東大阪市議会 > 2008-01-14 >
平成20年12月第 3回定例会-01月14日-03号

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  1. 東大阪市議会 2008-01-14
    平成20年12月第 3回定例会-01月14日-03号


    取得元: 東大阪市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成20年12月第 3回定例会-01月14日-03号平成20年12月第 3回定例会            ┌─────────────────┐            │   会 議 録 第 3 号   │            │      1月14日      │            └─────────────────┘                議 事 日 程(第3号)                             平成21年1月14日(水曜日)                                   午後4時30分開議 日程第1            副議長辞職許可の件 日程第2 議案第 117 号  固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件 日程第3 議案第 118 号  財産区管理委員選任の同意を求める件 日程第4 認定第  1  号  平成19年度東大阪市一般会計決算認定の件      認定第  2  号  平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件      認定第  3  号  平成19年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件      認定第  4  号  平成19年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件      認定第  5  号  平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計決算認定の件
         認定第  6  号  平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件      認定第  7  号  平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件      認定第  8  号  平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件      認定第  9  号  平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件      認定第 10 号  平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計決算認定の件      認定第 11 号  平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件      認定第 12 号  平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件      認定第 13 号  平成19年度東大阪市水道事業会計決算認定の件      認定第 14 号  平成19年度東大阪市病院事業会計決算認定の件      認定第 15 号  平成19年度寝屋川北部広域下水道組合決算認定の件      認定第 16 号  平成19年度寝屋川南部広域下水道組合決算認定の件      報告第 12 号  損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件      報告第 13 号  東大阪市議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例制定に関する専決事項報告の件      報告第 14 号  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件      報告第 15 号  平成20年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件      報告第 16 号  平成20年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件      報告第 17 号  住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件      報告第 18 号  平成20年度東大阪市一般会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件      報告第 19 号  平成20年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件      報告第 20 号  平成20年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件      報告第 21 号  東大阪市土地開発公社定款の一部を変更する定款制定に関する専決事項報告の件      議案第 55 号  東大阪市立総合病院看護師等修学資金貸与条例制定の件      議案第 56 号  東大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 57 号  東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 58 号  東大阪市立共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 59 号  東大阪市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 60 号  東大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 61 号  東大阪市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 62 号  東大阪市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 63 号  高等学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 64 号  東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件      議案第 66 号  平成20年度東大阪市一般会計補正予算(第6回)      議案第 67 号  平成20年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)      議案第 68 号  平成20年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算(第3回)      議案第 70 号  平成20年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第3回)      議案第 72 号  平成20年度東大阪市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3回)      議案第 74 号  訴訟提起の件      議案第 75 号  訴訟提起の件      議案第 76 号  訴訟提起の件      議案第 77 号  訴訟提起の件      議案第 78 号  訴訟提起の件      議案第 79 号  訴訟提起の件      議案第 80 号  訴訟提起の件      議案第 81 号  訴訟提起の件      議案第 82 号  訴訟提起の件      議案第 83 号  訴訟提起の件      議案第 84 号  指定管理者の指定の件      議案第 85 号  指定管理者の指定の件      議案第 86 号  指定管理者の指定の件      議案第 87 号  指定管理者の指定の件      議案第 88 号  指定管理者の指定の件      議案第 89 号  指定管理者の指定の件      議案第 90 号  指定管理者の指定の件      議案第 91 号  指定管理者の指定の件      議案第 92 号  指定管理者の指定の件      議案第 93 号  指定管理者の指定の件      議案第 94 号  指定管理者の指定の件      議案第 95 号  指定管理者の指定の件      議案第 96 号  指定管理者の指定の件      議案第 97 号  指定管理者の指定の件      議案第 98 号  指定管理者の指定の件      議案第 99 号  指定管理者の指定の件      議案第 100 号  指定管理者の指定の件      議案第 101 号  指定管理者の指定の件      議案第 102 号  指定管理者の指定の件      議案第 103 号  指定管理者の指定の件      議案第 104 号  指定管理者の指定の件      議案第 105 号  指定管理者の指定の件      議案第 106 号  指定管理者の指定の件      議案第 107 号  指定管理者の指定の件      議案第 108 号  指定管理者の指定の件      議案第 109 号  指定管理者の指定の件      議案第 110 号  指定管理者の指定の件      議案第 111 号  指定管理者の指定の件      議案第 112 号  指定管理者の指定の件      議案第 113 号  町の区域及び名称の変更に関する件      議案第 114 号  市道路線認定の件      議案第 115 号  市道路線変更の件 日程第5            一般質問                                        以  上 ───────────────────────────────────────────                本日の会議に付した事件      日程第1から日程第5まで                出   席   議   員     1番  浅 野 耕 世  議員    24番  山 崎 毅 海  議員     2番  三 輪 秀 一  議員    25番  西 田 和 彦  議員     3番  上 原 賢 作  議員    26番  江 越 正 一  議員     4番  嶋 倉 久美子  議員    27番  東 口 まち子  議員     5番  中 西 進 泰  議員    28番  松 嶋   晃  議員     6番  松 尾   武  議員    29番  田 口 義 明  議員     7番  広 岡 賀代子  議員    30番  藤 木 光 裕  議員     8番  樽 本 丞 史  議員    31番  冨 山 勝 成  議員     9番  岡   修一郎  議員    32番  佐 野   寛  議員    10番  塩 田 清 人  議員    33番  織 田   誠  議員    11番  長 岡 嘉 一  議員    34番  内 海 公 仁  議員    12番  秋 月 秀 夫  議員    35番  飯 田 芳 春  議員
       13番  江 田 輝 樹  議員    36番  鳴 戸 鉄 哉  議員    14番  新 留 みつえ  議員    37番  川 光 英 士  議員    15番  菱 田 英 継  議員    38番  平 田 正 造  議員    16番  木 村 正 治  議員    39番  田 中 康 升  議員    17番  笹 谷 勇 介  議員    40番  寺 田 広 昭  議員    18番  松 井 保 博  議員    41番  大 野 一 博  議員    19番  鳥 居 善太郎  議員    42番  藤 本 卓 司  議員    20番  河 野 啓 一  議員    43番  上 野 欽 示  議員    21番  天 野 高 夫  議員    44番  横 山 純 児  議員    22番  浜   正 幸  議員    45番  浅 川 健 造  議員    23番  松 平   要  議員    46番  大 辻 二三一  議員 ───────────────────────────────────────────             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長          野 田 義 和   建築部長        深 見 邦 夫  理事          奥 田 繁 守   総合病院事務局長    森 岡 義 裕  理事          澤 井 秀 行   消防局長        植 附   孝  理事          中 塚 金 子   消防局総務部長     北 口 悦 司  理事・行政管理部長   山 下 幸 雄   消防局警防部長     山 田   薫  理事          竹 本 美 則   水道企業管理者     井 上 通 弘  理事・会計管理者    山 形 隆 司   上下水道局長      西 村   保  危機管理監       川 口 誠 司   上下水道局次長水道総務部長                                    野久保   治  経営企画部長      川 端 一 光   経営企画室長      松 本 定 一  財務部長        服 部 一 郎   水道施設部長      西 川 利 典  人権文化部長      高 橋 孝 博   下水道部長       西 川 隆 博  市民生活部長      山 口 和 善   教育長職務代理者教育次長                                    伊 藤 頼 保  経済部長        木 村 潤 一   教育次長        乾   公 昨  健康福祉局長      藤 田   博   教育監         八 田   磨  福祉部長        立 花   静   教育総務部長      森 田 正 之  健康部長        橋 本   求   学校管理部長      西 林 成 喜  環境部長        斉 藤 健 次   社会教育部長      松 下 幸 一  建設局長        宮 前 吉 男   選挙管理委員会事務局長 松 下 勝 臣  建設局次長       石 田 克 己   監査委員事務局長    寺 前 博 幸  都市整備部長      村 西   孝   公平委員会事務局長   河 合 正 人  土木部長        西   州 穂   農業委員会事務局長   佐 田 紀久雄 ───────────────────────────────────────────              職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長        内 藤 修 一   事務局主査       太 田 良 一  事務局次長       竹 内 良 廣   事務局主査       浅 井 隆 司  事務局次長       朝 日 常 夫   事務局主査       村 野 朗 生  議事調査課長      寺 田 昌 弘   事務局主任       笠 松   博  議事調査課主幹     山 口 惠美子   事務局主任       中 川 貴 裕  議事調査課主幹     田 中 靖 惠   議事調査課       福 味 和 子                  開       議           ( 平成21年1月14日午後4時46分開議 ) ○浅川健造 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は46名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、6番松尾武議員、 40番寺田広昭議員、以上の両議員を指名いたします。  本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。  この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎竹内 事務局次長  御報告いたします。  まず杉山教育委員会委員長は、諸般の事情により本日の会議を欠席する旨の届け出がございました。  次に平成20年12月24日付で東大阪市の特別支援教育の充実についての陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。  最後に執行機関から本定例会の出席説明員の職、氏名が提出されておりますので御配付いたしております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  本会議の開会に当たり私から一言申し上げます。  市民の税金は市民のためにより有効に使うために予算があります。その予算が不足を生じると当然ながら不足した理由と不足額を議会に対し提案し、議決し執行されることは市政執行の最も基本であります。しかし一昨年この基本を無視した市民会館の違法な流用問題が発覚いたしました。当時の執行の責任者である経営企画部長と予算の責任者である財務部長は、議会において明確な答弁はありませんでした。このことは市長自身も認め、責任をとると言いながら一切責任をとらずして今日に至っています。また9月には法に定められている定例会を招集もせず、長年の懸案でありました学校給食の民間委託という施策的な予算を専決処分をするありさまです。続いて12月も議会に相談することなく一方的に定例会を招集しましたが、東大阪市議会議員46名に係るゆゆしき問題であり、将来に禍根を残す大きな問題であります。これらのことは私個人の問題ではありません。東大阪市議会としての問題でありますので、東大阪市議会の議長として野田市長と調整をしてまいりました。  そのような状況の中、去る1月12日に開かれました東大阪市自治協議会、東大阪市赤十字奉仕団の平成21年新年互礼会の席上、本市名誉市民であり私の政治的恩師である塩川正十郎先生から、私と野田市長に対して、第3回定例会が日程どおり開かれていないことについては市民不在ではないのかと厳しい叱責があり、定例会の再開に向けてよく話し合いをするようにと苦言があり、1000人余りの出席者から大きな反響がありました。これを受け昨日、私の命により議会運営委員会委員長を中心とし、野田市長と会い、調整を行いましたが、残念ながら野田市長は議会の方にゆだねると言われ、みずからの問題を放棄し、何ら解決策も示さない姿勢でありました。本来ならば双方が話し合って解決するのが当然であります。しかしながら現在の市政の混乱を一刻も早く回避するため、また先ほどの議会運営委員会で議運の委員の質問に対しても市長は黙して語らずでした。したがって東大阪市議会議長として出席を認めていなかった2名の理事者の出席を認め、定例会を再開することを断腸の思いで決断いたしました。何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  それでは本日の議事はお手元に配付しております議事日程により進行したいと思いますので御了承願います。  これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────────── △日程第1 副議長辞職許可の件 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造 議長  日程第1、副議長辞職許可の件を議題といたします。  内海公仁副議長から1月8日付をもって副議長の辞職願が提出されております。事務局をして辞職願を朗読いたさせます。 ◎竹内 事務局次長  朗読いたします。 ───────────────────────────────────────────                    辞 職 願 今般一身上の都合により東大阪市議会副議長を辞職したいので許可されるよう願い出ます。  平成21年1月8日                                   東大阪市議会副議長                                     内 海 公 仁 東大阪市議会議長  浅 川 健 造 殿 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造 議長  お諮りいたします。内海公仁副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○浅川健造 議長  御異議なしと認めます。よって内海公仁副議長の辞職を許可することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第117号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造 議長  次に日程第2、議案第117号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第117号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件について御説明申し上げます。  本件は本市固定資産評価審査委員会委員のうち飛田太一郎氏の任期が満了いたしましたことから、その後任を選任するもので、引き続き同氏を再任するに当たり議会の同意を求めるものであります。  以上何とぞよろしく御審議の上御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○浅川健造 議長  本件に対し御質疑、御意見ありませんか。                 (「なし」の声あり) ○浅川健造 議長  御質疑、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○浅川健造 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ───────────────────────────────────────────
    △日程第3 議案第118号財産区管理委員選任の同意を求める件 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造 議長  次に日程第3、議案第118号財産区管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎野田 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第118号財産区管理委員選任の同意を求める件について御説明申し上げます。  本件は本市財産区管理会のうち河内、出雲井鳥居、善根寺の各財産区におきまして一部委員の任期が本日で満了いたしますことから、その後任を選任するもので、藤原武信氏と今西金松氏につきましては再任いたしますとともに、新たに東野貞夫氏を委員として選任するに当たり、財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものであります。  以上何とぞよろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○浅川健造 議長  本件に対し御質疑、御意見ありませんか。                 (「なし」の声あり) ○浅川健造 議長  御質疑、御意見なしと認めます。  お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○浅川健造 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。 ─────────────────────────────────────────── △日程第4 認定第1号平成19年度東大阪市一般会計決算認定の件以下83案件 △日程第5 一般質問 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造 議長  次に日程第4、認定第1号平成19年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第115号市道路線変更の件までの83案件を一括して議題といたします。  これより83案件に対する質疑並びに日程第5、一般質問をあわせて行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず32番佐野寛議員に発言を許します。32番。 ◆32番(佐野寛議員) (登壇)ただいま議長のお許しを得ましたので、私は東大阪市議会真正議員団を代表いたしまして市政運営全般についてお伺いします。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  最初に野田市長市政運営の基本姿勢についてお尋ねいたします。  一昨年10月に市政運営のかじ取りをゆだねられ、はや1年余りが経過いたしました。そこで平成19年の12月の第4回定例会で表明された野田市長所信表明及び昨年の3月11日の第1回定例会で示されました市政運営方針を再度見直してみますと、議会との関係において次のように述べられておられます。所信表明では、市議会の皆様とは真摯な議論を重ねる、また市民、議会、行政の英知と力の結集とも述べられており、さらには、ともに市民の負託を受けた議員の皆様とは地方自治体の本旨と民主主義の理念、地方分権の時代感を共有し、お互いに市政を支え合う両輪となって市民の期待を裏切ることなく着実に前進を開始する所存でございますと、このように述べておられました。また市政運営方針では、議会とともに市政運営の両輪をなす行政執行体制の強化、確立、また議会のさらなる信頼関係のもと協力を得てよく話し合い、結論を出し市政を推進していく、さらには、後ほど質問いたしますが、財政運営についても今後の財政運営の方向性を市民、議会、行政が共有することがまず重要でありますと議会との関係について述べておられました。しかし今や甚だ疑問に感じざるを得ません。市長自身議会との関係について現時点でどのように対処されようとしているのか。1年余りが経過し、全くわからなくなってしまったのが現状ではないでしょうか。所信表明市政運営方針で示された方針と乖離していると思われませんか。市長の現在のお気持ちを述べてください。  次に具体の質問に入らせていただきます。この間、野田市政の下で惹起された数点の問題でございます。  まず当初予算についてでありますけども、平成20年度の当初予算については一部減額修正したものの、昨年3月31日をもって可決いたしました。しかし翌日4月1日からの予算配当においては議会に何らの説明することもなく、また各部局の実情も考慮せず、一方的に20%の配当保留するというものでありました。市民生活に直接関係する事業についても保留の対象となり、各部局において混乱が生じ、市民生活に影響を及ぼしたことはさきの委員会で明らかとなっております。我々議会といたしましては当局からあらかじめ必要な費用を見積もって提出された予算に対し審議しているにもかかわらず、議会に対し何ら説明もなく、審議した予算に対してさらに20%の配当を保留されたことは、議会に対する予算審議権の侵害と言うほかありません。議会に対する説明責任を根本的に怠っていると言わざるを得ません。平成20年6月20日付で議長より市長に対して配当保留の撤回と予算執行についての申し入れが行われましたが、平成20年度第2回定例会においては市長は予算をより効率的、効果的に執行していくことを目指したものであるとの答弁をされましたが、行政として予算を効率的、効果的に執行するのは当然のことであり、全く釈然としない内容の答弁でありました。市長の政治理念としては理解いたしますが、議長を2度も経験されたという立場におられたことをかんがみますと、予算議決の原則の認識については疑問を感じざるを得ません。このような予算審議権を侵害するような行為を今後とも継続されるおつもりですか。  また市議会で可決した予算に対して20%の配当を留保されるおつもりなら当初予算から20%削減した予算を上程されてはいかがですか。今後審議される21年度予算についても同様の手法を講じるおつもりですか。現在の配当状況と未執行予算については減額補正する予定ですか。また議会の予算審議権、議決権についてどのような見解をお持ちなのか、あわせて市長の見解をお聞かせください。  次に予算流用に対する市長の責任と再議の結果についてでございます。  平成19年第1回定例会の議案として市民会館指定管理者指定の件が提案され、市民会館は耐震性に問題があり、民間にゆだねるのは市の責任転嫁であるとのことから否決とし、市民会館運営経費については市直営を前提とした予算の一部減額修正を議会より行い可決したものであります。平成19年度第2回定例会では市民会館の運営経費に不足が生じるおそれがあるとのことが判明し、不足が生じた場合は補正で御審議をしていただくことになると明確に答弁されていたにもかかわらず、野田市政の下で市民会館運営経費における予算の流用が明らかとなりました。またこの流用問題に対し文教常任委員会及び総務常任委員会での審議において、経営企画部長財務部長、政策推進室長は、説明責任を果たすことなくあいまいな答弁に終始されたことが市長の判断を狂わし、議会の混乱を招く原因であることは言うまでもありません。先ほど述べましたが、この予算は議会からの修正提案したにもかかわらず、議会に対して何ら説明や相談もなく予算の流用を行うことは、議会の重みのある議決を無視し、審議、調査権を侵害するものであることは明らかであります。市長はこのことに対して平成20年3月24日の本会議において、適切な執行ではないと考えている、議会に報告、相談しなかったことは議会との信頼関係を損ねるものである、かかる事態を招いた道義上の責任のあり方を昨年の3月の定例会の中で明らかにするとの答弁をされたにもかかわらず、いまだ責任を明確にされておられません。また昨年の5月の臨時会直前に市長サイドより市長の給料月額の減額に関する特例条例案を全会派に示されていたにもかかわらず、突如としてその条例案を提案せずに至っております。  次に出席説明員の退席問題に係る裁定結果についてでございます。  先ほど述べましたように、流用問題に係る説明責任を果たさなかった理事者3人に対し、平成20年度第1回定例会の閉会日、議長が議場より退席を命じたものであります。また第2回定例会において出席説明員を2名を退席させ、議事を進める動議を可決した議決については、野田市長は議決は違法だとして大阪府知事に対し地方自治法第176条第5項に基づき審査の申し立てを提出するに至ったものであります。審査の申し立ての結果につきましては、平成20年9月10日付で大阪府知事より却下との裁定が出され、長と議会の双方が協力し、早期に正常な議会運営が図られるようにとの付言がありました。いまだ何ら市長からの働きかけはないということがさきの議会運営委員会でも明らかになったところであります。市長は却下の結果を受けどのように思われたのか、また今後大阪府知事の付言を受けてどのような行動をとられるのか、お聞かせください。  また付言内容から言えば議会の議決は違法ではありません。違法議決でない議決に対して違法だと難癖をつけた責任を明らかにしてください。  次に第3回臨時会と今定例会についてでございます。  今定例会については、野田市長は何ら事前調整もなしに平成20年12月8日付で第3回定例会の招集告示をされました。この定例会の招集に当たっては、このまま開会できなければ市民生活に与える影響が大きいとの市長のコメントが新聞報道をされておりました。このような事前調整もないまま招集告示をされるのであれば、昨年の9月の時点において市民生活に与える影響はないとの判断をなされたのでしょうか。どのような政治的背景の変化があって事前調整もなしに招集されたのか。9月に招集されなかったこともあわせてお答えください。  また9月定例会を招集しなかったことにより一般会計補正予算などの専決を乱発されました。このことが後ほど述べますスピード感を持った市政執行なのでしょうか、お答えください。  また平成20年11月28日招集の第3回臨時会において、今定例会の先議案件を上程されなかったのか。臨時会には急施を要する事件については直ちにこれを会議に付議することができると地方自治法102条で定められています。先議案件については市民生活に与える影響が大きいとされるのであれば、一刻も早く上程されるべきだと思いますが、なぜさきにあった第3回臨時会に先議案件を上程されなかったのか。市長は所信表明において、この4年間、スピード感を持って仕事を進めなければならないと深く心に刻み込んだ次第でありますと、このように述べておられました。なおさら第3回臨時会に今定例会の先議案件を上程されるべきだったと考えますが、市長の見解をお示しください。市民の立場からすれば臨時会も定例会も関係ありません。一刻も早く議案を上程され、一刻も早く議決し、一刻も早く市民がサービスを享受できるというのが市民の思いではないでしょうか。  次に指定管理者制度並びに外郭団体の見直しについてであります。  指定管理者制度は、平成15年6月に地方自治法が改正され、本市においては平成18年4月より導入されましたが、その当時、当面は3年間従来の外郭団体などに管理運営をゆだねるが、その後公開公募を行うとともに、外郭団体の見直しもあわせて行う等の答弁もありました。平成18年3月、外郭団体の見直し方針が示され、その中で平成17年から平成21年までの5年間において、指定管理者制度及び事業の見直しを進める中で統合、廃止、縮小などの内容を含めた具体的な工程表を明確にする、そのために外郭団体を大きく4グループに分け、グループごとの検討会議を設置するとともに、平成18年9月を目途に方向性を示すとされています。なぜこの間約2年間もおくれたのでしょうか、理由をお聞かせください。  しかし結果としてなかなか我々には示されませんでしたが、ようやく昨年の9月末近くなって初めて示されましたが、そのときは既に教育委員会関係の6施設については、我々に方針を示すことなく、指定管理者となる団体の募集記事が昨年9月15日号の市政だよりに掲載されました。そもそも外部団体の統廃合と指定管理者の選定方針はセットで示されなければなりません。指定管理者制度につきましては現に受託している外郭団体のあり方がかなり影響します。昨年9月中旬に明らかにすると言いながら遅過ぎます。本来市政だよりに掲載する前に示さないということは約束違反と言わざるを得ません。この間の経過を説明してください。  さらに外郭団体の統廃合方針が示されましたが、平成23年度から統廃合となっていますが遅過ぎます。21年度から統廃合はできないのか、お伺いします。  統廃合できる団体については21年度から統合、廃止に取り組むべきです。外郭団体の中には必要かどうかを明確に答えられない団体がありませんか。屋上屋を重ねている団体はありませんか。お伺いします。  職員のOBの天下り先になっていませんか。十分精査していますか。該当15団体の中で常務理事、専務理事あるいは常務取締役など、各団体の役員に対して400万円以上の年額報酬、給与が支払われている役職者が13人います。1人を除いた全員、職員のOBであります。こんなことで民間事業者と競争できるのでしょうか。団体が異なれど金額もほぼ定額になっているのも不思議な話であります。見直しの必要はありませんか、お尋ねします。  また平成18年度の包括外部監査で各外郭団体に共通する監査意見、指摘についてどのように受けとめ、体質改善を指示されたのか、お伺いします。  市民の目線になって、市民の思いになって改革を進めていかなければなりません。今回示された外郭団体の統廃合と指定管理者選定方針により、今定例会に上程された指定管理者指定議案29議案のうち24議案は非公募による指定となっています。約83%について競争の原理を導入していません。選定方針の中で非公募の理由として1番目に、公募によって選定することにより公の施設の設置目的や管理運営に支障が出るおそれがある場合としていますが、市民、事業者にはとても理解できないのではないでしょうか。施設の約74%が本理由を非公募の理由としています。どのような支障が出るのか、わかりやすく御説明ください。  次に市民会館についてであります。  平成21年度に向けた指定管理者選定方針の中で、市民会館は耐震性の問題からあり方について方向性が見えるまで市による直接管理を続けるものとするということになっていました。しかしながら一昨年の12月、耐震の方向性が野田市長誕生直後であるということから、いまだに明確になっていないので指定管理の件は一定見送るとのことでしたが、ところが昨年の3月議会においては、市の公共施設は指定管理で行うという市の全体的な方針がある中で具体的な建てかえということになっていない、具体的な明確なプランを発表していないが文化施設のあり方を検討していくかどうか、そういう中で一定最終的に市としてやるということになったとして、突如先議議案として指定管理者の指定の件が提案されてきました。方針が二転三転しています。1年余りの間に方針が変わり過ぎです。耐震性に問題のある市民会館をどのようにしようとお考えですか、明確にお示しください。  次に永和図書館についてお尋ねします。  永和図書館は老朽化が進み、建てかえが必要であるとの認識があり、過去に何度か建てかえについて議論をし調査委託もしていますが、一向に建てかえ計画が示されていません。市政マニフェストにもうたわれているようですが、一体いつになれば永和図書館の整備計画を議会にお示しするつもりですか、お答えください。  次に人事行政についてお尋ねいたします。  総務省は平成17年3月29日付で事務次官通知において、人事行政の運営状況をできるだけわかりやすく、市民が理解しやすいように工夫を積極的に講じることと指示していますが、本市に至ってはどうでしょうか。市民に、皆様にお知らせする方法として毎年12月15日号前後の市政だよりにより掲載されていますが、掲載項目のうち職員数及び人件費についてお伺いします。  職員数については平成19年度は3987人と記載されておりますが、この人数に計上している職員とはどの職種を指すのか、また非正規職員はこの数の中に含まれているのか、並びに人件費の算出根拠についても明確に答弁してください。  平成19年度の決算見込みでは人件費388億8500万、アルバイト、パートを含めた職員数は5228人となっております。公表されている数値と比較すれば職員数で1241人、人件費で71億4200万円もオーバーしているのではありませんか。市政だよりを読まれた市民からすれば、平成5年からの職員数の推移のグラフを見ると市が努力して職員数を削減しているかのようなグラフが掲載されていますが、実際は平成5年の職員数5203人を上回る5228人で市役所の仕事がなされていることを包み隠しているのではありませんか。市民を愚弄するにもほどがあります。速やかに是正措置を要求しますが、どのように対処されますか。  アルバイトは平成20年度予算ベースで284人を想定していますが、いまだに雇用期間が1年を超えるアルバイト職員が全部局において平成20年10月1日見込み現在で73人おられることが判明しました。速やかに違法状態を脱却すべきではないでしょうか。アルバイト職員は1年以上の雇用を認めていないことを再認識し、速やかに地方公務員法第22条第5項を遵守すべく是正措置を講じるべきだと、市長自身も議員時代追及されておられたように記憶しています。明確なる答弁と対応策を示してください。  次に平成19年4月より本格実施されている高齢者再任用職員制度についてお伺いします。  再任用職員については平成20年4月1日現在256名各職場に配置されていますが、配置するに当たっての基本方針は要綱などで定められていますが、どのような配置方針をとっているのか、お伺いします。当該職員の培ったスキルをもとに配置しているのか、技術系、事務系とは異なる配置方針なのか、考え方をお聞かせください。  また業務繁忙部門へ機動的に配置がえを組織横断的に臨機応変的配置をしているのか、再任用職員の事務執行上の活用方法はどのように考えているのか、現状と今後の配置方針、ガイドラインをお示しください。  次に財団法人東大阪市開発公社の解散に伴う開発公社所有の資産売却についての疑義についてお尋ねいたします。  平成20年9月18日に開催されました行財政に関する事務調査特別委員会において指摘されました小阪本町第2ビルの売却処分の経過についてでございます。特別委員会の審議過程で、開発公社で審議された不動産処分審査委員会の会議録も委員会資料として提出されました。小阪本町第2ビルの売却処分に当たっては、鑑定評価額が約6994万円を下限値として一般競争により入札を実施するも、入札の申し込みがなしにより、入札不成立になったことから再度の鑑定を依頼し、建物鑑定額が大幅に減少したとして約5149万円を下限値として一般競争入札に付することなく随意契約により平成20年3月19日付で売買契約を締結しています。最初の鑑定額に比べると実に約1845万円も減額され、売却処分していることが判明しました。以上事実経過を述べましたが、極めて素朴な質問をさせていただきます。  1点目は、当該物件は開発公社解散に伴う保有資産売却物件の中で大規模物件であるにもかかわらず、なぜ最終的に随意契約となったかであります。不動産処分審査委員会の会議録では、開発公社解散日まで時間的いとまがないため随意契約での処分であると提案していますが、最終的には理事者全員の同意を得て平成20年4月20日に公社解散を決定しています。同年3月3日に1回目の入札不成立となっていることをかんがみても時間的余裕は十分あったのではありませんか。また小阪本町第1ビルの処分予定価格317万円については、同年4月30日に指名競争入札を実施しているのではありませんか。このことはどのように説明されるのか、答弁求めます。なぜ臨時理事会を開催されなかったのか、大いに疑問の残るところであります。  2点目の質問は、1回目の鑑定額と2回目の鑑定額の差、約1845万円は建物部分の評価の差が大きく影響しているとのことでありますが、それでは1回目の鑑定評価額が誤りであったのでしょうか。また開発公社の資産売却過程において弁護士の判断をゆだねている場面が随所に見受けられ、開発公社の主体性が全く感じられません。本当に今回の該当物件の処分に当たっては何ら疑義がないと断言できるのか。結果として都市経営基盤整備基金が大幅に減額されたことを考慮しても、きちんと明確な答弁を求めます。  次に教育に関する諸問題について数点御質問させていただきます。  我が真正議員団は教育の充実、向上に対する思いは強く、全国学力テストが実施される2年前から東大阪市独自の学力テストの実施と学力向上に努める取り組みを要請するとともに、平成20年度の当初予算においては、私どもの会派を含めた議会の提案により学力向上支援経費の増額修正を行ったところであります。しかし今回の全国調査の結果を見ると学校任せのぬるま湯的な改善策だけでは学力向上は期待できないことが明らかとなったと思います。確かに教育の向上は長期的な視点で見なくてはならないことは理解していますが、詳細な情報を公表されないことから危機的な状況に対する学校の意識が希薄であると感じられますし、家庭においても同様に深刻に受けとめていないことが事実であろうと思います。結果をありのまま受けとめ、改善すべきところは迅速に対応し、より細やかな分析を行うためには詳細な結果公表が必要であると思います。そこでまずお聞きしますが、教育委員会は今回の全国学力調査の結果をどのように受けとめ分析されているのか、お答えください。  どこに課題があり、どのような改善をすれば少なくとも平均的な結果が得られるのか、お示しください。  次に学校の2期制についてお伺いします。  学校の2期制については、平成15年度にモデル的に実施され、平成17年度から市立の全小中学校で実施されることとなりました。これは野田市長が議員時代に学校改革の柱として提唱されてきたものであります。全校実施から3年以上が経過しておりますが、どのような結果をもたらしているのでしょうか。当時は2期制に変革することにより週休2日制による学習時間の減少を是正し、教職員などの意識改革も含めて学力向上が大いに期待できるということであったと記憶していますが、そのことを検証するためにも市独自の学力調査もあわせて平成17年度から行ってきましたが、学力向上が達成できているとの報告は一切聞こえてきませんし、また今回の全国の学力テストの結果を見ても効果があるとは認められません。授業の改善などを伴わない場当たり的な改革は保護者、教職員への変革への機運につながらず、児童生徒も変わろうとする気持ちを育てていないのではありませんか。3年以上経過した状況においても学校が変わった、よくなったという声より、むしろ以前の3期制の方がよかったという声が聞こえてくるのはそのためではないでしょうか。2期制についてどのように検証され、今後どのような改革をされるおつもりなのか、お聞かせください。  四條畷市においては効果が少ないとして2期制の廃止を決定しましたが、本市においてはどのようになされるのか、あわせてお答えください。  次に学校給食の関係についてお聞きします。  まず学校給食の値上げについて、来年4月値上げを予定されていますが、食材費の高騰により値上げをせざるを得ないということでありますが、市長専決で緊急支援を決定し保護者負担軽減を唱えられ、記者会見までされたばかりではありませんか。そのときからの状況の変化はどうなのでしょうか。原油価格は値下がりし、円高による影響は食材価格の抑制になっているのではないでしょうか。しかしながら経済危機は改善策も見えない非常事態となっております。市民生活はより一層厳しい状況となっております。今まさにできる限りの生活者負担の軽減を考える時期なのではないでしょうか。一時のパフォーマンスでなく、地方自治体としてどのような公的支援がなされるべきなのか、市長としての考えをお聞かせください。  また給食業務の委託を専決された経緯もお伺いします。学校給食調理業務は食育にとって非常に重要な位置づけを持っている業務であります。しかし調理業務は一時的に集中する業務であり、効率的な観点からすべての職員が長時間勤務を要する仕事ではありません。そのために食育の重要性も考慮して民間委託をするべきであります。がしかし、委託計画も示さず突如として専決され、議会に報告されたのであります。以前環境部のごみ収集業務の委託の際、任期付任用制度を活用し人員の確保をしておりましたが、今回計画も示さず定年退職による人員不足だけの理由で委託をし、なぜ重要施策を専決されたのでしょうか。議会軽視も甚だしい許しがたい行為であります。委託年次計画となぜ専決したのか、明確な答弁を求めます。  最後の質問になりますけども、一昨年の夏以降、サブプライム関連の証券価格の暴落に端を発したアメリカ発の金融危機、昨年10月初旬、ニューヨーク株式市場の記録的な下落に見舞われ、世界同時不況の引き金が引かれました。このことにより日本経済が大変な危険水域に突入しているのが現状であります。経済成長はマイナス、企業は大幅減益、雇用減少が鮮明化し、いわゆる派遣切り、雇いどめなどの雇用調整が物すごいスピードで進展しています。あわせて家計消費も大幅に悪化しています。また景気動向を知る上での注目度の高い経済指標である日本銀行の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観も悲観一色となっております。このような円安バブルの崩壊が実体経済を直撃しており、百年に一度の金融に嵐が吹き荒れているのであります。このような経済環境のもと、基礎自治体として市民生活を守るために何ができるのか、問われています。新聞報道によりますと、吹田市では臨時職員の募集、公共工事の前払い金の割合の増加、支払い期間の短縮、物品発注の前倒しをするなど、地元中小企業の経営に配慮した施策を講じています。姫路市でも職員の追加募集をしています。このように各自治体が今後とも工夫を凝らした各種の支援策を展開していくことが予想されます。我が東大阪市においてどのような施策展開を考えているのか、お聞かせください。  国においても平成21年度一般会計を昨年の12月24日、閣議決定されました。特別会計の積立金約4兆円余り一般会計に組み入れ、新規国債も4年ぶりに30兆円を超えるなど財政出動を行い、また予算規模も過去最高の編成により国難に対処しようとしているときに、市民のために今何ができるのか、自治体自身の器量が問われていると思います。  あわせて法人市民税への影響についてであります。平成19年度決算見込み資料によりますと、平成18年度では法人市民税収入は86億2000万、19年度で92億100万円となっています。平成20年度見込み並びに21年度予算見込みの推計値はどのようになりますか、お聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造 議長  市長。 ◎野田 市長  答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。  佐野議員の御質問にお答えします。まず初めに議会との関係についての御質問にお答えします。  佐野議員の御指摘のとおり、私は一昨年10月に市民の皆様の熱い期待により市政運営のかじ取りをゆだねられました。この市民の皆様の熱い思いを決して忘れることなく、市政運営の最高責任者としてどこまでも市民、生活者を起点に、市民にとって、東大阪市にとって最良のかじ取りをしなければならないと思っております。現在百年に一度と言われる厳しい経済情勢にあって、市民の暮らしを守ることが今最も求められていることであると感じております。この状況に対処し活力ある東大阪を構築するためにも、今こそ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、議会と行政とが市政を支える両輪となって市民の期待にこたえていかなければならないと考えております。  次に配当保留についての御質問でございますが、平成20年度予算に係る配当保留につきましては、市民サービスを低下させることなく手法の変更などによる経費の節減努力を職員に促すことを目的としたもので、議決いただいた予算そのものを削減したものではございません。また議会の予算審議権、議決権につきましては、当然尊重すべきものであり、審議されました御意見等踏まえながら長としてなお効果的に執行するための工夫をしていくことが基本であると考えております。  次に大阪府の裁定結果についての御質問でございますが、平成20年9月10日になされました大阪府知事の裁定につきましては、佐野議員御指摘のように却下という判断が下されましたが、その理由としては、議決の内容が平成20年第2回定例会の出席説明員に関するものであることから、平成20年第2回定例会が終了し、かつ今後招集される議会にまでは議決の効果が及ばないというものでございました。出席説明員ほか議場に出席をさせる理事者職員については、議場における答弁あるいは理事者間の連絡を行う上で必要欠くべからざるものであり、これらの職員の議場への出席については何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  また裁定書における付言で述べられておりますように、議会の運営につきましては長と議会の双方が協力することは議会運営の基本として当然のことであり、このことを前提にこれまで調整してまいりましたが、今後も議会の運営につきましては正副議長初め議会の皆様と真摯に協議をさせていただき、議会の円滑な運営のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  なお今回の大阪府知事に対する審査の申し立てにつきましては、説明員らの議場からの退席を求める議決がなされるという例のない事態を受けて、地方自治法に定めるところに従い、その内容について中立、客観的な立場にある知事に判断を求めたものであることを御理解いただきたいと存じます。  次に第3回臨時会と本定例会についての御質問でございますが、地方自治制度におきまして議会の招集は市長の権限でありますが、議会と執行機関の双方の協力に基づきその運営がなされることが必要であることは言うまでもありません。このことから私は平成20年第3回定例会の招集につきまして議会との事前の協議を調えた上で行うことを前提に調整を行ってまいりました。しかしながら議会の審議を必要とする数多くの議案がある一方、特に昨今の厳しい経済情勢のもとにおける市民生活を考えるとき、これ以上議会の開会がおくれることになることは許されないものとの判断に立ち、議会での議論をいただき市政上の重要事項について御決定をいただくために今定例会を招集させていただいたものでございます。  またこの間、補正予算を初めとする案件につきまして地方自治法に基づく専決処分により処理をしてまいりましたが、これらにつきましては必要不可欠かつ時間的に遅滞の許されないものについて処理をしたものであり、御理解をいただきたいと思います。  次に第3回臨時会に今定例会の先議案件を提出しなかったことにつきましての御質問でございますが、地方自治法上、臨時会はあらかじめ付議すべき事件を告示して招集され、告示事件以外で付議することができるのは開会中に緊急を要する事件があるときに限られていることから、臨時会には緊急に処理すべき案件に限り付議することとし、その他の案件につきましては臨時会終了後早期に第3回定例会の招集を行い、定例会に付議することとしたものでございます。  次に市民会館、永和図書館についての御質問でございますが、市民会館の耐震化の必要性や永和図書館の老朽化が進んでいることにつきましては十分認識をしているところでございます。現在2つの施設は永和という立地条件にあり、おおさか東線の開通などによる公共交通機関や2つの駅の駅前という利便性を考える中で、市民会館と永和図書館の建てかえの候補地は現市民会館の用地で、複合施設としての検討を速やかに進める所存でございます。  次に学校給食費の公的支援についての御質問でございますが、学校給食費の改定は学校給食の献立の質の維持、内容の充実を図る必要があるため実施されるものであります。保護者負担の軽減につきましては今後の経済状況等に注視しながら的確に判断し、必要な措置を講じてまいります。  最後に本市の経済対策についての御質問でございますが、今回の不況は世界的な規模で起こっているものであり、バブル崩壊以降我が国の経済が外需依存でしか景気回復が実現できてこなかったことを考え合わせてみますと、本市を取り巻く経済環境の厳しさはかつてないレベルになる可能性があると考えております。このような認識に立って昨年末に全庁的に経済対策に取り組む体制を確立するため、緊急経済雇用対策連絡会議を発足させたところであります。景気対策は本来国の責任で取り組むべきであり、基礎自治体でできることには限界もありますが、市として取り組める事業につきましては何でもするとのスタンスに立って、今月末をめどに当面市として取り組める緊急の経済対策と雇用対策を取りまとめたいと考えております。さらに来年度の予算の策定に当たりましては、中小企業の財務状況が今後ますます厳しくなることに対応した小規模企業向け融資制度の充実、強化を初め、全庁的に思い切った取り組みを実施してまいりたいと考えております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  32番。 ◆32番(佐野寛議員) 残余の質問の答弁については、また文書配付ということでお願いしたいと思います。  関連するいろんな答弁をまたいただくわけでありますけども、同僚議員が関連の委員会で質問させていただきます。  以上をもって会派の代表質問を終わります。  関連がありますので、済みません。 ○浅川健造 議長  続いて関連質問として31番冨山勝成議員に発言を許します。 ◆31番(冨山勝成議員) 今回こういう議会運営をさしていただいたわけなんですけれども、市長ですね、最終的にはまあ時間もないんで簡潔に言いますけれども、大阪府の裁定の問題、裁定を申し込んだということはですね、これは市長がこの議会の議決を違法だということで裁定を申し立てたわけですから、その答えについては議会の客観的な、合理的な理由があればそれは違法ではないということは明らかになったわけですから、この問題についても私はこれはまた委員会でやらしていただきたいと思います。  それと前経営企画部長の澤井理事に対しては、この市民会館の指定管理の問題、また流用問題等ありました。前回までの市民会館は指定管理をするということで議案を私たちに示したわけです。でも今回はその指定管理すらなっていない。もう整合性一つもないわけですわ。先ほど質問の中にもありましたけれども、この問題についてもこれは私は総務委員会でやらしていただきます。  次、財務部長財務部長はですね、いわゆる流用問題、この問題については総務委員会であなたは答弁調整のまま帰ってこれない状態にあるわけです。答弁ができていない状況にあるわけですよ。このことも理解しなければならない。それと3月議会、昨年の3月議会においても議会の開会中にもあるにもかかわらず、あなたはそのときにも予算の流用をしているわけですよ。これ看過できない問題なんですよ。だからこの流用問題から端を発して、今の議会運営、執行委任までしてきました。あなたたちの、理事者の議会対応というものについてはほんとに不誠実だということがこれは明らかになったわけですから、今後とも、残余いろいろ質問あります。またこれは同僚議員からやっていただきますけれども、これから理事者の皆様におかれてはこの委員会、また後ほど行われる委員会にも、きっちりと答弁できるように、うそをつかないように、このことだけ申し添えて、私は今回真正の代表質問にかえさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○浅川健造 議長  残りの答弁は文書をもってかえさせていただきます。 ───────────────────────────────────────────
                                     東大阪経企政第66号                                  平成21年1月15日 東大阪市議会議長 浅 川 健 造 様                               東大阪市長 野 田 義 和                 答弁書の提出について  平成21年1月14日の本会議における佐野議員の代表質問に対し、別紙のとおり答弁します。 質問要旨 ①市政だよりに掲載している職員数及び人件費について ②人事行政の運営等の状況の公表について ③1年以上雇用しているアルバイト職員の対応策について ④再任用職員の配置指針について ⑤再任用職員の活用方法と今後の配置指針について 答  弁  まず最初に、市政だよりに掲載しております職員数につきましては、毎年総務省が実施しております地方公共団体定員管理調査で報告しております一般職の常勤職員数であります。  また、人件費につきましては、それら一般職の常勤職員にかかるものを公表しております。  次に人事行政の運営等の状況の公表につきましては、「地方公務員法第58条の2」及び「東大阪市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」におきまして、臨時的に任用された職員及び非常勤職員については除くとなっており、これに基づきアルバイト職員、非常勤嘱託につきましては除いて公表しているところであります。  続きまして1年以上雇用しているアルバイト職員の対応策ですが、地方公務員法第22条は、緊急又は臨時の職に就く者を1年を超えて任用することを禁じており、本市の1年を超えるアルバイトはこれに触れるものであります。これの是正措置につきましては、非常勤嘱託職員制度及び任期付任用制度を含めた多様な任用形態の中でその手法を見出していきたいと考えております。  最後に再任用職員について、ご答弁いたします。現在、再任用職員の配置指針につきましては要綱等はございませんが、団塊世代職員の大量退職を迎え、業務執行体制の確保が一層厳しくなる中で、職員数の減による市民サービスを低下させることがなく、また退職者がこれまで培ってきた知識や経験を有効に活用するという制度の趣旨を踏まえて、退職前の職場への配置を基本に実施しているところであります。  また、再任用職員の事務執行上の活用につきましては、非常勤嘱託等とは違い、常勤職員と同様に許認可業務や収納業務等に直接携われるものであることからも、退職者の体制補完を中心にするのではなく、より幅広い分野で常勤職員とかわらず、活用してまいりたいと考えております。  ご指摘にあります事務繁忙部門への時期的な配置、また収納対策などの市の重点課題への配置につきましては、今後、常勤職員の体制と併せ検討する必要がありますが、再任用制度の有効な活用を図るためにも、市としての配置の考え方を早期にまとめてまいりたいと考えております。 質問要旨 ①外郭団体見直しについて ②市政だよりへの掲載について ③21年度からの統廃合について ④役員の見直しについて ⑤平成18年度包括外部監査の指摘について ⑥指定管理者の選定について 答  弁  外郭団体に関する数点の質問についてご答弁いたします。  本市では、平成18年3月に「外郭団体の見直し方針」を策定したところですが、同年6月に公益法人制度改革関連3法が公布され、整合性の問題もあり、(財)開発公社の解散のほか、業務改善や効率化など、個々の課題に取組みながら、制度改革の動向に注視してきたところです。  なお、平成20年度からの一部施設の指定管理者の指定案件に関わりまして、議会より指定管理者制度の検証と外郭団体の見直しについて具体的な検討がなされていないとのご指摘を賜り、市長自ら各団体の具体的な統廃合等の方針を、不退転の決意をもって9月にはお示しすると約束されました。  今般の外郭団体統廃合等方針を策定するにあたりましては、各外郭団体が実施している事業について、今後も行政を補完するものとして必要か、あるいは民間事業者で対応可能ではないかなどを点検いたしました結果、現在の15団体を平成27年度末までに9団体に再編するという大変厳しい内容になっております。  また、統廃合できる団体については、平成21年度から統廃合はできないのかとのご指摘でございますが、各団体の統廃合等を進めるにあたりましては、累積債務の解消や外郭団体職員の雇用問題、関係機関との調整など、一定の期間を必要とする課題もあり、統廃合等方針にお示ししております工程表のとおりとなった次第です。  次に役員報酬等の見直しについてでございますが、本市外郭団体の役員報酬につきましては、「東大阪市退職職員の公益法人等への役職員への就任基準」に基づき報酬金額の上限を定めており、これまで2度にわたる引き下げを実施してまいりました。ただ、役員人事のあり方につきましては市OB職員の天下り先との謗りを受けぬよう、公益法人制度改革への対応も含め、見直すべき点は見直す考えであります。  次に包括外部監査の結果及び意見につきましては、専門性を持った第三者からの指摘であり、尊重すべきものであると認識しております。今回の統廃合等方針の策定にあたりましては、その趣旨も踏まえながら進めてきたところであり、また、個々の指摘につきましても、措置状況の進捗管理の中で各外郭団体と共に取組んでいるところであります。  次に指定管理者の選定についてでございますが、平成21年度に向けた選定にあたりましては、各公の施設の担うべき役割と本市の外郭団体のあり方を改めて検討した結果、行政サービスの拠点施設として外郭団体が管理すべきなどの場合は非公募としました。  なお、市政だよりへの掲載につきましては、公募により指定管理予定候補者を選定する施設につきましては、指定議案を12月の定例会に提案することから逆算すれば9月15日号でなければ間に合わないと考え掲載いたしました。 質問要旨 ①配当保留について ②(財)東大阪市開発公社の解散に伴う保有資産の売却について ③法人市民税の平成20年度見込みならびに平成21年度予算見込みについて 答  弁  予算の配当は、地方自治法施行令第150条および東大阪市財務規則第11条に基づき行うものであり、配当保留は、議決いただいた予算をより効果的・効率的に執行していくために行ったものであり、予算そのものを削減したものではございません。  平成21年度予算の配当につきましては、審議されました意見等を踏まえ、市民サービスの低下などの影響の出ないようにしてまいります。  また、現在の配当状況につきましては、経費節減に最大限の努力を行いながら、必要に応じて追加配当により対応しており、保留した予算を今回減額補正することは、考えておりません。  次に、東大阪市開発公社についてのご質問でございますが、第2ビルの処分につきましては、平成20年3月3日に一般競争入札を実施しましたが不調に終わりました。開発公社では、当初解散の時期が、平成20年3月31日を予定しており時間的な制約があることから、入札後直ちに、今後の処分方法等について顧問弁護士に意見を求めました。顧問弁護士の見解として、財団法人は、地方自治法上の規定に拘束されないうえ、権利関係の複雑さや解散期限が迫っている等の理由により、多面的に見ても鑑定額を見直して随意契約を行うことについて、特段の問題はないのことでありました。  公社は、この結果を踏まえ、不動産処分審査委員会において随意契約での処分が決定されたものであり、このことは、適正なものであると考えております。  なお、第1回目の鑑定につきましても、適正なものであると考えておりますが、不動産市場の動向から、入札参加者がなかったものと考えております。  また、第1ビルの処分につきましては、当ビルは土地・建物とも所有関係が複雑な上、単独利用が困難であるため、指名競争入札による処分が決定されたものでありますが、開発公社の解散が平成20年4月末に延期されたことから、開発公社での処分が可能になったものであります。  次に法人市民税についてでございますが、昨年5月からの原油高、原材料高によりまして、平成20年11月末現在の現年調定額におきまして、前年同期実績と比較しまして7億6千万円落ち込んでおります。  中小企業の多い本市におきましては、原材料高を商品に転嫁できないことから収益が悪化しているものと考えております。また、最近になって景気悪化の要因が原材料高からアメリカ経済の景気後退による影響が出てきております。  平成20年度現年当初調定額としまして92億6千7百万円を見込んでおりましたが、平成20年度決算見込額としましては当初調定額より、約12億円の減少を見込んでおります。  平成21年度の予算見込みにつきましては、現在作業中ではありますが、平成20年度決算見込額より、調定額におきまして、約15パーセント程度減少するのではないかと考えているところでございます。                                  東大阪教委企第18号                                  平成21年1月15日 東大阪市議会議長 浅 川 健 造 様                           東大阪市教育委員会教育長職務代理者                           教 育 次 長   伊 藤 頼 保                                   (教育企画室 扱)                 答弁書の提出について  平成21年1月14日の本会議における佐野議員の代表質問に対し、別紙のとおり答弁します。 質問要旨 教育委員会としての全国学力・学習状況調査の結果分析による課題と改善策について 答  弁  今年度実施された全国学力・学習状況調査では、本市の児童生徒は、基礎基本の知識の定着では全国平均と大きな差はありませんが、文章表記で答える問題や「活用力」等について課題が見られました。学習状況調査からは日頃の基本的な生活習慣をさらにつけていくことも必要と言えます。  以上から、学校では基礎基本の知識の定着を図ることはもとより、「活用力」を育てるための授業改革に向けて、大学教授や指導主事を交えた指導方法等の研修を重ね、教職員の資質向上を図る取組みを進めています。また、教育委員会として教科研究会や教育センターとの連携のもと、すぐれた教材の開発などにも取り組んでいます。今後さらに、家庭や地域と連携することにより、日々の学びが生活の様々な場面で活かされることを児童生徒が実感し、学ぶ目的を意識できる指導を行ってまいります。 質問要旨 二期制について 答  弁  二期制の導入につきましては、学校運営や学習指導・学習評価などに係る教職員の意識改革を図ると共に、長期休業中における学びの継続等二期制の特色を生かした学校づくりを目標としてきました。二期制の導入により全小中学校で自校の学校運営が見直され、授業時数の増加ならびに夏季サポートデー等の取組みが拡大し、学習評価においてもさまざまな工夫された取組みがすすみました。また、三学期制では見られなかった各校における7月の教職員研修も増加しています。加えて、本年度にスタートした学力向上対策学校支援事業による夏季学習サポート等ともスムーズに連携・実施できたことも二期制の効果と考えています。しかしながら長年の経験から三学期制の学校生活リズムが保護者・地域の方々にまだまだ浸透していない部分もあります。二期制が全校に導入された平成17年度以降に新規採用となった教職員も経験・実績を積み重ねていることもあり、今後さらに二期制を基盤とし学力向上等の取組みを充実してまいりたいと考えています。 質問要旨 調理等業務の民間委託について 答  弁  調理等業務の民間委託につきましては、学校給食調理員の適正配置等、学校給食の円滑な運営を効率的に行うためのものであります。今後につきましては、児童数の推移、必要職員数等を勘案しながら、毎年度、単独調理校1校から2校の調理等業務の民間委託を計画しているところであります。  学校給食に係る調理等業務を市直営から民間業者委託への施策変更につきましては、議会で審議していただき、議決していただく必要性は、十分に認識しているところでありますが、新学期からの学校給食を円滑に行い、子どもたちに「安全でおいしい給食」を提供するためには、調理等業務の委託業者を早期に選定する必要があることから、専決処分をさせていただいたものであります。 ─────────────────────────────────────────── ○浅川健造 議長  次に12番秋月秀夫議員に発言を許します。12番。 ◆12番(秋月秀夫議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので私は日本共産党市会議員団の代表質問をさせていただきます。  まず第1の柱として、景気悪化のもと緊急に求められている課題について質問いたします。  年末から正月にかけて東京、日比谷公園の年越し派遣村が大きな話題になりました。解雇された労働者が多数駆け込み、入り切れず、厚生労働省の講堂を宿泊施設に開放する事態にもなりました。この派遣村は派遣切り、期間工切りによって仕事と住まいを失った人たちに、炊き出しや宿泊あっせん、労働相談、住居相談を行おうと民間が行ったもので、全国からボランティアやたくさんの物資が寄せられました。私はそうしたボランティアの方々の働きを見て、これは本来国や地方自治体がやるべき仕事だと強く感じました。同時に、野田市政の対応の遅さとお粗末さを痛感をいたしました。実際東大阪市が我が党が繰り返し申し入れていました緊急経済対策などを行う緊急経済雇用連絡会議を設置をし、29日に第1回目の会議を持ちましたけれども、緊急に求められている雇用の特別相談体制や住居の支援、中小企業の資金繰り支援などは一切なしでありました。しかし全国の自治体では年末や年始の対策を既に行っておりました。京都市では、27日から30日に年末緊急雇用関係相談窓口の開設が行われ、非正規労働者緊急就業相談コーナーや非正規労働ホットラインあるいは非正規労働者を対象とした緊急雇用相談などが行われておりました。政令指定都市のように大きな規模ではない自治体でも頑張っておりました。金沢市では、1月から3月の間に臨時職員を64人雇用する地域緊急雇用対策を行っていましたし、長野県松本市では、失業などによる新たな生活困窮者に対する市営住宅の緊急避難入居を行うとか、県の社会福祉協議会が行っている緊急小口資金の振り込みを12月の30日まで実施するとか、生活相談窓口についても30日の終日行うなどの取り組みを行っておりました。これに比べて野田市政はどうでしょうか。年末年始の特別体制はゼロでありました。ひどいものであります。住民福祉の向上という地方自治体本来の役割を果たし得ない野田市長の本質があらわになっていると言わなければなりません。我が党はこの間、緊急経済対策本部を設置するとともに、具体的な対策を申し入れてきましたが、改めて次の対策を直ちにとることを求めます。市長がこれまでの態度を改め、補正予算を今開かれている議会に提出するなどのことも含めて実施に移すよう主張するものであります。  第1に中小企業への支援、特に必要な資金の支援であります。  若江東町の工場地帯にある中堅企業が12月半ばに事実上の倒産をしました。そのことは御存じだと思います。その1カ月ほど前に、その近くの会社の社長さんと話をする機会が私、ありまして、聞いてみると、金融機関は猛烈な貸し渋り、貸しはがしをやっている、融資を申し込んでも書類さえ受け取らない、受理されても通るのは1割程度と違うか、これから年末を迎えてばたばたと倒れていくでと言われておりました。事態はまさにそのとおりに進んでいると思います。これまで東大阪の地域経済と雇用を守ってきた企業を、いっときの資金繰りで倒産させることは絶対に避けなければなりません。ここを乗り切ればやっていけると歯を食いしばって頑張っている中小企業を支えるため、融資制度を直ちに改善するべきであります。具体的には、第1に市の融資制度の返済期間延長あるいは融資枠の拡大を行うこと、2番目には公的融資制度の利子への補助や信用保証料の補助を行うこと、これを緊急に求めますが、御答弁ください。  なお銀行の貸し渋り、貸しはがし問題を解決するために、金融機関が中小企業への融資目標を持つということがポイントであります。この点市長はさきに金融機関に要請をされたと聞いておりますが、この要求を行われたでしょうか。もしそれを言ってないのであれば、改めて銀行に申し入れを行うべきだと主張しますが、御答弁ください。  また親企業による単価の切り下げ、発注の激減が市内の下請業者の経営を窮地に追いやっております。納入のときになって単価を10%カットされた、受注後納品量を減らされたなど違法な行為が横行しております。親企業には言いにくいので泣き寝入りしているというケースがほとんどですが、下請2法の遵守を関係先に申し入れるとともに、制度の中身を市内の中小零細企業に周知するべきであります。御答弁ください。  さらに緊急に企業まで出かけていくというような緊急出張相談事業を行うことも大事だと考えますが、お答えください。  第2には雇用の確保に向けた取り組みと雇用を失った労働者への支援を行う課題についてであります。  今トヨタやソニーといった大企業による派遣切り、期間工切りによる雇用破壊が急速に進んでおりますが、こうした企業の横暴勝手を許せば内需はますます縮小し、日本経済の底が抜けるという状況を招くことは明らかであります。それだけに大リストラを中止させることが大事になっています。この点地方議会からも声が上がっています。京都の向日市議会でありますが、同市議会では12月19日に大失業の危機から雇用と暮らしを守るための意見書を採択して、大量解雇、雇いどめを中止し、雇用を維持するための最大限の努力を払うよう政府に指導、監督するよう求めたりしております。こうした声を全国から上げていくということは非常に大事になっていると思います。  そこで2点お聞きします。第1に、野田市長がこうした立場での要請や見解表明を行うべきだと考えますがどうか。  第2には、さらに雇用確保の点では市としての緊急雇用を適切な形で早急に実施すべきだと考えるがどうか、お答えください。  次に労働相談についてであります。  この間我が党は市が行っている労働相談に関して、土曜日や日曜日、夜間も含めた相談に改めるべきだと、改善することなどを求めてきましたが、この改善を直ちに行うべきであります。同時に、労働組合などが行っている労働相談、雇用相談の状況を見ていますと、本来行政が対応すべき雇用、労働問題の解決に当たっているというケースが多数あります。したがってこうした取り組みを助成することが大事だと考えます。補助金を出す、あるいは相談会場の提供を行う、あるいは取り組みを市政だよりに掲載する、あるいはホームページにアップすることなどを求めますが、御答弁ください。  さらに、労働相談を受けている方にお聞きいたしますと、相談に来られる労働者の多くは労働法に関する情報をほとんど持っておられず、説明すると、えっ、そうなんですかと言われるそうであります。年末に行った労働相談に来られた方のケースをお聞きしました。その方は何年もパート勤務をされていましたが、解雇されても仕方がないと思っていたそうです。ただ自分の収入、それも170万円ぐらいですが、それとダブルワークで得た収入とで高校生になる子供と自分の生活を成り立たせていたため、どうすればよいのかと思い悩んで相談に来られたそうです。そこで、労働者を解雇するには合理的な理由が必要であり、それがない場合は無効ですということを法令や判例で確立している整理解雇の4要件などで説明したところ、知りませんでしたと、今の会社に解雇する合理的な理由はないと思いますと、こう言って会社と交渉するようになったとのことであります。こうした事例は枚挙にいとまがないということだそうです。私はこうした実態からいって、労働や解雇に関するルールをわかりやすく書いたパンフレットを作成し、広く周知することが大事だと思います。吹田市では勤労者ハンドブック、また岸和田では就労支援ハンドブックというふうなものをつくっており、本市でも作成と配布を行うように提案するものであります。見解をお聞かせください。  また労働相談を行った際、会社と労働者の話し合いだけでは解決せず、訴訟提起せざるを得ないようなケースも多いそうです。その際費用の捻出が大きな障害になるため、市による貸付制度の要望も強く出されています。豊中市では1件50万円までの貸し付けが行われています。今雇用問題が政治上の一大課題になっているときだけに、こうした制度をつくることは時宜にかなったものだと考えますが、お答えください。
     次に雇用を失った方への住居の確保についてです。  この問題でいえば、我が党は解雇された労働者に市営住宅の特別入居を認めるよう求めてきましたが、今は国土交通省ですら12月に通達を出し、解雇等による住宅を失う労働者あるいはネットカフェなど住居以外の場所で生活をしているような人に市営住宅などの入居を認めるよう求めています。東大阪市では空き家が改良住宅を中心に386戸もあります。仮設住宅もあります。これを有効活用すべきだと考えますが、お答えください。  第3にセーフティーネットについて質問いたします。  1つは緊急小口資金の運用です。この貸付制度では保証人は市内居住者となっているために、市外に住んでいる親戚などが保証人になってもよいと言ってくれても利用できないという事態を招いています。市外居住者でも保証人を認めるよう改善するとともに、実際の貸付額も10万円に復活をして、必要な金額になるよう改善すべきであります。  2つ目は社会貢献支援事業を充実強化することであります。これは大阪府の事業でありますが、社会貢献支援員が生活困難に陥った市民に寄り添うように自立を支援しています。私が相談に乗った方も、社会貢献支援員の方にお世話になりましたが、そのきめ細かな支援と親身な姿勢には頭が下がるほどすぐれた事業であります。その実践を見るにつけさらに充実、発展させるべきだと痛感しています。ところが橋下知事はこの制度を今年度限りで廃止する方針です。とんでもないことであります。私は専門の社会貢献支援員を残すよう府に求めるとともに、市として上乗せ補助を行い、もっと多くの人が利用できるようにすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。  3つ目には、市の福祉施策として生活保護世帯に対する上下水道料、し尿くみ取り料の減免制度を復活させるという問題です。20年度に廃止されたため、制度から排除された生活保護世帯は年間1万1300円ほどの負担増となっています。老齢加算の廃止に続き母子加算も今年度末で廃止になっている中で、市が追い打ちをかけるようにこういうふうなことをしてはいけないと思います。これまで福祉部が予算をつけるということでこの事業が行われてきたことから、市として復活させるよう求めますが、お答えください。  以上緊急対策としての実施を主張するものであります。明確な答弁をお願いします。  次に第2の柱として、来年度予算の編成時期に当たって市民の願いにこたえた予算にするために幾つかの質問をします。  まず第1に市民要望の強い国民健康保険料の負担軽減についてです。  国民健康保険は、自営業者、非正規労働者などが加入しているものでありますが、加入者の所得が減り続けているにもかかわらず保険料が上がるという事態が続いています。大阪社会保障推進協議会が、大阪の市町村の現役40歳代夫婦と未成年の子供2人という4人世帯の国保料、介護分、支援分を含む、これを調べております。それによると、本市の国保料は大阪府下では08年度で見ると4番目に高いもので、例えば枚方市と比べると、所得100万から300万のケースで1.3倍になっております。それだけに国保料を引き下げてほしいという願いは非常に強いものがあります。この国保料の負担を軽くするため、来年度の予算編成において一般会計からの繰入金をふやしてでも値下げするよう強く求めるものであります。  また景気悪化により、一たん決まった国保料を払い切れないという事態がふえてきております。そうした場合に活用できる所得減少による減免制度をつくるべきだと考えますが、御答弁ください。  第2に中小企業対策です。  冒頭紹介したように、今中小企業は大変な危機に襲われており、緊急対策を行うとともに、地域経済の振興に向けた取り組みを強化しなければなりません。まず物づくりを支援するための対策です。言うまでもなく本市は工場集積度が高い地域として全国に名をはせておりますが、事業所は毎年減少しています。その大きな要因の一つに、住工混在による製造業の操業環境の悪化があります。住んでいる方と企業との調和の方策を急いで打ち出すことが求められています。この点業界団体からもゾーニングを制度化する要望や、それまでの間でも建て売り住宅の許認可の際の適切な指導を求めるという要望が出されております。市として住工共生地域整備検討委員会での審議が行われておりますが、ゾーニングを初め関係者からの要望を実現するように求めますが御答弁ください。  次に仕事づくりと官公需における支援についてであります。  これまで我が党は、民間住宅をリフォームする際一定の補助をすることで住みよい住宅に改善するとともに、その工事を地域の工務店に発注するという住宅リフォーム助成制度をつくることを要求してきました。この制度が大きな経済波及効果をもたらすということは、これまで実施されてきた各市の経験からも明らかです。例えば広島県三次市では、住宅リフォーム助成に3年間で1500万円が補助されましたが、総額3億4000万円余りの経済効果をもたらしたと報告されております。実に予算の23倍にもなっております。また利用した市民の方からは絶賛の声が上がり、施工した建設業者からも依頼主から喜ばれたとの声が広がったと言われております。こうした経験は各地で報告されているのであります。また建設業の許可を受けていないなどで市の入札参加資格審査に申請できない方でも、市が発注する小規模な修繕工事などが受注できるようにする小規模工事登録業者制度でありますが、大阪府摂津市がことしの4月から小規模工事業者登録制度をスタートさせ、関係者から大変歓迎されているとのことであります。ぜひ本市でも制度化するよう主張するものであります。このほか景気が悪化している中、公共事業における分離分割発注や前倒し発注、単品スライド条項の運用、出来高払い制度の改善など、中小業者への支援を強めるよう主張するものですが、御答弁ください。  中小企業対策の最後に中小企業振興基本条例の制定を求めたいと思います。つまり中小企業の振興が本市行政にとって第一義的な位置づけを持っていることや、中小企業の役割の重要性を明記する、市長の責務と予算の確保を明記する、大企業の努力義務を明記するなどの内容を盛り込んだ条例を制定することで本市の姿勢が明確になり、全市挙げての取り組みと予算的な裏づけが保証されることとなります。全国的な動きを見ても、2002年に埼玉県で、2004年には茨城県で、2005年には三重県で、2006年には福島県、2007年には帯広市、千葉県、熊本県、北海道、青森県で、2008年には奈良県、徳島県、沖縄県、神奈川県でそれぞれ中小企業振興条例が制定されており、物づくりの町東大阪がいまだにつくっていないのはおかしいという声が各方面から聞かれる状況であり、早急なる制定を求めるものですが、御答弁ください。  第3の柱として市民への負担と犠牲の押しつけをやめる問題についてです。  まずゼロベース見直し問題についてです。  市の予算編成方針によると、ゼロベースの見直し方針に基づいて予算編成を行うこととされています。ところがこの方針は負担増と市民サービスの全面的切り捨て方針であり、到底認められないものであります。同方針では市民ゲートボール大会補助金の廃止がうたわれておりますが、あるゲートボールクラブの役員さんは次のように言っておりました。役員会でもみんな怒っていましたよ、大会のたびに400円の参加費や200円ほどの商品代を集めているが、とても大会運営できないので補助金のカットは本当に痛いです、中河内大会や府の大会などに出かけるので本当に大変ですと言っておられました。こうしたお年寄りの楽しみを奪うべきではありません。  また交通事故相談事業の廃止も盛り込まれています。当局は市が主体となって行うべき事業でなく、大阪府や警察など他に相談窓口があると言っておりますが、こんな調子では市は何もしないことになるではありませんか。市民が困っているときに身近に相談できるように努力するのが市の務めではありませんか。しかもこの事業は実績もあり、どうしたらよいかわからなかったが、具体的なアドバイスで大変助かったと多くの人が喜んでいるものであります。廃止すべきではありません。  また交通災害共済事業と火災共済事業の廃止を盛り込んでおりますが、いずれも市民が、民間の保険は高いのでこれは便利といって喜んで活用しているものであります。たくさんの方が利用され、事業としても黒字であり、廃止する必要は全くありません。こうした安易に市民サービスの切り捨てというのをやめるべきだと考えますが、御答弁ください。  さらにゼロベース見直し案には、受益者負担などを理由に学校給食費、物づくり教育支援事業への参加費、見本市等への出展費、社会福祉協議会の福祉バス利用料、あるいは福祉農園利用料の値上げなどのほか、小児ぜんそく等医療費助成制度の一部負担導入、技術交流プラザのホームページバナー広告導入計画などが盛り込まれております。また保育所保育料は毎年値上げされておりますし、来年度予算では日新高校授業料の値上げ、市営住宅の値上げが計画されております。今市民の暮らしは本当に大変です。こんなときに値上げと負担増を計画することなど絶対に許されません。撤回を求めるものですが、御答弁ください。  次に組織機構の見直し問題について質問します。  見直しによる変更内容は、事務分掌条例の改正案として本会議に提出されておりますが、結論からいって同案は市民に不便を強いるものとなっているものや、各部局が本来果たさなくてはならない行政目的を効率的、効果的に遂行する上で障害になるものとなっており、撤回すべきだと考えます。例えば市民生活部が解体されますが、その結果児童扶養手当の受給申請者は複数の部へ行かざるを得ないなど不便になります。また当初解体されるとされていた経済部は、紆余曲折を経て名称変更と地域振興室との合体という内容に修正されました。経済部が解体されなかったこと自身はよかったのですが、今度は産業振興や中小企業に直接かかわりのない防犯委員会の仕事なども含めた地域新興室との合体となり、効果的、効率的な組織機構になっているのかと極めて疑問であり、そういった声が関係者から上がっているのであります。さらに教育委員会から社会教育部をなくしておりますが、これはもう大問題です。つまり戦後再出発した社会教育は、憲法と教育基本法に基づいて進められ、教育委員会のもとに置かれてきました。教育行政が戦前のような国家行政組織に組み込まれることなく、一般行政から独立をして教育の自主性を確保し、国民に直接責任を負うというふうにしてきたのであります。ところが今回の組織機構の見直しでは、社会教育を教育委員会から外し一般行政下に置くようにしております。これは社会教育というものを否定する暴挙であり、絶対に認められません。撤回を求めますが、御答弁ください。  最後に第4の柱として旧同和施策の見直し、廃止について質問します。  以上述べてきたように、市民には負担増と犠牲を押しつけながら、いまだに旧同和施策については見直しが行われておりません。廃止に向けた見直しこそ具体的に行うべきです。その1つは長瀬、荒本子育て支援センターでの旧同和地区の独占入所をやめることであります。これはことし4月から保育所に子供を預けようと西福祉事務所に去年相談に行ったお母さんが、窓口で長瀬と荒本の子育て支援センターのゼロ歳児の申込枠はありませんよと市から言われたというのであります。こうしたやり方がいまだに行われているというのは法のもとの平等に反するではありませんか。即刻改めるべきであります。お答えください。  2つ目に旧同和施策として行われてきた市営住宅の入居方法を改める問題です。総戸数2286戸、そのうち空き家が386戸もある旧同和向け住宅の空き家入居選考が今なお公正、平等に行われておりません。20年度の前期募集で抽せんに出されたのは10戸ですが、もうわずか10戸ですが、抽せんとは名ばかりで、耳を疑うようなシステムです。地元精通者でつくる入居委員会が既に住宅に住んでいる人の住みかえを決めたり、新規で申し込む人は地元優先の困窮度に点数のかさ上げをやって入居を決めております。こういった不公正なやり方を直ちに改め、一般の市営住宅の募集のように公開抽せんにすべきであります。明確にお答えください。  3つ目に異常な職員配置を改めるという問題です。例えば社会教育施設では、長瀬青少年センターには職員が19人、再任用、アルバイトなどが4人の計23人が配置されています。一方荒本青少年センターでは職員が16人、再任用、アルバイトなどが8人の合計24人が配置されています。その上それぞれ長瀬運動広場にも5人、荒本運動広場にも7人の職員や再任用、非常勤、アルバイトがいまだに配置されており、こういった配置数を合計すると、青少年関係だけで荒本と蛇草で59人もの職員が配置されているのであります。一方一般向けはどうか。永和にある青少年女性センターは職員3人と再任用、非常勤嘱託2人の合計5人しかおりません。59人と5人、余りの格差であります。こうした実態は余りにも異常です。直ちに見直すべきだと考えますが、お答えください。  以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〇浅川健造議長 経営企画部長。 ◎川端 経営企画部長  秋月議員のゼロベース見直しについての御質問に御答弁申し上げます。  ゼロベース見直しにつきましては、全事業のゼロベース見直しにつきましては、限られた財源のもと、重点化を図るべきところに必要な予算を配分するため、過去の経緯や実績にこだわらず公共サービスとしての必要性が薄れていないか、民間事業者にゆだねることはできないかなど点検し、基礎自治体としての市役所の役割を明確にするとともに、生み出された人的、財政的資源を市政マニフェストの実行や今後の第4次実施計画、後期基本計画の策定など、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  服部財務部長。 ◎服部 財務部長  続きまして公共事業における中小業者の支援の強化について御答弁申し上げます。  分離分割発注につきましては、従来より設備工事、専門工事など極力分離発注し、また市内企業の受注が図れるよう分割発注することを発注課に対して指導をしております。また前倒し発注につきましても、可能な限りできるよう呼びかけてまいります。  次に単品スライド条項につきましては、国及び大阪府に準じて運用しておりますが、その拡大について受注業者のニーズや物価動向を踏まえ対応を検討してまいります。  また出来高払い制度でございますが、現在年度をまたぐ物件につきまして中間払いを実施しているところでございます。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  市民生活部長。 ◎山口 市民生活部長  国民健康保険料の所得減少による減免制度の拡充につきまして御答弁申し上げます。  景気悪化により所得減少した場合の国民健康保険料の減免制度の拡充につきましては、減免制度のあり方につきましてその適正化に向けて検討しているところでございます。現時点での本市独自の減免制度の拡充は、多額の累積赤字を抱え、国の支援を受けている状況におきましては非常に厳しい状況にあり、納付相談を通して分割納付などで対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  経済部長。 ◎木村 経済部長  経済部に係る御質問に御答弁申し上げます。  まず第1点目の融資制度の返済期間延長や融資枠の拡大についてでありますが、市内企業の財務状況の悪化が懸念される状況を踏まえ、市の小規模企業融資制度の返済期間の延長並びに融資限度額の拡大につきましては、現在検討いたしているところであります。  第2点目の中小企業への公的融資の利子補給や信用保証料補助についてでありますが、今年度より本市が本格的に取り組んでおります小規模企業融資制度は、実質的には府制度融資の利子補給制度であり、この制度の充実強化を図ることで小規模企業者への低利率の資金供給の役割を果たせるものと考えております。  第3点目の金融機関における中小企業融資目標設定の必要性につきましては、昨年金融機能強化法がそうした観点からの改正が行われているところでございまして、法の趣旨に沿って金融機関が対応していただけるものと考えております。本市として改めて申し入れることは考えておりません。  第4点目の下請2法の活用と周知につきましては、今後実態を踏まえ中小企業だより等で周知を検討してまいります。  第5点目の緊急出張相談事業につきましては、現在金融、労働、経営に係る総合的な出張相談を早期に実施する方向で、東大阪商工会議所や政府系金融機関と調整をいたしているところでございます。  第6点目の大企業による大量解雇等の中止等を求める声明を出すべきとの御質問につきましてでありますが、本市では現在のところ市内の大企業においてそうした大量解雇といった事態は発生していないところから、そうした声明を現時点では出す考えはございません。  第7点目の市として緊急雇用を実施すべきとの御提言につきましては、今後今回設置をいたしました連絡会議の中で検討してまいりたいと考えております。  第8点目の民間が行う労働相談への支援につきましては、現時点では考えておりません。  第9点目の労働条件に係るパンフレットの作成につきましては、現下の労働環境が深刻であることを踏まえ、今後前向きに検討してまいります。また労働問題に係る貸付制度につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  第10点目の住工混在地域における製造業の操業悪化への対策としてゾーニングを実施すべきとの御提言についてでありますが、住宅の立地を規制するゾーニング手法につきましては、土地の流動性が低下するため地価に影響を及ぼす懸念があり、実施に当たってのハードルは相当高いものと考えております。  第11点目の中小企業振興条例につきましては、中小企業の町として全国的に知られる本市として、中小企業施策の策定と実施に係る責務を積極的に担うことを表明する意味で、条例を制定する意義は小さくないとは考えております。ただ中小企業振興条例は宣言規定的な役割を果たすものであるところから、その制定に当たっては、市議会、市民、事業者の方々において条例制定に向けた機運が醸成されていることが必要であると考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  福祉部長。 ◎立花 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。  まず緊急小口生活資金貸付制度につきましては、基金をもとに貸し付けをしておりますが、返済が滞るケースも多く、現在の貸付条件を緩和することは貸付制度そのものを維持することが困難となると考えております。なお貸付額につきましては、1世帯10万円以内と条例で規定されております。  次に大阪府社会福祉協議会が配置しております社会貢献支援員につきましては、大阪府から来年度以降廃止する方向が示されました。このことに伴い、社会貢献支援員と連携を図ってきた老人福祉施設の総合生活相談員の役割の見直しや、行政との連携の方法について、大阪府社会福祉協議会において現在検討されております。本市としましては、社会貢献支援員の果たしている役割は大きなものがあると認識しておりますが、単独の財源で再配置することは困難であり、福祉事務所やコミュニティーソーシャルワーカーが老人福祉施設と連携をし、その機能を後退させないように努めてまいりたいと考えております。  次に生活保護世帯に対する水道料金の減免につきましては、生活扶助費に算定していることから重複した扶助制度となっておりました。包括外部監査の指摘もあり、上下水道局は平成20年度から生活保護世帯に対する減免を廃止したことに伴い、福祉部として減免相当額の一般会計からの繰り出しを取りやめております。なお生活困窮者に対する救済措置として、生活保護世帯以外の低所得者に対する減免相当額の一般会計からの繰り出しは引き続き行っているところでございます。  最後に長瀬、荒本子育て支援センターの入所につきましては、過去の経過からゼロ歳児については地区内を優先して入所を許可しているところでございます。なおゼロ歳児以外については地区外入所をしております。今後はゼロ歳児についても地区外入所できるように改善してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  建築部長。 ◎深見 建築部長  建築部にかかわります数点の御質問についてお答えいたします。  まず厳しい経済情勢のもと解雇等により住居の退去を余儀なくされた離職者に対する市営住宅の提供につきましては、国からの通知により公営住宅本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲内で目的外使用が可能となっております。住宅セーフティーネットの観点から、これら離職者への居住安定の確保は重要な課題として認識しているところであります。今後は市営住宅のストックを活用した対策につきましても、状況を注視して関係機関と対応を検討してまいりたいと考えております。  次に今回の公営住宅法施行令の改正につきましては、本来入居者であるべきセーフティーネット対象世帯へ的確に対応すべく、収入基準を下げるため収入階層区分を見直すのが趣旨であります。その結果、既存入居者の75%の方は若干の家賃減少か横ばいでありますが、25%の方は家賃が上昇するものであります。これらの世帯に対しては5年から7年の経過措置を設けて、新規入居者とそごのない処置を行う予定であります。また入居相談を通じて必要な世帯に対しては減免措置を講じてまいりたいと考えております。  最後に旧地域改善向け公営改良住宅の一般公募につきましては、平成18年2月より実施し、これまで計6回にわたりいずれも住宅困窮度評定による選考方法にて実施してまいりました。今後は対象住宅や困窮度評定の項目等を検討する中で、引き続き一般公募を実施してまいりたいと考えております。また公開抽せんによる選考方法につきましても、具体化に向け精査しているところであります。  以上であります。 ○浅川健造 議長  伊藤教育長職務代理者。 ◎伊藤 教育長職務代理者  社会教育部の廃止につきましての御質問に御答弁申し上げます。  教育委員会制度の意義、役割といたしまして、教育の中立性、継続性、安定性の確保が求められ、合議制の機関を通じて公平中立な意思決定や住民意思の反映を図るためとされております。社会教育につきましても、この意義に基づいて執行することの重要性は十分に認識しているところでございます。この中でも、市長部局で所掌する事務と統一的に推進することが効果的な場合も考えられ、生涯学習支援及び文化、スポーツ振興並びに文化財等に関する事務につきまして、市長部局の関連する事務との連携強化と文化振興に関する施策の一元化を図るため、地方自治法第180条の7の規定を適用し、市長部局において補助執行することとしたところでございます。一方教育委員会では、組織的な教育活動としての性格が強い社会教育振興及び青少年健全育成に係る事務は引き続き所管することとしたところでございます。補助執行を行う事務につきましては、今後とも教育委員会に最終的な権限を残し、教育行政の公平性、中立性の確保を図ってまいります。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  教育総務部長。 ◎森田 教育総務部長  青少年センター及び運動広場の職員配置に関して御答弁申し上げます。  青少年センター及び運動広場の職員配置につきましては、今後ともより効率的な執行体制を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  学校管理部長。 ◎西林 学校管理部長  市立日新高等学校の授業料につきましては、適正な受益者負担の原則を踏まえ、大阪府立高等学校及び他市の市立高等学校との均衡を図るために、平成21年度より定時制課程の年額3万1200円から3万2400円に改定をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  12番。 ◆12番(秋月秀夫議員) 2回目の質問ですので自席からさせていただきます。  いろいろ答弁をいただいたんですが、東大阪の市民、また中小業者、本当に大変な状況に置かれているということは理事者の皆さんもよく理解されてると思うんですが、じゃあ何をするかということが非常に手ぬるい、遅いということなんです。一つは先ほどハンドブックをつくったらどうかということを言いました。これは岸和田市がつくっているハンドブックなんですね。御承知のように、今不当な破壊が、雇用破壊、雇いどめ、期間工切り、派遣切りということが横行している状況の中で、市内でも、東大阪市内でも20人、30人といった規模でパートさんが、もう20年も勤めているパートさんが首切られたりしてる現状があるんです。私、先ほど質問をしまして紹介しましたように、そういった労働者に、あるいはパートさんに、法律はこうなってるんですよということを説明しているのがこのハンドブックなんです。この中に整理解雇の4要件について説明しています。先ほど申しましたように、そういうことを知って、やっぱり会社に言うていかないかんなというふうにパートさんが立ち上がったわけです。その人は高校生のお子さんをダブルワークで育てているわけです。だから170万円の一つの仕事だけでは持たない、それがパートの会社のんですけれども、それでダブルワークをして育てている、それがもう破壊されようとしているときに、市がそういう人に対してこういうふうなことがありますから会社に言ってきなさいということの一助としてハンドブックをつくるということは、これはすぐにでもやることじゃないですか。その点お答えください。  それから中小企業支援、特に金融の問題でいろいろやっているという答弁だったんですけれども、本当に東大阪の業者さん、仕事がないと。融資を受ける人はそれなりに仕事があるというか、仕事をされている状況の中で、市内には大工さんや左官屋さんとかいろいろおられて、建築関係、もうむちゃくちゃなんですよ。そういうふうな中にあって、融資を申し込んでももうはなからけられるというケースがあるんです。どんなケースかというと、条件変更を既にしている人、こんなんもうはなからだめ言われるんです。あるいは返済を滞納しているそういう業者さん、おるんです。しかしそれは秋以降の極端な仕事がなくなったことによって、さらにそういうところに追い込まれているんです。そういう人が融資を受けられないというのが、やはり1割とか2割とか残っている。そういうところに光を当てた支援をすべきではないかというふうに思うわけです。そうしたことを考えていくと、やっぱりいろんなもう本当に困っている、ここどうにかしてほしいというものの一つに、私は信用保証料の補助というのもやっぱりもっと積極的に考えていくべきではないかと思います。その点お答えください。  それからゼロベース見直しの問題なんですけども、先ほど紹介しましたように、市民共済事業のことや交通事故相談事業、何で廃止するんやということを私、第1質問で行いました。ところがゼロベース見直しということで、一くくりにされて、具体的な答弁がありません。だから市民が本当に助かっている共済事業ね、火災共済の事業、こうした事業を廃止するというのが、あるいは形を変えていくというのがゼロベース見直しの中身なんでしょ。だからたくさん項目がある、その中で私が2つを挙げたんです。しかし市民はそれを知りたがってるわけです。3つ挙げました。そのうちの2つについて、市民共済事業、それから交通事故相談事業、どうしていくんだと、市民からもう既に継続してほしいという声が上がってる。どうするのか、お答えください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○浅川健造 議長  経済部長。 ◎木村 経済部長  2点ほど、1つはハンドブックの作成を急ぐべきという御質問についてでございますが、現在本市ではパート労働相談について相談窓口を常設いたしております。御質問の趣旨でありますそういったパート労働の方の問題につきましては、ぜひパート労働相談を御利用いただきたいということが一つ、そしてパンフレットにつきましては、現在会議所の方とも協議をいたしております雇用施策の中で、できればぜひ私どもの方でできるだけ早い時期に作成をしていく方向で考えているところでございます。  また仕事がない方に対する信用保証料の補助ということでございますけども、私どもの方で各企業さん等の状況を見てまいりますと、問題は毎月の返済額そのものの軽減だということにあると思います。その意味で信用保証料の減額は一定効果があるわけですけれども、それよりもむしろ効果があるのは、返済期間の長期化の制度を設計すれば大幅に毎月の返済額が落とせると。このあたりに企業さんのニーズがあるというふうに見ておりまして、返済期間の長期化の新しい制度設計をまず第一に考えていくべきだと、こういうふうに考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  市民生活部長。 ◎山口 市民生活部長  ゼロベース見直し、市民共済事業についての御質問でございますが、交通事故や火災などの不測の災害をこうむったときの応急資金として、掛金の中から給付する会員相互扶助の制度といたしまして発足し、現在に至っております。市民の方からは、安価な会費で見舞金が受けられる市民福祉的な制度としまして親しまれており、平成21年度におきましても事業を実施すべく予算要求を行い、準備作業を進めているところでございます。平成22年度以降につきましては、関係部局と調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  土木部長。 ◎西 土木部長 ゼロベース見直し案における交通事故相談事業について御答弁申し上げます。  交通事故相談事業につきましては、交通事故に遭われた方、また交通事故を起こされた方に際し、賠償問題、示談等の進め方などについて心強いアドバイスが行われており、市民の方に喜んでいただいております。今後とも事故相談が継続できますように関係部署と調整してまいります。  以上でございます。 ○浅川健造 議長  12番。 ◆12番(秋月秀夫議員) 今ゼロベース見直しについて、具体的に2つの事業については答弁されたわけですが、あの項目の中には廃止、見直し、もういろいろ載っているわけですね。これは本当に一個一個やっていかなければならないので、それについては同僚議員からまた委員会の中で掘り下げていってほしいと思います。
     それと先ほどの経済なんですけどね、何かもっと、本当に支援を求めているんですよ。中小零細企業といいますかね、職人をもう3人、4人抱えた大工さんや左官屋さんとかね、そういうところがほんとにあと3月の年度末を迎えてもうやっていけるか、生きていけるかという、そういうがけっ縁に立たされている、そういうところが救えるかということなんですよね。そういう点で利子補給を実質やっているからいいんだという、そういうことじゃなくて、仕事も、いろいろ住宅リフォーム制度も考えたりして、仕事おこしということも考えながら、そういう資金繰りに困っている業者などに対しても、やはり積極的な支援を進めていくということが本当に今求められております。連絡会議が設置されて、これからやられていく課題はいっぱいあります。もうとにかくどんどん市内の中小業者あるいは働いている労働者、市民を守るために、本当に真剣になってやっていきたい。この間見ていますと、市長は一生懸命ゼロベース見直しとかね、あるいは組織機構の見直しとか、そういうことをやっておられます。しかし一方で市民は大変な暮らしを今強いられているわけです。そこに実を当てた行政をぜひもう早急に取り組むことをよく、しかも来年度予算の編成を一方でやっておられるわけですから、それに生かしていく、そのためにも今議会にそういうものを提案していくという姿勢を示していただきたいと思います。その点を強く要望、主張して、私の質問を終わります。 ○浅川健造 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明15日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。          (平成21年1月14日午後6時40分散会)                 散       会 会議録署名議員  東大阪市議会議長   浅 川 健 造 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   松 尾   武 ───────────────────────────────────────────  東大阪市議会議員   寺 田 広 昭 ───────────────────────────────────────────...