東大阪市議会 2008-03-31
平成２０年 ３月第 １回定例会－03月31日-08号
平成２０年 ３月第 １回定例会－03月31日-08号平成２０年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ８ 号 │
│ ３月３１日 │
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議 事 日 程（第５号）
平成２０年３月３１日（月曜日）
午前１０時開議
日程第１ 議案第 １ 号 東大阪市
都市経営基盤整備基金条例制定の件
議案第 ２ 号 東大阪市豊かな
環境創造基金条例制定の件
議案第 ３ 号 東大阪市
後期高齢者医療に関する
条例制定の件
議案第 ４ 号 東大阪市
老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する
条例制定の件
議案第 ５ 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第 ６ 号 東大阪市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第 ７ 号 東大阪市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
条例制定の件
議案第 ８ 号 東大阪市
特別会計条例の一部を改正する
条例制定の件
都市整備部長 村 西 孝
公平委員会事務局長 河 合 正 人
土木部長 石 田 克 己
農業委員会事務局長 佐 田 紀久雄
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 寺 澤 邦 治
議事調査課主幹 望 月 督 司
事務局次長 菅 納 清 二
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
議事調査課長 小 谷 敏 行
事務局主査 太 田 良 一
議事調査課主幹 福 味 和 子
事務局主査 浅 井 隆 司
議事調査課主幹 安 田 広 二
事務局主任 村 野 朗 生
議事調査課主幹 山 口 明 彦
議事調査課 中 川 貴 裕
議事調査課長代理 山 口 惠美子
開 議
（平成20年3月31日午後4時53分開議）
○
浅川健造 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は46名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において13番
江田輝樹議員、32番
佐野寛議員、以上の両名を指名いたします。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長したいと思います。
この際議事進行上暫時休憩いたします。
（午後4時54分休憩）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（午後11時22分再開）
○
浅川健造 議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎菅納
事務局次長 御報告いたします。
まず各
常任委員会委員長から
委員会審査結果報告書、民生保健、環境経済、
総務常任委員会委員長から
委員会閉会中の
継続審査申し出書、各
常任委員会及び
議会運営委員会委員長から閉会中の
継続調査及び審査の申し出書がそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。
次に議案第12号に対する修正案、議案第21号に対する修正案、議案第22号に対する修正案、議案第33号に対する修正案、議案第34号に対する修正案がそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
○
浅川健造 議長 本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────────
△日程第1 議案第1
号東大阪市
都市経営基盤整備基金条例制定の件以下45案件
───────────────────────────────────────────
○
浅川健造 議長 日程第1、議案第1
号東大阪市
都市経営基盤整備基金条例制定の件以下19請願第3号の3業者婦人の健康と営業を守り
地位向上の施策を求める請願の件までの45案件を一括して議題といたします。
この際お諮りいたします。
委員長報告は会議規則第39条第3項の規定により省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって
委員長報告は省略することに決しました。
なお
委員長報告の文案につきましては、後日会議録に登載したいと思いますので御了承賜りたいと思います。お願いいたします。
この際議案第12
号東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第21号平成20年度東大阪市
一般会計予算、議案第22号平成20年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第33号平成20年度東大阪市
水道事業会計予算、議案第34号平成20年度東大阪市
下水道事業会計予算に対し
浅野耕世議員外8名から修正の動議が提出されております。
また議案第12
号東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第21号平成20年度東大阪市
一般会計予算に対して
中西進泰議員外17名から修正の動議が提出されておりますので、修正案も原案とあわせ議題とし直ちに提出者からの説明を求めます。3番
上原賢作議員。3番。
◎３番（
上原賢作議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は
日本共産党市会議員団を代表しての修正案について所定の賛同を得ましたので、お手元に御配付しておりますとおり議案第12号、21号、22号、33号、34号の以上5案件に関する修正案の提案をします。
野田市長最初の本格予算を審議してきましたが、所得の減少、その一方で負担増に苦しむ市民の暮らしを守るという点、そして旧同和行政を終結させるという点でも、むだを省くという点でも
野田市長提案の予算は市民の願いを踏みにじるものであり、以下のように修正するものです。
まず
国民健康保険に関する修正案についてです。
国民健康保険料の限度額を一気に6万円引き上げることに市民から怒りの声がわき上がっています。このことは審議の中でも我が党初め各派からも指摘されています。よってこの限度額59万円を53万円に戻します。その財源は
国民健康保険特別会計の中で、収納体制を強化して収納率を1.1％上げることで2億円の財源を生み出します。さらに
一般会計から2億円の繰り入れを増額するものです。また原案として予定されている国保の中学生以下の子供を3人以上の世帯対象の支援制度を18歳以下に改善するものです。そのための財源を800万円
一般会計から繰り入れを行う提案です。
次に
一般会計予算案に関する修正案です。新たな施策、予算の拡充として4点、当初予算原案で削減または廃止された予算の復活で4点、そして同和とむだを省く点です。
まず新たな施策として第1に、
コミュニティーバスの導入に向けて
交通空白地域などでの実態調査、
ニーズ調査を行うための経費500万円と、市民が参加して
コミュニティーバスについて話し合うシンポジウムや
セミナー開催のための経費として50万円を計上します。
第2に、
後期高齢者医療制度が高齢者への新たな負担を強いるものとなり、その軽減策が求められます。本市独自に基準所得55万円、例えば厚生年金の収入で153万円から208万円までの人を対象に2010年3月まで保険料の所得割部分の2分の1に相当する支援を行うものです。これは申請により給付するもので、その経費4000万円を計上するものです。
第3に、東診療所にあるレントゲンが古くて市民の健康診査に十分耐えられるものではありません。これを更新するための経費4800万円を計上します。
第4に、新たに設置される豊かな
環境創造基金に3000万円を増額し、
地球温暖化防止対策を強化するために使うものです。
次に当初予算で削減または廃止された予算の復活についてです。
第1に、審議の中で指摘されていたように99歳を迎えた高齢者と
ダイヤモンド婚の記念品160万円を復活させます。
第2に、
上下水道料金の
福祉減免制度を継続実施するために2570万円を復活させます。
第3に、就学援助については減額された2303万円を復活させて、所得基準もせめて5万円アップさせるものです。
第4に、保育所の整備予算が1000万円削られて、このままではトイレなどの改修も抑えることとなっています。これを復活させます。
次に削減するものについてです。
まず特別職の人件費、副市長1名分1898万2000円を削減し昨年度と同様にするものです。
また
集合工場建設事業は、
基本計画策定委託料300万円を削除し、
測量調査委託料280万円については、その内容を予定地の調査を含む基本調査とするものです。
そして
駐車場整備株式会社と東大阪再
開発株式会社の統廃合に向けた委託料400万円を減額するものです。
次に旧
同和関連予算についてです。
旧
同和関連予算は特別扱いはしない立場でゼロベースから見直し、合計4億7119万円を削減します。原案では新規政策として
長瀬青少年センタースポーツホールの
アスベスト対策、
荒本青少年センターエアコン改修など従来なかったものも含まれています。ほかにも旧
同和関連施設で働く職員の過剰配置や
警備委託料についても見直す内容で修正提案しています。
同じ中核市である高槻市が廃止している
人権文化センターにおける
総合生活相談、人権相談なども廃止するべきです。
青少年センターでの
子供会活動経費など特別扱いすることは許されません。
中学友の会、
高校友の会では現職の教諭などが講師となり報酬を出すなど異常なことがいまだに行われています。こうした施策は廃止すべきです。
荒本斎場は毎年800万円の予算をつぎ込みながら火葬件数わずか年12件と非効率なものとなっています。直ちに廃止するべきです。
よって市民の願いにこたえ、新規施策、増額復活する予算は3億9710万6000円です。財源は旧
同和関連予算削減額3億6406万8000円と、副市長の人件費1人分で1898万2000円、アリーナなどの
指定管理議案6案件の否決に伴う当初予算に対する
理事者修正分による
財政調整基金繰入金を2305万8000円に減額し、
一般会計に1105万6000円戻すことで確保します。
以上であります。皆様の御賛同よろしくお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
浅川健造 議長 次に31番
冨山勝成議員に発言を許します。31番。
◎３１番（
冨山勝成議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は
リベラル東大阪議員団、東大阪市議会さわやかな風議員団、荊政会、
東大阪市議会真正議員団を代表し、
地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定に基づき所定の賛成者を得ましたので、お手元に御配付のとおり議案第12
号東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件及び議案第21号平成20年度東大阪市
一般会計予算について修正案を提案するものであります。
最初に歳出にかかわる減額修正についてであります。
まず産業費についてであります。
集合工場建設事業は高機能機械の導入にも対応した高規格工場への需要が高いことから事業を進める必要があるとのことで、東大阪市
中小企業振興対策協議会において提言されました。しかし本市及び隣接する大阪市東成区、生野区、平野区の従業員20人以下の事業所約5000社に対し、東大阪市における
公的賃貸集合工場の
ニーズ調査を実施した結果では、230社が関心を抱いているものの、実際に入居を希望しているのはわずか14社しかないことであります。計画されている集合工場は第1、第2工場等を合わせおよそ40ユニットが用意されていることでありますので入居は半分にも満たないものであります。このような結果が予想される中で今47億もの費用をかけて建設することは、費用対効果を考えれば到底市民の納得を得られるものではないのであります。よって
建設予定地の
測量調査委託料についても減額し、本事業にかかわる
基本計画策定についても時期尚早であることの判断から委託料300万円を減額するものであります。しかし集合工場のあり方に関する
調査委託料として280万円を計上するものであります。
次に土木費についてであります。
外郭団体見直し検討経費について、平成18年3月に示された
外郭団体見直し方針に基づき、これまでの2年間東大阪市
駐車場整備株式会社と東大阪再
開発株式会社の法人への再編を含めた統廃合に向けて重複業務の整理等を進められてきた中で、税理士や会計士など
専門的見地による検証が必要であることから、これにかかわる業務を委託するとされております。しかし市長が9月に外郭団体のあり方を示すと明言していることや、
プロパー職員の処遇も決定してないことなどから、これらのことが一定の見通しがついていない中での検証はできるはずもなく、業務委託については時期尚早であると判断し、本業務委託にかかわる経費400万円を全額削減するものであります。以上合計700万円の予算を減額修正し、組みかえの原資とするものであります。
次に増額修正であります。
まず総務費についてであります。委員会の中で交通手段が整備されていない問題が議論され、
コミュニティーバスの導入に向けた調査をすることについて検討する必要があるとの発言がありました。また3月15日には
ＪＲおおさか東線の開通に伴い、東大阪の鉄道及び公共交通の調査を、市内全域の現状を把握する目的で
交通過疎地域実態調査経費として300万円を計上するものであります。
次に教育費についてであります。
全国学力学習状況調査や本市の
学力等実態調査において明らかになったように、大阪府の学力は全国で45番目であり、本市においては児童生徒の学力向上は喫緊の課題であります。しかしながら本市の
学力向上対策学校支援事業の予算は1校当たり10万円、総額800万円にすぎず、府下各市の学力向上のための予算と比べても余りにも少なく、十分な効果が得られることは到底考えられないのであります。このことから本事業に2700万円を増額修正し3500万円とするものであります。無論執行後その効果を報告されるよう求めておきます。
次に歳入については、市税収入の総額を見てみますと本市は府下平均を下回る状況であります。税務にかかわる職員の努力は十分承知しておりますが、収入率のアップには今後
経営企画部を中心とした戦略的な取り組みが必要ではないかと考えております。このことから府下平均を最低でも上回ることを一つの目標に挙げ、18年度
府下平均収入率93.2％を目安とし、本市19年度当初
予算市税総額の収入率92.3％から1％アップし93.3％まで引き上げ、府下平均並みの収入率による税収の確保を図るものであります。結果としては当初
予算市税総額5億5800万円を増額するものでありますが、さきに述べた歳出での増額の2300万円を除く5億3500万円によって財政調整基金から繰入金を抑えることとなり、市民へ大きな負担を強いるものではありません。これまでの収納対策を抜本的に見直していく方向性を早急に打ち出していただく前向きな発想のものであります。
最後に議案第37号
指定管理者の指定についてであります。市民会館の指定管理については、市民会館が現行法上の耐震基準に達してない耐震力不足の建築物であることと議会の議決権を無視した流用問題が発覚していること、建てかえの具体策が示されていないこと、また他の
指定管理者の指定6案件が本定例会で否決となった経緯からも到底認めることはできないのであります。否決となった場合市民会館は直営となることから、適正な管理運営経費を議会に早急に示されることを強く求めておきます。
また
国民健康保険に関する修正についてであります。市長が提案されている1度に6万円も引き上げることには、これまで議論の中であったように市民に負担を強いることとなり受け入れがたい。賦課限度額を引き上げるとする一方で、収納率向上の確証が得られないのも実情である。そのため収納対策を強化し、さらなる収納率向上によって国保会計の健全化を図るべきであることから、
国民健康保険の限度額を57万円にするものであります。
また収納対策と少子化対策を期待して提案されている国保の中学生以下の子供を3人以上の世帯対象の支援制度については一定の評価はできるものの、一層の効果を得るため対象年齢を18歳以下に改善するものであります。なお予算については現行の範囲内での努力を求めておきます。
以上修正に当たっては我々緊縮財政を強いられる中、あいまいな方針に基づいた予算を精査し、市民にとってむだや効果のない事業については縮小、廃止、また効果が期待される事業については増額の修正を行うものであります。議員各位におかれましては御賛同をお願い申し上げまして提案の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
浅川健造 議長 これよりただいまの修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので順次発言を求めますが、簡単明瞭にやってください。時間の問題があります。24番山崎毅海議員に発言を許します。24番。
◆２４番（山崎毅海議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は自由民主党東大阪市議会議員団、東大阪市議会公明党議員団を代表いたしまして、今議会において提出されました議案第21号の平成20年度東大阪市
一般会計予算議案の修正案に対して反対することを表明し、野田市長の提案された予算原案に賛成の立場から討論を行います。
まず野田市長の提案された予算原案でありますが、本予算は野田市長にとって初めての本格的な予算編成となったところであります。そして今回示された予算案の中心となる
一般会計の予算額は1748億7780万円で、平成19年度当初予算額1689億8640万円と単純に比較をしますと、前年度に比べて率で3.5％の増加となっておりますが、市税収入が住宅借入金等特別控除の影響による個人住民税の減収要素もあり、市税全体では0.5％の微増であり、大幅な増加が見込めない中、定年退職者数がピークを迎え、財政状況が依然として厳しい現状の中で、安全、安心な町づくり、子育て支援、障害者の地域生活支援など喫緊に取り組むべき課題に取り組むなど、市長が市民に約束した施策、市政マニフェストの着実な実行を積極的に推進するための予算となっているところであります。
予算の内容を見ますと、まず野田市長の危機管理意識の高さがうかがえる全中学校区への投光機配備や地域町づくりの活性化を図るための活動助成事業経費等の充実、教育施策においては昨今の教育に係る喫緊の課題に取り組むべく、学力向上策や特別支援教育、いじめ防止対策の推進経費、経済施策においては多様化する消費者ニーズにこたえ、本市商業の再生と活性化を図るべく策定される商業振興ビジョンの策定経費、そして本市のアイデンティティーの一つでもある物づくりの町の活性化を図る施策として、我々はもとより本市産業界全体が大きく期待する集合工場の実現に向けた
基本計画策定経費についても計上されており、ぜひとも早期の実現を図っていただきたく期待しているところであります。また環境施策においては、豊かな
環境創造基金活用事業経費において市として積極的に環境問題に取り組む姿勢を示され、北東部市民の積年の願いであった救急体制の充実を図るべく、日下方面出張所建設用地取得費も計上され、市民の安全と安心を守るべく野田市長の熱い決意、意気込みが感じられる予算となっております。また我々議会の強い要望を真摯に受けとめ、素早くそれにこたえた妊婦健康診査経費の公費負担の拡充経費については、まさに市長が車の両輪として議会を尊重するがゆえの予算措置として大きく評価するところであります。長尾共産市政下において混迷と停滞をきわめ大きくおくれた東大阪の町づくりを、共産市政から市民の手に取り戻すべく野田市長の実現に向けて我々一丸となって応援し、この手に取り戻したのは昨年の10月の出来事でありました。そしてこのおくれを取り戻し、未来に向かったすばらしい町づくりの実現の第一歩として、そして市長が市民に約束した施策の具体策である市政マニフェストの実現に向け、野田市長が示されたこの予算を我々は全面的に支持し、積極的に推進していただくことを切に願い、今回上程されました予算案については賛成をすることを申し上げます。
次に今回提案された予算の修正議案についてでありますが、基本的に
地方自治法第97条第2項により、議会には予算の増額修正権が認められているところでありますが、長の発案権を侵害することはできないとされていることから、今回の修正議案については以下の点で疑義があると考えております。
まず市税の修正につきましては歳入予算の増額修正であり、5億円を超えるような増額修正が長の発案権の侵害に当たらないとの主張には、明らかに侵害していると言っても差し支えないでしょう。またこれまで行財政改革を推進する上で予算編成においても選択と集中を基本にすることを過去から示してきており、我々議会としても優先順位をつけて削るべきものは削る、その上で拡充や新たな施策展開をしていくことが必要であると指摘してまいりました。今回の修正議案は一般財源を増額する形の修正であり、こうした趣旨から見ても大いに疑問であり、本来の行財政改革を進めていくという点でこれまでの主張に反するものであると考えます。税に係る修正という点では、基本的に収納率を向上していくことはもちろんのことでありますが、市の税収を見込む際には課税客体の捕捉とあわせ、内外の社会経済情勢を総合的に見ておく必要があります。ここ最近の状況としては、以前より経済への影響が大きいと言われているサブプライムローン問題においてさらに深刻化していることが言えますが、アメリカ経済は原油高、ドル安、株安、雇用悪化等の景気後退がさらに加速してきており、日本経済もこうしたアメリカ経済の影響を受け円高、株安、原料高の三重苦に直面してきており、景気が後退に向かうのか、踊り場で踏みとどまるのかという岐路に立たされている現状にあります。こうした先行き不透明に加え、原材料高やドル安、円高が響き、素材から消費財、サービスまで幅広い業種で悪化傾向が出ており、本市においても今後の景気動向を見ると特に好材料もなく、景気の拡大は望めない状況にあると言えます。収入率については少しでも府下並み、またそれ以上になるよう努力していくことは無論必要でありますが、予算の修正として市税の収入率の大きな伸びを見込むことは過大な見積もりとなるおそれがあり、無責任な修正議案であると指摘するところであります。
次に
外郭団体見直し検討経費につきましては、
駐車場整備株式会社と再
開発株式会社の双方とも資本金5億円の大企業であり、その統廃合につきましては当然のこととして会社法が適用されるため、一般企業の統廃合と同等の水準を求められ、法的な裏づけを十分に求めて進める必要があります。野田市長が2月29日に表明した外郭団体の統廃合等の方針を不退転の決意をもって本年9月には示すとの決意を具現化ならしめるためにはぜひとも必要な経費であり、これを否定することは外郭団体の統廃合等をも否定することを意味するものであります。
以上の理由により野田市長の予算原案に賛成し修正議案に対する反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
浅川健造 議長 10番塩田清人議員に発言を許します。10番。
◆１０番（塩田清人議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して今議会に提案されております議案第3号、8号、12号、21号、22号、32号、33号、34号、8原案に反対をし、ただいま提案させていただきました我が党の修正案について賛成する立場から討論を行いたいと思いますが、議長、時間がございませんので、討論を省略をさせていただいて文書にての討論とさせていただきたいと思いますが、御了承願えますでしょうか。
○
浅川健造 議長 わかりました。
◆１０番（塩田清人議員） それではありがとうございます。失礼します。
○
浅川健造 議長 次に42番の藤本卓司議員はどないさしていただいたらよろしいですか。はい、藤本卓司議員。
◆４４番（藤本卓司議員） 同じ討論の内容になりますんで、修正案に反対し、そして原案に賛成という立場から討論させていただくつもりでしたけども、時間がありませんので省略をさせてもらいます。
○
浅川健造 議長 御協力ありがとうございます。
以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず
浅野耕世議員外8名から提出された議案第12号、議案第21号、議案第22号、議案第33号、議案第34号の修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。修正案に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
浅川健造 議長 起立少数であります。よって修正案は否決されました。
次に
中西進泰議員外17名から提出された議案第12号、議案第21号の修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。修正案に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
浅川健造 議長 起立多数であります。よって修正案は可決されました。
次にただいま修正可決された部分を除く議案第21号の原案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。修正可決された部分を除く議案第21号の原案に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
浅川健造 議長 起立多数であります。よって修正可決された部分を除く議案第21号の原案は可決されました。
次に修正可決されました部分を除く議案第12号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除く議案第12号は原案のとおり可決することに決しました。
次に議案第22号、議案第33号、議案第34号の原案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。3案件に賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
浅川健造 議長 起立多数であります。よって3案件は可決されました。
次に議案第37号についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
浅川健造 議長 起立少数であります。よって本案件は否決されました。
次に議案第3号、議案第8号、議案第32号についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。3案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○
浅川健造 議長 起立多数であります。よって3案件は可決されました。
次にただいま決定されました9案件を除く議案第1号以下議案第47号までの36案件についてお諮りいたします。36案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって36案件は原案のとおり可決することに決しました。
次に19請願第1号、19請願第2号、19請願第3号の1、19請願第3号の2、19請願第3号の3の5件についてお諮りいたします。5件は所管の
常任委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって5件は各
常任委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決しました。
───────────────────────────────────────────
△日程第2 会期延長の件
───────────────────────────────────────────
○
浅川健造 議長 次に日程第2、会期延長の件を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を4月1日まで1日間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
浅川健造 議長 御異議なしと認めます。よって会期は4月1日まで1日間延長することに決しました。次回は明4月1日定刻を繰り上げ午前0時5分より再開いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（平成20年3月31日午後11時52分延会）
延 会
文教委員会
委員長報告文
御指名によりまして文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要について簡潔に御報告いたします。
まず市民会館の
指定管理者の指定に関し、市民会館が現行法上の耐震基準に達していない耐震力不足の危険な建築物であることから、平成19年第1回定例会において、議会は
指定管理者への移行を認めず、市は直営で責任を持って運営すべきであるとの判断を示し否決した経緯がある。しかしながら今定例会での提案に際し市民会館の耐震力不足は何ら解消されておらず、また今後の具体的な整備計画すら示されていない。このような状況のもとで市民会館の
指定管理者の指定の議案を提案すること自体が問題あるのではないか。
さらに昨年の第1回定例会において、議会は直営による市民会館の管理運営経費として、指定管理へ移行した場合に要する費用から人件費相当分1000万円を減額修正した予算を可決したが、当局は議会へ何ら説明もなく、光熱水費に不足が生じたとの理由から予算を流用している。議会が減額修正したものを意図的に流用で予算を補正することは議会の判断を無視するものであり問題がある。本来予算に不足が生じた場合まず補正予算を提案すべきであり、6月には既に予算の不足が明らかになっていたことからもその提案は十分可能ではなかったか。
また教育委員会所管の他の
指定管理者の指定に関する議案は昨年の第4回定例会で一括して提案されていたが、今回の市民会館の
指定管理者の指定に係る議案は今定例会で提案されている。議案の提案時期及び市民会館における光熱水費の不足に伴う補正予算を昨年の第4回定例会に提案しないとの判断について、教育委員会は当初は提案を予定していたとのことだが、結果的に提案しなかった。これらの判断の経緯や責任を当局として明確にしておらず、このような市の姿勢は審議以前の問題である等の質疑、指摘がありました。
次に
学力向上対策学校支援事業に関し、全国学力、学習状況調査や本市の
学力等実態調査において明らかになったように、本市の児童生徒の学力向上は喫緊の課題であるが、本事業の予算は1校当たり10万円、総額800万円にすぎない。他市では1億円を超える予算を学力向上のための事業に計上していることと比べても予算が余りにも少なく、十分な効果が得られるか疑問である。
また平成20年度の全校設置が予定されている学校協議会に関し、児童生徒の学力向上に一定の役割を担うものであり、委員に学力向上のための専門的な知識を有するものを選任すべきではないか。また学校協議会における学校長の役割は重要であり、教職員評価システム等を有効に活用し、学校長の資質や意識の向上に努めることが必要である等の質疑、指摘がありました。
次に留守家庭児童育成クラブに関し、52のクラブが地域運営委員会によって開設、運営されているが、運営主体である地域運営委員会によっては子供の安全確保のため帰宅時における送迎の実施など事業内容に差異が生じている。教育の機会均等の観点からも統一した事業内容になるよう市は責任を持って指導する必要があるのではないか。
また本事業は主として小学校低学年を対象としており、1、2年生の入会が優先されるため3年生が入会できず、待機となっているクラブが10カ所もある。児童育成クラブが使用する施設の収容可能人数の不足などが主な原因であり、今後は学校の空き教室を一層活用することで待機児童の解消を図るべきではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか待機児童解消のための公立幼稚園の入園枠拡大と施設の充実、いじめ110番の周知徹底や教職員、保護者への啓発活動によるいじめを根絶する環境整備、複数の学校間で合同クラブを設置するなど、生徒が自由にクラブ活動の選択ができる制度の実現、学校選択制やクラス選択制の実現に向けた検討、教職員の不祥事の実態把握と再発防止の徹底等の質問並びに指摘がありました。
以上で文教委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
民生保健委員会
委員長報告文
御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず
国民健康保険料の賦課限度額を現行の53万円から59万円に引き上げることに関し、今年の国保運営協議会では基本的に引き上げざるを得ない方向で精力的に審議を重ねられた。しかし昨年の、賦課限度額を上げるのは時期尚早とした同協議会の答申を受けて保険料を据え置いたことによるメリット、デメリットの客観的資料に基づいた説明がなく、収納率向上の具体的方策も示されないまま時間切れとなり、協議会として結論に至らなかった経過がある。このような状況のもと、来年度の保険料の賦課限度額を一気に6万円も引き上げることは市民に理解を得られないのではないか。賦課限度額を引き上げるとする一方で収納率向上の確証が得られないのが実情である。賦課限度額の引き上げありきではなく、本市の地域的特性を認識し、独自の再建策の具体化と収納対策の強化を最優先に考えるべきではないか。
一方収納率を1％アップできれば1億8000万円程度の収納が見込まれる。新年度において収納体制の強化を図り、市長を先頭に全庁的な取り組みを行うことにより、今回市長が提案する6万円の賦課限度額の引き上げを3万円程度に抑制しても国保会計の運営は十分可能ではないか。また
一般会計から国保会計への繰入額も20年度当初予算においては68億円を超えており、決して健全とは言いがたいことから考えても、抜本的に保険料収納対策を見直し国保会計の健全化を図るべきである。
また収納対策と少子化対策の両面効果が期待される多子世帯支援事業として、中学生以下の子供を3人以上有する世帯の国保料において、均等割額の50％を支援するため5300万円の予算が計上されたことは評価するが、より一層の効果を上げるために18歳未満を支援対象とするべきではないか。800万円程度の予算を追加することでより大きな効果が見込めるのであれば、一歩踏み込んだ施策展開を図るべきではないのか等の質疑、指摘がありました。
次に東地区における子育て支援センターの整備に関し、当該センターは本市では初めての保育所との複合でない子育て支援センター単体の施設である。地域の中核的な役割を果たす施設として長期にわたって使用する施設となることから、安易に計画を縮小することなく充実した施設にするため予算的に十分な配慮が必要ではないか。また従来の事業に加え、発達障害児童のフォローや離乳食の調理実習など独自の事業展開が期待されており、既存の支援センターとのネットワークづくりも含め、市全体の子育て支援のコーディネート役も担うべきではないか等の質疑、指摘がありました。
このほか高齢者の介護予防ボランティア活動に対する補助金制度の創設、市民に根強い要望のある
コミュニティーバスの必要性と交通弱者等にもたらす効果、老人の生きがいと目標にもなる
ダイヤモンド婚記念品贈呈事業予算削減の是非、さまざまな問題を抱える多重債務者に対する行政の連携によるフォロー、保育所待機児童数の実態に即した把握と解消に向けた対策、保育所入所児以外の利用も可能とした病児、病後児保育事業の必要性、薬害肝炎被害者救済のための訴訟への道筋や手続等に関する相談窓口の開設、前期基本計画の地域別計画の区域と一致しない各保健センターや各福祉事務所等の所管区域との整合性、事務事業に即した職員の適正配置等の質疑質問並びに指摘がありました。
以上で民生保健委員会の
委員長報告を終わります。
環境経済委員会
委員長報告文
御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡潔に御報告いたします。
まず高井田
集合工場建設事業に関し、東大阪市
中小企業振興対策協議会が
公的賃貸集合工場建設の
ニーズ調査を本市及び大阪市における従業員20人以下の企業5000社に実施している。調査結果では高規格で面積が100平米以上の貸工場の建設ニーズが高かったことから、市は高付加価値化に向けた技術支援の一環として貸工場の建設計画を推進するとのことであるが、その調査内容においては230社が関心を持っているとはいうものの入居希望者がわずか14社しかなく、47億円の予算での建設は費用対効果を考えれば市民の納得を得られないのではないかという意見がある一方で、本市は物づくり集積率日本一と言われている中で市内就業率が6割を超えていることから、地域経済の活性化につながり、また地域福祉に貢献できることからも早急に建設を推進すべきである等の質疑、指摘がありました。
次に豊かな
環境創造基金活用事業に関し、今年は地域温暖化防止サミットが洞爺湖で開催されることもあり、本市においても
環境創造基金を活用し民間環境団体の援助等を実施する予定であるが、できるだけ有効に、さらに事業が市民に広く周知できるように実施すべきではないか。また一方で市庁舎においては平成17年から6年間毎年1％削減する計画を策定するとのことであるが、あわせて市としての温室効果ガス削減の数値目標を設定し、削減の具体的な計画を市民に周知すべきではないか等の質疑、指摘がありました。
次に救急患者の搬送先の病院における受入体制に関し、重症患者の受入先の病院を探すために15回もの照会をした実態がある。搬送途中の救急隊は命をも削る思いで連絡を取り続けている状況を考えると、確かに受入先の病院に医師、看護師不足という大きな問題はあるにしても、照会方法の工夫や大阪府や近隣市など広域的な視野で緊急連絡システムの構築が必要ではないか等の質問、指摘がありました。
次に7対1看護に向けた取り組みに関し、昨年の12月定例会では本年7月から実施の計画のもとで進められていたにもかかわらず、来年6月実施に計画が変更されたのはなぜか。また民間病院に比べて自治体病院は医師、看護師の確保が困難であると言われている中で、市としてどのような取り組みをしようとしているのか。看護師に至っては、この5年間の新規採用者187名のうち既に62名が退職者及び退職予定者であるが、このような状況で7対1看護が現実に実施できるのか疑問である等の質問、指摘がありました。
このほか消防局の条例定数と実配置人数の乖離を解消するための積極的な職員採用、救急救命士を配置した消防体制の強化、自治体病院の医師、看護師を確保する魅力ある対策、商業活性化のための商業振興ビジョンの現状と効果、農業政策の基本的な施策について考える農政懇談会の必要性、第7回中小企業都市サミット開催の意義、蛇草第4事業所の賃貸料の滞納整理についての今後の対応、
コミュニティーバスを運行することによる経済効果と高齢者の交通手段としての利便性、高齢者の雇用促進を基本としたシルバー人材センターの今後のあり方、雇用開発センターの事業運営のあり方等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で環境経済委員会の
委員長報告を終わります。
建設水道委員会
委員長報告文
御指名によりまして建設水道委員会の審査結果につきまして御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告をいたします。
まず下水道事業会計の建設改良費に関し、第3次実施計画では平成20年度の計画額は約81億9000万円となっているが、当初予算では約67億4000万円を計上している。今回約14億5000万円が減額されているが、その原因はどのようになっているのか。大きな減額は、結果的に事業の進捗など後年度の負担を強いることになるが、この点に関し当局はどのように考えているのか。実施計画と年度予算は整合性が図られるよう最大限の努力をするのが当然ではないか。なお本件に係る資料を何度か要求したが、いずれも精査されずあいまいな資料しか提出されなかった。市民の血税を使って編成される予算を市民の代表である議会が審議することから、予算書や実施計画などの資料については審議に支障を来さないようにすべきではないか。今後は実施計画が絵にかいたもちにならぬよう現状を十分精査し、絶えず実施計画をローリングし、将来の見込みを含め当初予算と整合性を深めていくべきである等の質疑、指摘がありました。
次に大阪府の暫定予算への対応に関し、本市の建設事業に対する府の支出金については密集住宅市街地整備促進事業に対する交付額がゼロとなっており、また他の事業についても軒並み減額されている。仮に7月に府の支出金が入らなかった場合には市としてその執行に当たる予算をどのように担保するのか。現在推進している事業が暫定予算の影響で打ち切られるようなことがあれば、市民生活に重大な影響を及ぼすことが危惧される。今後は市長としてあらゆる機会をとらえ大阪府に強く働きかけ、市民生活に影響がないよう必要な財源の確保に努めるべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか外郭団体の統廃合に向けた再編検討業務委託に係る業務内容と委託の必要性の是非、第2次水道施設整備事業の推進及び水道管整備更新実施による安全で安心な水の安定給水、水道管路情報システム構築事業実施による多様化する市民ニーズへの対応並びに地理情報システムについての道路、下水道との互換性、パブリックコメントを活用した市民にわかりやすい上下水道事業の中長期計画の策定、水道未収金管理システムを活用した早期徴収等による未収金対策の徹底、大阪府の動向を踏まえた水道事業の広域化の検討、水道局における電子入札システム導入の検討、議会が議決した予算の流用に対する市長の見解、違法屋外広告物除却に係る市民と協働の町づくりを実践するための市民ボランティア団体への啓発、新しい道路舗装技術の導入による道路補修の推進、法定外公共物に係る不法占用物件の実態解明のための担当部局における体制強化、改良住宅における管理委託業務及び市営住宅施設管理費の見直し、農業用排水路維持管理助成事業に係る利用状況に応じた予算執行、交通事故相談事業の利用状況と市政だより等を活用した市民周知、建築リサイクル法に基づく調査パトロールによる違法解体工事への取り締まり強化等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で建設水道委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
総務委員会
委員長報告文
御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
初めに、当委員会も含め今定例会は、議会の議決権を侵害する行政の作為的行為が厳しく問われた議会でありました。とりわけ昨年議会から指摘された耐震性の問題を解決することなく今定例会の先議案件として市民会館の
指定管理者の指定を再提案してきたこと。また昨年の当初予算で人件費相当額1000万円を減額修正した市民会館の委託料を流用したことの2点であります。これらの問題について行政内部の意思決定過程を明らかにせず、責任の所在を隠ぺいする本市行政の体質が厳しく問われました。
特に流用問題に関し、今回の市民会館のケースは、前述したように耐震性に問題のある市民会館を直営で行うべきであるとの明確な意思を無視し、この関連経費を流用したことは議会の権限を侵す裏切り行為であり、加えて人件費部分を減額した議会の意図を知りながら光熱水費の不足を理由に挙げることは、議論をすりかえるものであります。
さらに当局が一貫して目節の流用については制限がないとする強弁が、東京都武蔵村山市の予算流用の判決では違法性まで問われていることが発覚しました。
一方審議経過の中で今年度これまで総額8000万円もの流用が明らかになり、このことを新年度予算にはどのように反映しているのか。早急に今後の流用のあり方も含めた市の見解を示すべきとの指摘に対し、明確な答弁がなされないまま審議が中断し、今なお回答がなされていません。
次に市政マニフェストに関し、本市実施計画との整合性はどうなるのか。何に対してどのような拘束力があるのか。数値目標及び年次目標を示すものが本来のマニフェストの概念であるが、提出されたものにはそれが示されていないなど委員側と理事者側の認識にずれが生じているため、市政マニフェストの見解を示すべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか大阪府が暫定予算を組んだことによる本市当初予算に係る影響額、開発公社の解散に伴い創設された都市経営基盤整備基金積立金の具体的な活用方法及び解散に至る経過報告の必要性、第2次総合計画後期基本計画を含む市長が今後進めていく諸計画のスケジュール、職員団体との合意がなされていない勤務時間問題と市民サービスに必要な本来あるべき勤務時間のあり方、防災用の投光機等導入に伴う保管場所の確保、現状府下平均以下である市税収入率のアップとその具体的な方策、
コミュニティーバスの導入を視野に入れた交通過疎地域における
ニーズ調査の必要性、今後適正化が求められる旧
同和関連予算及び人事配置、国における育児休業法の改正に合わせるだけではなく本市の実情に合った条例づくり、市民の目線で町づくり支援を行うことのできる人材の育成及びより面接を重視した採用試験のあり方等の質疑、質問及び指摘がありました。
以上で総務委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。
塩田清人議員の討論文
議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して今議会に提案されております議案第3
号東大阪市
後期高齢者医療に関する
条例制定の件、議案第8
号東大阪市
特別会計条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第12
号東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第21号平成20年度東大阪市
一般会計予算、議案第22号平成20年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第32号平成20年度東大阪市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第33号平成20年度東大阪市
水道事業会計予算、議案第34号平成20年度東大阪市
下水道事業会計予算の8原案に反対し、ただいま提案させていただきました我が党の修正案について賛成する立場から討論を行います。
まず提案されている予算原案は、例えば国保料の最高限度額を一気に6万円も値上げするという提案を初め、
上下水道料金の福祉減免の減額や就学援助予算の削減、また保育所整備予算の削減など、暮らしを守ってほしいという市民の願いに背を向ける冷たい市政だということがはっきり示されました。また同時にこの間、長尾前市長が進めてきた旧同和行政の終結の流れを逆行させ、特別扱いの行政を継続、復活させる市政であることが明らかになりました。我が党はこうしたむだ遣いをやめ、市民の暮らしを守るという地方自治体の役割を発揮する立場から今回修正案を提案しました。貧困と格差が広がる中で、ぜひ修正を行うよう訴えます。
まず第1に
国民健康保険や後期高齢医療制度にかかわってであります。
今、市民の暮らしはこの間続けられている構造改革路線のもとで、医療、年金、介護などの社会保障の負担増を初め住民税の増税や定率減税の廃止による税金の負担増、またさらにこのところの原油高騰でより一層大変になってきています。ところが野田市長は国保料の最高限度額を一挙に6万円の値上げを行っているのであります。国保料が他市と比べても高くて何とかしてほしいという市民の悲鳴にも似た声を聞こうともしない冷たい姿勢が象徴的にあらわれていると言えるものであります。断じて認めるわけにはいきません。我が党は市民の願いにこたえるため国保料の最高限度額の引き上げについては行わない。また同時に中低所得層の負担増にならないために2つの対策を行う修正案を提案しています。一つは全庁挙げての国保の収納対策に取り組み、収納率を向上させ、財源を確保することです。もう一つは
一般会計からの繰り入れを行い保険料を引き下げることであります。ぜひとも成立いただくよう訴えるものです。
さらに明日から始まる
後期高齢者医療制度については、委員会審議の中で今までの医療制度から全く変わらないかのような質問や答弁などがありましたが、実際には75歳以上の高齢者を明確に診療報酬も別建てにし、後期高齢診療料などいわゆる定額制の仕組みとなり、診療報酬も例えば生活習慣病では74歳以下より低く設定されており、実質的に医療が制限される内容が盛り込まれているものです。我が党は中止、撤回を求めるものであります。我が党は保険料の軽減、支援のために、厚生年金の一般的な収入208万円に当たる賦課所得55万円までの保険料の所得割を2分の1に軽減するための支援を行うよう求めるものであります。
第2に市民の暮らしを守るための福祉や医療施策を拡充していくという点についてであります。
予算原案では
ダイヤモンド婚、金婚夫婦の集い事業から
ダイヤモンド婚を廃止する提案や、敬老祝い品贈呈事業から99歳の方への祝い品を廃止するという提案がされています。しかし日本の社会は喜寿、米寿、卒寿、白寿と高齢者を心から祝う社会であったはずであります。わずか50万円余りの祝い品を削ったり
ダイヤモンド婚を廃止するなどということはやめるべきであり、長生きを喜び合える事業として復活させるべきであります。
また市民の命と暮らしを守るという点でも野田市長の態度は問題であります。昨年12月の第4回定例会で病院当局が市立総合病院の医師不足、看護師不足の打開策のため、看護師の7対1看護の体制について今年7月に実施すると表明していたのを野田市長がとんざさせ、来年6月実施と先延ばしにする態度を表明したのであります。医療の問題ではそのほかにも東診療所のレントゲン機器の更新について、原局が予算編成時に強く要望したにもかかわらず先送りとしたことが委員会審議で明らかにされ、ここでも市民の健康保持に背を向ける野田市政の実態が鮮明にあらわれているのであります。我が党は市民の命と健康を守るという地方自治体としての根幹に係る役割を果たすという観点から、東診療所のレントゲン機器更新に関する予算を提案するものであります。
次に乳幼児
医療費助成制度の無料化についてであります。市長は無料化を明確に公約しています。ところが現時点での実施は難しい、今後大阪府の乳幼児
医療費助成制度の拡充方針に注視してまいりたいと、さきの定例会の答弁より後退した無責任な内容であることを厳しく指摘するものであります。今後は早急に無料化の公約実現とこの制度のさらなる拡充を求めるものであります。
第3に子供の保育、子育て支援、教育施策の充実を図るという点についてであります。
予算原案は保育所のトイレ改修などの整備予算を1000万円削減したほか、今年もまた保育所に入所申請したのに1031名の不承諾数となり、昨年比で見ても多くの待機児童が出ることが予想されます。しかし市として打ち出している待機児童解消の方針は90名定員の保育所2カ所を増設するというだけで、いつ増設されるのかもその他の解消策も示さない態度をとり続けました。また東部地域の子育て支援センターでありますが、委員会審議の中で当初の原局の3階建て900㎡の構想に対して財政当局は2階建て600㎡へと大きく縮小していこうとしていることも明らかになりました。
また貧困と格差が広がる現状の中で就学援助を求める市民の願いはますます強くなっておりますが、予算原案では就学援助予算の削減が提案されており、問題であります。
我が党は子供たちの置かれている現状に目を向け、保育所整備予算と就学援助予算の増額を行い、今後保育所の待機児童解消策の具体化を初め教育施策の拡充を求めるものであります。
第4点目にむだ遣いをやめるという点についてであります。
既に長尾前市長の折に市民からも多くの意見が寄せられ建設中止の決着のついた上下水道局庁舎について、野田市長はなお固執する答弁を繰り返しております。むだ遣いをやめてほしいという市民の声に真摯に向き合い、きっぱりと建設しない立場をはっきりさせるべきであります。
また集合工場建設についてでありますが、今回市長が提案している5階建て2棟式の計画は当初想定していた20数億円規模の事業から47億円に膨れ上がっています。今改めて基本コンセプトをどこに置くのかを再検討する必要があります。その立場から大幅に予算を減額し、そのあり方を再検討することを求めるものであります。
第5に旧
同和関連予算についてであります。
本会議や委員会の審議で一層浮き彫りになったように、国の特別事業が終了したもとでも長瀬や荒本の
青少年センターや運動広場などを初めとする施設などの過剰な職員配置や各事業の予算配分が見られます。終結の流れを逆行させることなく公正、公平の観点からこのような特別事業扱いをやめるべきであります。我が党提案はゼロベースから見直し、合計3億7018万8000円を削減し、過剰な職員配置やアルバイト雇用をやめ、施設の
警備委託料のほか荒本斎場などについても公正、公平や費用対効果の観点から抜本的に見直す修正提案をしています。
第6に
コミュニティーバスの実現など町づくりについてであります。
コミュニティーバスの実現については庁内検討委員会の立ち上げが今年度において行われると表明されておりますが、我が党はそれをさらに前進させるとともに、市民ニーズの把握や交通網などの実態把握調査やシンポジウムなどを通じて具現化することを主張するものであります。我が党はそのための具体策として、
交通空白地域などでの実態調査、
ニーズ調査を行うことやシンポジウム、セミナーの開催のための経費を提案していますが、ぜひ実現となるよう訴えます。
次に
地球温暖化防止対策であります。理事者は、温室効果ガスの削減やグリーン電力の購入、また太陽光発電の利用促進や温暖化防止対策等の
条例制定などを我が党議員が求めたのに対し、国が法律で決めたらやるとの態度に終始しました。我が党は市長がこうした態度を改めるよう求めるものであります。そして今重要課題となっている温暖化防止対策を抜本的に強化するため、豊かな
環境創造基金を大幅に増額する修正案を提出しておりますが、ぜひとも成立を訴えるものであります。
最後に我が党の修正案提案に当たり、さきの議会運営委員会でも議論があったように、議員が議案提案権を行使して修正案を提出しようとするとき、その中身がいいのか悪いのかではなく、法、条例の文案としてそごが生じているのかどうか、専門的な人材のいる法務文書課に照会したわけであります。自分が提案した議案を修正するものであることからそれには対応するなという市長の行為は、自分の考えに反対する者は排除するという独裁者とも言える態度であると言わざるを得ません。また議員の議案提案権を侵害する重大な行為であり、議員活動や議会と行政当局のあり方の根幹にかかわる問題として看過できないものであります。我が党はこの問題を厳しく指摘し、こうした態度は即刻改めるよう強く求めるものであります。
以上原案反対、我が党の修正案に賛成の討論を終わります。
会議録署名議員
東大阪市議会議長 浅 川 健 造
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東大阪市議会議員 江 田 輝 樹
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東大阪市議会議員 佐 野 寛
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