東大阪市
ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１４号「東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、水質基準に関する省令の一部改正に伴い、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１５号「東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行による審査・検査の厳格化に伴う建築確認・検査等申請手数料等の改定等を行うため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第１６号「平成２０年度東大阪市
一般会計補正予算(第７回)」につきましては、補正予算総額は９億７,３１５万４,０００円の減額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は１,７７０億５,６６５万６,０００円となります。
その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、職員給与関係経費８９５万７,０００円を減額いたしました。
次に、総務費におきまして、公共施設耐震調査事業などを追加するとともに、非常勤嘱託・アルバイト経費、職員給与関係経費などを減額し、差引２億９,４７５万７,０００円減額いたしました。
次に民生費におきまして、生活保護費支給経費、老人医療費助成事業などを追加するとともに、介護保険事業特別会計繰出金、職員給与関係経費などを減額し、差引３,６２１万円減額いたしました。
次に衛生費におきまして、予防接種事業、救急医療対策事業費などを追加計上するとともに、健康増進事業、職員給与関係経費などを減額し、差引１億４,７４０万７,０００円減額いたしました。
次に産業費におきまして、東大阪市中小企業振興会への損失補償金を追加するとともに、耕地改良事業、職員給与関係経費などを減額し、差引５,０３７万９,０００円減額いたしました。
次に土木費におきまして、橋りょう耐震調査事業、市営住宅整備基金積立金などを追加するとともに、連続立体交差事業、職員給与関係経費などを減額し、差引１３億４,０７３万５,０００円減額いたしました。
次に消防費におきまして、防災対策事業などを追加するとともに、職員給与関係経費を減額し、差引７,３３０万円減額いたしました。
次に教育費におきましては、地上デジタル放送対策事業などを追加するとともに、就園奨励費支給経費、職員給与関係経費などを減額し、差引４,５６３万７,０００円減額いたしました。
次に公債費におきましては、元金など合わせまして、１億２１７万２,０００円減額いたしました。また、諸支出金につきましては、都市経営基盤整備基金積立金、財政調整基金積立金など合わせまして、１１億２,６４０万円を追加計上いたしました。
また、歳入につきましては、国庫支出金３億１,９４１万１,０００円、財産収入１億５,０５３万５,０００円、 寄附金９８３万８,０００円、諸収入３億２,６４７万９,０００円、市債１０億２,９９０万円、繰越金７億１,９８７万６,０００円などを追加計上するとともに、市税１１億円、府支出金３億７,６７９万３,０００円、繰入金２０億５,８３７万円を減額いたしました。
なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
〇議案第１７号「平成２０年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第５回)」につきましては、歳出におきまして、保険給付費を６億５,９００万円追加計上いたしました。また、歳入におきましては、国庫支出金、府支出金、諸収入を追加計上いたしました。
〇議案第１８号「平成２０年度東大阪市
奨学事業特別会計補正予算(第２回)」につきましては、奨学基金積立金１０万円を追加計上いたしました。また、歳入につきましては、寄附金を追加計上いたしました。
〇議案第１９号「平成２０年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算(第４回)」につきましては、介護給付費準備基金積立金などを追加計上するとともに、保険給付費などを減額し、差引１３億６,２８６万５,０００円を減額いたしました。また歳入につきましては、財産収入、繰越金を追加するとともに、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金を減額いたしました。
〇議案第２０号「平成２０年度東大阪市
水道事業会計補正予算(第１回)」の内容につきましては、収益的収支におきまして、収入では４億２,３７７万９,０００円を減額するとともに、支出におきましても５億９７７万３,０００円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では３,３００万円を減額するとともに、支出につきましても、９,２１５万円を減額いたしました。
〇議案第２１号「平成２０年度東大阪市
下水道事業会計補正予算(第１回)」につきましては、収益的収支におきまして、収入では２億１,１６１万５,０００円を減額するとともに、支出につきましても２億６,２０８万１,０００円を減額いたしました。
また、資本的収支におきましては、収入では７億７,０８０万円を減額するとともに、支出につきましても、７億７,０５４万８,０００円を減額いたしました。
〇議案第２２号「平成２０年度東大阪市
病院事業会計補正予算(第３回)」につきましては、収益的収入として６億４,４４４万６,０００円を、収益的支出として３億１,７５１万５,０００円をそれぞれ減額いたしました。
〇議案第２３号「平成２１年度東大阪市
一般会計予算」につきましては、総額１,７３３億７５９万１,０００円となっております。
歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額９億６,６７７万３,０００円を計上いたしました。
総務費につきましては、管理経費など総額１５２億８,５２３万６,０００円を計上いたしました。
民生費につきましては、社会福祉費では国民健康保険事業、介護保険事業などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして２７６億３,６３７万円を計上いたしますとともに、児童福祉費では保育所運営費、児童手当支給経費など合わせまして１９４億４,０４４万１,０００円を計上し、生活保護費２８９億２４６万８,０００円を合わせまして、民生費として総額７５９億７,９２７万９,０００円を計上いたしました。
衛生費につきましては、保健衛生費では病院事業会計繰出金のほか、保健所運営経費、公害健康被害補償費など合わせて８４億２,５２３万５,０００円を計上いたしますとともに、清掃費では東大阪都市清掃施設組合負担金、東大阪市・大東市清掃センター負担金のほか、清掃業務運営経費などを合わせまして９６億７,５６９万１,０００円を計上し、衛生費として総額１８１億９２万６,０００円を計上いたしました。
産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費、農業用排水路改修費など合わせまして１億９,７５６万３,０００円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費など１８億８,４５８万８,０００円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額２０億９,０３７万１,０００円を計上いたしました。
土木費につきましては、道路橋りょう費では新設改良費、交通安全対策費など合わせて１９億２,８８１万円を計上いたしますとともに、下水道費では下水道事業会計に対する繰出金のほか、河川改修費など１１５億８,４１３万９,０００円を計上し、都市計画費では街路事業費、公園整備費及び維持管理費など４９億９,３５２万２,０００円を計上し、住宅費では公営住宅整備費及び維持管理費など１０億２,６８９万３,０００円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額２０７億１,７６３万９,０００円を計上いたしました。
消防費につきましては、消防業務運営費、消防車両整備費、災害対策費など合わせまして総額６５億１,２０２万円を計上いたしました。
教育費につきましては、学校園経費といたしまして小学校の老朽校舎建替、小学校の屋内運動場耐震化などの義務教育施設整備費のほか、小・中・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして８７億４６１万円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、文化財調査費、公民館運営費、図書館運営費など２６億３,４９４万１,０００円を計上し、保健体育費では体育館管理経費など４億１,７９０万６,０００円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額１４４億８,９８８万円を計上いたしました。
公債費につきましては、元金、利子など合わせまして１５７億６,６０３万９,０００円を計上いたしました。
諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金２３億７３３万８,０００円、都市経営基盤整備基金積立金９億４,２０９万円と合わせまして３２億４,９４２万８,０００円を計上いたしました。
予備費につきましては１億５,０００万円を設定いたしました。
以上、歳出予算１,７３３億７５９万１,０００円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税７７５億３００万円、地方交付税１８５億円、国庫支出金３０５億１,０２３万８,０００円、府支出金８５億６,６０６万６,０００円、財産収入１０億１８６万７,０００円、繰入金６８億３２３万円、及び市債１２１億７,９８０万円などを計上いたしました。
地方自治法第２１４条の規定による債務負担行為として、東大阪市土地開発公社の公共用地取得資金等の借入れに伴う金融機関等に対する債務保証などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は３５０億円と定めております。
〇議案第２４号「平成２１年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、総額６２９億１,８８６万２,０００円を計上いたしました。
その内容といたしまして、まず歳出では総務費１１億６,９８８万３,０００円、一般被保険者並びに退職被保険者等に係る保険給付費４０７億５,７１４万６,０００円、後期高齢者支援金等６９億１,４６２万５,０００円、前期高齢者納付金等２,２０９万１,０００円、老人保健拠出金１億７,８０５万３,０００円、介護納付金３２億５,８６９万６,０００円、共同事業拠出金９０億１,５３８万８,０００円、保健事業費４億６,５５６万３,０００円、公債費１億２,０００万円、諸支出金３億７,７４１万７,０００円、繰上充用金６億３,０００万円、予備費１,０００万円をそれぞれ計上いたしました。
その財源といたしまして、一般被保険者、退職被保険者等並びに後期高齢者支援金、介護納付金に係る国民健康保険料１６１億８,６８０万７,０００円、総務費、保険給付費及び後期高齢者支援金、介護納付金等に伴う国庫支出金１５１億４,７９４万２,０００円、退職被保険者等に係る療養給付費等交付金９億５,８７３万７,０００円、前期高齢者交付金１１５億１,７０１万６,０００円、府支出金２８億４,５０３万３,０００円、共同事業交付金９１億７,５０１万円、また一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金２９億９,４０９万４,０００円を含め、６８億円とし、介護保険事業特別会計繰入金７８５万５,０００円を計上いたしますとともに、諸収入その他２億８,０４６万２,０００円といたしました。 また、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高限度額を１５０億円と定めています。
〇議案第２５号「平成２１年度東大阪市
奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金及び事務費を合わせまして歳出総額５,０４２万８,０００円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金４,９８８万７,０００円、繰入金５０万円などを計上いたしました。
〇議案第２６号「平成２１年度東大阪市財産区
管理特別会計予算」につきましては、管理費など、歳出総額１億３,０９８万円を計上し、その財源といたしまして財産収入１,６１９万７,０００円、繰越金１億１,２２８万２,０００円などを計上いたしました。
〇議案第２７号「平成２１年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費１２億円、公債費２３億７３４万円を合わせまして歳出総額３５億７３４万円を計上し、その財源といたしまして、繰入金２３億７３３万８,０００円、市債１２億円などを計上いたしました。
歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第２３０条第１項の規定により所要の措置をいたしました。
〇議案第２８号「平成２１年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額４,３１１万３,０００円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入３,２４９万６,０００円、繰入金１,０６１万４,０００円などを計上いたしました。
〇議案第２９号「平成２１年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額５,５６６万２,０００円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入３,０１２万円、繰越金１,８７０万２,０００円などを計上いたしました。
〇議案第３０号「平成２１年度東大阪市
老人保健事業特別会計予算」につきましては、医療諸費及び諸支出金を合わせまして歳出総額３,８９０万９,０００円を計上し、その財源といたしまして支払基金交付金２,２１０万３,０００円、国庫支出金１,０８０万円などを計上いたしました。
〇議案第３１号「平成２１年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計予算」につきましては、施設管理委託料など歳出総額５億４,９３１万６,０００円を計上し、その財源といたしまして使用料及び手数料４億７,９７２万６,０００円などを計上いたしました。
〇議案第３２号「平成２１年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費２７４億９,３５０万円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額２９０億４,９７２万５,０００円を計上し、その財源といたしまして保険料５７億６,７７２万２,０００円、国庫支出金５９億６,３９２万６,０００円、支払基金交付金８２億９,４８８万４,０００円、府支出金４１億４,３１３万５,０００円、繰入金４８億６,６７８万円などを計上いたしました。
〇議案第３３号「平成２１年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子寡婦福祉資金貸付金１億５００万円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額１億７１０万７,０００円を計上し、その財源といたしまして貸付金元利収入５,８２０万２,０００円、繰越金４,６８３万６,０００円などを計上いたしました。
〇議案第３４号「平成２１年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金７８億６,１４１万７,０００円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額７９億８,２４２万９,０００円を計上し、その財源といたしまして保険料４０億３,８９８万５,０００円、繰入金３９億４,３４０万９,０００円などを計上いたしました。
〇議案第３５号「平成２１年度東大阪市
水道事業会計予算」につきましては、まず、業務の予定量といたしまして、給水戸数を２５万４,９００戸、総配水量を６,３５８万立方メートルとし、建設改良事業の概要では、第二次水道施設整備事業としまして１４億７,６００万円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で１１６億５,７６０万７,０００円を計上し、一方支出では、１１５億４,０３５万３,０００円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入では１０億９,１０１万円を計上し、一方支出では、３０億８,７０２万７,０００円を計上いたしました。
〇議案第３６号「平成２１年度東大阪市
下水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしまして、水洗化戸数を２１万８００戸、年間総処理水量を１億１,１４９万４,０００立方メートルとし、建設改良事業の概要では、
公共下水道整備事業として３７億５,１８１万７,０００円、流域下水道建設負担金として７億８,６５２万６,０００円を計上いたしました。
次に、収益的収支につきましては、収入で１７７億１５６万３,０００円を計上し、一方支出では１７５億７,３０８万７,０００円を計上いたしました。
また、資本的収支につきましては、収入で７２億９,３３４万３,０００円を計上し、一方支出では１３４億４,５９１万４,０００円を計上いたしました。
〇議案第３７号「平成２１年度東大阪市
病院事業会計予算」につきましてはまず業務の予定量として病床数５７３床、患者延１８１,７７０人、外来患者延３５３,８００人の利用を見込みました。
また、収益的収支でありますが、収入では、医業収益１２７億８,３６１万９,０００円、医業外収益１１億３,５４１万９,０００円を合わせ病院事業収益として１３９億１,９０３万８,０００円を計上し、支出では医業費用１３７億７,６９６万４,０００円、医業外費用６億４,８９６万円、その他１,０００万円を合わせ、病院事業費用として１４４億３,５９２万４,０００円を計上いたしました。
また、資本的収支でありますが、収入では、企業債８億７,０００万円、出資金７億２,６７７万５,０００円等を合わせ、１６億２７万５,０００円を計上し、支出では施設費９億８,７０９万１,０００円、企業債償還金１１億８,７４３万８,０００円等を合わせて２１億７,８１２万９,０００円を計上いたしました。
〇議案第３８号「
東大阪市立鴻池東小学校校舎増築その他工事に関する
請負変更契約締結の件」につきましては、
東大阪市立鴻池東小学校校舎増築その他工事について、本市工事請負契約書第２５条第５項の規定による契約金額の変更のため、請負変更契約を締結するものであります。
〇議案第３９号「訴訟提起の件」につきましては、一級河川箕後川沿いの東大阪市横小路町六丁目１４５０番地の５先にある本市水路敷地及び国所有の河川敷を不法に占有している者に対して、国と共に建物等の収去及び土地明渡しを求めるため訴えを提起するものであります。
〇議案第４０号「
包括外部監査契約締結の件」につきましては、地方自治法第２５２条の２７及び第２５２条の３６の規定により包括外部監査契約を締結するものであります。
以上、何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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○浅川健造 議長 ただいま議題となっております５５案件のうち議案第２号東大阪市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定の件、議案第１６号平成２０年度東大阪市
一般会計補正予算第７回以下議案第２２号平成２０年度東大阪市
病院事業会計補正予算第３回までの７案件及び議案第３８号
東大阪市立鴻池東小学校校舎増築その他工事に関する
請負変更契約締結の件の９案件についてこれより質疑に入ります。質疑はありませんか。ありませんか。
（「なし」の声あり）
○浅川健造 議長 なしと認めます。よって質疑を終結し、９案件はお手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしましたが、議案第４１号減額条例の議案がお手元に配付をおくれております。後ほど早急に配付させていただきます。
お諮りいたします。委員会審査のため明４日及び５日の２日間休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって明４日及び５日の２日間休会することに決しました。次回は６日定刻より再開いたします。
また１０日、１１日及び１２日の会議には議案の質疑並びに一般質問を行いますから、質疑並びに一般質問をされる方は６日の正午までに議長の手元まで通告されるようお願いをいたします。
本日はこれにて散会いたします。
（平成２１年３月３日午後０時３６分散会）
散 会
会議録署名議員
東大阪市議会議長 浅 川 健 造
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東大阪市議会議員 長 岡 嘉 一
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東大阪市議会議員 飯 田 芳 春
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