東大阪市議会 2007-03-30
平成１９年 ３月第 １回定例会－03月30日-08号
平成１９年 ３月第 １回
定例会－03月30日-08号平成１９年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ８ 号 │
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│ ３月３０日 │
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議 事 日 程 （第８号）
平成１９年３月３０日（金曜日）
午後１時開議
日程第１
報告第 １ 号 損害賠償の額の決定及び和解に関する
専決事項報告の件
議案第 １ 号 東大阪市
職員特殊勤務手当条例制定の件
議案第 ２ 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定の件
行政管理部長 奥 田 繁 守
水道総務部長 野久保 治
財務部長 伊 藤 頼 保
水道施設部長 榎 本 弘
人権文化部長 衣 川 喜 憲
下水道部長 西 川 隆 博
市民生活部長 菊 岡 雅 夫
教育委員会委員 戸 山 隆 明
経済部長 中 塚 金 子
教育長職務代理者・
教育次長西 村 保
健康福祉局長 中 野 安 雄
教育次長 金 治 延 幸
福祉部長 橋 本 求 教育監 田 中 正
健康部長 谷 山 均
教育総務部長 山 形 隆 司
環境部長 大 森 一 廣
学校管理部長 貴 治 幸 輔
建設局長 梶 本 芳 司
社会教育部長 藤 田 博
都市整備部長 宮 前 吉 男
選挙管理委員会事務局長 松 下 勝 臣
土木部長 石 田 克 己
監査委員事務局長 柏 山 勝 広
建築部長 細 川 純 一
公平委員会事務局長 河 合 正 人
総合病院事務局長 内 藤 修 一
農業委員会事務局長 佐 田 紀久雄
消防局長 吉 村 公 夫
消防局次長 植 附 孝
消防局次長 植 村 文 雄
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職務のため議場に出席した
事務局職員
理事・
事務局長 木 村 康 郎
議事調査課主幹 山 口 明 彦
事務局参事 寺 澤 邦 治
議事調査課主幹 山 口 惠美子
議事調査課長 菅 納 清 二
議事調査課主幹 望 月 督 司
議事調査課主幹 福 味 和 子
議事調査課主幹 田 中 靖 惠
議事調査課主幹 安 田 広 二
事務局主任 太 田 良 一
議事調査課主幹 小 谷 敏 行
事務局主任 浅 井 隆 司
開 議
平成１９年３月３０日午後１時４分開議
○
野田義和 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４６名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
１６番 天 野 高 夫 議員
３４番 橋 本 武 議員
以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤
事務局参事 御報告いたします。
まず各
常任委員会委員長から
委員会審査結果報告書、
民生保健常任委員会委員長から閉会中の
継続審査申し出書、各
常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から閉会中の
継続調査の申し出の書類がそれぞれ提出されておりますので御配付をいたしております。
次に議案第２９号に対します修正案が
叶冨士夫議員外３９名から提出されております。
最後に
監査委員から監査結果報告書が提出されておりますので御配付をいたしております。
以上でございます。
○
野田義和 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第１ 報告第１
号損害賠償の額の決定及び和解に関する
専決事項報告の件以下４４案件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 日程第１、報告第１
号損害賠償の額の決定及び和解に関する
専決事項報告の件以下１８請願第６
号子育て支援施策の拡充と
保育所待機児童の解消を求める請願の件までの４４案件を一括して議題といたします。
これより各
常任委員長より関係議案の審査結果について報告を求めます。
まず
文教委員長の報告を求めます。２０番
江越正一議員。
◎２０番（
江越正一議員） （登壇）御指名によりまして
文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要について簡単に御報告いたします。
まず
永和図書館整備事業に関し、老朽化に伴う倒壊の危険性が指摘されている中、昨年の１２月議会では
教育委員会の解体経費を含まない移転ありきの予算案に対して、議会は市民の安全を守る観点から最優先すべき解体に係る
調査経費に予算を修正した。さらにさきの３月議会の
先議議案では、
仮設図書館の使用期間も明確に示さないまま旧
文化財協会事務所へ移転するという提案に対し、
永和図書館の建てかえ計画を市として早急に示すよう求め、あわせて議会として財政負担を強いる
教育委員会の提案を見直し、現在検討している
学校規模適正化に伴う空き教室の活用等の再考の余地もあるため、移転経費について減額修正したこれまでの経過があります。このような経過があるにもかかわらず、旧
文化財協会事務所への移転ありきのままの平成１９年度当初予算案には、
教育委員会から変更等の新たな考え方が示されないため、本予算案の
移転関連経費については厳しい判断がなされました。
次に
下北山自然ふるさと村事業に関し、
本市宿泊施設ロッジくすのきは、平成１７年度当初予算で計上した２０００万円で改修を行い、その上で１８年度末を目途に下北山村に譲渡すると議会で説明してきた経過がある。しかし
教育委員会はその後の下北山村との協議で、施設については譲渡ではなく無償貸与するという方向性を新たに示し、またその中で施設が機能を果たさなくなった場合は双方協議するとし、重大な問題を先送りする無責任きわまりない取り決めも行われている。このことは将来協議内容によっては解体に伴う
予算措置の必要性も生じ、市民の税金のむだ遣いにつながる。行政として問題を先送りすることなく明確に説明責任を果たすべきである。また
下北山自然ふるさと村条例を廃止することにより補助金を出す根拠がなくなるにもかかわらず、これまでの友好、信頼関係があるという理由のみで
利用促進に関する補助金を予算提案することは行政として瑕疵があるのではないか。一方市政だよりへの掲載問題について、毎年掲載しているという安易な考えから
下北山自然ふるさと村の
利用促進を既に市民向けにＰＲ活動を行っており、この議会で審議すら行われていない
議案関連事項を公表することは議会を軽視した行為であり断じて許される問題ではなく、本来なら一たん取り下げるべきである等の質疑、指摘がありました。しかし
教育委員会は議会の的確な指摘を検討することなく、下北山村と協議し、合意を得たものとの回答に終始したため、一たん村との関係を白紙に戻すべきという強い指摘がなされました。
次に
市民会館の問題に関し、現行法の耐震基準に達していない
耐震力不足建築物であるため、早急に建てかえに関する具体的な計画を提示するべきであるとの指摘に対し、
あり方検討会を立ち上げ検討するとのことである。既に平成１１年には新
市民会館建てかえ
構想調査を、さらに平成１６年には
複合文化施設適応調査を行っていることから、今回再度検討するのであれば行政の継続性の観点からもその必要性に疑問がある。また
市民会館に係る
指定管理者の
先議議案を既に否決しているため、
指定管理者を想定した予算案では議会として瑕疵ある予算案を審議することとなり到底容認できる問題ではないことから、市長に対し議会運営上必要な予算案の訂正手続するよう促し続けた。しかし本
会議最終日になってもなお予算案の訂正が行われず、新年度までに議決を行わなければ
市民生活に支障を来す当初
予算審議の性質を考慮し、当委員会としては審議を打ち切らざるを得ませんでした。
その上で、ただいまの報告で問題が浮き彫りになった
永和図書館、下北山村及び
市民会館に係る経費については本会議で減額修正を行うことを前提とし、議案第２９
号一般会計予算中本委員会所管分については否決をし、議会の権限である議決権を行使いたしました。
このほか
教育委員会にかかわる財源の裏づけのない市長公約及び実施計画に上げられていない公約の実現性のなさ、日新高校における
普通科総合選択制の
あり方等の質疑及び指摘がありました。
以上で
文教委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○
野田義和 議長 次に
民生保健委員長の報告を求めます。４３番
川口洋子議員。
◎４３番（
川口洋子議員） （登壇）御指名によりまして
民生保健委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中
継続審査申し出のとおりであります。
以下審査の概要につきまして御報告いたします。
まず
民間保育所運営補助金の削減に関し、
私立保育会からは市側の一方的な、しかも協議すら行わなかった行為は当然納得いくことはできないとして１万６８７０名の反対署名が提出されているが、市としてどのような説明及び対応をしてきたのか。また本市は保育所の運営に当たっては
民間保育所に７3.８％もの保育を依存し、
待機児童ゼロ
作戦等子育て支援事業についても協力をいただいてきた経過を市としてどのように認識しているのか。また保育所に子供を預けるということは保護者にとっては大変デリケートな問題であり、署名する保護者に不安を与えたことに対し市はどう考えているのか等の質疑、指摘がありました。
次に荒本、長瀬両診療所の
補助金停止に関し、平成１９年度予算において診療所の補助金を
再建計画に将来性がないという理由で地元との協議もないまま一方的に停止するということであるが、診療所の運営は
地元運営委員会方式で行われ市の職員も参画しており、また診療所の
事務局長には本市職員が担当している。市は経営する立場から将来を見通した
再建計画や自主運営の
あり方等一定の方向性を見きわめることもせず、ましてやここ４～５年全く
運営委員会が開催されていない中で、地元に何の相談もなく診療所がなくなるのではないかという不安を住民に与えていることに対し市としてどのように認識しているのか。また地域住民の健康の維持と生活基盤を図るという施策のもと、
健康医療の促進を目的に設置されたにもかかわらず新
年度予算直前に
補助金停止を決定するという、なりふり構わぬ無謀とも言える行為は到底許せるものではなく、人の命にかかわる医療というものをどのように考えているのか等の質疑、指摘がありました。
次に
生活保護の適正実施に関し、
生活保護に係る扶助費の平成１９年度予算額は前年度当初予算に比べ2.２％伸びを示し２６９億７０００万円、市負担は６７億４２５０万円となっている。本市の財政状況は大変厳しい中で、ただ単に計画に沿った
予算立てをするのではなく、本市が置かれている状況や経済状況等勘案した中で、
生活保護制度を適正に行うには今行政として何をなすべきか、
生活保護者の
就労支援策やケースワーカーの
人員体制強化等、今でき得るすべてのことを念頭に置きながら節約も考えた予算を組み立てることが必要ではないか。また全国各市でも多数発生している不正受給においても、景気は回復基調にあるとはいうものの、不況を反映してか不正な申請をしてでも受給しなければ損というような風潮がまかり通っていることに対して、行政として善良なる市民を守っていく立場においても市を挙げて毅然とした態度を貫く姿勢がないと何ら解決しないと考えるがどうか等の質疑、指摘がありました。
次に
国民健康保険事業特別会計に関し、本市において平成１９年度には
国民健康保険料の累積赤字を解消することを目的とした第２次
財政再建計画を推進してきたが、いまだ２６億円もの赤字を抱えるに至っている。このような状況のもと、市長は
国民健康保険運営協議会において保険料の５３万円の
限度額据え置きを決定されたが、このことは保険料の値下げの市長の選挙公約に反することになるが、市民に対してどう説明責任を果たすのか。また市長は
一般会計から６億７０００万円もの繰り入れを行ったことにより
国保事業全般の軽減が図れるとアピールしているが、実際には市民の直接的な保険料の値下げにつながっていない。また今回国から
特別調整交付金８億４３００万円が決定されたが、本市にとっては何物にもかえがたい貴重なものであり、この決定を市長としてどのような重みで受けとめているのか等の質問、指摘がありました。
このほか少子化に対応した公立及び
私立保育所の役割、災害時における高齢者や障害者などを支援するための災害時要
援護者リストの作成、
就労支援における
障害者雇用率1.８％を達成するための
地域自立支援協議会の役割、飼い犬の
ふん放置行為に対する罰則規定を設けた町の
美化推進条例の一部改正、外部監査で見直しを指摘された
敬老行事事業の補助金のあり方、東部地域における
地域子育て支援シンポジウム開催の必要性、
生活保護受給者についての
年金受給調査権の行使及び受給指導、新
地域福祉計画を無視したコミュニティーソーシャルワーカーの人員配置に対する計画変更、市営斎場の
予約受け付けコンピューター導入についての必要性、
国民健康保険料徴収時の
折衝記録等保管のための
収納支援システム、休日
急病診療所における
小児科救急の現状と課題、外郭団体の
あり方検討業務の必要性、
障害者対象者認定証制度を利用することによる税控除、
妊婦無料検診の受診機会の拡大、おむつの
支給事業に対する市民の評価、実績が伸び悩んでいる
住宅改造助成事業の必要性、認知症に予防効果があると言われている
健康マージャンの
取り組み等の質疑、質問及び指摘がありました。
以上で
民生保健委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
野田義和 議長 次に環境経済委員長の報告を求めます。５番鳥居善太郎議員。
◎５番（鳥居善太郎議員） （登壇）御指名によりまして環境経済委員会の審査結果報告をいたします。
結果といたしましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
まず救急隊の整備に関し、平成１３年に実施された常備消防力適正配置調査で既に救急力の弱い地域との結果が出ている本市の北東部における救急隊の増隊、出張所建設については、さきの第４回定例会の本委員会での審議において早期に実現すべきとの指摘があった。市長は第３次実施計画の中でこれらの方針を明らかにすると言っていたにもかかわらずその具体が示されていないが、公益的サービスの低いところに優先して施策を行うことが市長に求められているのではないか。救急隊が増隊されていない状況においては、現在は救急車にしか設置されていないＡＥＤを市内の全消防署と出張所に常備し、いつでも貸し出しできるように備えておくべきではないか等の質疑、質問、指摘がありました。
次に家庭系ごみ収集業務の民間委託に関し、東地区の家庭系ごみ収集業務の民間委託はし尿業者の転廃業補償の結果である経過から考えると、本年１０月からの西地区における１４班の民間委託は新規事業として位置づけるべきではないのか。市は転廃業補償期間を５年と主張し、その期限を平成１９年９月末までとしているが、この決定に際しては平成１３年当時、庁議もなければ起案もなくどこにも明文化されていない。またし尿業者との転廃業補償期間の妥結ができていない旨の担当者からの報告すらされていない状態であり、このことからも市の事務的な瑕疵があったと言わざるを得ない。結論ありきでの市の方針を押しつけるのではなく業者の意見も十分に聞きながら対処するべきである等の質疑、質問、指摘がありました。
次に中小企業訪問相談支援事業に関し、前長尾市政時代にも同様の事業が立ち上げられていたが、需要がないことを理由に平成１５年度にはすべて事業廃止された経過があり、当該事業の必要性が全く見出せない。ましてや予算内容から考えてもわずか２８社程度しか対応できない事業であり、約２万８０００件もある市内事業所に訪問調査を期待させるような無責任な名称の事業は決して認められない。長年のみずからの経験に基づく一定の判断、決断を経て生き残ってきた中小企業は今さら市に相談に来る必要性はなく、事業を実施しても行政効果が期待できない等の質疑、質問、指摘がありました。
次に新エネルギー啓発推進事業に関し、今やソーラーを利用した製品が普及している中で改めてソーラー台車を８台も作製して環境教育を行うことは、非常に場当たり的な発想であり施策として確立されたものとは到底考えられない。ましてやソーラー台車を見せるためにＣＯ2 を排出しながらトラックで運搬すること自体が環境破壊であり環境保護に逆行するものである。環境省が進める子供エコクラブやキッズＩＳＯプログラムなどを東大阪市独自のものに発展させ、子供が学校で体得し家庭に持ち帰ることのできる事業を展開することが環境や循環社会に対する意識の高揚につながるのではないか等の質疑、質問、指摘がありました。
このほか多額の赤字を生み出したグリーンガーデンひらおかを開設した長尾市長の責任、一般施策である産業用駐車場計画を旧同和施策であるとの理由だけで計画を白紙にした長尾市長の責任、若年者等雇用実態調査事業の時期を早めた活用、市営産業施設の多額の滞納使用料の整理と施設の今後のあり方、共通商品券発行事業の代替施策としての新たな振興施策の充実、地球温暖化対策経費の一層の充実、プラスチック製容器包装等の分別収集の全市実施に向けての民間活力の積極的な活用、総合病院の小児救急医療縮小による市民の不安と市長のとるべき行動、看護師採用試験の見直しと総合病院としての人事権の確保、総合病院の救急外来患者に対応するための適切な処置スペースの確保、市長公約と実施計画についての考え方等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で環境経済委員会の
委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
野田義和 議長 次に建設水道委員長の報告を求めます。３４番橋本武議員。
◎３４番（橋本武議員） （登壇）御指名によりまして建設水道委員会の審査結果につきまして御報告を申し上げます。
結果といたしましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書のとおりでございます。
以下審査の概要につきまして御報告をいたします。
まず上下水道庁舎建設整備計画に関し、市長は議会で２年半にわたり議論を重ねて決定した上下水道統合庁舎建設を中止し、本庁舎を活用した整備基本方針を決定した。市長は本計画の中止により２３億８０００万円が数億円に削減できるとのことであったが、実際には市長の整備基本方針を試算してみると、
上下水道局の防災機能確保のための防災倉庫建設に約２億２０００万円、その土地購入に約１億４０００万円、本庁舎での駐車場整備に約９０００万円、水道局が本庁舎フロアを占有する際の負担金に約１５億７２００万円、合計で約２０億２２００万円が必要となることから、市長の答弁には何ら具体的な根拠もないものとなっている。また市長が中止を決断した統合庁舎建設計画には市民の安心、安全を確保するために防災対策上必要である耐震性受水槽や防災トイレの設置などが含まれていたが、今回示された市長の整備基本方針での防災倉庫には具体的な防災機能が含まれていない。先日発生した能登半島地震で行政の防災対策が注目される昨今、市長は余りにも危機管理に対する意識が希薄ではないか。また統合庁舎建設用地に関しては、国及び府と協議を重ね本庁舎西側の府有地を好条件で取得することが決定しており、用地取得をすれば水道企業会計にとって約２２億円の含み資産となり、みすみす市民の財産を減らしたことになる。このように上下水道統合庁舎建設は東大阪市の将来の行財政改革、安心、安全の町づくり、さらなる市民サービスの向上を見据えた計画であり、計画を中止した市長の決断は１０年後、２０年後の東大阪市民に禍根を残す等の質問、指摘がありました。
次に未収金対策に関し、水道料金未収金については、未収金管理システム導入による滞納者情報の一元化により未収金対策の効果があらわれてきた。しかし下水道使用料や住宅家賃については依然として改善されておらず厳しい状況が続いている。特に市職員の家賃滞納については、毎月住居手当が支払われているにもかかわらず３カ月以上の滞納者が８名もいること自体市民には到底理解できない。また住宅地区改良事業に伴う駐車場は、開設後さほど年数が経過していないにもかかわらず既に３５件、４７万円の未収金が発生している。不法駐車を一掃する目的で駐車場整備をしたにもかかわらず不法駐車と未収金は増加していることに対し、行政はどのような厳しい姿勢で臨むのか。厳しい経済状況の中でも料金を支払っている市民との公平性と平等性を図るためにも、今後は無届転出者の徹底的な後追い調査による未収金の徴収や訴訟提起、財産差し押さえなどの厳しい法的措置により未収金の解消に努めるべきである等の質疑、指摘がありました。
このほか水道施設整備事業の推進による老朽管更新等ライフラインの確保、公共下水道事業企業会計化移行作業の進捗状況、年金生活者等との公平性を図るための福祉減免の見直し、東地区における公共下水道の早期整備、マンホールふたの飛散防止対策の施工状況と今後の事業計画、下水道使用料の賦課根拠、下水道公共升の設置における事務手続の改善、耐震改修促進計画に係る木造住宅耐震改修補助制度の見直し、公園の砂場フェンス設置やバリアフリーの整備計画、東大阪市住宅公社に係る市民の安全を無視した保守点検業務の予算減額、近鉄奈良線連続立体交差事業及び河内花園駅前地区市街地再開発事業推進による地域の活性化、都市計画道路に係る駅前広場及び道路網整備の促進、住宅改良室所管の市営住宅空き家の一般募集の概要、交通バリアフリー重点地区整備事業の概要と基本構想の再精査、違法屋外広告物の除却方法等の大幅な見直し、法定外公共物における不法占拠の実態調査の早期実施、高齢者向け優良賃貸住宅の着工及び募集予定、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況、緊急交通路等に対する市内橋梁の耐震化による安全確保、建築物の敷地等における緑化を推進する制度の事業実績、建設局における職員数の推移及び高齢者再任用制度による今年度の雇用予定、道路舗装事業に係る市民要望に対する残事業の先送り件数、公道上における事故に対する市の対応、避難所の耐震化の促進等震災に対する防災対策の徹底等の質疑、質問、指摘がありました。
以上で建設水道委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
野田義和 議長 次に総務委員長の報告を求めます。２１番笹谷勇介議員。
◎２１番（笹谷勇介議員） （登壇）御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。
結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
以下審査の概要について簡潔に御報告いたします。
まず任期付任用職員制度に関し、７月から清掃作業員２６名、保育所の炊事作業員４名の合計３０名を任用する経費として当初予算に７３００万円の予算を計上している。当局は現在現業職員の採用を凍結している中、清掃業務は外部委託の推進に伴い一定期間内に業務量が大幅に減少し清掃事業そのものを縮小する必要があることや、保育所は
待機児童の減少や少子化に伴い今後業務量の減少が予測されることから、任期付任用職員制度を法、条例に基づいて適用できると判断して任用するとのことであるが、本来任期付任用職員制度は一定期間内に終了する業務に適用される制度であり、清掃業務などは今後も恒常的に継続する事業であることから、今回の３０名の任用は制度の趣旨に反するものであり採用方法に問題があるのではないか。また任期付任用職員制度は期間を定めて採用するものであり、一定期間終了後は必ず解雇できるのか。さらに今後外部委託の実施や業務量の減少に伴う事業の縮小で具体的に廃園や廃止になる事業所を明確にすべきではないか等の質疑、質問、指摘がありました。
次に高齢者再任用職員制度に関し、当初予算に１９年度の再任用予定者１９６名分、４億６２００万円の予算を計上している。このうち１２１名が４月からの再任用職員であるが、現時点で配属先が決定していない。委員会で当局に具体的な配属先の資料を求めたが、現在常勤職員の人事異動の作業中であり個々の再任用職員の具体的な配属先はまだ示すことができないとのことであったが、当初予算を審議する上で必要であり、本来事前に配属先などの資料を議会へ示して
予算審議に臨むべきではないか。高齢者再任用職員制度は在職時の知識と経験を活用する制度であり、１２１名が本当に配属先に必要かを検証するためにも配属先を示すべきではないか。また７５名は１９年度の上期定年退職者の再任用予定者であるが、退職者に対する再任用の希望調査を７月に実施することから、上期定年退職者の再任用に必要な経費は再任用の職員数が確定してから補正予算で提案すべきではないか。さらに定年退職者の再任用率は府下の実施状況や過去の嘱託の雇用状況からおおむね６０％としながら、１９年度の上期定年退職者の再任用率は約７５％にもなっている。集中改革プランにおける１９年４月の職員数は３９０１名であるが実際には３９８３名となっており、厳しい財政状況下で８２名も余剰人員がありながらなぜ約７５％も任用するのか。今後人件費をどう削減していくのか。また１９年度の再任用予定者はすべて定数外で別途管理する短時間勤務であり、１９年度の執行体制をどうするのか等の質疑、指摘がありました。
次に東大阪市駐車場株式会社への支援策として固定資産税の減免期間を５年間延長する市税条例の一部改正が提案されているが、集中改革プランを完全実行しても財政が厳しい状況で安易な外郭団体への支援は認められるものではなく、経営再建の具体策を示した上で固定資産税の減免など経営支援をすべきではないか。また減免期間を５年間延長後経営状態が好転しなければどうするのか等の質疑、指摘がありました。
このほか市長に支出する法的根拠のない通勤手当としてタクシー代を支給することの是非、グランドデザインの早期提示と一般職非常勤職員制度の早期見直し、常勤職員以外の多様な任用形態における予算の裏づけのある定数管理、地対財特法失効後の同和施策関連事業は廃止または一般施策へ移行したにもかかわらず市長が公約で旧同和施策の見直しとしている具体例の提示、市長初め職員の厳しい財政状況下での危機意識の欠如、集中改革プランの完全実施の推進、税源移譲と定率減税廃止による個人市民税の負担増に伴う市民への周知の徹底、通勤手当や住居手当の支給方法など本市職員の市内在住を促進する施策の推進、包括外部監査報告書の行財政改革への反映、厳しい財政状況での市長公約の実現の可能性、公平性、競争性を確保した入札制度の確立等の質疑、質問並びに指摘がありました。
以上で総務委員会の
委員長報告を終わらせていただきます。御清聴、御協力ありがとうございました。
○
野田義和 議長 以上で
委員長報告を終わります。
この際議案第２９号平成１９年度東大阪市
一般会計予算に対して
叶冨士夫議員外３９名から修正の動議が提出されておりますので、本修正案も原案とあわせ議題とし直ちに提出者から説明を求めます。３５番藤木光裕議員。
◎３５番（藤木光裕議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団、リベラル東大阪議員団、市議会自民党クラブ、自由民主党市政刷新クラブ、自由民主党東大阪市議会議員団を代表し、地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条の規定に基づき所定の賛同者を得ましたので、お手元に御配付のとおり議案第２９号東大阪市
一般会計予算について修正案を提案するものであります。
最初に歳出に係る減額修正についてであります。
まず総務費について、自動車借り上げ料について、市長は登退庁にタクシーを利用しているが、市長や特別職は通勤費が認められておりません。法的根拠もなく、また市長の言うむだに当たることから、登退庁に伴うタクシー借り上げ経費１２０万円を減額するものであります。
次に民生費についてであります。
福祉部所管の
住宅改造助成事業については、１８年度の実績を見た場合昨年１２月末現在で８０件と、年間を通しても９０件を上回ることがない状況であるにもかかわらず、１９年度当初予算では補助件数を１１５件としている。計数を増加させた理由や根拠が明確に示されないことから安易な上乗せとしか考えられず、補助件数を１８年度当初予算と同数の９０件とし、差し引き２５件分の補助金１２００万円を減額するものであります。
次に
地域子育て支援シンポジウム開催経費についてであります。本事業は東地区における子育て支援ニーズを把握するため、市民との意見交換の場を通じて地域における子育て支援ネットワークを図ることを目的とした事業とのことでありますが、東地区の子育てセンターについては既に前市長時代に建設が決まっており、今さらシンポジウムを開催して意見を聴取する必要性が全くないものであります。よって本事業については全く無意味であることから事業費４０万円を削除するものであります。
次に保育所調理員の補充職員については、７月から任期付任用制度に移行するとのことでありますが、今後の公立保育所の方向性が具体的に示されておらず、またこの制度の趣旨が今回の調理員の雇用にはなじまないことから問題であり、任期付任用職員４名に係る関係経費９３２万６０００円を削減するものであります。
次に
生活保護費支給経費についてであります。１９年度当初予算では１８年度当初予算の2.２％増の２６９億７０００万円を計上しておりますが、
生活保護費支給費の伸び率は一向にとまらず、この間不正受給等の問題が発覚するなど、
生活保護行政の適正実施が喫緊の課題となっております。集中改革プラン策定時には
生活保護費支給経費の見込み率を前年比２％増としており、また市長は集中改革プランを尊重し実行すると言っていることから、
生活保護費支給の適正実施の確保について一層の努力を促すものであります。よって１９年度予算を前年度当初比の２％増の２６９億１３７２万円とし、生活扶助費５６２８万円を減額するものであります。また
生活保護費支給の適正実施を確保するため体制づくりを進めるよう強く求めておきます。
次に産業費についてであります。
中小企業訪問相談支援事業については、市長が考えている実態調査を主とする訪問相談制度と制度を異にしておりますが、同様に誤解されかねず、この事業を実施した場合には結果として市内２万８５００の事業所が当局からの訪問を待つおそれが多分にあります。そうなった場合、今回計上された１０００万円余りの予算では到底賄えず、約３００倍もの莫大な予算を要することになります。また以前に実施された訪問相談事業においても利用者が少なく廃止した経過もあり、この事業が効果あるものとは考えられないことから本事業に係る経費１０５０万円を削除するものであります。
次に衛生費についてであります。
新エネルギー啓発推進事業については、事業の中身がソーラーパネル８枚を台車にし、排気ガス量の多いトラックで各学校を巡回するという内容であり、本事業は環境教育に逆行する発想となっております。太陽光を利用した製品は電卓や時計に代表されるように身近にたくさんあり、なぜ今さら小学生に太陽光利用を説明することが環境教育の手法として有効なのか全く理解できません。そのためほかに効果ある事業を再度模索すべきであることから、啓発、周知等に伴う経費４０万円については残し、太陽光発電啓発機器購入費及び機器運送委託料に係る経費７７０万円を減額するものであります。なお新エネルギー啓発推進事業については、広く市民を対象とした地球温暖化対策の取り組みを進める必要性があることから、当局においては東大阪市環境文化都市創造基金のような基金を新たに設け取り組まれることを強く求めておきます。
次に教育費についてであります。
まず
市民会館管理運営経費については、先議によって
市民会館の
指定管理者の件が
教育委員会の不遜な対応から否決となり、直営での管理運営を行わざるを得ないのに議案の訂正がされないままとなっております。内容が変更となれば当然
教育委員会は議会に対して考え方を示し議案の訂正案を示す責任があるのに責任を果たしておらず、このことは審議以前の問題でありまことに遺憾であります。しかし直近の市民ニーズも考慮しなければならず、直営を前提とした事業費として管理運営経費のうち１０００万円を減額し当局の経営努力を促すものであります。なお再三指摘しているように危険性のある
市民会館については早急に建てかえ計画を示されるよう重ねて指摘しておきます。
次に
下北山自然ふるさと村事業についてであります。下北山村には長年にわたり大変お世話になってきたわけでありますが、平成１７年度当初予算でロッジくすのきの改修費２０００万円を認めた段階から、下北山村にロッジを譲渡し本市との関係を整理することとなっておりました。しかしながらこの問題が先送りされ、今回新たに補助金が計上されたわけであります。下北山との関係を整理することが先決であり、補助事業以前の問題であることから事業費６６２万６０００円を削減するものであります。
次に図書館整備事業については、１８年の９月、１２月議会で
永和図書館の老朽化に伴う危険性が高いことから早期解体の必要性を指摘し、一方図書館の旧文化財協会跡への移設については、費用対効果の観点から見て経費がかかり過ぎるとのことから減額修正を行い、当局に対して新たな方向性を示すよう求めてまいりました。しかしその後も
永和図書館建てかえの具体的な計画が示されないまま、今回
永和図書館解体経費とともに移設先とする文化財協会跡の改修工事費や移転経費が計上されております。議会からの指摘や審議経過を全く無視した文化財協会跡への移設ありきの施設整備経費については到底認めるわけにはいかず、関係経費５６５５万円を減額するものであります。
以上合計１億７０５８万２０００円の予算を減額修正し、そのうち一般財源９３９７万２０００円を組みかえの原資とするものであります。
次に増額修正についてであります。
まず民生費についてであります。
民間保育所に対する運営費補助金については今回減額されております。しかし人口減少時代に入った今、
民間保育所は受け入れ枠の拡大や新園増設などによる
待機児童解消策を初め、本市の保育行政に多大な協力と貢献をしていただいております。また保育運営における公私間格差の是正や児童の処遇向上、また保護者負担の軽減と、そして最重要課題である少子化対策の観点から補助金の減額はすべきでないと言えます。しかし全般的な補助金の見直しもあり、減額幅を市長提案の５６００万円から１６００万円に縮小する、すなわち原案に対し４０００万円を増額修正するものであります。
次に歳入については、
生活保護費支給経費に係る国庫支出金４２２１万円及び図書館整備事業費に係る地方債３４４０万円を減額し、修正によって生じた余剰財源５３９７万２０００円については財政調整基金に戻すものといたします。
以上、平成１９年度
一般会計予算の修正に当たっては、我々は緊縮財政を強いられる中、市長公約の実現性のないあいまいな市政運営方針に基づいた予算を精査し、市民にとってむだや効果のない事業については縮小や廃止、また効果が期待される事業について増額の修正を行うものであります。議員各位におかれましては御賛同をお願い申し上げまして提案の説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
野田義和 議長 これより先ほどの
委員長報告並びにただいまの修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２６番佐野寛議員に発言を許します。２６番。
◆２６番（佐野寛議員） （登壇）ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は自由民主党市政刷新クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第２９号平成１９年度東大阪市
一般会計予算についての修正案に賛成する立場で極めて簡潔に討論させていただきます。
我が会派は過去の本会議、委員会において、数年先を見通した事務事業のアウトソーシングも含めた行政執行体制、すなわち部署別の具体的な要員配置計画であるいわゆるグランドデザインのイメージを求めてまいりました。しかし定例議会ごとに提出を約束しながら理事者側はことごとく約束をほごにしてきたわけであります。民間委託の方向性を示し得ず、また全く行き当たりばったりの要員配置を繰り返しているのが現実、実態であると言わざるを得ません。今議会で提案されている一般職任期付任用職員の採用に係る保育所炊事作業員４名の予算案については、本年２月社会福祉審議会において今後の保育行政のあり方の中で公立保育所の適正な配置、体制などの検討の必要性などが答申されたばかりであり、東大阪市としての具体的な方針が正式決定されていない状況の中での予算提案であり認めるわけにいかないのであります。先ほどのグランドデザインとあわせて一般職非常勤職員制度についても、今議会で何ら明確な方向性を示し得なかったことは行政の不作為そのものであり、６月定例会まで時間的猶予を与えるので明確なる対応指針を示されることを強く、厳しく要請いたします。
また高齢者再任用職員の配置については、現役職員の事務執行を保管する位置づけを明確にし、①調定したものは必ず回収するため未収金の収納事務に投入する。②
生活保護の不正受給を撲滅するためにケースワーク補助員に投入するなど、特定の目的に特化した新たな視点に立った再任用職員の配置指針を設けるべきであるということを意見表明しておきます。
予算修正部分を除く予算原案については、
市民生活に直接影響を及ぼすことから認めることを表明しまして我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
野田義和 議長 次に１３番長岡嘉一議員に発言を許します。１３番。
◆１３番（長岡嘉一議員） （登壇）議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表し議案第２９号２００７年度
一般会計予算の修正案に反対、長尾市長の提案した予算原案に賛成の立場から討論を行います。
まず市長提案の予算案でありますが、本予算案にはすぐれた内容が２つ入っております。１つは旧同和施策の見直しであります。すなわち旧同和施策として行われてきた新大阪タクシーの借り上げ廃止や診療所への
補助金停止など１０項目、約２億円を当初予算段階で見直しています。そして引き続き旧同和施策の総点検と見直しを行うことを明らかにしております。私はこの取り組みは東大阪市政にとって画期的なことだと考えております。まず公平公正な行政はまともな地方自治体にしていく上で最大の試金石とも言えるものですが、今回の取り組みはそこへ向けた第一歩となるものです。特にこれまで東大阪市では解同の暴力を背景にした圧力で乱脈と不公正がまかり通り、それが一つの部局だけでなく市政全体を覆い、市民全体に奉仕する仕事をしようというまじめな職員の士気をそいできただけに、そこを改革し、公正な市政運営につなげていこうという今回の見直しは東大阪市政にとって画期的なものだと考えます。
またかつて劣悪な生活環境に置かれ、結婚や就職などいわれのない差別がまかり通っていた同和地区でも、長年の行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消されたとしています。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、同和問題の解決をおくらせることになると指摘されてから久しいものがあります。国でも同和対策そのものを２００３年までに終了させています。ところが人権などの看板にかき変えて事実上同和対策が続けられてきました。今回これを改め特別対策を終わらせるための取り組みが開始されたのであります。同和問題の解決に向けた歩みを始めるものと言え、画期的なものであります。この歩みを促進こそすれ妨害することは許されません。
第２に、予算原案は暮らしを守るために厳しい財政状況のもとでも最大限の努力を行うすばらしいものであります。例えば
国民健康保険料の最高限度額を据え置いています。つまり現在の国民健康保険制度では医療費がふえると保険料が上がるという仕組みになっています。そのもとで保険料を軽減するためには国や府、地方自治体からの援助を強めることが必要です。ところが国は援助を強めるどころか逆に国が補助率を引き下げ、全国で国保料の高騰という事態を引き起こしています。これに対して長尾市長は保険料の軽減などのために
一般会計繰入金を前年度より１1.３％もふやし、最高限度額も据え置くという措置をとったのであります。今述べた
一般会計繰入金の伸び率１1.３％は大阪府下で言えばトップであります。つまり保険料を軽減するための努力は大阪府下で一番と言っても過言でありません。
もう一点暮らしを守る努力について述べておきます。それは障害者の方々への支援です。障害者自立支援法が施行されましたが、障害者が人間らしく生きるために必要なサービスを益とみなし重い負担を課すものであります。国は一定の是正措置をとりましたが、なお大きな負担となっています。こうした状況のもと長尾市長は、障害者ケアホームの運営を安定化させるための助成制度を新たに設けました。また地域移行支援センターも新たに設置しています。さらに小規模福祉作業所への補助制度も大阪府下の各市と比べて高い補助金を維持するものとなっています。このほかにも暮らしを守ってほしい、住みよい町づくりを進めてほしいとの願いにこたえた施策が多く盛り込まれており、住民福祉の増進という地方自治体本来の役割を発揮する新しい政治の流れを実感させるものとなっています。ぜひ成立させるため賛同されるよう訴えるものであります。
次に自由民主党や公明党、リベラル、自民党クラブ、自民刷新クラブの５会派から出されている１０項目の減額修正案について述べます。
修正案を総じて言えば市民のサービスと暮らし、中小企業の営業を応援してほしいとの願いを切り捨てるとんでもないものであり断じて反対するものであります。例えば
永和図書館の仮移転のための予算を削減する修正であります。野党５会派は今回の予算修正で
永和図書館は老朽化しており危険として解体の予算を残しながら、仮移転のための予算は削除しています。野党の言うとおりの事態が進むと
永和図書館は閉館せざるを得ないということになってしまいます。我が党は先日図書館を利用されている方々でつくられている図書館運営協議会の方などに御意見をお聞きしました。ある方は閉めないでほしい、私は子供に絵本の読み聞かせを７年間続け、子供に本のすばらしさを伝えてきました。日に日に成長する子供にとって１カ月、２カ月の重みは大きいのです。一日も図書館を閉めないでほしいと切実に訴えられていました。このほかにも
永和図書館で３０年もお話の会の活動をされる方もおられましたが、皆さん一日も閉めないでほしいとの声を寄せておられます。移転のための予算を削減する修正案を出している野党の皆さんはこの声にどうこたえるのでしょうか。
教育委員会は
永和図書館は解体をする、仮の場所に一たん移転し、その後に建てかえ計画を立てると説明しています。そしてこのほど発表された第３次実施計画にも
永和図書館は建てかえ整備を基本とするが老朽化が著しく放置できない状況にあることから解体し、図書館サービスの継続及び蔵書保管のため暫定的に仮設
永和図書館へ移転すると明記しています。つまり図書館サービスを継続しながら建てかえを進めることになっています。移転のための予算を削るのでなく、残してサービスを継続すべきであります。その上で建てかえ計画を具体化すべきだと考えます。
次に
市民会館の管理委託の１０００万円を減額するという修正ですが、これは全く整合性のないものだと言わざるを得ません。この問題は直接的には３月８日に自民党や公明党が
市民会館は危険として
指定管理者の議案を否決したことから起きた問題ですが、先議案件の討論でも我が党が指摘したように、管理委託の問題と建てかえの問題を無理やり結びつけた全く道理も整合性もない否決でありました。それに加えて今回の減額修正に至る経過であります。
教育委員会は指定管理の議案が否決されたのを受けて
市民会館を直営で運営する、予算も今回提案されている範囲内で執行するとの見解を表明しました。これに対して野党５会派は瑕疵ある議案だとして予算を訂正するよう求めましたが、
教育委員会はあくまで予算原案の範囲で執行するとの見方を貫きました。こうした経過を受け、今回修正案が提出されましたが、野党が訂正を求めていた管理委託料は訂正されず、金額を１０００万円だけ減額するというものであり、整合性のないものとなっているのであります。またなぜ１０００万円の金額なのか、納得の得られる説明もないままであり、全く無責任な修正だと指摘せざるを得ません。
また
生活保護費の削減についてですが、野党は集中改革プランでは
生活保護費の伸びは２％の伸びに抑える目標になっているのに、予算原案では2.２％の伸びになっていることが問題だと言っていますが、この考え方には大変な問題があります。もともと
生活保護は憲法２５条が国民に保障する健康で文化的な最低限度の生活の水準を定めた社会保障制度であり、国民の生活を守る最後のとりでであります。その
生活保護費を予算不足を理由に適、不適にするのは間違いです。実際人間裁判と呼ばれた朝日訴訟の東京地裁判決は、憲法２５条に言う健康で文化的な生活とは国民の権利であり、それは予算の有無によって決められるのでなく、むしろこれを指導、支配しなければならない、こう述べています。このこと一つ見ても自由民主党、公明党らの
生活保護費を減額修正して受給を抑制するやり方が誤りであることは明白であります。さらに今、貧困と格差が広がる中、
生活保護の役割がますます大きくなっています。ところが政府による受給制限の動きが強められる中で、北九州市では衰弱した状態でも申請を拒否され餓死した事件が起きています。秋田市や函館市で申請拒否の行政への抗議や絶望の自殺が続くなど、まさに福祉が人を殺す事態が頻発しています。本市でも委員会で、本来受給できる状況にありながら申請が認められなかったという事実が委員からも具体的に指摘されました。本修正案のように当局が必要と見込んでいる予算をさらに削り込むことをするなら、こうした事態の広がりが懸念されます。予算の減額は行うべきではありません。
さらに中小企業訪問相談支援事業についてであります。この事業は中小企業の方から聞かれる仕事はあっても単価が低い、高齢化で事業の継承をどうするのかなどの悩みの相談に乗ってほしいという期待にこたえるものであります。税理士や中小企業診断士などによる相談体制を従来の中小企業支援センターにとどめず、訪問して相談に乗るというもので、それを期待をあおるものなどと言って切り捨てるのは問題であります。
修正案で減額修正されているその他の項目でありますが、地域子育て支援シンポジウムについては、東地区での子育て支援の課題やニーズを把握し、支援センターの内容等を含めて市民と一緒に東地区での子育て支援のあり方を探求していこうというものであり、市民参加の予算として大いに期待されているものであります。住宅改造助成は高齢者や重度障害者の家庭に大変喜ばれているものであり、この制度の活用をさらに周知し、広げていくことが求められています。新エネルギー啓発推進事業予算は環境教育が大事になっていると野党の皆さんも認めておられるもとでの施策であること、下北山ふるさと村事業はロッジは廃止するものの市民が利用できるよう
利用促進のための予算計上であること、またタクシー問題は市長公用車を廃止し、移動と通勤についてはすべてをタクシーへ切りかえ、効率化を図るための予算であること、任期付任用制度については安全な保育所での調理体制を確保するためにも、国の配置基準を守るためにも必要なものであることなど、どれも必要予算であり、修正案は到底認められるものでないことを申し述べておきます。
以上、自民、公明、リベラル、自民クラブ、刷新の５会派が提出した減額修正案は市民の暮らしや営業を応援する施策を切り捨てるものであり、認めるわけにはいかないことを表明するものであります。
最後に
民間保育所への補助金の修正について述べます。もともとこの補助金の見直しは自民党や公明党が進めてきた２００５年度の行財政改革の一環として始められ、２００６年度からは集中改革プランに位置づけられて行われてきたものですが、市側は見直しが必ずしも民間保育園側の理解を得られている状況には至っていないとして、今後理解を得る旨を表明しています。市と保育園側が現在の国の保育単価の低さから起きている問題を打開するために前向きの協議を行うよう指摘をし、予算原案に賛成し、修正案に反対の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○
野田義和 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず
叶冨士夫議員外３９名から提出された修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本修正案に賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
野田義和 議長 起立多数であります。よって本修正案は可決されました。
次にただいま修正可決された部分を除く議案第２９号の原案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。修正可決された部分を除く議案第２９号の原案に賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
野田義和 議長 起立多数であります。よって修正可決された部分を除く議案第２９号の原案は可決されました。
次に議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第１０号から議案第１２号、議案第１４号から議案第２１号、議案第３０号、議案第３７号、議案第４４号、議案第４６号の１８案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。１８案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
野田義和 議長 起立多数であります。よって１８案件は原案のとおり可決することに決しました。
次にただいま決定いたしました１９案件を除く報告第１号以下議案第４７号までの２１案件についてお諮りいたします。２１案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって２１案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決しました。
次に１８請願第３号、１８請願第４号、１８請願第５号及び１８請願第６号の４件についてお諮りいたします。４件は
民生保健委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって４件は
民生保健委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第２ 議案第４８号東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第２、議案第４８号東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎長尾 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第４８号東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件について御説明を申し上げます。
本件は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣の飼養登録事務等が大阪府から移譲されることに伴い、当該事務手数料につきまして規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
以上何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○
野田義和 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本案件は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって本案件は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 なしと認めます。よって討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第４８号東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する
条例制定の件についてお諮りいたします。本案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって議案第４８号は原案のとおり可決することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第３ 議案第４９号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第３、議案第４９号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎長尾 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第４９号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求める件につきまして御説明申し上げます。
本件は本市固定資産評価審査委員会委員のうち吉兼正能氏の任期が平成１９年３月３１日付で満了いたしますことからその後任を選任するもので、引き続き同氏を再任するに当たり議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく御審議の上御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○
野田義和 議長 本件に対して御質疑、御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御質疑、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第４ 議案第５０号財産区
管理委員選任の同意を求める件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第４、議案第５０号財産区
管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎長尾 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第５０号財産区
管理委員選任の同意を求める件について御説明を申し上げます。
本件は本市の財産区管理会のうち横小路財産区外計８財産区において一部委員の任期満了等に伴い計２８名の委員の後任委員を選任をするもので、引き続き委員に再任する者が２３名、新たに委員に選任する者が５名となっており、選任するに当たり財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求めるものであります。なお今回選任をいたします委員につきましてはお手元に御配付いたしております議案書にお示しのとおりでございます。何とぞよろしく御審議の上御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○
野田義和 議長 本件に対して御質疑、御意見ありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御質疑、御意見なしと認めます。
お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第５
議会議案第１号
東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議の件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第５、
議会議案第１号
東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議の件を議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。１９番西田和彦議員。
◎１９番（西田和彦議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団、リベラル東大阪議員団、市議会自民党クラブ、自由民主党市政刷新クラブ、東大阪市議会公明党議員団を代表しまして、
議会議案第１号
東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議を提案するものであります。なお提案の理由の説明については決議文案の朗読をもってかえさせていただきます。
日本経済は企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内需要に支えられた景気回復が続くと見込まれているが、本市の中小企業にとっては景気回復を実感するにはほど遠い状況にあると言っても過言ではない。我が東大阪市は平成１７年４月に中核市となり、本年２月には市制施行４０周年の節目を迎え、５１万市民は夢と希望が持てる町づくりに期待している。この期待にどのようにこたえていくのか、残念ながら今定例会で示された市政運営方針や長尾市長の任期中と期間が合致する第３次実施計画からは、響きのいい言葉を羅列しているだけでどのような町づくりをしていくのか見えてこない。少子高齢化の進展、地方分権社会の進展と三位一体改革のさらなる推進など地方自治体の運営は非常に厳しい環境にある中で、本市の財政状況も扶助費の増大や団塊の世代の大量退職による人件費の増加などにより当初予算では６５億９４００万円の財源不足が生じるなど著しく財政が硬直化してきている。このような環境下でこそ市政運営の最高責任者である市長の行政運営手腕、都市経営センスが求められるのである。
長尾市長は、前市長時代に市政運営方針のかじ取りを誤り、施策の判断ミスをすることにより市民に多大の負担を与えたことは記憶に新しい。このことを教訓として市政運営をするものと期待していたが、市長就任後の市政運営を見てみると都市経営能力があるとは到底思えない。市政運営の判断基準は共産党主導でつくられた市民の声であり、自分に都合のよいように分析した結果や事実をねじ曲げた虚像に置いている。これでは市政に混乱と停滞を招くだけであり、
市民生活に不安と失望を生じさせることは明白である。
東大阪市議会は、長尾市長に対して平成１８年第３回定例会と第４回定例会の２回にわたり問責決議を可決してきた。本定例会においても反省の一端を見せるどころか、本会議、委員会においてもその場しのぎの答弁に終始し、内容はあいまいで都合の悪い資料は出さないなど真摯に議論しようとする姿勢はみじんも見えない。本定例会は長尾市政下で初めての本格予算を審議する議会となったが、示された市政運営方針、第３次実施計画には市長公約がほとんど反映されていない。公約では今すぐにでも実現するかのように言っておきながら、検討する、これから調査するでは詐欺ではないのか。中学校の給食しかり、少人数、３０人学級しかり、財源の見通しもなく思いつきの公約を並べ立てて当選した後は、実施に向けての熱意のかけらも見られない。
都市経営においても長尾市長の判断のおくれ、判断ミスが原因で市民に重大な損失を与えたことは明らかである。まず高井田地区で計画されていた集合工場建設用地買収が、長尾市長の対応のおくれから不調に終わり、改めて候補用地の洗い出しから始めなければならなくなったことである。計画のおくれは必至であり、市にとっても大きな損失である。次に上下水道庁舎建設の中止である。
上下水道局の職員が企業経営の視点に立ち、市民に新たな負担をかけないで
市民生活の安心、安全を深めるために下した庁舎建設を、市民の声を聞くのが選挙公約であるとし、市民アンケート、市民の意見募集を行い、アンケート調査では長尾市長の都合のよいように集約をし、意見募集では長尾市長の支援団体と結託して作為的な結論を誘導し、みずからの考えを市民の声として、市民に責任を転嫁して中止の結論を下した。結果上下水道職員の努力が無になっただけではなく、市場価格より圧倒的に低い価格で用地を購入できるチャンスを放棄し企業経営面で大きな損失を招いたのである。長尾市長は、上下水道庁舎の事業費２４億円を市庁舎活用により数億円に削減できると市政だよりに掲載したが、この時点では大阪府の協力により用地取得価格は９０００万円下がっていた。一方長尾市長の言う数億円の根拠はまやかしで、水道部門が市庁舎に入ることに伴う負担額や公用車駐車場用地の負担分を加えると、下水道部の負担金１１億５０００万円から類推すると、水道部門は別会計であることから数億円の負担で済むはずはなく、長尾市長にとって都合の悪い情報は意図的に隠し、間違った結論に誘導したのである。さらに荒本地域にある産業用駐車場用地についても、整備をした上で事業所の車両用駐車場として貸し付けることにより公有財産の有効活用を図ろうと考えていたものを、旧同和施策であるからと事実を歪曲し、公約の実現に結びつけるという卑劣なやり方は到底許すことができない暴挙を行い、毎年１２００万円の安定した収入も放棄したのである。このように長尾市長は、前回の市長在任時における若江岩田駅前再開発事業の失政の教訓を全く生かしていない。本当に学習能力があるのか甚だ疑わしい。
次に市長が言う税金のむだ遣いはするなという市民の声にこたえるため市長公用車を廃止するということについてである。自宅と庁舎の往復に公費でタクシーを利用しているが、往復で５０００円以上もかかっており、税金のむだ遣いではないのかと指摘されると、公務はタクシーを使用し公用車は廃止すると論点をすりかえて、市民に自分の正当性をアピールしようとしている。公務にタクシーを利用することの是非を言っているのではなく、いわゆる通勤に公費を使うことがいけないと言っているのである。また公務と公務外の使用の区分が非常にあいまいで、公私の別をはっきり線引きすべきであると指摘しているにもかかわらず、長尾市長は公用車よりタクシー利用の方が経費がかからないので有効な手段であると主張するばかりで議論にならない。
市長がこのような態度で議会に臨んでいる限り職員も真摯に対応していこうという気持ちが薄れ、ただただ嵐が過ぎ去るのを待つというような心境になっているのではないか。市長が明瞭な考えを示し強いリーダシップを発揮してこそ職員も安心して仕事に打ち込めるのではないか。方向を示さない、何の打開策も持ち合わせていないでは、中核市東大阪市のかじ取りは荷が重すぎて、沈没に向けて一直線ということになりかねないと言える。長尾市長就任以来９カ月目に入ったが、この間職員の不祥事や単純な業務ミスが次々に発生していることも、長尾市長の指導力の欠如から来る職員の綱紀の乱れ、緊張感のなさが原因ではないのか。
以上のごとく過去２回の問責決議を軽々に扱い全く無視していることに加え、市民に背信した市政運営は数え上げれば枚挙にいとまがなく、長尾市政に対する市民の不信感は日増しに高まってきているが、これはひとえに長尾市長の市政運営の最高責任者としての自覚のなさ、責任感の欠如がすべてである。これ以上長尾市長が東大阪市長の座にあることは、地方分権時代にふさわしい都市経営をしていかなければ中核市東大阪市にとって取り返しのつかない事態を招き、将来に大きな禍根を残すことは明白である。よってここに長尾市長に対しみずから速やかに市長の職を辞されるよう勧告する。以上決議する。平成１９年３月３０日、東大阪市議会。
以上。
○
野田義和 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。１４番浜正幸議員に発言を許します。１４番。
◆１４番（浜正幸議員） （登壇）議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されました
議会議案第１号
東大阪市長長尾淳三君の辞職を勧告する決議に反対する討論をさせていただきます。
まず最初に提出された議案は辞職勧告決議となっていますが、内容はその名に値しないものです。市民の信託を受けた市長に辞職を求めるにはそれなりの説得力ある理由と根拠が必要です。ところが決議案に盛り込まれている一つ一つの理由を見ても、全体を見ても市長に辞職を求める内容とは到底言えません。
第１に、決議案は都市経営の資格がないとしていますが、本来地方自治体とは何かを理解していない議論です。地方自治法第１条の２では地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としています。今長尾市長が進めている政治はこの法律の趣旨に基づくもので、地方自治体本来の役割を果たしていると言えます。長尾市長は就任以来２４億円かかる上下水道庁舎建設の中止でむだをなくし、介護保険料の減免制度を拡充するなど暮らしを守っています。また今議会では旧同和施策の終結に向けて約２億円の見直し、財政が大変厳しいもとで障害者小規模作業所に対する独自の支援策、６０名を超える学童保育の助成金の拡充、小売市場活性化モデル事業や町ナビ支援など暮らしと営業を応援する提案がされ、可決されました。住民の福祉の増進という自治体本来の仕事を進めている長尾市長こそ全国の自治体の模範であり、辞職を求めるなどとんでもないことです。また都市経営云々などという独自の枠組みから見てそれに当てはまらないからと辞職を求めるなど、客観性のないひとりよがりの理屈です。
第２に、都市経営において長尾市長の判断のおくれが市民に重大な損失を与えたと挙げている点でも、多数の人を納得させるものではありません。高井田地区の集合工場建設用地の買収が不調に終わったことは相手方の事情によるもので市長の責任ではなく、今後も実現に向けた取り組みをすると明言されています。上下水道庁舎建設計画の中止で大阪府の土地が市場価格より圧倒的に低い価格で購入できるチャンスを放棄し、企業経営面で大きな損失を招いたとしていますが、自治体間の公共用地の取得云々で損得を問題にする発想そのものが間違っています。しかも一般的に言って大阪府という地方自治体が財産を売却する場合、時価で売却することになっています。この点からも辞職勧告決議の理由にすることは無理があります。荒本地域の産業用駐車場用地は特別措置法施行当時の同和事業用地であり、今日時点の段階で効率性の観点から見直し項目に入れ検討するもので、野党の非難は当たりません。市長公用車を廃止してタクシーの借り上げについては、野党も認めるように経費削減になることと全国的にも公用車を廃止してタクシーに切りかえ経費削減を図る自治体がふえてきています。
あらゆる点から見て辞職勧告決議はいかに道理と根拠がないかは明らかであり反対するものです。私たち日本共産党市会議員団は長尾市政の前進のために全力を尽くす決意を述べまして反対討論といたします。
○
野田義和 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
野田義和 議長 なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。本件に賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
野田義和 議長 起立多数であります。よって本件は可決されました。
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△日程第６
議会議案第２号
東大阪市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件以下２案件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第６、
議会議案第２号
東大阪市議会委員会条例の一部を改正する
条例制定の件及び
議会議案第３号
東大阪市議会会議規則の一部を改正する
規則制定の件の２案件を一括して議題といたします。
２案件につきましては既に各位も御承知のとおりその趣旨を
議会運営委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し直ちに採決を行います。
お諮りいたします。２案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって２案件は原案のとおり可決することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第７
議会議案第４号
がん対策推進基本計画の早期決定を求める
意見書決議の件以下２案件
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第７、
議会議案第４号
がん対策推進基本計画の早期決定を求める
意見書決議の件及び
議会議案第５号医師不足を解消し、安心できる
地域医療体制の確保を求める
意見書決議の件の２案件を一括して議題といたします。
２案件につきましては既に各位も御承知のとおりその趣旨を
議会運営委員会において十分御了解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し直ちに採決を行います。
お諮りいたします。２案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって２案件は原案のとおり可決することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第８ 閉会中の
継続調査の申し出
└────────────────────┘
○
野田義和 議長 次に日程第８、閉会中の
継続調査の申し出を議題といたします。
本件は文教、民生保健、環境経済、建設水道、総務、
議会運営委員会の各委員会からそれぞれお手元に配付いたしておりますとおり平成１９年９月３０日まで閉会中の
継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。本件については各
常任委員会及び
議会運営委員会からの申し出どおり平成１９年９月３０日まで閉会中の
継続調査とすることに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
野田義和 議長 御異議なしと認めます。よって本件については各
常任委員会及び
議会運営委員会の申し出どおり平成１９年９月３０日まで閉会中の
継続調査とすることに決しました。
以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎長尾 市長 （登壇）平成１９年第１回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月２日から開会されました本定例会では、御提案申し上げました各議案について慎重に御審議をいただいたところであり、皆様方からいただきました御意見、御指摘につきましては真摯に受けとめて市政運営に当たってまいりたいと思っております。昨年の７月以来９カ月間の市政運営を経まして今本格通年予算につきまして可決をいただいたわけでございまして、この予算を着実に執行をしてまいる決意でございます。こうして新しく始まった東大阪市政の流れをより一層推し進め、市民と職員が力を合わせて市民の暮らしを守る道を切り開いていくことに全力で取り組んでまいりたいと存じております。このために議会の皆様の御理解、御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。１カ月間の御審議につきまして大変御苦労さまでございました。閉会のごあいさつとさせていただきます。
○
野田義和 議長 これにて平成１９年第１回定例会を閉会いたします。
平成１９年３月３０日午後２時４８分閉会
閉 会
会議録署名議員
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│ 東大阪市議会議長 │ 野 田 義 和
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│ 東大阪市議会議員 │ 天 野 高 夫
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│ 東大阪市議会議員 │ 橋 本 武
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