osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 東大阪市議会 2005-06-21
   平成１７年　６月第　２回定例会−06月21日-02号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成１７年　６月第　２回定例会−06月21日-02号平成１７年　６月第　２回定例会 　　　　　　　　　　　　　┌─────────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　会　　議　　録　　第　　２　　号　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　６月２１日　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　└─────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２１日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１ 　報告第２号　東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件 　報告第３号　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件 　報告第４号　平成１７年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件
   　報告第５号　平成１７年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件 　報告第６号　平成１７年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件 　議案第49号　東大阪市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定の件 　議案第50号　東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第51号　東大阪市立老人センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第52号　東大阪市立高齢者サービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第53号　東大阪市立楠根デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第54号　東大阪市立心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第55号　東大阪市立共同浴場条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第56号　東大阪市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第57号　東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第58号　東大阪市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第59号　東大阪市リージョンセンター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第60号　東大阪市民美術センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第61号　東大阪市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第62号　東大阪市立斎場条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第63号　東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第64号　東大阪市立勤労市民センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第65号　東大阪市立グリーンガーデンひらおか条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第66号　東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第67号　東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第68号　東大阪市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第69号　東大阪市立学校園に勤務する教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第70号　東大阪市立市民会館条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第71号　東大阪市立文化会館条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第72号　東大阪市立市民ふれあいホール条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第73号　東大阪市立地域生涯学習ルーム条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第74号　東大阪市立野外活動センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第75号　東大阪市立体育館条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第76号　東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第77号　東大阪市立スポーツホール条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第78号　東大阪市立郷土博物館条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第79号　鴻池新田会所条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第80号　東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第81号　東大阪市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第82号　平成１７年度東大阪市一般会計補正予算（第１回） 　議案第83号　市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件 日程第２ 　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ─────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 　　　　　　　日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　１番　　阪　　口　　克　　己　　議員　　　　　　　２６番　　浜　　　　　正　　幸　　議員 　２番　　上　　原　　賢　　作　　議員　　　　　　　２７番　　佐　　野　　　　　寛　　議員 　３番　　嶋　　倉　　久 美 子　　議員　　　　　　　２８番　　上　　野　　欽　　示　　議員 　４番　　鳥　　居　　善 太 郎　　議員　　　　　　　２９番　　川　　光　　英　　士　　議員 　５番　　河　　野　　啓　　一　　議員　　　　　　　３０番　　平　　田　　正　　造　　議員 　６番　　天　　野　　高　　夫　　議員　　　　　　　３１番　　松　　嶋　　　　　晃　　議員 　７番　　松　　尾　　　　　武　　議員　　　　　　　３２番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　議員 　８番　　広　　岡　　賀 代 子　　議員　　　　　　　３３番　　寺　　田　　広　　昭　　議員 　９番　　江　　田　　輝　　樹　　議員　　　　　　　３４番　　橋　　本　　　　　武　　議員 １０番　　木　　村　　正　　治　　議員　　　　　　　３５番　　藤　　木　　光　　裕　　議員 １１番　　月　　岡　　大　　介　　議員　　　　　　　３６番　　大　　野　　一　　博　　議員 １２番　　松　　井　　保　　博　　議員　　　　　　　３７番　　飯　　田　　芳　　春　　議員 １３番　　長　　岡　　嘉　　一　　議員　　　　　　　３８番　　辻　　　　　豊　　樹　　議員 １４番　　青　　野　　剛　　暁　　議員　　　　　　　３９番　　横　　山　　純　　児　　議員 １５番　　冨　　山　　勝　　成　　議員　　　　　　　４０番　　浅　　川　　健　　造　　議員 １６番　　新　　留　　み つ え　　議員　　　　　　　４１番　　石　　井　　逸　　夫　　議員 １７番　　菱　　田　　英　　継　　議員　　　　　　　４２番　　田　　中　　康　　升　　議員 １８番　　山　　崎　　毅　　海　　議員　　　　　　　４３番　　川　　口　　洋　　子　　議員 １９番　　西　　田　　和　　彦　　議員　　　　　　　４４番　　中　　川　　初　　美　　議員 ２０番　　江　　越　　正　　一　　議員　　　　　　　４５番　　寺　　島　　和　　幸　　議員 ２１番　　東　　口　　ま ち 子　　議員　　　　　　　４６番　　久　　保　　武　　彦　　議員 ２２番　　笹　　谷　　勇　　介　　議員　　　　　　　４７番　　野　　田　　義　　和　　議員 ２３番　　田　　口　　義　　明　　議員　　　　　　　４８番　　大　　辻　　二 三 一　　議員 ２４番　　織　　田　　　　　誠　　議員　　　　　　　４９番　　藤　　本　　卓　　司　　議員 ２５番　　松　　平　　　　　要　　議員　　　　　　　５０番　　叶　　　　　冨 士 夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 市長　　　　　　　　　　　松　見　正　宣　　　　　　総合病院事務局長　　　　内　藤　修　一 助役　　　　　　　　　　　本　多　秀　秋　　　　　　消防局長　　　　　　　　吉　村　公　夫 助役　　　　　　　　　　　谷　山　　　泰　　　　　　消防局次長　　　　　　　植　附　　　孝 収入役　　　　　　　　　　岩　崎　秀　峰　　　　　　消防局次長　　　　　　　植　村　文　雄 理事　　　　　　　　　　　林　　　健　至　　　　　　副収入役　　　　　　　　西　口　三　良 理事　　　　　　　　　　　南　野　喜　好　　　　　　水道企業管理者　　　　　太　田　道　明 理事・人権文化部長　　　　川　澄　文　孝　　　　　　上下水道局長　　　　　　井　上　通　弘 理事・上下水道局次長　　　木　村　康　郎　　　　　　水道総務部長　　　　　　菰　池　　　隆 危機管理監　　　　　　　　橋　本　春　男　　　　　　水道施設部長　　　　　　榎　本　　　弘 経営企画部長　　　　　　　林　　　喜一郎　　　　　　下水道部長　　　　　　　西　川　隆　博 行政管理部長　　　　　　　小　山　祐　二　　　　　　教育委員会委員長　　　　杉　山　恵　三 財務部長　　　　　　　　　中　村　秀　夫　　　　　　教育長　　　　　　　　　西　岡　　　晃 市民生活部長　　　　　　　菊　岡　雅　夫　　　　　　教育次長　　　　　　　　出　口　優　人 経済部長　　　　　　　　　加　藤　一　彦　　　　　　教育次長　　　　　　　　金　治　延　幸 健康福祉局長　　　　　　　中　野　安　雄　　　　　　教育監　　　　　　　　　寺　川　　　誠 福祉部長　　　　　　　　　片　岡　　　暁　　　　　　教育総務部長　　　　　　西　村　　　保 健康部長　　　　　　　　　谷　山　　　均　　　　　　学校管理部長　　　　　　貴　治　幸　輔 環境部長　　　　　　　　　奥　田　繁　守　　　　　　社会教育部長　　　　　　藤　田　　　博 建設局長　　　　　　　　　梶　本　芳　司　　　　　　選挙管理委員会事務局長　松　下　勝　臣 都市整備部長　　　　　　　田　部　明　司　　　　　　監査委員事務局長　　　　柏　山　勝　広 土木部長　　　　　　　　　宮　前　吉　男　　　　　　公平委員会事務局長　　　河　合　正　人 建築部長　　　　　　　　　細　川　純　一　　　　　　農業委員会事務局長　　　佐　田　紀久雄 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員
   事務局長　　　　　　　　　水　沼　繁　次　　　　　　議事調査課主幹　　　　　山　口　惠美子 事務局次長　　　　　　　　寺　澤　邦　治　　　　　　議事調査課主幹　　　　　望　月　督　司 議事調査課長　　　　　　　菅　納　清　二　　　　　　議事調査課主査　　　　　田　中　靖　惠 議事調査課主幹　　　　　　福　味　和　子　　　　　　議事調査課主任　　　　　太　田　良　一 議事調査課主幹　　　　　　安　田　広　二　　　　　　議事調査課主任　　　　　浅　井　隆　司 議事調査課主幹　　　　　　小　谷　敏　行　　　　　　議事調査課主任　　　　　村　野　朗　生 議事調査課主幹　　　　　　稲　村　一　浩 　　　　　　　開　　　　　　議 　平成１７年６月２１日午前１０時２分開議 ○叶冨士夫　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は４９名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において 　　　　　８番　　広　岡　賀代子　議員 　　　　４２番　　田　中　康　升　議員 以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎寺澤　事務局次長　　御報告いたします。 　６月１６日付で小児慢性特定疾患医療費の負担軽減についての陳情を受理しておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。 　これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第１　報告第２号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下４０案件 △日程第２　一般質問 └────────────────────┘ ○叶冨士夫　議長　　日程第１、報告第２号東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件以下議案第８３号市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件までの４０案件を一括して議題といたします。 　本日新たに提出されました議案第８３号市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件について、議案の朗読を省略し直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。 ◎松見　市長　　（登壇）ただいま議題に供されました議案第８３号市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件について御説明を申し上げます。 　一般職非常勤職員制度につきましては、より効果ある制度とするため検討を重ね、また国における任期付任用法での活用も視野に入れながら検討を行ってまいりました。しかしながら一般職非常勤職員を任期付任用制度に適用することについては、現行制度との間に矛盾を生じることとなり、結果的には現在の制度で運用することを最終判断としたところであります。しかしながらこの２年余りの間、私以下理事者における対応が議会運営に支障を来したことに対して、市の最高責任者として市民並びに市議会に対しその責任の所在を明らかにするため、市長に支給する給料について１０分の３、１カ月を減額するに当たり本条例の制定を行うものであります。 　以上条例１案件の追加提案につきまして、何とぞよろしくお取り計らいを賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　これより４０案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず１３番長岡嘉一議員に発言を許します。１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　（登壇）おはようございます。議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようお願いいたします。 　初めに平和について、特に小泉首相の靖国神社への参拝と中学校での歴史教科書の採択の問題について市長並びに教育委員会の御所見をお聞きいたします。 　この小泉首相の靖国参拝や歴史教科書の問題が今の憲法を変えていこうという策動とあわさり、アジアの国々へ日本は再びアジア侵略の歴史を繰り返そうとしているのではという危惧をもたらし、日本と中国や韓国との関係に大きな問題を生み出しております。そもそも靖国神社という神社は戦争中は国民を戦場に動員する役割を担った神社であり、戦後は靖国神社のリーフレットでも連合軍の形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残にも命を絶たれた方々を昭和殉職者とお呼びして、すべて神様としてお祭していると説明しているように、Ａ級戦犯を神として合祀している神社であります。さらにこの神社は日本の戦争は正しかったという最大の宣伝センターになっており、明治の日清、日露から第２次世界大戦まですべての戦争が近代国家成立のため、我が国の自存自衛のため、さらには世界史的に見れば皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため避け得なかった戦争だと、日本の行った戦争を正当化し賛美するキャンペーンを行っている神社であります。こうした歴史観を持つ神社へ首相が参拝することに対して、アジア各国からだけでなく日本のマスコミでも首相の参拝中止を求める声が出されています。６月５日付の朝日新聞では、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を首相が参拝するのが許せないという、侵略された被害国からのこの批判を単純に反日と片づけるわけにはいかないなど、Ａ級戦犯をぬれぎぬだと主張する靖国神社への首相の参拝が問題であると主張しております。６月９日付の読売新聞でも、首相はＡ級戦犯が戦争犯罪人だというのなら、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社には参拝すべきでないとの社説を載せております。さらに首相として初めて靖国神社を参拝した中曽根元首相からも、やめるのも勇気ある行動と発言するなど、小泉首相に参拝中止を求める声が高くなっております。きのうソウルで行われた日韓首脳会談でもこの靖国参拝について、盧武鉉大統領は、首相が神社参拝についてどう説明しようと我が国民には侵略の歴史を正当化するものと理解されており、それが客観的事実だと言及しているように、日本がアジアでの外交と友好を進めようとすれば首相の靖国神社参拝は中止すべき問題であります。 　また中学校での新しい教科書採択について、靖国神社と同じ歴史観、戦争観に立ち、日本の侵略戦争を大東亜戦争と表記をし、自存自衛のための戦争でアジアの解放につながったかのように記述をしている歴史教科書が検定合格しています。このことに対しても教育関係者を初め多くの方が戦争肯定のこの教科書の採択について反対の声を上げております。４月２５日に歴史研究者、歴史教育者６２人が発表した歴史の事実をゆがめる教科書に歴史教育をゆだねることはできないとのアピールは、６月に賛同者が１０００人を超すなど、この歴史教科書が日本のやった戦争を美化する歴史認識を若者に注入しようとするものであり、これが教室に持ち込まれることはかつての独善的で排外的な歴史教育の復活に道を開くものだと憂慮する声が広がっております。在日の中国や韓国の方を初め多くの在日アジアの方が生活をしているこの東大阪の市長として、アジアへの侵略戦争を正当化し美化するような靖国神社への首相の参拝に対して中止を求めるとともに、靖国神社と同じ歴史観を持つような教科書は採択すべきでないと考えます。 　そこでお尋ねいたします。市長はこの間、憲法改悪の動きに対する我が党の質問に対して、国際社会において我が国の平和や安全などに果たす憲法の重要性やその役割の大きさを認識いたしておりますと答弁されていますが、第２次世界大戦についてあの戦争はどういう戦争だったと考えておられるのか。自存自衛のための戦争だという認識なのか侵略戦争だという認識なのか、お聞かせください。 　また小泉首相の靖国神社への参拝は中止するよう求めるべきだと考えるがどうでしょうか。 　また靖国神社と同じ歴史観に立つ教科書は採択すべきでないと考えるがいかがか。 　以上お答えください。 　次に介護保険制度の改悪などについてお尋ねをいたします。 　６月１６日に自民、公明、民主の３党によって参議院厚生労働委員会で介護保険の改悪法案が可決をされました。この改悪案では軽度の要介護者に対して介護度が重症化するとの理由から家事援助などのサービスを制限することと、また居宅介護との均衡を図るとして施設利用者へも高額な負担を押しつけるという内容になっています。しかし軽度の要介護者については、厚生労働省の言う過剰な介護によって介護度が重症化するという根拠はなく、逆に厚生労働省が示した２００３年度の介護給付費実態調査報告を見ても、要介護１の在宅サービス利用者の介護度の変化は維持が７6.５％、改善が7.９％と、合わせて８4.４％の方が在宅サービスを受けることによって介護度の重症化を防いでいる、または改善されているという結果が出されており、厚生労働省の軽度の要介護者のサービス制限には全く根拠のないものとなっております。また施設利用者へのホテルコストなどの負担増についても、現在準個室を利用されている年金が月７万円程度の方の場合、現在は月４万円程度の利用料負担ですが、１０月からはホテルコストといって居住費の徴収や食費の増などで８万５０００円と年金を超す負担となり、これまでどおりのサービスを受けることができなくなってしまいます。ほかにも現在第２段階の保険料の方も税制改悪によって非課税が課税となる、こうした階層の方は同じように施設の準個室利用で現在の月４万円が来年４月からは１２万７０００円へと実に３倍以上もの負担になってしまいます。来年からの税制改悪の影響はさらに国保料にも影響しますから、こうした階層の方にとっては施設利用者は税の課税強化、国保、介護の保険料の値上げ、さらには施設利用料の値上げと、二重、三重の負担増が予測をされます。ことしですら国保料、介護保険料の所得割、均等割、平等割のすべてが値上げをされ、決定通知書が届いたこの６月、市民の間からは保険料が高い、何とかしてほしいと、こういった苦情が我が党へも寄せられてきております。市民への負担増などで低所得者を介護保険制度から締め出そうとする今の政府の大改悪に対して、本市としてこの改悪の中止を強く政府に求めることが必要ではないでしょうか。さらに市民の暮らし、福祉を守るという立場からも、市としても国保や介護保険での負担軽減策の実施が必要であります。 　そこでお尋ねいたします。軽度の要介護者の在宅サービスを制限し、施設利用者への大幅な負担増になる介護保険の大改悪に対して、本市としてきっぱりと反対の意思を示し、大改悪中止を国に求めるべきだと考えますが、当局のお考えをお示しください。 　さらに、税制改悪もあわさり国保や介護保険でも市民負担増が考えられますが、市民の暮らしを守るためにも市として国保の減免制度の充実や介護保険の利用料の軽減策など必要だと考えるがどうでしょうか。 　次に市長の政治姿勢にかかわって数点お尋ねいたします。まず中核市移行後の市政についてであります。 　４月からの中核市移行で市民の間から聞こえてくるのは、東大阪市がどう変わったのかという声が圧倒的で、ほかには中核市になって施策が後退した、こういった声がほとんどであります。実際に民間保育所への補助金や街角デイハウスの補助単価の切り下げなどは３月議会でも指摘をされてきた問題でありますが、移行後２カ月余りの中で新たな問題も浮かび上がってきております。例えば大阪府母子寡婦福祉連合会が行っている就労支援のためのパソコンを初め簿記や調理師などの養成講座にこの４月から東大阪の方が参加できなくなっていることなど、中核市移行後対象から外され、中核市として独自に実施しなければならない施策が現段階でも実施できていない、こういった実態が出てきています。こういったことなど中核市移行後の市の施策を見てみると、三位一体の改革や中核市移行に伴う財源確保のために生活保護世帯への夏期、歳末の一時金の支給などは大阪府の改悪にあわせて市も廃止をする。住宅改造助成の上限額を３０万円減額したことや子宮がん検診も隔年受診として予算を減額させるなど市独自の施策も縮小している。さらに中核市として必要な施策も実施できていないものも出てくるなど、本当に中核市移行に対して万全の準備をとってきたのか。中核市移行が市民にとってメリットのあるものになっているのか。移行後２カ月余りの市政を見ても、市長が今議会の冒頭で述べられた中核市として与えられた権限を生かしながら市民サービスの向上に努めてまいるという言葉が甚だ疑問に感じられます。さらに移行後新たに本市で行わなければならない事業がわかったにもかかわらず、今回の補正予算では計上されておらず、市民サービスの向上に向けどう取り組んでいくお考えなのか。結局我が党がこの間指摘をしてきた中核市へ向けた準備、論議が余りにも不十分だったのではないかということを中核市移行後も再度指摘をせざるを得ません。中核市というステータスを得ても市民サービスの向上よりも市の財源確保のために中核市の権限を生かしているのではないでしょうか。 　さらにこうした市民サービスや福祉を切り捨てる一方で、旧同和事業については大阪府からの補助金がカットされたもとでも市独自にそのまま継続をし、中には人権相談事業や総合生活相談事業のように増額しているものまであるではありませんか。中核市移行で得た権限を真に市民サービスの向上へ発揮するという明確な立場が求められているのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。母子、寡婦の就労支援のパソコン教室などが中核市となって実施されていませんが、今後どうしていくお考えなのか。またなぜ今回の補正予算では計上されていないのか、お聞かせください。 　中核市移行後市民の暮らしにかかわる施策が財源不足などを理由に後退している一方、旧同和関係の事業は市独自で増額をしている。中核市としての権限を福祉施策の充実のために発揮すべきだと考えるがどうでしょうか。 　以上お答えください。 　次に本市での教育施策について御質問いたします。 　２００３年に施行された次世代育成支援対策法は、第１条で次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とするとされています。こうした面から求められるのは子育て世代への支援とともに、子供たちが健やかに成長していくための教育条件の整備などが求められております。しかし今の日本の教育の実態は国連子供の権利委員会から、高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつその結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達にゆがみを来していることを懸念との勧告を受けているように、いじめや不登校、引きこもり、さらにはこの間起こっている少年事件など、今の教育制度のもとでの発達にゆがみを来していると、こういった勧告が現に具体的な形であらわれてきているのではないでしょうか。こうした問題を解決するためにも各問題への対応だけでなく、子供たち一人一人が自分は大切な存在なんだと実感できる自己肯定感を培える教育環境、子供たちを第一に考えた教育施策の充実が求められているところであります。しかしこういったこの間の本市の教育施策を見てみると、とても子供たちの健やかな成長など、子供を中心に据えた施策が行われているとは思えないのが実態であります。例えば子供安全パトロールについて見れば、大阪府の予算がついたことで今回の補正で拡充はされておりますが、子供たちの安全を第一に考え、本当に各学校に１名の警備員を登校時から下校時まで配置させる必要があると考えるのであれば、大阪府が予算措置をしたから拡充するというのではなく、４月当初から市独自ででも実施していくべき施策ではなかったのでしょうか。子供たちの安全対策に対する市と教育委員会の姿勢が問われるものであります。 　また学校２期制についても、学校現場への説明も納得も全く不十分なまま、さらにはすべての保護者が納得できるような説明も行われないままこの４月から実施をしていますが、この２期制の実施に伴い運動会を６月に繰り上げている。こういった学校では新しい環境にまだなじみ切っていない１年生が運動会でもなかなか盛り上がっていなかった、こういった声などを初め２期制への不安の声や不満の声が寄せられてきております。このようにわずか２カ月ですが、性急な２期制への移行の弊害があらわれてきているのではないでしょうか。 　さらに幼稚園の預かり保育についても、施設の整備もなく、また体制も現状のままで行っており、現場では午後２時以降預かり保育の子供たちは一つの教室で保育をされる。ある園では６１名もの子供が一教室に入っているなど、過密状況の中での保育となっていることや、預かり保育の実施によって園庭開放もなくなるなどの問題が出てきております。教師の側も朝から夕方の預かり保育が終わるまでの間お茶を飲む時間すらとれず、ドクターストップがかかっていても休めないなどの実態が出されており、こうした問題の改善に早急に取り組むことが求められております。このように今の東大阪では子供たちの教育条件をよくすることよりも、財政不足を理由に教育施策を削り、新規の施策も十分な準備も保護者や関係機関との相談、納得もないまま見切り発車的に施策を進めている、これが今の市政の特徴ではないでしょうか。今子供たちは心にゆとりをなくし、ストレスにさらされ、発達にゆがみを来しているという現状を真摯に受けとめ、子供たちが健やかに育成される教育、社会をつくっていく必要があるのではないでしょうか。そのためにも教育に対する予算も施策も思い切って確保し、岸和田市などでも実施をしている少人数学級を本市独自にでも国や大阪府待ちにするのではなく実施していく必要があるのではないでしょうか。 　そこで質問いたします。今回の補正予算での子供安全パトロールの拡充がなぜ当初から実施することができなかったのか。また学校２期制移行後のこの２カ月、教育委員会はどう見ておられるのか。子供たちの教育環境を整備するためにも少人数学級の実施が必要であると考えるが、市独自ででも実施をするという教育委員会の構えが求められております。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 　次に一般職非常勤職員の問題についてお聞きいたします。 　この一般職非常勤職員をめぐっては、この間行ってきた職員削減計画によって生み出された長期アルバイトという矛盾を解決するために取り入れられてきた制度でありますが、採用における不透明さやこの制度に対する条例化、国の任期付任用制度との関係での整備などが問題となり、市長も何度も期限を切ってこの課題を整理すると約束されてきました。しかしいずれも具体的な提案がなされず現在にまで至っており、今議会の冒頭でこの２年余りの間議会運営に支障を来したことは否めないと市長自身が述べ、市長の給与を１０分の３、１カ月減額するという提案をされてきましたが、なぜこの問題が整理されず現在まで至ったのか、この経過についてお聞かせください。 　また地方公務員法に基づけば恒常的な業務は本来正規職員を配置すべき、こういった部署で行革路線のもと一般職非常勤職員やアルバイト職員が配置されるという、こういったことでは本当に市の責任を果たすことができるのかという問題も出てきており、行財政改革からだけでなく市民の暮らし、安全を守るという立場から職員採用を進める必要があるのではないでしょうか。この点についてもお考えをお聞かせください。 　次に融資制度をめぐる不正疑惑問題について御質問いたします。 　振興会融資をめぐる不正疑惑については、さきの３月議会での環境経済委員会の審議の中で、債務者が複数の者の保証人となっていたケースや、市の方針としては融資上限額が１５０万円と決めた後で３００万円の融資が決定されたケース、複数の債務者が同じ住所になっているケースなど、極めてずさんな審査によってこの制度が活用されていたことが明らかとなってまいりました。さらに委員会審議の中でこの融資制度の問題点として指摘されてきた代位弁済率についても、産経新聞でもこの不正疑惑にかかわっているグループが１億円も返済していないと報道されているように、不正疑惑が事実であるならばこうした一連のグループが融資制度を食い物にしたために代位弁済率が高くなった、こういったことも指摘をされてきました。この間委員会の中で明らかになった異常なケースについての調査を行い、真相を解明するという目的で４月２８日に外部委員を含む調査委員会が設置をされていますが、この調査委員会での調査状況、現在どこまで解明できているのか、このことについてお聞かせください。 　融資制度を不正に活用してきたグループによる１億円にも及ぶと言われる未返済など、こうした一連の不正な融資がなければ代位弁済率はどうなっていたと予測をされているのか、このことについてもお聞かせください。 　次に指定管理者制度についてお尋ねいたします。 　今回議案になっている指定管理者制度への移行に向けた条例の改正案が２９本提案されていますが、この指定管理者制度はこれまで市の出資法人に限っていた施設の管理を民間団体、ＮＰＯ、民間企業にも委託できるようにするもので、地方自治法２４４条の第１項に明記をされている住民の福祉の増進を目的にした公の施設を営利を目的にした民間企業が管理運営することにより、利用料の値上げを初め公的責任の後退につながるのではないかということが問題になってきております。市の出資法人とは違い議会への決算報告などの義務もないことから、この指定管理者が利用者の立場に立った運営を行っているのか、営利目的が先行し利用料金の値上げなど行わないようにチェックしていけるのかということや、地方自治体の兼業禁止規定がこの指定管理者制度では適用されず、市長や議員本人、またその家族が経営する企業も指定管理者になる資格を持っていることなどが指摘をされており、指定管理者制度の導入については慎重に検討し公の施設としての役割が十分守られるよう議会としてもチェックをしていける、こういったシステムの確立などが求められております。こういったことから特に福祉施設等については営利を目的とするような民間企業を指定管理者にすることなどは本来の目的からしてもそぐわないものであり、指定管理者制度を導入したとしても委託先については十分な検討が求められるものであります。民間企業などのもとでも公の施設としての公平性や住民福祉の増進などの役割は維持させるための取り決めが必要だと考えますがいかがでしょうか。また議会への決算報告の義務や兼業禁止規定の適用などについてはどう考えているのか、お聞かせください。 　最後に改良住宅の一般公募についてお尋ねいたします。 　長瀬、荒本の改良住宅についてはこの間我が党が一貫して一般募集を実施するように求めてまいりました。当局からは新たな入居システムの構築を進めているとの答弁が繰り返されており、この入居要綱ができていない間も新規入居があったことなど、公平な入居要綱を早急に作成し、それに基づいた公平な公募が求められると指摘をしてきたところであります。ことしの３月末に新しい入居要綱がようやくできたということで、今後は２００４年度末で１９１戸ある改良住宅の空き家について広く市民に募集し、公平、公正な入居を進めていくべきだと考えております。一般公募については他の市営住宅と同様のシステムに基づいて行うべきであり、このことはもちろん住宅困窮度評定枠も用意するということでありますが、この住宅困窮度の評定についても地元精通者を初めどんな意思も入らない客観的なものとする必要があり、真に住宅に困窮している人が入居できるシステムでなければならないと考えております。 　そこでお尋ねいたします。この入居要綱に基づいて今後一般募集をどうやって進めていくお考えなのか。また住宅困窮者向けの募集も行うということでありますが、この困窮度評定は何らの意思をも反映されない客観的な基準で、一般募集とともに公平性が確保されなければならないと考えるが、改良住宅の一般募集の時期や入居基準などについてはどうなっているのか、お聞かせください。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。それでは長岡議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに第２次世界大戦が自存自衛のための戦争か侵略戦争かという御質問でございました。この件につきましては議員がお尋ねになっているように二者択一でお答えすることは適当ではないと考えておりますが、アジア諸国の方々に多大な迷惑をかけたということは紛れもない事実であるという認識をしております。 　また小泉首相の靖国参拝を中止するよう求めるべきだという御質問でございますが、この件につきましては国内外においてさまざまな意見があります。議論もなされているところでありますが、最終的には小泉首相が国益等を考えみずからが判断すべきであろうというふうに考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。 ○叶冨士夫　議長　　林理事。 ◎林　理事　　経営活性化資金融資に係る調査委員会の状況につきまして御答弁申し上げます。 　去る４月の２８日に本委員会を発足をさせまして、これまで３回の開催をしてきております。委員会での委員の御指摘、また御意見に基づきまして債権回収状況の事実確認を行い、事実解明に向けての作業を行う上で疑義が見られるケースにつきまして抽出を行ってまいりました。引き続き融資過程も含め事実関係について調査確認を行ってまいります。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　経営企画部長。 ◎林　経営企画部長　　指定管理者制度について御答弁申し上げます。 　地方自治法改正では民間企業などが指定管理者となった場合におきまして、公の施設として適正な管理がなされますよう業務や経理に関する報告、調査、指示、指定取り消し、業務停止について規定しております。本市の指針におきましても指定管理者に対します管理監督等について定めており、そうした取り組みで公の施設としての役割を果たせるものと考えておるところでございます。 　次に議会への決算報告についての義務はございませんが、管理運営及び実施事業の評価を行い、評価結果をより広く市民や利用者へ情報提供等行うなど透明性を高めてまいります。 　兼業禁止規定につきましては、公平性や透明性を確保するため必要と判断される場合につきましては、施設ごとに定めます申請要項の中に盛り込んでまいります。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　行政管理部長。 ◎小山　行政管理部長　　一般職非常勤職員に係る御指摘について御答弁申し上げます。 　今日の厳しい財政環境の中、行政サービスに対する多様な需要に柔軟に対応し、かつ効率的な行政運営に資するとともに人件費を総量的に抑制する有効的な制度として一般職非常勤職員制度を導入したものでございます。制度導入以降本市の行政執行により効果のある制度とするため、業務執行体制全体像や他の法律等の整合など慎重に検討を重ねてまいりました。今後ともさらに有効な制度とするため、引き続きこの制度を初めとした多様な任用形態の職員等を活用しながら効率的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　市民生活部長。 ◎菊岡　市民生活部長　　国保の減免制度の改善につきまして御答弁申し上げます。 　当該減免制度の改善につきましては、財政再建途上にございます本市といたしましては非常に厳しいものがあるところでございます。しかしながら税制改正の影響に関しましては、現在厚生労働省におきまして何らかの激変緩和措置を検討いたしておる状況にございます。本市といたしましても府市長会を通じまして国に対し激変緩和措置等の要望を行っているところでございまして、今後も引き続きこれが要望を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　経済部長。 ◎加藤　経済部長　　東大阪市中小企業振興会の融資制度に係る御質問に御答弁申し上げます。 　経営活性化資金融資は平成１０年秋以降の民間金融機関のいわゆる貸し渋りから企業の選別が厳しくなり、中小企業の資金繰りが悪化する中で平成１２年度に低利で長期返済として緊急性、即効性のある施策として創設したものであります。中小企業の経営の安定化が優先課題であるとの判断から創設し、一定の役割を果たしてきた制度でございます。平成１６年度末の経営活性化資金融資の損失補てんに係る代位弁済率は件数で３9.５％、金額で３5.４％となっております。代位弁済率が高くなったのは不況の長期化が原因と考えられますが、議員御指摘の内容も含め調査する経営活性化資金融資に係る調査委員会が設置され、現在当該事務等の調査が行われているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　福祉部長。 ◎片岡　福祉部長　　福祉部に係ります３点について御説明申し上げます。
   　まず介護保険でございますが、軽度の方々に対します既存のサービスにつきましては、一律に利用の制限を行うということはございません。また施設サービスを利用されておられる方につきましても一定の負担を求めることがございますが、この場合につきましても低所得者の方々に対します一定の配慮が必要かと考えておりますので、このことにつきましては大阪府市長会を通じまして国に要望してまいります。 　また利用料の軽減策につきましては、現在国において介護保険の抜本見直しを行っておりますとこから、これについても検討されております。本来国において統一的な対策を講じるものと考えておりますことから、これにつきましても引き続き国に要望してまいります。 　また市独自の軽減策につきましては今後の検討課題であると考えております。 　続きまして母子家庭及び寡婦の自立支援についてでございますが、御指摘のとおり就労支援が最も重要な課題であると考えております。そのため本市におきましては平成１５年度より二十未満の子供を養育しておられます母子家庭の方に、就労に対します知識や、あるいは技術を習得することが容易になるよう、東大阪市母子家庭自立支援教育訓練費給付金事業を実施しております。一方お尋ねのパソコン教室でございますが、これにつきましては経済部が実施しております就労に対する知識や、あるいは技能の習得を目的としております就労支援講習会を活用させていただいております。今後の母子家庭等の就労支援策につきましては、今年度策定を計画しております東大阪市、仮称でございますが東大阪市母子家庭及び寡婦の自立促進計画に盛り込んで具体的に検討を進めてまいります。 　最後に中核市移行後の福祉施策についてでございますが、平成１７年度は持続可能な福祉施策として、また今日的な問題に対応できるよう施策の見直しを行ってまいりました。見直しに当たりましては財源確保を念頭に置き、スクラップ・アンド・ビルドの方法をとりまして施策の転換を図ったところでございます。今後につきましても事業効果を最優先に基本に施策転換を行い、今日的な地域福祉の推進に対します市民の幅広いニーズにこたえられるよう持続可能な施策として推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　建築部長。 ◎細川　建築部長　　建築部に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　まず旧地域改善向け公営、改良住宅の一般公募につきましては、新たに制定しました入居要綱に基づき本年度中の実施に向け準備を進めてまいります。 　次に一般公募の考え方でございますが、入居基準につきましては他の市営住宅と同様となっております。また募集につきましては市内在住、在勤者を対象とし、公開抽せん枠または住宅困窮度評定枠を設けることとなっております。なお住宅困窮度評定につきましては客観的な基準に基づき行ってまいります。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　教育監。 ◎寺川　教育監　　教育委員会に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。 　まず中学校の教科書採択についてでございますが、教科用図書の採択に当たりましては関係法令や本市の採択方針等にのっとり、静ひつな採択環境のもと公正確保に努めながら、教育委員会として本市の子供たちにとりまして最もふさわしい教科書を採択してまいります。 　続きまして２期制についてでございますが、２期制への移行につきましては教育計画や２期制実施状況調査、指導主事の学校への派遣など各校の取り組み状況の把握に努めております。各学校では授業時数の確保や水泳指導の充実、評価、懇談会の工夫など２期制を生かした特色ある教育活動が推進されていること、また６月実施の運動会におきましても学級、学年集団づくりという観点から有意義であったという報告を受けており、おおむねスムーズな教育活動が実施されていると認識しております。教育委員会といたしましては今度とも保護者への周知や意識調査を含め、２期制を通じました教育改革のより一層の進展に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　次に子供安全パトロール事業につきましては、現在市の単費で実施しております。その予算審議の中で多様な御指摘をいただいたことを踏まえるとともに、府の補助金の弾力的運用が可能になったこと、また市立小学校への不審者侵入事案の発生等々のことから、本事業をより効果的な事業にするため府の補助金を活用し事業の拡充をする補正予算を計上させていただいたところでございます。子供の安全対策につきましては教育委員会といたしまして今後もその充実改善に努めてまいります。 　次に市独自での少人数学級の実施についてでございますが、少人数学級につきましては大阪府において学校生活のスタートに当たる小学校１、２年生で平成１９年度までに段階的に３５人学級の導入を進めているところでございます。本市教育委員会としましても少人数での学級編制につきましては、学習面や生徒指導面においてよりきめ細かな対応を行うということからも、その必要性については認識しているところでございますが、少人数学級編制に向けた基準の改善につきましては基本的には人件費等財政負担も含め国、府の施策として実施されるべきものと考えており、引き続き大阪府都市教育長協議会などあらゆる機会を通じまして強く働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。 　まず初めに市長が御答弁された第２次世界大戦への認識、また靖国神社参拝の問題ですけども、首相の靖国神社参拝についてはほんとに第２次世界大戦の反省をもとにつくられたこの憲法をね、市長自身がその重要性やその役割の大きさを認識しておりますと、こういう答弁をされてこられた。こういったことからもっと明確な見解をお聞きしたかったと、こういうふうに思います。とりわけ靖国参拝については東京の調布市議会とか北海道の余市町議会でも議会から意見書が上がって市町村で中止すべきと、こういう声も上がっているように、最終的に小泉首相が判断をするべきことやということでありましても、やはりその平和都市宣言をされている、こういった市でありますし、在日アジアの方が多く生活されている、こういった市の市長としてはっきりとこういう靖国参拝については反対するという、こういった見解をお聞きしたかったと、こういうふうに思います。第２次世界大戦についても、ほんとにアジア諸国の方々に多大な迷惑をかけたという、こういった認識されている。このことであればこの多大な迷惑て一体何なのか、こういうことから考えてもこの戦争に対する認識なんかも明らかにすべきであると。こういったことをはっきりした態度をとっていただきたかったなということだけ、再度指摘だけさせていただきます。 　介護保険や国保の問題でも、市民への負担をふやしていく、大改悪になっているんですね。この根本に何があるんかと言えば、国がこの間介護保険、国保に関する負担を削ってきた。国が負担を削って市町村や市民にその負担を押しつける。これを国が改悪したからもう仕方ないんやと、持続可能な制度にするとか、こういったことを言いながら、市の財政難の中で国の改悪をそのまま市民に押しつける。こういったやり方では何のためにこの東大阪市政があるんかということなってきますと、国の改悪から市民の暮らしを守っていくという、こういった明確な立場持ってもらって、国のこの改悪については反対を求めていくということもそうですし、税制改悪の影響での負担増、こういったことやとか介護保険の利用料の負担増、こういったことについても市として独自に市民の暮らし、福祉守るという立場をはっきり持っていただいて実施していただきたいなと。 　国の社会保障の改悪、このことだけにとどまらないんですよね。今国会でも審議されている障害者の自立支援法、これについても今までほとんど負担のかからなかった人たちから１割負担をかけていくと。こうなれば先ほど介護保険の方でも言いましたけども、この障害者の方でも障害年金だけでは今までやってたようなサービスとてもじゃないけど受けられへんようになってくると、こういう声が上がってきてます。これこの国会の中でどうなるかというのあると思うんですけども、ぜひこういった一連の社会保障の改悪、とりわけ市民に負担を押しつけていくような改悪については、東大阪の市政としてもやはり明確に反対の意思を示していく必要があるんじゃないかなと。介護保険の施設利用、ホテルコストの徴収なんかについてはもうことしの１０月から実施ということも計画されていますし、税制改悪の影響で保険料なんか値上げされるの来年の４月からという、こういった待ったなしの状況になってきている中で、やはり市民生活守るという、この立場を明らかにしていただきたいなと。このことも要望させていただきます。 　あと市長の政治姿勢にかかわりまして、中核市への移行の問題、また２期制の実施、幼稚園での預かり保育の実施などについても、先ほども指摘をさせていただいたんですけども、ほんとに十分な論議もなく市民への納得もないままにスタートさせてきた。そのためにスタートした直後からさまざまな問題が出てきているんではないかなというふうに思います。 　２期制の問題について見れば、当局のとった事前に実施していた学校でのアンケートでも、このメリット、デメリットの問題、これこの間もずっと言われてましたけども、これメリット何かということで聞いた項目の中で一番多かったのが夏休み中の学校の取り組みが子供たちにとって有意義なものになるという、この意見が一番多かったんです。これも全体の３3.８％、大体３分の１程度にとどまってるんですよね。その一方でデメリット何かというふうに回答では、前期、後期のめり張りがなくなって、次の学期への切りかえがうまくできてなかったというのが、これ５3.３％。それで夏休み前とかに通知表がないので子供の学習状況がわかりにくいというのが、これ６2.９％。もう半分以上の人がデメリットあるということに対しては皆感じておられる。こういう状況の中で父母の中にも十分２期制になれば子供たちの教育環境よくなるんですよという、こういうことも明らかにされへんと。父母の方からも聞かれてくる声は、何でいきなりこんなことするんかというふうなことも言われてる。こういう状況で急いでこれをほんとにする必要があったのかなということでもありますし、中核市の移行についても、ほんとにもうこれ何度も指摘させていただいてますけども、十分な審議も議論もなく、大阪府から得た権限をどうやって活用するんかということも十分話されない。得た権限じゃなくて事務をどうこなしていくんかと、そのための職員体制どうすんねんと、予算どう確保すんねんと。こういったことだけに議論が集中していたんじゃないかなと。で実際ふたあけてみたら、先ほども言うたように母子、寡婦の就労支援の施策なんかが抜け落ちてると。こういうことも出てきてますし、結局中核市のステータスを得るために市民のサービス、スクラップ・アンド・ビルドや言いながらスクラップばっかりずっとされてきてるんじゃないかなと、こういうふうにも考えています。ぜひこういった点については、ほんとにもう中核市や２期制に移行して市民サービスの低下につなげない、これを今後向上させていくんやと。こういった強い決意が必要やと思うんですけども、この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。 　また最後に、少人数学級については、まあまあこれまでと同じような答弁なんですけども、やはり大阪府や国に求めていくというだけじゃなくて、市独自にでもやるという、この決意が求められている。これがほんとに子供たちの教育環境の充実目指すとなれば当然やと思います。５月の３日には文部科学省自身も少人数学級を小学校の１年生、２年生で３５人学級やっていくというふうな方針を発表してるんですね。ほんならもうこれ国もやる、大阪府もやるとなってきて、市がもうこれに合わせて待っていくというだけじゃなくって、市独自としてもこの子供たちの教育環境を守るというためにも少人数学級の実施が必要やと思います。これ市独自にやることを検討していっていただきたいともありますし、国の方でこれが実施されたときに大阪府と同じような制度になる中で、大阪府がほんならこれ国がやるからもう大阪府としての事業はやめようというんじゃなくって、大阪府がさらにこれに上乗せして、例えば３０人学級にしていくとか３５人学級を今小学校の１年生、２年生までになってますけども、これをさらに拡充させると。そういったことなんかもするように求めていく必要があると思いますんで、この点はぜひこういうことも考えながらやっていただきたいと思います。 　で、先ほど言いました中核市移行や２期制への移行、この間やっぱりそういう準備が十分できないまま来たことによる弊害がやはり出てきてるんじゃないかと。こういうことに対しての市長の考え、ほんでこれからどうこういった制度を生かしていくのか。このことについてちょっとお聞かせいただけますか。 　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　長岡議員の２回目の質問にお答えをいたします。私に対しては２点、中核市の問題と２期制の問題であろうかというふうに思います。 　まあ中核市移行というのは４月１日からですからまだ２カ月です。確かにおっしゃるような具体的な滞っている部分があるとするならば、これはまた具体的に御指摘をいただいて直していかなきゃならんというふうに思っておりますが、基本的にもうスタートをしたわけでありますから、過去のことをさかのぼって言っても仕方がないわけで、これから先私どもがやはりいかに市民の皆さんに対してスピーディーな行政展開をしていけるかということにかかっているわけでございますので、その努力を十分にさせていただきたいというふうに思っております。 　２期制については、これは大阪府下で初めて全小中学校で取り組んでいるわけでございます。基本的には教育委員会、そして教育長を中心とした指導力のもとに成功させてもらいたいと思っておりますが、私自身もこの２期制についてはやはり地域社会、保護者との連携が一番大事だと思っております。一番大事なのは子供ですけれども、やはり子供というのはまだ小中学生の義務教育ですから、やはり保護者との連携は密にしていかなければなりませんし、それは学校現場の努力ということが一番大事であろうと思っております。子供たちにはやはり学習能力を高め、先生たちにはやはり教育力を高めてもらう。大きな目標があるわけでございますので成功させていくように教育委員会を督励してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○叶冨士夫　議長　　１３番。 ◆１３番（長岡嘉一議員）　中核市の問題ではもうスタートしてしまった問題やと言いますけど、スタートしてからいろいろ中核市としてやらなければならない事業が、先ほどの母子、寡婦の就労支援策なんかで実施できてない、こういうことが問題になってきていると。これをそしたら市としてわかったときに、じゃスピーディーに動くということでありますけども、これ今回の補正予算でも出されてないわけですね、この対策については。じゃこういうことを実際に市民サービスの向上につなげていくというのであれば、わかった時点ですぐに対応をとっていただくと。そのことはしていく。その構えがなかなか見えてこないということでこういうこと指摘させてもらったわけであります。 　２期制の移行については地域や保護者との連携も必要やということでありますけども、その２期制へ移行するまでの間での保護者への説明なんかが十分されてこなかった。こういった中でほんとにこれからそういうことで地域、保護者との連携とれるんだろうかいうことなんかも、すごくこれ懸念される問題になってきます。例えばほかにも安全対策の問題でこの子供安全パトロールが４月からは午後のみになったと。それを補完するような役割で愛ガード事業なんかも出てきたりしてますけども、結局これ３月議会でも指摘させてもらったように、市が本来行わなければならないこの事業を市民との協働というふうなことで市民に押しつけてきてるんじゃないかと。今回予算が確保できたからということで、子供安全パトロール、各校に１校、それで登校時から下校時までとなってるんですけども、今回の補正予算の内容を見てもこれそのために必要な財源６１６５万円、昨年の教育予算当初と比べてことしの当初予算３１億円減らされてるんですけども、こん中のわずか２％程度、これを教育予算の方で確保してればこの事業も当初から現行、今出されてるような形でスタートすることが可能であったんですよね。やっぱりこういうことから見ても市が今起こっている子供の問題、教育の問題、これについてどういう態度とってるんか。子供の安全対策やとか子供のことを中心に、最優先に考えなあかん言いながらも、市の財政なんかの方が今優先されてきてるという、こういう状況ではほんとにこれから東大阪の未来、日本の未来支えていく子供たちの安全も、今国連からも指摘されてる心の問題、こういったことも改善していく道がなかなか見えてこないと思うんです。そういった点でぜひこういうことについても、やはり市として何を一番に考えるのかと、こういったことをやはりこの施策の中でも見えるような形にしていっていただきたい。私たちも今後もこういうことで審議していって市民の暮らしなんかも反映させていくようにしていきたいと思います。 　残ったほかの課題については、各同僚議員からも委員会などでも指摘をさせてもらいたいと思いますんで、若干時間残ってますが以上で私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　次に１８番山崎毅海議員に発言を許します。１８番。 ◆１８番（山崎毅海議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問を行わさせていただきます。先輩同僚の皆様には最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。また理事者の皆さんには簡潔にして明瞭なる回答をいただきますようよろしくお願いをいたします。 　まず初めに本市人事政策について質問いたします。 　本市は本年４月１日より中核市に移行しました。改めて申すまでもありませんが、中核市とはその事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして地域行政の充実に資するべく設けられたものでありますが、肝心なのは中身であります。５０万都市東大阪市が真に中核市となるためには直面している課題に真正面から挑戦し、一つ一つ克服し、実をとっていかなければなりません。そのために何が必要か。人であります。人なくして何事も始まりません。行政執行の根幹をなす人事政策の確立なくしてどうして東大阪市の将来を語れるでしょうか。今議会には議案とともに懸案でありました一般職非常勤職員制度の整理案が示されております。これまでの２年間当局が努力されたことは一定認識しておりますが、これまでの経過から信頼を裏切るものと言わざるを得ません。がしかし本日追加議案として市長の給料月額の減額に関する特例条例を示し、その責任を明確にされたところであります。このことに対し私どもは市長の重大な決意と受けとめ、以下数点確認いたします。 　第１に、今議会で示された一般職非常勤職員制度の整理は検討を行ってきた市としての最終の考え方であるととらえてよいのか。これまでの議論を踏まえ再度確認します。 　第２に、現在一般職非常勤職員の採用は凍結されていますが、今後新たに採用する予定なのか。 　第３に、地公法２２条の課題整理はどうするのか、お答えください。 　第４に、任期付任用制度による任用や高齢者再任用などを含めた人事政策の具体的な全体像の確立はいつまでに示されるのか。 　第５に、これまでも一般職非常勤職員制度の整理は本市の行政運営に欠かせないことを申し上げてまいりましたが、今回の整理で市長の言う適切な人事管理を推進するため職員の意識改革や人材育成、確保等が図られることになるのか。また職員の能力を生かす公正な人事管理がなされることになるのか、そして何よりも市民の皆さんの信頼と期待にこたえ、公正かつ効率的な市政運営が行えるのか、市長の見解を求めます。 　次に第２次総合計画の前期基本計画、第２次実施計画について数点質問いたします。 　第１に実施計画の第１部、市民が主体となった町づくりの主要なテーマでもあります公民協働の方策についてお伺いいたします。 　昨年１２月、第４回定例会で私は市長が進める協働の町づくりに関し、協働の定義が市民や事業者、行政がお互いの存在を認め、尊敬し合い、対等な立場で相互に補い合いながら共通の目的を達成していくシステムと位置づけるならば、市長の言う町づくりのためには具体的にどのような事業領域のサービスをどんな比重でどう組み合わせて全体としての効果を出していくのかなど、協働の方策を示すべきだとの質問をいたしました。当時の企画部長からは、住民自治の拡充を目指し分権、協働型社会への転換を図る上から協働は今日の地方自治の重要なテーマであると前置きし、さらに今日地域においては市民による活動が活発に展開されてきているということを認識した上で、市としてこれらの動きとこうした新たな協働の仕組みの構築が喫緊の課題であり、協働にかかわる仕組みや方法等について調査、研究し、推進体制の整備や環境づくりの検討を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。 　そこでお尋ねいたしますが、協働の方策はどのように検討されたのか、進捗状況をお答えください。 　今行政は公共の一分野を担い始めた市民の皆さんと協働することで行政と住民の関係を対等な関係へと再構築し、行政が公共を独占するのではなく、行政と住民がともに公共を担う対等と協力の関係に基づく自治体運営へと展開すべき時が来ています。住民との対等な関係はお互いのことをよく知ることで信頼が深まります。そして築かれてまいります。そのために行政は積極的にわかりやすく整理された情報を幅広く提供すると同時に説明していく必要があります。中核市に移行して新たなステージに踏み出た今、公民協働の方策を具体的に示し、市民の皆さんに明らかにすべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 　第２に男女共同参画社会の実現に関連しお伺いいたします。 　平成１５年に開館した男女共同参画センターもはや２年が経過し、本年４月第２次の男女共同参画推進委員の募集がありました。第１回目の推進委員会を開催したとのことでありますが、第２次の推進委員の募集状況はどうであったか、お答えください。 　さらに東大阪市立男女共同参画センター事業推進委員会設置要綱では推進委員会の募集に関し再任は妨げないとの規定がありますが、今回応募された方々はすべて新規の方々だと聞いております。男女共同参画社会の実現を目指す事業の一つである推進委員会の設置事業は、その性格から継続性が必要であると考えますが、今後の募集の考え方をお示しください。 　また平成１５年に男女共同参画センターの開設に当たっては、センターの顔であり中心的な役割を担う館長制をとらず、その代替としてディレクターを置き、市が責任を持って行うとのことでありましたが、２年間を総括し、今後もディレクター制でいくという市の方針に変更はないのか、お答えください。 　また市民の代表である第１次の推進委員の皆さんの２年間の活動は総括するとどうであったのか、お聞かせください。 　また例えば本市が男女共同参画社会施策の推進のために力を入れているセミナーイコーラム事業の卒業生にはそこで得た知識を他の審議会等でも生かしていただくとのことでありましたが、セミナーの卒業生は何名おり、他のどのような事業に活用されたのか、お答えください。 　さらに第１次の推進委員の皆さんが一人も残っていない、あるいは中心的役割を果たすディレクターも交代したというもとで、今後男女共同参画社会施策の推進のために市民の代表として委嘱された推進委員の皆さんにどのような取り組みをしていただこうとしているのか、お答えください。 　第３に本市産業の活性化という観点から企業誘致についてお伺いいたします。 　中核市東大阪市を紹介するホームページには、花園ラグビー場と並んで物づくりの町東大阪がアピールされております。その中では、中小企業の町として知られている本市には世界的にも有数の製造技術を持つ企業が多く集積しています、これらの製造業は地域の経済、雇用などの市民生活はもとより本市の財政を支える重要な役割を担っていますとあります。しかし２０年前、ピーク時には市内に約１万社あった工場数は今日３０００社以上減少し、約６８００社となり、従業員数も２万人以上減少をしております。もちろんこのことは本市特有のことではありませんが、全国的にも早くから新たな産業活性化の方策として企業誘致に積極的に取り組んでいるところが多数あります。企業誘致に飛躍的な成果を上げているところとして岩手県北上市や沖縄県があります。沖縄県の場合水環境の地理的な条件で製造業を初め一般の企業の立地には不向きであることから、特に情報サービス産業の企業立地に力を入れてきました。沖縄県は県として独自の支援、助成策をとり、また各市は市としてきめ細かな支援対策を講じることで相互に連携し、情報サービス産業の誘致に積極的に取り組み、マルチメディアアイランド拠点都市建設を目指しております。その結果沖縄県での情報サービス産業の新たな集積状況はコールセンターが２１社、情報サービス産業が４社、コンテンツ製作会社が３社、ソフトウエア開発など７社を誘致することができ、雇用数は約３３００人、特に那覇市では２１社の誘致で約２５００人の雇用の創出ができたとのことであります。本市は本年４月中核市に移行し、多くの許認可、権限が移譲されているわけでありますので、弾力的な運用が可能であります。規制緩和により企業が誘致され、新たな設備投資が生まれ、商品は動き、雇用は拡大し、地目は変更され、土地の評価が上がります。これはすべての税目に好影響を及ぼすことになります。また本市には既に工場立地のサポート体制として工場用地情報提供システムがあり、クリエーションコアの２期工事完成で産官学の連携体制も整っております。さらに立地条件も全国有数の中小企業の町として実績もあり、企業の誘致を受け入れる体制は整っていると言えます。実施計画の中でも本市の工業の振興について、その達成目標として製造業の立地促進を挙げており、平成１９年を目指し物づくり立地促進事業として計画されていますが、先進都市の事例を参考にしながら本市の持つ独自性、特異性をさらに積極的に情報提供を行い、企業誘致を本格的に進めていくべきであると思いますが、現在の本市の取り組み状況と課題、今後の工業振興への取り組み及び工業振興計画もあわせ御所見をお聞かせください。 　第４に実施計画の第５部、安全で住みよい町づくりに関し、道路網の整備についてお尋ねいたします。 　実施計画には道路網の整備について、安全かつ円滑な道路交通と安全で快適な生活環境の確保を図るため道路整備を計画的、体系的に推進するとあるのみで、具体的な手法が見えてまいりません。本市の道路状況を見てみますと、道路幅員が余裕を持って確保されていないため、その整備を図ろうとすると実施計画で言うところの安全かつ円滑な道路交通の確保と安全で快適な生活環境の確保は時には相反する場合があったり、双方を確保するためには法の制約を受けたり、さらに一方を優先させると地元の同意が得られなかったりと、整備実現に向けての障害が多いのではないかと思います。社会情勢が大きく変化した今、これまでの既定の考え方や手法にとらわれるのではなく、さまざまな検証を行い、道路整備を考えることは安全で住みよい東大阪をつくる上で特に重要なことだと考えます。 　そこでお尋ねいたしますが、本市は今後どのような方針、手法で道路網の整備をされるのか、お答えください。 　またあらゆる手法を用い住民の側に立った道路整備を進めるため、事業計画の主な担当課だけではなく、考えられる部局が横断的に連携できる体制をつくるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 　さらに先ごろ通学途中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、児童数名が重軽傷を負うという大事故が起こりましたが、特に学校の通学路の整備は緊急の課題だと思いますが、市としての考え方をお示しください。 　さて第２次実施計画の策定に当たっては、本年４月から中核市へ移行を契機として過去の慣例にとらわれずローリングを行ったことや数値目標を示したことは一定評価するものでありますが、同時に市民サービスの質の低下につながることは許されませんし、これ以上の計画倒れに終わることのないよう取り組みをしていただくことを強く要望をしておきます。 　次に行財政改革について数点質問いたします。 　我が国は現在戦後続いてきた社会経済体制の大きな変革期にあります。中央集権から地方分権推進のための市町村合併や三位一体の改革、さらには地方自治体の行財政運営についても従来の発想を打破した大きな変革が自治体に課せられております。本市の平成１５年度決算を見てみますと、普通会計における主要な財政指標は、財政力指数0.８２で前年度より0.０１ポイントの落ち込み、経常収支比率１１0.５％で前年度より6.８ポイント改善、公債費比率１1.６％で前年度より0.４ポイント改善と、わずかでありますが改善された結果となっております。続いて平成１６年度の当初予算では新たに予算編成本部を設置し、行財政改革の推進、市民の視点に立った施策の再構築、持続可能な社会の実現を図るための施策展開、そして公民協働での施策展開の４点に留意しながら、必要財源を確保するため効率的、効果的な財政運営に努めることを基本として編成されました。 　そこでお尋ねいたしますが、５月３１日の出納閉鎖で平成１６年度決算は概数見込みで単年度ではどうであったのか。累積黒字の確保はできたのか、お答えください。 　また収入の根幹となるべき市税収入の状況はどうなのか。当初予算計上額、現計額との比較もあわせお答えください。 　さて、さきに触れました前期基本計画、第２次実施計画の中でも示されておりますように、本年度から平成１９年度までの３カ年の財政収支は２１５億円の財政不足を推計されております。しかもこの数値は行財政改革の基本方針に基づきＰＦＩや指定管理者制度等の手法を取り入れ、人件費を初め経常的な経費の削減を図りながら現行の税財政制度を前提に一定の条件のもとで推計したとあります。つまり行財政改革の基本方針に基づくさまざまな手法が取り入れられず、人件費を初めとする経常的経費の削減が図られなければさらに財政不足は増大するということになります。冒頭に実施計画に関連し質問をいたしましたが、実施計画の実現のためにも至上命題である行財政改革をなし遂げるという強い決意と経営的視点が欠かせません。行政の継続性という観点からも、また何よりも市民の皆さんのためにも立ちどまることは許されません。そこで改めて市長の御決意と考え方をお示しください。 　また本年３月、総務省は国、地方を通じた行政のむだ排除とスリム化を目指すため、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を策定し、各自治体に通知されました。この行革に関する指針は昭和６０年から取り組まれ今回４度目となる指針で、昨年１２月閣議決定された今後の行政改革の方針に基づき策定されたものであります。本市においてもこれまで行政改革に取り組み、職員定数管理の適正化や全国平均を下回る国家公務員と比較した給与水準、さらには行政評価制度の導入など一定の成果を上げてまいりました。しかし今回示された指針は地方行革を今まで以上に強力に推し進めるもので、今年度中に集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年住民にその進捗状況のフォローアップを実施、公表することを求めています。 　そこでお尋ねいたします。当局から示された行財政改革行動計画は過去の経緯の中で何度か見直しを行いながら平成１５年度から平成１９年までの５年間の取り組みを示されているものでありますが、今回総務省からは平成１７年度を起点とし、おおむね平成２１年までの具体的取り組みを明示した集中改革プランを公表することとされております。この総務省から出された指針に対する本市の考え方をお聞かせください。 　また新地方行革指針では公共施設の管理運営のアウトソーシングについて指定管理者制度の活用が求められており、各施設の管理運営については明年９月までにこの制度に移行するか直営にするかを決定しなければならず、今議会にその関係条例が上程されているところであります。そこで本市でも行財政改革を進めるためその手法として示された指定管理者制度についてお伺いいたします。 　第１に指定管理者制度の導入についての基本方針についてでありますが、同制度の導入は施設ごとに次の３通りに分類されるのではないかと考えられます。その１は既に管理委託を実施している施設、その２は新規に開設する施設、その３は直営で管理している施設であります。今回の方針では既に管理委託を実施している施設のみに限定をしておりますが、その理由をまずお答えください。あわせてその対象となる施設数をお示しください。 　第２に指定管理者の募集の方法は一般公募が原則と考えますが、見解をお示しください。 　第３にこれまでも統廃合について議論となっております外郭団体については、検討組織を設置することになっておりますが、整備や職員の処遇という問題があります。基本的にはどのようにされようとしているのか。具体的には当面外郭団体に指定管理者を限定していくのか。あるいは外郭団体を整理していく方向なのか、今後の基本的な方向についてお答えください。 　また指定管理者制度の導入に当たっては、同制度が持つ課題を少しでも克服し、特に市民サービスの質の確保、そして手続上の改善を導入までにされることを強く要望するとともに、指定管理者制度を導入することによって本市の全公共施設の今後のあり方を抜本的に考え直す契機とすべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 　次に財政健全化の取り組みについて数点お伺いいたします。 　大手企業の業績回復とは裏腹に地方の景気回復の足取りは大変鈍く、中小企業の低迷はさらに長期化することも予想されております。歳入の根幹をなす市税収入の伸び悩みは今後も長期にわたることが考えられ、歳入構造の上から継続的かつ根本的課題だと言えます。自主財源が減少傾向にある中で市税収入の収納率向上についてはこれまでも受益と負担の公平公正の観点から鋭意対応してこられました。また本年度からは収納対策室を市全体の状況を踏まえ横断的に対応できる体制に改めたところでありますが、現在の取り組み内容と成果、また課題について改めてお尋ねいたします。 　次に市のホームページにも公開されている行財政改革の行動計画について数点お伺いいたします。 　行財政改革行動計画は平成１５年度から１９年度までの５カ年の具体的な取り組み項目と実施内容を掲げ、年度ごとに実施の有無、削減額等が記載されておりますが、行動計画を取り組むに当たっては見逃してならないのが行財政改革を進めていくための強力な推進体制であります。そこでまず行財政改革を推進していくため庁内組織ではなく民間を活用したチームをつくる考えはないか、御所見をお聞かせください。 　また本市においては選択と集中、民との協働をテーマに行政のスリム化を図ろうとしておられますが、この取り組みを実現するためにはこれまで行ってきた施策との違いを明確にし、事業の選択基準、スケジュール化の方針、目標値の設定とフォローアップ体制、設定した目標に向かって業務遂行できているか否かのチェック機能のこれまで以上の強化が必要であります。現在中央省庁では経済産業省が中心となりＥＡ、エンタープライズ・アーキテクチャーを推進しております。エンタープライズ・アーキテクチャーとは組織全体の観点で問題点、非効率、高コストな事務を見きわめ、現状と将来像の対比による業務改善を行う手法として注目を集めております。政府が導入を進めているエンタープライズ・アーキテクチャーを採用することは政策と情報システムを一体化させた手段として非常に有効であると考えられますが、その採用と必要性についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。 　また行政改革を進めていく上で市民の皆さんの声を的確にとらえることが重要でありますが、民間企業では顧客ニーズを的確にとらえる手法としてここ数年ＣＲＭ、カスタマー・リレーションシップ・マネジメントという手法が注目を集めております。これはホームページやＥメールを有効活用し、集められた情報をコンピューターで分析することで、人力では把握困難なニーズを短期間かつ低コストで分析するための手法です。本市の第２次総合計画基本構想にも市民参加の町づくりを基本理念の一つとして、市民の声を市政に反映するという方針が出されておりますが、具体的施策については決定打となるものが登場していないように見受けられます。既に三鷹市、藤沢市などの先進的な自治体では市のホームページに住民の意見を投票したり自治体の職員の方とディスカッションを行う仕組みが提供されております。本市でもパブリックコメントを電子メールで受け取る仕組みは用意されておりますが、その情報を有効活用するための取り組みは十分であるとは言えません。このような戦略的なＩＴの活用により市民ニーズを的確に理解することは行政と市民のギャップを少なくし、より満足度の高い地域に育てていくための足がかりになると考えますが、ＣＲＭを活用し、市民ニーズをとらえる手法についての御所見をお聞かせください。 　最後に高齢者、重度身体障害者住宅改造助成事業についてお尋ねいたします。 　本事業は当初予算の審議の過程で件数増を想定し、総量的な市民サービスの低下を来さないとのことで限度額の見直しを行い、また対象者にあっては障害者はそのままであるが、高齢者にあっては要支援、要介護認定者に限定する見直しが行われ、本年４月より受け付け事務を行うとのことでありました。さらに中核市移行と同時に高齢介護室が誕生したことで長年にわたる事務分担の矛盾が解消され、ようやく分担の機会を得、わかりやすく親切な窓口になり、さらに市民サービスの向上が図られることが期待されております。 　そこでお伺いいたしますが、本事業の４月１日以降の経過をお聞かせください。 　また申請から助成金の交付までの専門的な知識が必要となる住宅改造の審査、認定、調査などはどのように行われているのか。第１回定例会での御答弁に照らし明確にお答えください。 　さらに最近の報道で高齢者の方が悪質業者による不当な住宅工事によって大きな被害を受けたというケースがありましたが、行政の役割はこのような事件やトラブルを未然に防止し、申請者にとって真に望まれる改造が正しく行われているか、しっかりチェックする責務が課されているわけでありますが、現状と課題についてもお聞かせください。 　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　山崎議員の御質問にお答えをいたします。 　行革をなし遂げる決意及び新地方行革指針への本市の考え方についての御質問でございました。御指摘のとおり大きな変革期にあります。本市におきましても社会経済状況の変化に迅速に対応していく必要があり、これまでも人件費の総量抑制でありますとか、民間活力の活用といった行財政改革を進めてまいりました。今後新たな手法も含めて検討していく必要があると、このように考えております。 　また総務省より示されました新しい指針の趣旨を踏まえるとともに、本市独自の取り組みとしまして現行の職員数計画の再見直しや、これに連動しました職員定数管理を計画的に行うとともに、行財政改革行動計画全般の見直しを行い、決意を持って着実にやり遂げていきたいと、このように考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。 ○叶冨士夫　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　人事政策と市政の運営に関して御答弁を申し上げます。 　今日の多様化、高度化する行政ニーズに的確に対応し、市民サービスの一層の向上を図っていくためには、肥大化する人件費の抑制を図り、業務に合わせた柔軟で効率的な執行体制を確保する多様な任用形態による行政運営が必要であると考えております。一般職非常勤職員制度につきましては、多様な任用形態の一つとして再整備し、今後の基本的な考え方をお示ししたものであり、常勤職員も含め職員の能力活用を図ることにより市民の信頼と期待にこたえ得る市政運営を行ってまいりたいと考えております。 　また人事政策の全体像につきましては、任期付任用職員や高齢者再任用職員の活用なども含め制度の整理を行い、本年中に総合的な制度の構築を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○叶冨士夫　議長　　林理事。 ◎林　理事　　私の方から指定管理者制度と行革推進について御答弁を申し上げます。 　まず指定管理者制度の１点目でございますが、外郭団体の整理をどのようにするのかということでございます。外郭団体につきましては本市行政の補完的役割を担うために設立した経過がございます。これまでの公の施設の管理を外郭団体に委託することで経費の縮減を図り、人件費の総量抑制を推進してきたところでございます。本市では現在所期の目的を達した団体につきましては統廃合に向け具体的な精査を進めておりますが、他の団体につきましてもそれぞれの団体の設立目的に応じ、自立的な経営を目指し市民サービスの維持向上を基本に効率的、効果的な運営を求めてまいります。また指定管理者制度への移行に際しましては、外郭団体に管理委託しております施設はすべて外郭団体を指定管理者とするということではなく、特に理由がある場合のみ公募せずに選定できることとしております。 　２点目の施設のあり方を抜本的に見直す契機ではないかということでございますが、今回の地方自治法の改正で公の施設の運営に関する環境は大きく変化しております。御指摘のとおり指定管理者制度を行財政改革のツールの一つとして積極的に活用し、公の施設のあり方を考えてまいります。 　次に行革推進のために民間を活用したチームをつくるということにつきましては、行財政改革行動計画の進捗管理は各担当課への照会及びヒアリング等において行財政改革室で行っております。全庁的な推進体制としましては東大阪市行財政対策本部がございます。御指摘の行財政改革を強力に推し進めていくための民間を活用したチームにつきましては、市民の目線からの行革の取り組みとして有効な方法であると考えております。今後市としての課題整理の方向性や行政としてのビジョンを明確に持って、まずは専門的な知識を持った人材の登用から試行することについて手がけてみることがその前段に必要になってくるものであると、このように考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　経営企画部長。 ◎林　経営企画部長　　指定管理者制度に関します２点の御質問につきましてお答えを申し上げます。 　本市におきましては昨年より検討を重ね、本年３月に指針を定めたところです。現在管理委託してます施設につきましては、平成１８年９月までに指定管理者制度へ移行させることが必要であり、今定例会での条例改正提案となっております。直営施設につきましては引き続き指定管理者制度の趣旨、管理運営の効率性、事業実施の状況、市民サービスの向上などを点検いたしまして、指定管理者制度を活用すべきかどうか検討してまいります。なお今定例会におきます条例改正提案は住宅を１施設と数えますと５４施設でございます。 　次に一般公募についてでございますけれども、法改正の趣旨が公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることでございますので、特に理由がある施設を除き原則は公募になると考えております。 　次にＥＡの採用についてでございます。エンタープライズ・アーキテクチャーは米国連邦政府で盛んに取り組まれている手法であると仄聞いたしております。その内容につきましては現段階では詳しく承知しておりませんけれども、業務改善ツールとしての有効性につきまして今後関係部局と協議し、研究してまいりたいと考えております。 　次にカスタマー・リレーションシップ・マネジメントにつきましては、顧客の満足度を向上させる手法として民間企業で取り入れられておりますが、近年一部の先進的な地方自治体におきましても導入が図られてまいっております。この手法を導入すれば市民の方からの問い合わせや相談などの情報を一元的に管理し、データベース化することが可能になり、より市民ニーズに的確にこたえ、利便性の高い行政サービスを提供することができるようになると考えております。ＣＲＭの導入に向けましてはシステム基盤の構築やコールセンターの導入など方法の整備すべき課題が多くあり、今後の市民サービスの向上に向けて研究してまいりたいと考えております。 　また現在導入準備を進めておりますパブリックコメント制度を足がかりに、より市民ニーズを的確にとらえるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　川澄理事。 ◎川澄　理事　　男女共同参画に係る数点の御質問にお答え申し上げます。 　まず第２期事業推進委員の募集状況につきましては、新規の方が１５名、うち１名が辞退されたため１４名となっております。今後はより多くの市民の方が応募され、また何度も参画したいと言われるような魅力ある事業推進委員会にしてまいりたい、このように考えております。 　２点目のディレクターの配置につきましては、同センターの開設当初という黎明期に幅広い知識と経験豊かなディレクターを中心に事業展開を行ってきたところであります。今後も引き続きディレクターを主に事業の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えております。 　続きましてセミナーイコーラムでございますが、人材養成講座として位置づけ実施いたしているものであります。これまでの受講者は延べ３２６名でありますが、修了生１５名のうち人材登録された方は５名となっております。今後はこの講座をより充実するとともに、できるだけ多くの方に登録していただき、その方々の知識と能力が発揮できるような事業等を検討してまいります。 　最後にこれまでの事業推進委員会の活動の総括と今後の取り組みについてでございますが、この２年間において計１６回の会議を開催し、委員の方々から貴重な御意見をいただくとともに、さまざまな事業に御尽力いただきましたが、それぞれの役割分担が明確にできなかったところもあり、事業に十分反映できなかった、課題が残されていると認識しております。今後はセンター事業を通じて男女共同参画社会の実現を目指すために市民の持てる知識、ノウハウ、人的ネットワークといった目に見えない社会的資本を生かし、市民と行政がそれぞれの主体性のもとで今まで以上に事業推進委員会の委員が意欲を持って取り組んでいただけるような協働体制でもって、より充実した事業が実施できるよう努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　行政管理部長。 ◎小山　行政管理部長　　一般職非常勤職員制度に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。 　一般職非常勤職員制度につきましては、今定例会において一般職非常勤職員制度の整理案といたしまして市の考え方をお示ししたところであります。今後市民サービスの維持向上に努めることを基本に整理し、本制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 　市民サービスの維持向上のためにも任用に当たりましては公開公募による競争試験を実施してまいります。 　また既に任用した者の取り扱いにつきましては、３年ごとの厳正な選考試験を実施することにより、課題整理をさせていただきます。 　さらに現在１年を超えて雇用しております長期アルバイトの地方公務員法第２２条に関する課題につきましては、今定例会でお示しをしております一般職非常勤職員制度を含めた多様な任用形態の総合的な制度構築をしていく中で整理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　財務部長。 ◎中村　財務部長　　財務部に係ります３点の御質問にお答えいたします。 　まず平成１６年度の普通会計の決算見込みといたしましては、単年度収支ではわずかに赤字となりますが、累積収支では黒字を確保できる状況でございます。 　次に平成１６年度の市税収入の見込みにつきましては、市税全体で７４７億４５００万円であり、当初予算と比較いたしますと９億８５００万円の増となり、現計予算額との比較では５億８５００万円の増となっております。なお収入率は市税全体で９0.９％となっており、現計予算の収入率９0.７％と比較しますと0.２％の増となっているところでございます。 　最後に収納対策室の現在の取り組み内容と成果等についてでありますが、個別具体的な情報を交換することは困難でありますが、税が蓄積しております徴収のノウハウを提供することによりまして一定の収入率の向上に寄与するものと考えており、連絡調整会議の開催や各原局の収納担当職員に対する研修、相談、指導を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　市民生活部長。 ◎菊岡　市民生活部長　　公民協働の方策等に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　協働の方策等につきましては、これは市行政全体として取り組むべき課題と認識いたしており、そのためにもこれからの行政運営が行政単独で進めることは困難であるという認識のもと、例えばＮＰＯに委託すること等により向上するものは何かなど、ニーズと業務の厳しい評価が必要かと考えております。市民生活部のまちづくり支援課につきましては、本４月の課設置以来今日までの取り組みといたしましては、１つ目に協働の町づくりの仕組みや政策の提言をいただく東大阪市町づくり推進協議会の運営、２つ目には地域に根差した活動支援としての地域町づくり活動助成事業、加えて各リージョンセンター企画運営委員会の参画を初めとする公民協働助成事業、３つ目には町づくりや市民活動支援に係る先進市の事例、情報収集及び視察等を行ってまいりました。また協働のパートナーとして期待されるＮＰＯ等の市民活動団体との今後の協働関係につきましても話し合いを行ってきたところでございます。今後の課題といたしましては、議員御指摘のとおり積極的にわかりやすく整理された情報を幅広く提供するためにもホームページを充実することなど、こうした情報ネットワークづくり、さらには市民活動支援センターの設置に向けましたこうした取り組み並びに町づくり支援条例の検討などがあるものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　経済部長。 ◎加藤　経済部長　　企業誘致に係る御質問に御答弁申し上げます。 　国内外の企業誘致につきましては、まず物づくりの町東大阪のアピールのため、基盤的技術産業の多様な産業が集積する企業立地の優位な環境であることをさまざまな機会にＰＲしてまいりました。また企業立地促進につなげるため平成１５年度に土地家屋に係る固定資産税、都市計画税相当額の一定割合を助成する物づくり立地促進補助制度を設け、平成１７年６月までに９社をその制度の補助対象に指定いたしました。さらに平成１６年度からは工場新築、改築、支援利子補給制度を新設し、製造業が立地しやすい制度を導入するなど企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。今後は市内への製造業の立地を促進すべく設置された東大阪市企業誘致促進連絡協議会を最大限に活用し、また市内の工業地域などの遊休地や空き工場などの物件情報をより多く把握し、立地を希望する企業のニーズに合致する物件情報を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に今後の工業振興の取り組みでございますが、引き続き国内外の企業誘致を進めるほか、物づくり経済特区構想に掲げる施策方向である高付加価値製品、製造業への転換促進や国内外の販路開拓支援を推進するために新たに東大阪市物づくりクラスター推進事業を進めているところであります。この事業はクリエーションコア東大阪を活動拠点に新技術、新製品開発に意欲的な企業や海外への販路開拓を進めていきたい企業に参加をいただき、仮称新製品開発、新市場開拓研究会を立ち上げ、近畿経済産業局などの行政関係者、産学連携コーディネーター、ジェトロ、政府系金融機関、商工会議所、商社などの支援協力機関とネットワークを形成し、参加企業を総合的に支援するものであります。今後も物づくりの最適環境を提供するために物づくり支援事業を展開してまいります。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　福祉部長。 ◎片岡　福祉部長　　高齢者、重度身体障害者住宅改造助成事業について答弁申し上げます。 　５月までの申請、要支援１２件、要介護２０件、重度身体障害者５件の３７件につきましては一部を除きまして認定決定をしております。申請されました見積書の中身につきましては、内容審査を福祉の町づくりを担当しております技術吏員が、調査決定につきましては事務吏員が行っております。申請の窓口につきましては、市民の利便性を考え、よりわかりやすくワンストップで申請が完了するよう窓口を変更いたします。 　新聞、テレビ、ラジオ等で報道されております高齢者の住宅改修に係ります事件、トラブル等を未然に防ぐため、あるいは申請者にとってよりよい住宅改修、あるいは工事内容のチェックを行うため検討会を設けたいと考えております。これには理学療法士、建築技術者、当部職員をメンバーとして考えております。このため先進市を視察し、進んだ取り組みを参考に現在進めているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　建設局長。 ◎梶本　建設局長　　道路網の整備に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。 　初めに今後の道路網の整備の方針につきましては、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、道路整備を市の重点施策として位置づけ、より一層の推進を図る所存でございます。 　次に整備手法や横断的な体制整備につきましては、現在将来の道路のあり方や整備手法等の方策を検討するため、関係部により先進都市の道路の整備手法等の状況を調査するなど協議、検討を重ねているところでございます。今後におきましては他部局とも調整しながら道路網の整備促進のため鋭意検討を進めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　さらに通学路の整備につきましては、児童等の登下校時におきます交通安全を確保するため、学校等において設定されました経路の安全対策を進めているところでございますが、御指摘の事故もありますとおり緊急の課題であると十分に認識をいたしております。したがいまして今後教育委員会や警察ともさらなる連携を図り、交通安全上危険な交差点等を含め、整備可能な箇所より通学路の整備をより一層図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　１８番。 ◆１８番（山崎毅海議員）　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しください。数点再質問をさせていただきます。 　まず一般職非常勤職員制度の件でありますけど、１回目の質問の中でも私は人事政策の確立なくして東大阪市の将来は語れないということを申し上げてまいりました。これは我が党一貫して言ってまいりました。助役から本年度中にという回答をいただきましたけども、改めて市長にお伺いをさせていただきたいんですが、この一般職非常勤職員制度というのが東大阪市特有の制度であると、こういうふうに考えるならば、答弁の中にもございました３年ごとの更新、既任用者に対する３年ごとの更新、これはしっかり厳格にやっていただく、これは当然でございますけども、同時にこの常勤の公務員の皆さんも公務員であれば安泰であるというようなことを、そういう風土をなくすぐらいのこの制度にしていただきたい。改めて市長の御決意をお聞かせください。 　それから指定管理者制度についてでありますけども、指定管理者制度についてはもう既にさまざまな課題が指摘をもう先進市では行っているところで、指摘をされてます。特に選定の問題があろうかと思います。透明性であるとか公平性であるとか、細部については申し上げませんが、当局からお聞きをするところ、この選定委員会は原局に任せているというようなこともお聞きをしております。この選定方法で本当にいいのかどうか。民間人の目というのをどのようにお考えになっているのか、このことも再度御答弁をお願いいたします。 　それから収納対策室の件ですけども、さきの機構改革をするときの議会の中でもるるこれは議論があったことだろうと思いますし、我が党もこれを収納対策を設置するに当たっては全市的な、いわゆる横断的な室に収納対策室とすべきやと、こういうことを申してまいりました。当然当局からもそのような旨の御答弁があったやに私は記憶をしておりますけども、今答弁をお聞きいたしましたが、具体的にやっぱりこれはなされていないというのがやっぱり現状であります。これはもう行財政改革を進めるためにも本市が抱えているような市民の皆さんから預かった大切な税を取り扱う機関としてもこれは大変大事なところでありますので、これはもうぜひとも、聞くところによりますと法的なやっぱり制約があるんやというようなのも聞いておりますけども、これはもう全庁挙げて市長の御英断で、これはぜひ市長、本来の意味での全市的な対策を行う収納対策室としていただきたい、この点についても再答弁を求めます。 　それから男女共同参画センターについてでございますけども、大変ちょっと細かい内容を御質問させていただきました。市長も報告を受けられてるかと思いますけども、推進員の皆さん、これは市からの委嘱を受けた推進員の皆さんでございます。これはまあ一つの大きな例かとは思うんですけども、この方々の２年間の総括は非常にやっぱり内容的には厳しいものが私は見受けられました。推進委員会ですか、これを１６回ですか、開催をされておりますけども、その内容たるやおよそ東大阪市の男女共同参画を進めていくための議論がなされているとは大変私的には思えないというのがこれ現状でございます。当然ディレクターの件もお聞きをいたしましたが、これは一例でございます。もうぜひとも公民協働の方策をお聞きをいたしましたけども、これの一つのやっぱり大きな、東大阪市の目玉になるような、表現はちょっと適切でないかと思いますが、目玉になるような施策ではないかと私は思います。人権をやっぱりお訴えになる松見市長のやっぱり進めておられる内容とはちょっとほど遠い内容かと思いますので、これについてはぜひ内容も刷新をしていただいて、新しくしていただいて、ぜひこの事業を成功させていただくよう、これは進めていただくことをこれ強く、これは要望しておきます。もし御発言があれば御回答いただきたいと思います。 　それと公民協働の方策でございます。何度かこのことについては１２月議会に当局とも私は答弁調整をさせていただきました。今回も答弁調整をさせていただきました。御回答は市民生活部からの実は今回御回答でございます。１２月に質問をさせていただいたのは、どこが答弁するかということでありましたが、私は企画部でしょうということで、企画部からの、当時の企画部長からの御答弁をいただきましたけども、今回なぜか市民生活部のみの御回答でいただきました。市民生活部としてはこのような公民協働の取り組みをしていると。じゃあ市として公民協働の取り組みは、方向性はどうするのか、当時検討、調査をしていくということでございましたので、その進捗状況を実は今回聞かしていただきました。当然この公民協働の方策といいますか、いうことについてはこれからの社会情勢とか市が進んでいく上で当然変化をしていくものだろうと思います。しかし少なくともこの今の段階、いわゆる初期段階でのイメージといいますか、これは直ちにやっぱり松見市長として、東大阪市として公民協働のいわゆるイメージはこのようにしていくんだということをできるだけ早く市民の皆さんにこれは示す必要があろうかと思います。そうでないと市民の皆さん、どのようなことが公民協働なのか、現実にはわからないのが現実です。またたくさんの仕事を押しつけられるんじゃないかというような不安も私も何人の方からも聞いております。そうじゃないということも含めて公民協働のいわゆる初期段階のイメージのことを早くこれは公表すべきだと考えますが、御回答をお願いいたします。 　以上で２回目の質問を終わります。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　山崎議員の再質問にお答えをいたします。 　まず一般職非常勤職員制度でございますけれども、確かに私、冒頭で申し上げましたように、この２年余りの間議会に大変な混乱を来したことは事実でございます。その都度いろんな指摘をいただきながら検討を重ねてまいったわけでありますけれども、その間にやはりいろんな課題にぶつかりました。議論もいたしましたし、逡巡、ためらい等もありましたけれども、結果としては私どもが最初にお願いした制度で運用していくということを今回最終的な判断を示しているところでございます。でありますが、やはり同時に示しておりますように、やはり今後の公務労働、行政サービスといいますのは多様な展開が必要でございます。そういう意味では雇用形態にも多種多様なものがあってしかるべきだろうと考えておりますので、そういったことを前提として人事制度をきちんと確立をしていきたいというふうに思っております。特にもう平成１９年度からは大量退職時代が来ることは産業界、そしてこの公務労働界も同じでございまして、大変スキルを持った大量の職員がやめてまいります。そういった状況の中でどうしていくのかということは、まあこれは次の政権の課題でございますけれども、そういったことも含めてやはり長期的な人事政策というものを確立していく必要があると思っておりますし、それについては重大な決意を持って臨みたいというふうに思っております。 　それから男女共同参画センターの選定につきましても、先ほど川澄理事からお答えしましたように、やはりいろんな考え方の相違等もあったようでございますし、必ずしも男女共同参画の理念、概念というものがいろんな考え方をお持ちの方がございますので、それが実効的な効果につながっていないという総括をしておりましたが、私もそうであったろうと思いますし、一部にそういう報告等を聞いております。今後やはりこういった立派なセンターができているわけでありますから、男女共同参画センター、あくまでも真ん中に男性、女性とも相寄って共同参画社会を築いていくということでありますから、女性だけの意見であってもいけませんし、男性からも公平な意見をいただきながら、有効にこれを活用していく、そういった委員会をつくっていかなければならんというふうに思っておりますし、私自身もまた十分に話し合いをしていきたいというふうに思っております。 　それから公民協働につきまして市民生活部がお答えをしたということでございますが、私なりに、これはまちづくり支援室を市民生活部に位置づけておりますので、７つのリージョンセンターを基軸に、やはり各地域地域で特色を持ったお考えお持ちの方がたくさんおられますので、そういった意見の吸い上げということをことし１年大変大事にしております。その中で公民協働のいろんな考え方が出てくるだろうということを思っておりますので、そういったことを前提に市民生活部長がお答えしたということになろうかと思いますが、山崎議員御指摘のようにこれは市の全体的なやはり方向づけでありますから、３月議会でも一部御議論いただきましたけれども、まちづくり支援室の位置づけが果たして市民生活部でいいのかどうかという議論、それと全体的なものであるならば経営企画部が主導をとってこういったことを市民の皆さんにお諮りをし周知をしていく必要がございますので、これは今後の検討課題にさせていただきたいと、かように考えております。 ○叶冨士夫　議長　　経営企画部長。 ◎林　経営企画部長　　私の方からは指定管理者制度の選定委員会について御答弁申し上げたいと思います。 　今回条例改正お願いしておりますけども、改正後指針に従いまして原局で選定委員会を設置してこの辺の議論、固めていくわけでございますけれども、経営企画部といたしましても全庁的な調整を図る立場から、その中では要するに調整役を果たしていきたいと思います。そういう御答弁させていただきます。 ○叶冨士夫　議長　　財務部長、一つ残ってたんちゃう、収納対策。はい、財務部長。 ◎中村　財務部長　　未収金の内容によりましては税のノウハウが即効果に結びつかない分もあるかと思いますけれども、受益と負担の公平公正な観点から私ども全力を挙げて取り組んでまいりたいと、かように考えております。 ○叶冨士夫　議長　　１８番。 ◆１８番（山崎毅海議員）　細部につきましては各常任委員会でこれは質問させていただきます。 　最後にちょっと道路網の整備について、建設局長より今後の重点施策と位置づけるという力強い言葉をいただきました。これも一つの大きな東大阪を本当の意味で中核市にするために大事な事業であろうかと思いますので、ぜひこれは進めていただきたいことを申し上げ、またこれからの市政運営にあってはやっぱり決断とスピード、これがもう非常に大事になってこようかと思いますので、ぜひとも皆さんにその努力をしていただくことを最後に申し上げまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後１時１２分再開 ○叶冨士夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑質問を続けます。４９番藤本卓司議員に発言を許します。４９番。 ◆４９番（藤本卓司議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党市議会議員団を代表して質問をいたしたいと思います。議員各位におかれましてはしばらくの間御協力をお願いを申し上げます。 　地方分権が進む中、地方自治体は独自性があり創意工夫のある行政施策を展開しなければなりません。とりわけ東大阪市も４月１日から中核市として新しいスタートをしたわけでありますから、当然のことながら市長初め理事者の皆さんは英知を絞って多様化する市民ニーズにこたえていく行政施策を果敢に実践しなくてはなりません。それは一にかかって市長のリーダーシップと職員の行政人としての自覚にかかっています。ところで、中核市に移行してどれほど東大阪市が変わったのでしょうか。市民の皆さんから中核市になってこんなにすばらしくなったと評価していただいてるでしょうか。時期尚早の感は否めませんが、残念ながらそういう声は少なくとも私の耳には聞こえてきません。なぜでしょう。景気の低迷が続く中、帝国データバンクの調査によりますと、平成１６年の東大阪市内の倒産件数は１３２件で、負債総額１７０億１０００万円、依然厳しい状況であり、この現実を直視したとき、中核市て何やねん、そんなん関係ないわ、今の景気何とかしてくれやという声が聞こえてくるのであります。我々少なくとも行政に携わる者として、この声なき声を真摯に受けとめ全身全霊をもって市民の皆様の多種多様な要望にこたえなければなりません。ところが口角つばを飛ばし議論しても、当局の対応に疑問視せざるを得ない状況ではありませんか。３月定例市議会の最終は本会議で決定がなされたものの、委員会審議は３委員会は結審に至りましたが、総務常任委員会と文教常任委員会は時間切れとなり、議長のあっせんにより本会議決定になったのであります。このことは当局の委員会審議への対応のまずさから来たもので、前段で申し上げましたように、行政人としての自覚が本当にあるのか疑義に感じるのは私のみでしょうか。以前の本会議で何度も指摘しているように、職員の意識改革の必要性を訴えてまいりました。のれんに腕押し、馬の耳に念仏では、余りにも議会含めて市民を愚弄するのも甚だしいと言っても決して過言ではありません。市長が減給で責任をとることで解決できる問題ではありません。常に自民党議員団が申しておるように信賞必罰、このことがやる気のある職員を醸成することであり、やる気のない職員との違いを自覚させる意味においても必要であります。人事政策の一つとして一般社会常識としてあえて表に出しながら実践すべきであると思うが、市長の所見を聞かせていただきたい。 　ところで職員の英知までとはいかなくても、平成６年から実施されている東大阪市職員提案規定でありますが、最近の実績を御紹介しますと、平成１２年度０件、平成１３年度２件、平成１４年度４件、平成１６年度２１件と、共産党市政を除いてはそれなりの件数が出ています。事例を挙げてみますと、収入に対する特区構想等として、一部の収納に対してクレジットカード、デビットカード及びコンビニでの収納取り扱いを認めることにより、入院時の支払い等を容易にし、市民の利便性の確保及び市収入の増収につながる。決裁の印鑑の持ち回り件数を減らすとか、市民が直接市長と交流できるホームページをつくる、それや早出、遅出勤務制度の創設とか前向きな提案も多くあります。さてこれらの提案をどれだけ実践できたかが問題であります。平成６年度から１５８件の提案がされたが、そのうち具体的に施策に取り入れ実践されたのはどれだけあるのか具体的に事例を挙げて説明を願います。 　大阪市の職員厚遇問題ではありませんが、諸手当等の見直しは議会の指摘を受けながら改善をされてきました。特殊勤務手当は合併当時２８種類を支給していたが、平成７年４月までには何と５６種類までふえていました。しかし３７種類に是正し、平成１７年６月現在３６種類を支給している状況であります。特殊勤務手当は職種によっては必要を認めるものの、現状では不必要で当たり前の勤務に特殊勤務手当が支給されている点もあります。ちなみに平成１５年度の決算で見ると６億６８４４万３０００円で決して少ない額ではありません。さらに見直しはされたものの平成１５年８月までは、通勤手当のうち２キロ未満の通勤者、徒歩通勤者に１０００円の通勤手当が支給されていたのであります。そのほか、渡り制度の見直し、退職時の特別昇給、退職手当の国基準への見直し、住居手当の一律５０００円支給の廃止、高齢者５８歳昇給停止等それなりの是正がされてきました。財政状況が厳しい中、特殊勤務手当等不必要な手当の見直しをさらに進めるべきと思うが、考えをお示し願いたい。 　団塊世代の退職は避けて通れません。平成１８年度から平成２３年度までに定年退職する職員数は、普通退職や勧奨退職、教職員を含まなくて１２７２人で、退職金所要額は約３６３億４９００万円になります。さてその財源はいかに、平成１７年３月２２日作成された財政収支展望を平成１８年度で見ますと、歳入総額１５５０億５５００万円、歳出総額が１６２５億４８００万円で、その中に退職金５２億２８００万円を含んでいます。しかし行財政改革の効果額５２億１２００万円を見積もったとしても７４億９３００万円の赤字になるのであります。現実問題として財源確保されていないのが事実であります。退職金は払わないでいいんでしょうか。そうはいきませんね。 　そこでお尋ねしますが、退職金の財源確保をどのように考えておられるのか、まずお聞かせ願います。 　さらに今平成１８年度を例に挙げましたが、平成１６年度の実績から推移して財源確保をどのような手法で実行されようとしておられるのか。 　さらに言うまでもなく、少なくとも平成１９年度までの実施計画の財政収支展望を見直しも含め再度明らかにすべきと思うが、明確に財務部長の御答弁をお願いいたします。 　ところで平成１６年度の収支見通しはいかがなるものか。さきの財政収支展望では財源不足２０億５３００万円と予測されておりますが、現状はどうなのか。そのことは１７年度、１８年度、１９年度と影響が予測されるわけでありますから、正確にお答え願います。 　また基金の残高は今回の補正後の額面をそれぞれの基金ごとにお答え願います。 　行財政改革の根幹は人件費の総量抑制であります。以前にも申しましたが、自民党は北川謙次市長時代から職員８００人削減を実行してまいりました。既に２０数年経過する中、１３５９人の職員を減員することができたのであります。若干その分、外郭団体でふえている傾向はありますが、行革の効果はあったのも事実であります。我々自民党議員団の考えを改めて申しておきますが、将来的に東大阪の職員総数は約３０００人程度まで削減できるのではないか。中枢的機能を果たす職員で構成され、現場関係は民間委託できるところは民間に、市直営でしなければならない事業は常勤職員、臨時的職員、一般職非常勤職員、任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託、アルバイト等多様な任用形態で対応すべきであります。しかしその前提で業務内容の精査、いわゆる行政評価でスクラップ・アンド・ビルドを実践し、簡素効率な執行をしなくてはなりません。それがひいては市民の皆さんの需要にこたえられる市民に役立つ文字どおり市役所になるわけであります。 　そこでお尋ねしますが、今回一般職非常勤職員制度の整理案を出されておりますが、前段の自民党の考え方と相まって、市民の皆さんに将来へ向けての考え方をお示しください。 　行財政改革のもう一つの柱が外郭団体の統廃合であります。現時点での具体的スケジュールを教えてください。 　また今定例会に提案されている条例改正案は指定管理者制度の導入に伴うものであり、すなわち外郭団体の整理、精査を早急にしなければならない時期ではありませんか。この際その具体的スケジュールと指定管理者制度を条例改正の議決を経て導入についての具体的方法をお聞かせ願います。 　中核市移行で一段と進めなければならないのが個性ある町づくり、それは地域の特出性、独自性を生かした町づくりであり、地域住民の参画が不可欠であります。本年３月１４日に東大阪市町づくり推進協議会から中間提言がなされました。この中間提言ではこれからの行政のあるべき姿が具体的に指し示され、行政はそれを実践していくことであります。内容は常に自民党初め各会派が議会で提言している内容と合致しますが、特に協働の町づくりを始めようの協働の町づくりとはで協働の定義づけを行っています。それによると町づくりの過程において、市民がお互いに、そして市民と行政がそれぞれの持つ特性を生かしながら相互に補完し合い、地域社会や社会的課題の解決に当たること、結果、その地域が市民にとってより住みよい地域になることが目標であるとし、市民と市民、市民と行政が相互に自立し、対等な関係でお互いの責任や役割分担を果たすことが重要な条件とされています。２においては、補完性の原理と新しい公共の理解として、日常生活や身の回りで発生する諸課題についてまずは自分の家族で解決を図り、それが解決できない場合は地域で、それでもできない場合は行政が補完性の原理であり、新しい公共の考え方としては、今まで公共サービスの多くは行政にゆだねられてきました。しかし公共サービスの内容を判断したり政策の基本的方向を決めたりするのは何も行政の独占事項ではありません。これからの時代は市民も行政とともに公共を担う主体となります。この公の担い手として、従来の自治会や諸団体、企業等に加えて、ＮＰＯなど公益活動を使命とする新たな組織や団体も登場してきました。地域や社会的課題を共有し、それぞれの資源や特性を持ち寄って参加し、対等な立場で協力し合ってともに働くという、みんなで協働をつくり、それを育て上げていくことが今の時代に求められている新しい公共の考え方です。あわせて３として、市民参加から市民参画、４として行政の情報公開と説明責任、５として地域ガバナンス、いわゆる統治と議会の活性化と協働の町づくりの基本テーゼが打ち出されているのであります。本市は町づくりプロジェクトとして平成１４年１１月第３回定例会第２次総合計画において市民参加の町づくりを挙げ、２１世紀の町づくりの基本条件として地方分権の動きに応じた自治精神の高揚があり、市民と行政の協働による町づくりを目指すとしています。具体的に平成１７年の市政運営方針で、分権時代の市民と協働の町づくりを推進するため東大阪市２１世紀町づくりプロジェクトを立ち上げましたと表明し、具体的に公民協働事業として平成１７年度予算で１５２０万円、平成１６年度では地域町づくり活動助成制度として６３０万円、採択された活動は３３件で、補助金額は３３５万円でした。さて平成１７年度の実績はこれからですが、今後の市の考え方として提言をどのようにとらえ市民の皆様の協力をどう得ようとし、どう具体化しようとされているのか、お聞かせ願います。 　その一例が、我々自民党議員団が東大阪市を花と緑いっぱいにして、市民や市外から訪れる人々の目を楽しませるとともに、この取り組みを通じて地域住民が町づくりに主体的に参画するきっかけとできるようなシステムづくりが、住みよい町づくりの一環として有効であるとかねてから提唱してきたところであります。これを受けた形で、本市は中核市移行を契機とした市民との協働の町づくりと題して花と緑いっぱい運動を展開し、５月８日には大阪府と本市の合同による植樹祭が花園中央公園で開催され、同時に英田中学校区の幼稚園、小学校で育てられた花が各学校園周辺や駅前等に展示されたのであります。しかしながらこの取り組みだけでは市内を花でいっぱいにするには時間がかかり過ぎると考えるのであります。宮崎市の住吉地区ではボランティアや老人クラブ、沿線住民の手によって幹線街路沿いに植えられている街路樹の前後のスペースを利用した花の植栽が行われ、非常に良好な道路景観をつくり出し、町を訪れる人々を気持ちよく出迎えておられます。また中心となる地域の推進員は自宅の道路沿いにおいても四季折々の花をつくるなど花の町づくりモデルを実践し、地域での花の町づくりネットワークづくりを行っておられます。本市においても市内に２１カ所ある駅周辺の植樹帯のある道路や商店街といった最も目につく場所を中心に、地域住民と市が協働して花の植栽を行い、市内を四季折々の花でいっぱいにすべきであると考えるのであります。そしてこれを機に地域における花の町づくりが根差せば、より多くの花が咲き誇るすばらしい町を市民みずからの手でつくり上げることができると考えますが、当局の見解をお示しください。 　あわせて、さきの大野幹事長の代表質問でその設置計画が明らかにされた緑化センターについて、それを拠点として緑化ボランティア等を通じた地域とのコミュニケーションを図りながら、小さな子供からお年寄りまでが楽しめ、親しめ、また企業等も参画できる東大阪市の花の町づくりのネットワークづくりの環境を整えることが市の果たす役割であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 　東大阪市の交通網の難点は南北の鉄軌道がなかったことでありました。大阪外環状鉄道が平成２０年、放出、久宝寺間開通を目指し、今東大阪市でも建設工事が着々と進んでおります。この完成により幾分市民皆様の利便性が図れるものと大いに期待をしているところであります。ところでもう一本の鉄軌道である大阪モノレールの南伸計画はどうなっているのでしょうか。平成１７年定例市議会の松見市長の市政運営方針でも大阪モノレールの早期南伸についても関係機関に働きかけ鉄道ネットワークの充実を図ってまいります、と述べられております。経緯は昭和４８年に大阪中央環状線鉄軌道建設問題研究会が結成され、平成６年９月に大阪モノレール東部大阪地域連絡調整会議が発足し、本市でも同１０月に庁内連絡会議が設置されたのであります。過去の議会でも再三取り上げられ、早期の事業決定を待ち望んでいるのであります。仄聞するところ財団法人化学物質評価研究機構がクリエーションコアの西側に規模３０００平米で誘致されることとなり、新都心構想が充実具体化される中、早期に近鉄奈良線まで延伸しなければならないと思うが、第２回定例会までに関係機関に対しどのように働きかけをされたのか、具体的に御教授願いたい。 　教科書は、学校教育法２１条、４０条において、子供たちが学校で使用する主たる教材として使用が義務づけられているものであり、４年に１度の教科書の採択がえは教育委員会の大変重要な任務であると言えるのであります。どの教科書が採択されるのかということは最近大きな問題になっており、確かな学力の向上ということではなく、将来の我が国を担う子供たちをどのように育てていくのかという点からも国民的な課題となっており、私自身も大きな関心を持って注目しているところであります。ところで午前中の共産党議員団の代表質問でいかにも日本国家がさきの大戦の反省もないまま現在に至っているかのような考え方でありますが、私は少なくとも今日まで日本政府は戦後補償も含めて十分な対応を日本国の責任として果たしてきたと認識しており、今の日本の発展はさきの大戦で亡くなられた方々のとうとい犠牲によって成り立っていることを過去の反省も踏まえ日本の国民として当然認識すべきであり、小泉総理の靖国神社参拝は当たり前のことと認識すべきであります。このような観点から、平成１３年の教科書採択の折に、我が党の野田議員から当時の文教委員会で質問いたしました事柄も踏まえお尋ねいたします。
   　教科書の採択に至るまでの経過が部外者には非常にわかりにくく、特に情報化の時代にあって、公正確保の意味からも教科ごとにどのようにして選定されていくのか、その選定経過等を明らかにすることが公明正大な採択につながると思うが、どうか。 　また我々自由民主党としては、正しい歴史認識と自国の文化と伝統を誇りに持ち、国際社会にふさわしい日本人の育成には、だれが見ても適切であると評価できる教科書を採択しなければならないと思うが、どうか。教育委員会の考え方をお示しください。 　マンモス校と言われた時代も久しくなりましたが、少子化が進む中、将来の日本国を考えたとき今我々が何をなすべきか考えなくてはなりません。東大阪市も少子高齢化の進展は同じであります。そういうことにおいても学校問題は深刻であります。特に児童数、生徒数の格差があり過ぎる弊害、このことを払拭しなくては、子供たちの授業にも影響があるのは明らかであります。小学校で見るなら、大規模校で成和小学校生徒数１２８０名３５学級、小規模校で大蓮東小学校１５１名で６学級、その格差は8.４７倍、グラウンドでは休憩時間になると立錐の余地もないほどであります。この状況を放置するわけにはいきません。市長も市政運営方針で、学校規模の適正化については全国的な少子化傾向の中、市内の小、中学校でも学校規模の小規模化が進む一方、一部の地域では住宅開発などにより過密、過大化が進むといった学校間で格差が生じております。学校規模の適正化は急施を要する課題であり、子供たちの健全な心身をはぐくむためのよりよい教育環境の整備を図るため、早急に外部委員を入れた検討組織を立ち上げ取り組んでまいりますと述べられております。 　そこで現在までの進捗状況を具体的にお示しください。あわせて老朽校舎の建てかえ計画についても答弁願います。 　東大阪市立総合病院も地域中核病院として地域医療の確保、地域医療の水準の向上、高度医療、救急医療、小児医療等の不採算医療、難病、放射線治療などの特殊医療、疾病の予防、健康の保持、増進、医療従事者の教育、研究など地域の模範的な医療を実践してきたと思うのであります。さらに高度専門医療を目指した急性期医療を主体に、地域に不足している小児救急医療やがん患者の総合的医療を行うがん集学医療など地域における中核病院として安全性を確保し、適正かつ効率的に良質な医療の提供をしてきたと思うのであります。市内病院２５ある中で責任は重大であります。 　そこで今後の病院経営の方針をこの際市民の皆様にわかるように説明願います。さらに今回ＰＥＴの導入を計画されていますが、その効果と大阪府下でも９カ所しか設置されていない設備の採算性をわかりやすく説明を願います。 　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴、御協力ありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　藤本議員の御質問にお答えをいたします。 　中核市としての職員の意識改革についての御質問でございました。すべての職員がみずから仕事に目的と目標を持ち、みずから考え説明責任が果たせる行政職員としての自覚と意欲を持つことが基本であるというふうに考えております。この意味からも意欲を持ってみずから課題に取り組み成果を上げた者、努力した者が報われる評価の手法や給与制度のあり方など、人事政策の基本方針に基づきまして職員のやる気、意欲の醸成に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○叶冨士夫　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　行財政改革の考え方について御答弁を申し上げます。 　今日財政的に厳しい状況にある中で多様化する市民ニーズに対応するためには行政執行の公、民の役割分担の明確化、事務事業の見直し、民営化、外部委託の推進など最大限の民間活力の活用とともに、一方常勤職員の計画的な縮小を図り、人件費の総量的な抑制を行うことが不可欠であると考えております。多様な任用形態を導入することは多様な行政需要への柔軟な対応や行政の効率化に資するとともに、原則フルタイムの勤務形態のもとでは就労し得なかった者にも公務労働への道を開くことにもなり、ワークシェアリングの可能性を広げて新たな雇用を創出する効果も期待できるものと考えております。今回多様な任用形態の一つである一般職非常勤職員制度の再整理についてお示ししておりますが、今後任期付任用職員、高齢者再任用職員など他の制度について整理、検討を進め、本年中に総合的な制度構築を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　中核市移行を契機とした市民との協働の町づくり、花と緑いっぱい運動についてお答えを申し上げます。 　この運動につきましては公園、道路、学校、家庭及び駅前や駅前商店街を市民との協働により四季折々の花々で飾ることを推進するため、設置場所や種の提供、また啓発に努めているところでございます。駅周辺につきましては現地の特性を十分調査し重点的に推進してまいりたいと考えております。 　次に地域住民が参画するシステムづくりでございますが、自分たちの町は自分たちで守り美しくするという理念のもと、地域住民あるいは事業者の方々が自主的に地域内の緑化を進めることは市民協働の町づくりの考え方に沿うものでございます。市といたしましては花の町づくりをできる限りの多くの市民の方々とともに進めていくため植樹祭などの実施による啓発、各種緑化助成事業を効果的に行うほか、緑化講習会等の開催を通して緑化技術の普及とともに緑化ボランティアの育成、組織化を図り、地域住民、企業との連携強化を図ってまいる考えでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　林理事。 ◎林　理事　　外郭団体の統廃合について御答弁を申し上げます。 　外郭団体の統廃合の具体的なスケジュールでございますが、文化財協会につきましては一定の目的を果たした状況にある団体と位置づけまして、協会職員の移籍や協会の管理委託しております施設も含めて課題整理を進めてまいりましたが、なお調整に時間を要しております。平成１７年度の早い時期に整理してまいりたいと考えておりますので、いましばらくの期間をお願いする次第でございます。また開発公社につきましては設立目的から見ましても整理する時期は既に来ておりますが、市の企業課題の整理とあわせながら調整しているところでございます。その他の外郭団体につきましては、公の施設の管理委託が指定管理者制度へ移行することから、外郭団体の経営体力をつけることが重要であると認識をしております。市としましての見直しの方針を明確にする中で、統廃合など具体的な計画づくりとその対応を進めるとともに、存続する外郭団体につきましては自立的な経営を目指し、業務内容や役職員を含めた運営体制の見直しなど具体的な経営改善策を求めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　南野理事。 ◎南野　理事　　特殊勤務手当等の見直しについての御質問に御答弁を申し上げます。 　本市におきます職員手当につきましては、地方公務員法第２４条第６項の規定に基づき本市給与条例に定め支出しているものでございます。議員御指摘の特殊勤務手当につきましては時代の変化を踏まえて検証する必要があると考えております。本市におきましては平成７年度に大幅な見直しを実施したものでございますが、前回見直しから既に１０年が経過していることもあり、対象業務の実態を踏まえた上で今日的な視点から必要性及び妥当性を考慮した見直しを検討する必要があると考えており、現在見直しの作業を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　経営企画部長。 ◎林　経営企画部長　　職員提案の実践状況について御答弁申し上げます。 　職員提案制度は職員の市政運営への意識の高揚と市民サービス及び行政能率の向上を図ることを目的として実施しているものでございます。制度創設以来各種の提案がなされ、その実践について検討を行われましたが、これまでの間、市内大学との連携、市の環境保全、率先行動、物づくりの町などの提案が提出されました。これら市政の飛躍を求める新しい発想に対しましてその後種々検討を重ねた結果、現在の市内大学との連携事業、あるいはＩＳＯ１４００１の認証取得、また物づくりの町特区構想といった施策の実現につながったものと考えておるところでございます。また御質問にございます今日的に懸案となる事例につきましては、現在関係各課との調整を図っているところでございます。今後は庁内ＬＡＮの中、フォーラムの活用などによりまして職員提案の一層の促進を図るとともに、職員みずから政策形成に参画するといった意識を涵養しながらより実効を上げるべく事業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に指定管理者制度導入のスケジュールについてでございますけれども、今定例会に条例改正を提案しておりますのは、現在管理委託しております施設で下北山村への委託している施設を除いたものでございます。これらの施設につきましては議決をいただいた後に各部局で選定組織を設置しまして、指定管理予定候補者を選定いたしました後、本年１２月の第４回定例会におきまして指定管理者の指定に係ります議決をいただき、平成１８年４月より指定管理者による管理をスタートすることといたしておるところでございます。 　次に大阪モノレールの南伸について御答弁申し上げます。 　大阪モノレールの門真市駅から瓜生堂付近までの南伸につきましては、昨年１０月の近畿地方交通審議会答申第８号におきまして、京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線として正式に位置づけられたところでございます。しかし事業主体でございます大阪府は巨額の建設費を要することもございまして、引き続き需要と採算性を見きわめていくと厳しい姿勢をとっております。南北方向の公共交通機関の整備により本市新都心エリアを初めとする町づくりの促進、大阪国際空港へのアクセス向上等を早期に実現できるよう本市独自による大阪府要望を初めといたしまして、松見市長が会長を務めます大阪中央モノレール建設促進会議を８月上旬に開催し、関係７市が大阪府に対しこれまで以上に強く要望すべく５月末に事務連絡会議を開き準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　財務部長。 ◎中村　財務部長　　財務部に係ります４点の御質問にお答えいたします。 　まず退職手当の財源確保についてでありますが、職員数計画の見直しなど人件費の総量抑制を中心とした行財政改革の推進を図るとともに、退職手当債の借入要件の緩和を国、府に対して強く要望することなどにより財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 　次に平成１６年度の普通会計の収支見通しにつきましては、財政調整基金、減債基金の取り崩しはあるものの累積収支の黒字は確保できる見込みであります。 　次に平成１９年度までの財政収支展望につきましては、平成１６年度の単年度収支がわずかな赤字見込みでございますが、このことにより現段階では収支展望を直ちに見直す状況にはないと考えております。しかしながら２１５億余りの大きな財源不足の解消策につきましては、事務事業等の見直し、人件費の抑制など行財政改革をより一層推進するとともに、地方債の活用などが必要であり、今後精査検討し、改めてその内容をお示ししてまいりたいと考えております。 　最後に今回の補正予算後の基金の残高でございますが、財政調整基金では平成１６年度の取り崩しを抑制できたことによりまして１３億９３７０万円、公共施設整備基金につきましては７億２３５７万１０００円となっております。なお減債基金の残高につきましては当初予算におきまして全額取り崩すことにいたしておりますので、残額はゼロ円となっております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　市民生活部長。 ◎菊岡　市民生活部長　　市民と協働の町づくりに係ります中間提言の御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　委員御指摘の中間提言でございますが、この提言につきましては市長公約に係ります町づくりプロジェクトの一環として設置されたものでございまして、各層代表、公募委員などから成る町づくり推進協議会よりの提言で、真摯な論議の上になされたものと受けとめております。提言の柱につきましては、第１に地方分権の時代に入って今後の町づくりの基本として市民や企業、行政の協働の重要性を掲げ、第２にその背景となる考え方として委員御指摘と同様に行政がすべてを担うということではなく、地方制度調査会や全国知事会が取り上げております補完性の原理やＮＰＯの参画を得て進める、新しい公共と呼ばれる考えに基づきました行政の執行の必要性をうたっております。第３にそのためにはより地域の特色のある独自性の町づくりを進めるために市域をさらに細かく区分し、地域への分権を図り、地域住民の意向がより反映する仕組みづくりを求めたものであると考えております。また市民の皆様の御協力を得るためには、今後積極的なプレーヤーの立場に立っていただけるよう行政の持つ情報の公開やタウンミーティング、ワークショップなどの方式も活用し、支援、協働していけるよう努めてまいりたいと考えております。今後は町づくり推進協議会の中間提言と年末に予定されております最終提言を受けまして、行政として活用するためにも庁内の検討、推進体制をより活性化してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　総合病院事務局長。 ◎内藤　総合病院事務局長　　総合病院に係ります２点の御質問にお答えいたします。 　まず地域における中核病院としての総合病院の取り組みでございますが、お示しのとおり総合病院は自治体病院として、また地域の中核病院としての役割を担ってまいりましたが、今後さらに専門的で高度かつ最新の医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関との連携促進を図りながら地域住民の健康保持、増進に努めてまいります。なお病院経営は依然厳しい状況にありますが、より経営の効率化を図り、地域の中核病院としての役割を果たしてまいります。 　次にＰＥＴの導入によります効果と採算性でありますが、ＰＥＴの検査は初期のがんを早期に発見でき、また体への負担も少なく、一度に全身の検査が行えます。このＰＥＴの導入に向けて今年度に設置場所の工事を予定しているところでございます。その採算性につきましては設備投資、経費、受入人数、他の医療機関のバランス等を勘案しながら利用にかかります料金を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　教育にかかわります御質問に御答弁申し上げます。 　まず教科用図書の採択につきましては、社会の関心も高く、その意味からより公正確保に努める必要があると考えております。教育委員会では選定委員会からの答申を踏まえ、静ひつな採択環境のもと、本市の子供たちにとって最もふさわしい教科用図書を採択してまいりたいと考えております。なお採択に当たりましては、その結果とあわせまして選定経過も明らかにしてまいりたいと考えております。 　次に学校規模の適正化の進捗状況及び老朽校舎の建てかえ計画についてでありますが、学校規模適正化についての外部委員を入れた検討組織につきましては、大学教授等の学識経験者、自治会、ＰＴＡ等の地域団体、学校関係者等の構成で早期に開催できるよう準備を進めております。 　また早急に解決を求められております過大校の収容対策につきましては、現在庁内検討委員会でまとめております対策案を地域に提示、調整し、まとまったところから平成１８年度より順次実施してまいりたいというふうに考えております。 　また老朽校舎の建てかえ計画は学校老朽施設建てかえ調査に基づき策定しておりますが、収容対策に係る校舎増改築等の整備につきましては、学校規模適正化の進捗を踏まえ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　４９番。 ◆４９番（藤本卓司議員）　２回目の質問でございますから自席からの発言をお許しをいただきたいと思います。 　市長、職員の意識改革については再三議場で議論をしてまいりました。しかし残念ですけども市長の思いとは裏腹に市民の切実な要望を真摯に受けとめるどころか、ここ最近は助役がやめるやめへんの話がまことしやかに流れて、そういうくだらん体質こそ一掃すべきではないでしょうか。そんなうわさ話をする前に真剣に市民のことを考えよと私は言いたいのであります。東大阪市は中核市ですよ。だから先ほどの質問で提言したように信賞必罰を堂々と打ち出すべきであり、その市長の御見解を再度お答えを願いたいと思います。 　行財政改革もこれは何遍も議論されてきました。しかしながら現実問題として見えてこないのが現実なんですね。ほんまにやる気があんのかなというのが議員皆さんも同じ考えではないかなと、こういうように思うんです。先ほどの意識改革にもつながると思うんですが、本多助役も答弁で文言こそしっかりしているが、それを実践しなくては絵にかいたもちになるわけで、今までに余りにもそういった悪い事例が数少なくありません。期限を切っても期日までにできない。今年度中には総合的な制度構築も進めてまいりたいと助役からも答弁をもらっていますが、市長の考えを示していただきたい。 　指定管理者制度の導入も今定例会で条例改正案を提案されておりますから、当然全施設を指定管理者制度に当てはめていくということは当然のことなんです。まず考えなければならないのは施設にかかっている費用を総合的に分析して、今までの考え方を払拭し、というのはＯＢ職員の再就職先ではありませんよ。斬新な考え方で取り組まなければ身にならないと思うのであります。担当部局に任せるのでなく、思い切って民間の管理職を登用してはどうでしょうか。その登用して具体的な施設のありようを検討して、そして早急に来年の４月１日に向けて精査検討して４月１日から実施できるように、市長はそういう先導役を務めてもらいたいと思うんですが、民間の管理職の登用の件についてどうお考えか市長の御見解をお示しいただきたいと思います。 　退職金の財源確保はこれは欠かすことができませんでしょう。自主財源の確保しかないわけです。確かに国や府に退職金のいわゆる特別債を要望するのもさることながら、やはりみずから今地方分権が進む中でみずからの市はみずからでつくり上げていくということは財源もみずから確保しなきゃならんということが最大の目標ではありませんか。それには行革しかないんですよ。先ほども言いましたけども、行革を進めることによって自主財源を生み出すことしか方法はないんでしょう。そのことを少なくとも中枢におられる経営企画部、行政管理部、財務部の皆さんが英知を絞ってその財源を捻出しなければならないのではないでしょうか。でなければ、退職金わしらやめるときないのんちゃうかという不安が業務にも支障を来すことになるんじゃないんですか。これもね市長、早急にいわゆる収支展望も含めて示していただかなければならないと思うんです。 　市行政運営の考え方の中でも大きな行革の要素でありますが、職員数の推移と人件費の抑制額見込みとして、平成１４年のと２０年と対比してあるんですね、平成１４年と平成２０年度を対比した数値が概算出てるんですけども、いわゆる職員、これは一般職非常勤職員もパートも含めてですが、減が５８４人、額として浮いてくるのが８４億１０００万円と推計されておるわけですよ。こういうことを生かしながら実践をしていただきたいと思いますが、市長の見解はいかに。 　職員提案についてはまだまだの感は否めません。確かに若い職員というのはええ発想持ってるんですよ。それをやっぱり引き出してあげることが、今のここの前におられる職員、幹部職員の皆さんの役目と違いますか。それが職員の意識改革の一助になるのですよ。とりわけ提案した職員をチーフにそういう職員のいわゆるプロジェクトをつくってですね、この問題についてはこういう提案したいんやけども、でもこれを現実問題として施策に生かすにはどうしたらええんかということを取り組むことが必要なのではないでしょうか。民間では若い社員の意見を集約して会社の経営に取り組んで入れる事例は何ぼでもありますよ。役所だけですよ、こんなことのないのが。若い職員の感性を生かす意味でも積極的に採用すべきと思いますが、これまた市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。 　大阪モノレールの南伸については市長みずから取り組まれないと、大阪府の要望等お願いしているだけではとても実現不可能になると思います。あらゆる手段をとって強く働きかけるべきと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 　教科書採択については質問でも言いました。日本の正確な歴史認識、すぐれた伝統文化を次世代に残す、そういった教科書を選定していただきたいと思うんです。答弁いただきましたが、その選択経過等を市民の皆さんが理解できるように明らかにしていただくことを強く要望して、第２回目の質問を終わらせていただきます。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　藤本議員の再質問にお答えをいたします。数点ありますので順次お答えをしていきたいと思います。 　まず信賞必罰の考え方を堂々と打ち出すべきであるという御質問でございました。今回の議会でもお示しをしておりますように私自身が減給条例等を出してこの失政といいますか、御迷惑をかけた点についてみずからを処分するということを何回かやっております。ただこのことは市民の皆様へのおわびと同時にですね、市議会へのおわびでもありますが、もう一つ大事なことは、職員一人一人がなぜ長が自分の身を切っておわびをするのかということを自覚してもらうことにあるわけであります。それが残念ながらきちんと隅々まで行き渡っていないという御指摘には私もうなずかざるを得ない部分がございます。そういう意味からいいますと、やはり職員一人一人が自分の課せられた課題について職責を全うできない。作為、きちんとした公務員としての作為行為ができないのであるならば、厳正なる処分も必要でありますし、人事異動という私の使い得る最大の権限をもってきちんと処していくことが大事であろうと思っておりますし、そのことがすなわち信賞必罰であろうというふうに考えております。 　それから総合的な人事の制度構築につきましては、先ほど本多助役から答弁しましたように本年中に必ずお示しをしてまいりたいというふうに考えております。 　また指定管理者制度につきましても、先ほどからの答弁でなかなか原局側の担当者の答弁が回りくどい言い方をしておりますけれども、要するに外郭団体等でなじまないと思うものがあるのならなぜなじまないかをきちんと説明するということが先決でありまして、それに基づいておのずからそれから引き算をすればすべての外郭団体を指定管理者制度に持っていくことが前提であるということになるわけでありますので、そういう説明をきちんとさせるということが大事だと思っております。 　民間の管理職の登用については、これは従来からいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、人材というものの発掘という大きな作業がありますので、それを含めて考えさせていただくということにしたいと思います。 　また退職金の財源確保も、これは予算を縮小することによって、それで生み出したお金で退職金を払うなどということは財政上あってはならないわけでありますから、先ほどから財務部長が申し上げておりますように、行財政改革で生み出した財源と同時に退職手当債、退職特別債等のそういった部門も総合的に検討しながら市民、市議会の御納得を得る形で退職金を支払うということしかございません。また今後この平成１９年度以降の大変な大量退職時代が来るわけでありますから、国の方でもそういった制度について御検討が進められているやに聞いております。地方６団体挙げましてこの点についてもきちんと国との対応も図りながら市独自の総合的な財政収支展望というものをお示しをするように急いで進めてまいりたいというふうに思っております。 　若い職員の提案制度につきましては、先ほど具体的な説明を経営企画部長から申し上げました。特にＩＳＯの１４０００シリーズの本庁舎取得につきましては、これはすべてみずから手を挙げて若い職員たちが提案のもとにつくり上げてきた組織でございます。そういった具体的な事例もございますし、特に目標チャレンジ制度という昨年度から取り入れております研修制度の中で、実のあるいろんな提案が実行されております。一つは不用裏紙を使用するといいますか、むだな紙の使用を減らすためになるだけマル秘書類以外の裏はすべて使うというようなこともほとんどの部局で徹底されるようになっておりますし、こういった若い人の提案が具体化していくことがまたやる気につながりますので、そういった積極的な登用というものは今後も進めていきたいというふうに考えております。 　最後に大阪モノレールの南伸でございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたようにランクが１つ上がりました。検討ということから必要であるという認識に近くなったというふうに思っております。ただ私が心配しておりますのは、中央環状線沿いに大阪府の太田知事の発想で中環の森構想というものが進んでおります。空き地に森をつくるという構想でありまして、これが南伸を阻むものになってはならないわけでありますので、そのことについて私、言質をとってあります。そのことが南伸を阻害するものではないという言質をとってありますので、それを前提にさらに大阪府と交渉を進めてまいります。それと同時に自治協議会並びに東大阪商工会議所からモノレール南伸の多くの署名を集めていただいておりますし、これも大阪府に提出してあります。今後恐らく課題になってくるのは地元が応分の負担ができるかどうかということが恐らく議題になってまいります。そのことについては議会とお諮りをしながらどういう形が最善であるかは今後の検討課題にしていきたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　４９番。 ◆４９番（藤本卓司議員）　今市長から総括的に答弁をしていただきました。要は何をやるについてもやっぱり財源というのは必要なんですね。で、市長みずから旗を振りながらやっぱり行革は強力に進めてもらう、このことが大事だと思います。とりわけ市長、来年は市長選挙があるわけです。今年の末までには一定の方向を確実に出していただかないと次の市長選挙は大変厳しくなると私は懸念してるんですよ。そのことも踏まえて職員の皆さんもほんとにやる気があるのならその覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。 　残余の問題につきましては各委員会で自民党議員、我々の議員から質問をしていただきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　次に１４番青野剛暁議員に発言を許します。１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　（登壇）議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党刷新クラブの代表質問をさせていただきます。諸先輩方の皆様方、しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いしたいと思います。 　私自身最近議員活動をしている中でいろいろと市民の御要望を聞きながら反映をするために頑張ってるわけなんですが、今の東大阪市っていうものが何と大きな壁があるのかなということを感じております。それは各議員さん、そして職員の皆様方も同じ共通じゃないかと思うております。やはり大きな壁というものが、労働組合っていうものが一つ問題になっているんじゃないかと思います。まあそういうことを冒頭に述べさせていただきまして、私自身の質問に入らさせていただきます。 　まず初めに市長としての基本からお伺いいたします。遵法精神についてお伺いいたします。 　法律を守る、守らなければならないと思うが、法律に違反している事実があれば直ちに改めなければならないと思うが、お答えください。 　市長として議会での発言、約束は最低限の責任と責務があると思うが、お答えください。 　以上について具体的にお伺いします。 　平成１７年５月２３日、枚岡のグリーンガーデンでの部長親睦会において市長のあいさつの中で、ことしは中核市元年だから頑張らなければならないし、本格予算もこれが最後になる、私の公約の実現については頑張るが、来年は市長選挙を控え暫定予算になる、その意味はどういう意味かわかりますか、その意味を皆さんお含みいただきたいというあいさつをされたと仄聞しています。つまり来年の選挙を頼むということではないのですか。またその際酒３本を持参し、席上参加者に振る舞っていますね。どうですか、お答えください。 　公職選挙法上この行為は事前買収や寄附行為の禁止事項に抵触していると思いますが、市長、お答えください。 　また差し入れた酒は選挙違反と言われれば人間関係もないと、その後の部長会で発言していると仄聞していますが、ここにも法律を知らないのか、何とも思っていないのか、法を守る、守らなければならないというか、いずれにしても公選される資格すらないのではありませんか、お答えください。 　あわせて選挙管理委員会の見解も求めます。 　次に東大阪松経懇談会についてお伺いします。 　この松経懇談会のパンフレットによれば、市長、あなたの資金集めの会と思いますが、このような会の事務所というか、拠点が東大阪商工会議所内となっていますが、事実ですか。平成１７年度予算でも東大阪商工会議所に対し補助金、委託料名目で多額の公費が支払われておりますが、そのような公的機関で市長の資金集めの団体の拠点になっていることについてどのようにお考えか、お答えください。 　あわせて経済部の見解を求めます。 　次にいわゆる１７条制度問題についてお尋ねします。 　平成１５年４月１日よりこの制度が要綱により発足し、市民団体、議会の審議の中で不正採用、違法な支出、違法な公金支出として議論を呼んでまいりました。その原因は大阪市の職員厚遇問題の原因であることと同様に、地方自治法２０３条、２０４条に言う条例主義がなされずに、要綱や規則のみで市民の知らない間に公金が支払われていることが起因となっています。２年に至る審議の中で市長は、平成１５年１２月議会では条例提案したものの取り下げ、平成１６年６月議会では国の制度の改正を待って条例化すると言ったり、平成１７年３月議会では今議会の６月議会には条例化すると約束してきました。この２年２カ月の間、議会のたびに条例を提案すると決意表明されておりますが、このことは市長自身条例が必要だという考えだったのですね。まずこのことについてお答えください。 　今議会の冒頭に一般職非常勤職員を国制度の任期付任用制度に適用することについては、現行制度との間に矛盾が生じることになります、かかることから今後も現在の一般職非常勤職員制度で運用していくことにする、最終的な判断をしたとこでございますとありますが、つまり平成１５年４月１日時点に逆戻りしようということであります。私からすれば現行制度は地方自治法、地方公務員法にも当てはまらず法律違反しているわけですから、最初から条例化などできるはずがなく、当局もわかっていることであり、２年余りうそで議会や市民をだましていたことと断言せざるを得ません。問題解決の方向すら示さず放置していることで、何も知らずに一生懸命働いている若い１７条職員が愚痴るのも理解できます。また市長を初め当局は責任を放棄し、市民団体が起こしている裁判の矢面に立たされている若い職員に対して何も感じないのですか。これが松見市政の実態ですか。現行制度との矛盾が生じるならばなぜ現行制度を変えないのですか。市長の見解を求めます。 　１７条問題の最後になりますが、今議会前に提出されたいわゆる市長が最終判断し運用しようとしています一般職非常勤職員制度の整理案に示されています給料単価表についてお聞きします。 　１号給９５０円で始まり、最高３９号給で２９３０円の時間単価になっていますが、非常勤職員の時間単価は今の東大阪市内で働いている方々との大きな開きがありませんか。この時代このような高給単価が理解されるでしょうか。最高級の職種の者が２９３０円もの時間給を支給する根拠は、どのような感覚でこの財政難の時代に２９３０円もの単価を決める市長、おかしいとは思わないのですか、お答えください。
   　１時間２９３０円の非常勤で１日７時間勤務、２万５１０円で、１カ月２２日勤務で４５万１２２０円の月額になります。４５万何がしの月額本給は東大阪市職員給料表によると部長級の中間あたりにランクされ、平職員の給料表、５等級、６等級には４５万との金額はありません。これ以外にも期末、勤勉手当を初め各種手当を上乗せすれば、非常勤でありながら部長級クラスの給与になりますね。これが市長の言う人件費抑制による行財政改革ですか。まさに労働組合の言いなりの制度であり、市民のための行革ではなく職員厚遇のためだけの整理ですか、お答えください。 　次に東大阪市総合病院に関することをお尋ねします。 　まず初めに未収金問題について、昨年の１２月議会、さきの３月議会で当局が長年隠し放置していた問題でありますが、我が会派の河野議員が不正をただすべく妨害を受けながらも追及質問し、過去５年間で入院未収金約１億５０００万円、外来未収金約１９００万円もの未収金があることが発覚しました。さらに驚くことにこれらの公金に対して督促行為もせず、特に外来未収金に関しては未収金台帳に記録もせず、５年間経過すれば不納欠損処理を行う安易な会計処理が長期間行われていました。また東大阪市総合病院事業財務規則第９条、未収金整理簿の備えの規則違反、第２０条、不納欠損に係る規則にも違反していました。赤字会計で平成１４年で約２０億円、平成１５年で約１７億円、平成１６年で１６億円もの市民の税金を投入しています。みずから赤字を出す原因をつくり、放置し、穴埋めは税金で処理していることについて、過去の経過、事実、そして責任を明らかにすべきです。消えた公金はどこに行ったのでしょうか、お答えください。 　あわせて監査委員に対してどのように報告していたのか、お答えください。 　次に医療行為に対するレセプト請求のチェックはどのようになっているのか、お答えください。 　次に消防局が行っておりますＰＦＩ方式による消防庁舎の建てかえについて現状をお答えください。 　次になりますが、ごみ収集業務についてですが、この１年間現場の実態、作業員、１７条職員の苦悩、元労働組合幹部の方々とも聞き取り調査をしましたが、その結果現状の清掃作業の実態の改善を求めるためにお尋ねします。 　昨年１２月議会で市長の知らないところで労働組合との間で予算の裏づけもないままに班体制をふやす約束、いわゆる確認書問題でありますが、このことについては市長を初め助役も確認書については無効であることを明言し、１７年度予算においては確かに増班分は計上されていませんが、問題になるのは予算もないのに６班分がことしも先食いされていることです。特にことしは財政難です。市長みずから緊急アピールし、職員、市民に対しても５％カットをお願いした予算ですよね。この問題についてどうするのか。その責任についてあえて市長に答弁を求めます。 　そして確認書についてですが、無効と言いながら労働組合と何を交渉しているんですか。しかも大阪市職員厚遇問題でも指摘されている勤務時間内の組合活動を助役を先頭に交渉の場を持たれてますね。市民サービスを放棄し、勤務時間内に組合交渉の結果、市民負担をふやすような行政のやり方は到底市民の理解が得られるものではありません。私から見れば市長がだめだと言っても、予算をつけていないのに助役以下はそれにも耳をかさず勝手にしている現状をどう説明するのか。市長の命が伝わらない組織、助役、あなたが市長なんですか。 　次に収集体制についてであります。さきの議会でも私は実際の数字を示しながら論議をしてきました。同じことをあえて繰り返しませんが、あなた方が言う今回の班体制７７班ですが、私は６３班を主張します。そして職員数ですが、２６４人体制を２０８人体制に主張します。また今回の収集体制によりますと、４月現在では必要人員として収集人員プラス１０％の休暇率としてカウントしていたのが、今回は休暇率を１５％を見ております。そもそも休暇率が１０％を超えていることは他の部局に比べても特逸した現場であり、民間から考えれば考えられないことです。だから人員が余っているので午前と午後の作業員が入れかわっている実態も納得できます。要は班を７７班に減らしても職員数は５班減しても同様の２６４人となっています。まさに数字のまやかしでしかありません。休暇率自体はそのときそのときで変わるものではありません。行革と言うならばこのこと一つ取り上げても労働組合の言いなりしか映りません。お答えください。 　次に水曜日の収集業務についてですが、私は昨年１２月議会終了後、約６カ月間この問題について各環境事業所を初め市内の現場をつぶさに検証してまいりました。最近の６月１５日の業務実態をお示ししますと、事業所を９時に出庫した収集車は担当地区を回り、１０時６分から１０時５６分には入庫しております。午後は１時に出庫し、大半が１時８分から１６分の間に入庫しております。午後の業務は８分から１６分ということになります。実動数にすれば２時間です。これが水曜日の実態です。いわゆる１７条職員は時間給ですね。なぜ５時までの７時間の賃金を払っているのですか。言いかえれば午前中の勤務にすべきではありませんか。公金を支払う根拠はありません。このことだけで１年間で１億７０００万円もの公金が違法に支出されています。私は現場の作業員を批判しているのではなく、午後から仕事を与えずに、問題を指摘されても１年間放置している環境部、指示をしない市長の管理能力を批判しているのです。お答えください。 　次に民間委託の進捗状況と見通しについてお伺いします。私はこの家庭ごみ収集業務については、労働組合の言いなりになってその場その場の答弁をするのではなく、今からでも市民が望む収集体制に見直し、水曜日の問題を解決し、民間委託についてもどうするのかを整理し、すぐにでも議会に示すべきです。そして市長自身の公約の柱、ごみゼロ作戦を掲げております。公約を実現するにはまず市長みずから人任せではなく、あなた自身が現場の実態を把握し、ごみ問題に対する市長あなた自身のビジョンを持つべきであり、また示すべきでありませんか。そして市民の皆様方にも説明すべきだと私は思います。お答えください。 　最後になりますが、我が会派の命題であります議員定数削減問題であります。 　この問題は議長を先頭に今議会で代表者会議でも具体的に議員定数をどうするかという問題提起がされております。各諸先輩方とともに削減の実現のために頑張っていきたい、そのように思いまして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　青野議員の御質問にお答えをいたします。 　市長の基本姿勢についてという御質問でございました。法律を守るということは言うまでもなく議会でお答え申し上げた取り組みについては、常に実現に向け確実に対応しなければならない、このように考えております。 　グリーンガーデンひらおかでの部長親睦会において、各部局長への慰労の思いからお酒の差し入れを行いましたが、公職選挙法に抵触するおそれがあるとすれば私の本意ではなく、今後差し入れは行うべきではないと判断をいたしております。 　松経懇談会の運営において、商工会議所に御迷惑をおかけすることについては私にとっては不本意でございますし、今後適切な対応についてお願いをさせていただきたいと思っております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせますのでよろしくお願い申し上げます。 ○叶冨士夫　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　ごみ収集業務に係ります本年度の予算執行について御答弁を申し上げます。 　各環境事業所で新年度の業務を開始するためには、第２次定期人事異動、これは４月の中旬でございましたけれども、その段階で体制が確定した後、収集区域の割り振り、班の編成がえ等を行う必要があり、これらに約１カ月間の期間を要し、通常新体制でスタートできるのは５月の中旬ごろとなるため、今回当該６班分の整理を含めた補正予算をお願いしているところでございます。本来当初予算にはこれらの要素も含めて予算計上しておくべきであったと存じておりますけれども、今定例会で補正としてお願いすることになりましたことにつきましてはまことに申しわけないことと存じております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○叶冨士夫　議長　　行政管理部長。 ◎小山　行政管理部長　　一般職非常勤職員制度に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。 　一般職非常勤職員制度につきましては、制度導入後、より効果のある制度とするため検討を重ね、また任期付任用法の改正以降におきましては、その活用も視野に入れながら検討してまいりました。しかしながら一般職非常勤職員制度を任期付任用制度に適用することは矛盾が生じることから困難であるということで、条例提案は見送ったところでございます。また効果的な執行体制を確保する上で一般職非常勤制度は有効な制度であるため、その活用を図るため見直しを行い一般職非常勤制度で運用を図ってまいるものでございます。 　次に一般職非常勤職員制度の整理案の中でお示しをしております一般職非常勤職員の給料表単価につきましては、常勤職員が適用しています給料の月額を時間単価に設定しているものではございますが、今後も常勤職員の動向等を考慮しながら考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　経済部長。 ◎加藤　経済部長　　松経懇談会の活動と東大阪商工会議所のかかわりについて御答弁申し上げます。 　当該団体について東大阪商工会議所に確認しましたところ、当該団体の活動は会議所事業ではなく、会議所から当該団体への支出もないとのことであり、基本的には東大阪商工会議所という法人が当該団体の事業に関与しているわけでないと理解しております。ただ当該団体の事務所が東大阪商工会議所に置かれているとの規約があることから、誤解を生むことになったのは事実であり、当該団体の関係者は公私の区別を明確にする必要があると考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　環境部長。 ◎奥田　環境部長　　ごみ収集業務に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。 　まず勤務時間内の組合活動についての御質問につきましては、今回の収集体制の減班は労働条件の変更に係るものであり、交渉の準備行為、交渉そのものが結果として時間内に行われてきたものであります。当該活動は地方公務員法第５５条で認められているというものの、今後はこれが改善に努めてまいりたいと考えております。 　また職員の休暇率につきましては、従前において約１５％を見込んでおりましたが、昨年は６班増したことから休暇率が結果として約１０％程度になったもので、今年度におきましてはこれを上回っておる状況であり、今後この休暇率のあり方については適正な体制の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。 　次に水曜日のごみ収集業務につきましては、現在午前に空き缶、空き瓶の資源ごみの収集、午後に不法投棄ごみのパトロールでの調査、収集を実施しております。今後は水曜日の午後業務として市民サービスの向上につながる、また実効ある業務を鋭意検討してまいりたいと考えております。 　最後にごみ収集業務の民間委託の進捗状況と今後の見直しにつきましては、平成１４年度より一部東部地域におきまして家庭ごみの収集業務について民間委託を開始し、その後順次拡大を図り、平成１７年度の５班の委託化によりまして東部地域１８班の全面民間委託化を行ったところでございます。今後は今年度中にごみ処理基本計画の見直しを図ってまいりますが、これと並行させながら民間委託化の拡大に向けその考え方をまとめてまいりたい、このように考えております。 　以上です。 ○叶冨士夫　議長　　総合病院事務局長。 ◎内藤　総合病院事務局長　　総合病院に係ります数点の御質問にお答えいたします。 　まず未収金の不適切な管理の経過及び状況とその責任でございますが、入院未収金につきましては退院後一定期間の後に督促状を発送してまいりましたが、外来未収金につきましては未収金整理簿を作成せず、未収金として計理を怠っていたものでございます。さきの議会において御指摘を受け、平成１２年度から平成１５年度の外来未収金を抽出の上、現在その督促及び回収に努めているところでございます。また厳しい病院経営の中で入院、外来とも適切な未収金管理を行ってこなかったことはまことに申しわけなく存じております。このことを重く受けとめ、今後かかることのないよう適正な管理に努めてまいります。 　次に監査委員に対しての御報告でございますが、平成１１年の定期監査において診療費等の未収金について早期回収に努めるよう指摘を受け、督促状の発送を行う旨報告をいたしました。 　最後に医療行為に対します診療報酬請求明細書、レセプトのチェックでございますが、医師及び事務担当者が毎月点検を行った後に審査支払い機関に請求をしております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　選挙管理委員会事務局長。 ◎松下　選挙管理委員会事務局長　　市内で開催された部長懇親会に係る件について御答弁申し上げます。 　市の幹部職員の懇親会に市長が出席をし、あいさつの上、参加者に対する慰労、激励の趣旨でお酒を差し入れたものと思いますが、市長等の現に公職にある者は、当該選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないと、公職選挙法第１９９条の２で規定されており、寄附には金銭のみに限らず物品等の供与もこれに当たるとされていることから、この規定に抵触するおそれがあるものと考えます。また事前買収罪に該当するか否かにつきましては、同法２２１条第１項第１号で規定している、当選を得る目的をもって選挙人に対し金銭、物品、その他財産上の利益を供与したときかどうかについて、当該懇親会の趣旨並びにあいさつの内容、その他の事実関係からこれらが立証されなければならないものと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　消防局長。 ◎吉村　消防局長　　ＰＦＩ方式による消防庁舎の建設についての現状について御答弁申し上げます。 　本年５月１１日にＰＦＩ方式により仮称東大阪市消防局、中消防署庁舎整備事業に係る入札公告を行い、５月１９日に入札説明書等の説明会及び現地説明会を、また５月３０日、３１日の両日に入札説明書等に関する質問受け付けを行ったところでございます。今後ＰＦＩ法の一連の手続にのっとり９月に入札、１０月に落札者の決定を行い、本年度末の事業契約を目指し事務を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　２回目の発言ですので自席からの質問をさせていただくことをお許し願いたいと思います。 　まず質問をさせていただきますが、今最後ちょっと消防局の方が庁舎建てかえのことで御答弁いただきました。このことにつきましては本来なら昨年の今ごろにはきちっとした業者選定も決まり、庁舎建設に向けて動き出すことでありましたが、やはりその入札要綱等などのいろいろな要綱的なものに不手際があったということで一たん取り消しになったという経過がございましたので、それゆえに１年たって再度入札公募されて、いろいろと業者さんが来られたみたいですが、実際に今ＰＦＩ方式いいますか、業者さんの方からどのような庁舎をつくるかということで提案されるということみたいですが、そのことで１点だけちょっと確認したいのですが、東大阪市のこの条例ありますよね。この中にこの事務分掌規則、こういうものがございます。この事務分掌規則の中で、これから消防局が行おうとされておりますこの一般競争入札により工事請負契約業務ですか、こういうようなことが事務分掌規定の中に掲載されておりますか。できますか。これ調べさせていただきましたら、すべての工事というものの契約は調度課が処理するという条例ですよね、これ。これ行政管理部、あえて確認したいんですが、これはどうですか、私の質問。お答え願えますか。 ○叶冨士夫　議長　　財務部長。 ◎中村　財務部長　　今御質問ございました工事請負費については確かに調度課、財務部の調度課所管でございますけれども、今回の分については工事ではございません。そういうことから所管のところでＰＦＩの方式により委託契約みたいな形でやるということでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　中村さんの見解としては問題ないということなんですが、そしたらこの消防局の専決規程があります。事務分掌の中に契約できるという要綱はどこにありますか。これはもう当然これだけの大きい工事されるんですから、我々持っているのは１６年度のまだ条例しか持ってないんで、やっぱり改正されてるであろうと思いますから、そのことをお答え願えますか。 ○叶冨士夫　議長　　消防局長。 ◎吉村　消防局長　　ただいま財務部長の方から御説明がございましたように工事請負費につきましては本来調度課と、その他につきましてはその他の原局ということで、消防局の方でさせていただいたものでございます。 　以上でございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　そういう入札であったりとか、そしたら例えば消防局の車、消防車、購入するときは消防局で契約されるんですか。消防局の、言葉あれですけど屯所、ありますよね。建てかえるとき、それはどちらで契約されるんですか。 ○叶冨士夫　議長　　消防局長。 ◎吉村　消防局長　　消防車両につきましては調度課で契約をいただいております。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　どっちですか。一方は現場任せですけど、この物件に関してはうちでできる。同じじゃないんですか。消防庁舎、これから建てるんでしょう。業者に提案していただいて、何十億という市民の税金使ってこれから建てるというのに、そういう事務的なことをきちっと整理した、あかんのちゃいまんの。僕らこれに ○叶冨士夫　議長　　財務部長。 ◎中村　財務部長　　先ほど工事請負費は確かに調度課と申し上げましたが、物品の購入につきましても調度課でございます。ですから消防自動車につきましても調度課で所管をいたしておると。ただそれ以外の分につきましては各原課で委託契約等の事務をやっておると、こういうことでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　局長、消防でできるということをおっしゃってますんで、本会議の場でもありますからきちっとした法的根拠、委員会までにこれ示してください。いわゆるこれ９０億というね、大きな建てかえ事業する中で、根本的な基本のことがきちっとされていなかったら、後からまたやいやい言うの僕らも嫌ですから、今我々が指摘していること、大丈夫ですよということを堂々と示していただけますか、局長。 ○叶冨士夫　議長　　消防局長。 ◎吉村　消防局長　　ただいまの御指摘につきましては関係部局と調整の上お示ししたいと思います。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　調整すること自体が僕はおかしいと思いますねん。ちゃんとした後から先生、これちゃいますねんというようなことだけはないようにしてくださいよ。委員会混乱したくないんでね。 　次に１７条問題について質問させていただきますが、我々自身はあくまでもその法律、地方自治法、基づいてすべての行政を進めていくのが地方行政であると、この基本があると思うんですよね。でも２年前にその５３３人という方々を市民に知らせることなく公募もせずにして職員にされたと。２年たった中で今度はその方々が最高給、２９３０円まで時間給もらえるような給料になってしまうようなね、非常勤でありながら。それを認めていこうかというような提案をされてる中だけですからね、やっぱりこれは法律に基づいてきちっとしていただきたいんですよ。我々自身は非常勤という職員に関してのその定義ということをいつも言うております。地方自治法の２０３条、２０４条、ここにはいかなる公金の支出、皆様方に支払う給料、手当全部条例で明記しましょう、そして非常勤の職員の方々には報酬でしか支払ったらあきませんよ、かつ手当はつけたらいけませんよっていうのが地方自治法の大前提ですよね。でそちらがおっしゃってます、今一般職非常勤職員と言われておられる方々、５３３名の方は報酬じゃなくて給与としてもらっておる。そして手当もついてる。職員と同じようにして。それが何十年たったら部長級と同じようなクラスになってまうぐらいおそれがある。だから我々は口を酸っぱくして指摘させていただいておるんですが、まずこれ原局から確認していきます。 　病院事務局長、病院で働かれておられますこの非常勤職員、看護師さん、エックス線技師、臨床検査技師、薬剤師、この方々は専門職、技術職ですよね。資格もない方々が市民の命を守ってる、そんなあほなことないですよね。どうですか。 ○叶冨士夫　議長　　総合病院事務局長。 ◎内藤　総合病院事務局長　　医療職として国家資格を持った専門職でございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　その専門職の方々が単労職、いわゆる単純な労務にかかわる職員やと言われてるんです。看護補助という扱いでね。おかしいですよね、病院局長。 ○叶冨士夫　議長　　総合病院事務局長。 ◎内藤　総合病院事務局長　　総合病院に係ります看護師並びに医療職の一般職非常勤職員につきましては市として任用されており、身分については単純労務職員として位置づけられているということでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　僕もうそれあえてもう突っ込みませんわ。僕ずっと環境経済委員会でこのこと２年間議論してるんですわ。歴代の事務局長、川澄さん、貴治さん、みんなこれ実態はみんな専門職ですよと。看護補助員ちゃいますねんと、みんな専門の資格持ったもんでやってますねんと。これ助役も答えられておりますねん。市長もおっしゃってますねん。まあよろしいですわ。どうですか。過去の経過もあるからこれ質問してるんですよ。もう一回答えられます。おいときましょか。 　次いきましょう。次、中野理事、保育士さん、ちっさい子供を見るね、大事な大事な仕事ですよね。この方々、単純な労務の職員ですか。補助員なんですか。ちっさい子供の命を守るもんを補助員みたいなんで、補助員でよろしいんですか。この方々の身分、技術吏員ですよね。どうですか。 ○叶冨士夫　議長　　健康福祉局長。 ◎中野　健康福祉局長　　確かに正職保育士は一般技術職員に区分されておりますけれども、いわゆる保育士補助員につきましては任命権者の裁量で単純労務職員として位置づけし採用を行ったものでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　これ技術吏員じゃないんですか、保育士さんて。そしたら聞きましょう。今例えばこの近くにある岩田の保育所、ここで働かれておられる正職の保育士さんと、この非常勤ね、保育士さん、仕事何か違いありますの。身分ちゃいますの。資格違うんですか。お答えください。 ○叶冨士夫　議長　　健康福祉局長。 ◎中野　健康福祉局長　　いわゆる正職保育士の補助業務といたしまして幼児加配要員、それから週休代替要員、特別保育に従事しております。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　その方々は資格を持たれてる方々じゃないんですか。専門職じゃないんですか。ですよね。違います。実態論の話ししてるんですよ。何もない、資格もない方々が子供見れるんですか。見れるんですか。 ○叶冨士夫　議長　　健康福祉局長。 ◎中野　健康福祉局長　　いわゆる正職保育士の業務の補助業務を行っていると。資格のない方もおられる、中にはおられると思います。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　中野さん、これね一番大事な問題なんですよ。子供ですよ、ちっさい子供。その行政内部だけのこうやああやっていう議論じゃないんですよ。やっぱり市民に携わってるんですから。病院もしかり、保育士もしかり、ちっさい子供、けがをされた方々を診るね、市民と直接してる職種の方々がきちっとした資格を持ってやっぱり業務してもらわなあかんのちゃいますの。きちっとした身分のもと。これ裁量権とか云々という次元じゃないと思いますよ。総括してほんならお聞きしますわ。谷山助役、保育士さん、強いて言うならレセプト点検員、これ単純な労務にかかわる職員ですか。
   ○叶冨士夫　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　事務の実態については今それぞれ原局からお答えしているとおりでございますけれども、御指摘の点についてはですね、市長の裁量として位置づけをして現在まで運用をしてきてると、こういうところでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　市長の裁量で行っておると。これ市長に聞いたらよろしいんですか。僕はまず実態どうですかっていう確認したいんですよ。レセプト点検、大事なもんですやんか。病院でかかった、それをばっとチェックするんでしょう。ただ単なるこんな補助員でできるような仕事ですか。きょう行って、例えば僕がそれ行ってすぐできるような仕事ですか。これ専門職ちゃいますか。保育士さん、例えば僕がすぐ現場行ってすぐできるような職場ですか。専門職じゃないんですか。実態論から谷山助役、お答えくださいよ。 ○叶冨士夫　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　先ほどもお答えをいたしましたけれども、実態としてはいろいろ考え方あろうと思いますけれども、現時点の１７条制度における運用についてはですね、市長の裁量により位置づけをして今まで進めてきておると、こういうことが事実でございますし、先ほどもお答えをしたとおりでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　市長の裁量なんですね。僕らまた総務省行って聞いてきますわ、そしたら。僕らあくまでも法律にのっとって聞いてるわけですから。あえて聞きます、本多助役、私との過去２年間の議論を思い出しながら答えてくださいよ。本多助役とはこの病院の経過についていろいろ議論させていただきましたね。歴代の病院事務局長、さらにはその下の次長の方々も、実態としたらこれ専門職ですと。単労職じゃないです、ちゃんと国からの補助基準にも入ってる体制に入ってます、ちゃんと同じように点滴もしてます、補助員じゃないです、こういう経過ありましたね。あえて本多助役は答えてくれました、単労職じゃないと。さああえて聞きましょう。看護師、薬剤師、エックス線技師は医療技術職ですよね。 ○叶冨士夫　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　看護師等につきましてはこれはもう現実に国家資格を持っておると、これはもう間違いのない事実でございます。今日まで各議会の方でいわゆる常勤職員と同じ仕事をしてきてると、こういう御指摘も受けておりますし、もちろんこの勤務の実態は現在常勤職員に近い業務を行っている者もおります。しかし現実に基本的にはこの体制の中で従たる業務執行と、こういう位置づけのもとに今日まで申し上げておりますように最終的には長の裁量でもっていわゆる単純労務職員という形の位置づけをやっておると、いわゆる看護師補助と、こういう位置づけをしたということでございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　これね僕、本多助役ね、そうやってね、皆様方も今ね、ずっと聞きましたけど、最終的には市長の裁量権と、単純な労務にかかわる政令でしたかね、国が出している。あえて言うならこの単労職と呼ばれる職種はどれに当てはまるんですかってこと過去２年間しましたけど、最後のときに裁量権でできるっていう項目は確かにあります。法律論から確かにそういう項目はありますが、でも市民の命を守る看護師さん、子供を預かる保育士さんが補助員っていうような位置づけで、雇用するのがありきなだけでそうやって持っていってることっていうのが、私は人ありき、市民そっちのけっていうのが、じゃないんですか。そんなに大事やったらちゃんとした形で正職雇ってあげてくださいよ、必要ならば。このことはもう総務委員会なり各委員会でやってますけど、なかなか本会議でやっててもこれ時間がたつような形で前に進めてくれないような感じがします。残念ですが。私のほかの本来の仕事をしたいんで、この質問はちょっとおいときます。 　本多助役、環境部長、先ほどいただきましたこの収集体制についての答弁、特に私自身はこの清掃作業のことについて、１年間毎議会毎議会各委員会でも議論させていただいております。市長自身は公約の中でごみの清掃作業というものを民間委託を進めていきましょう。初めて登壇されたときの所信表明の中にも民間委託を進めていく。でも一方では非常勤１７条職員、一般職非常勤職員と銘打ってどんどんどんどん職員を採用された。一体この東大阪市の環境行政、どういう方向に向けようとしてるんですか。保全公社は保全公社、資源班は資源班、家庭班は家庭班、市民から出してるごみは一緒なんですよ。大型であろうがペットであろうが家庭から出るごみであろうが。それが三者三様、みんなばらばらに走ってますよね、これ今。そこには何や言うたら市としての大きなビジョンがないんちゃいますか。東大阪市の環境行政、ごみ行政をどういう方向に持っていこうとしてるんですか。これが一番の僕は問題やと思います。このことを述べさせていただいて、奥田部長、水曜日の午後の実態、どないなってますの。さっきどない答えはりました。 ○叶冨士夫　議長　　環境部長。 ◎奥田　環境部長　　現在午後の業務につきましては、不法投棄ごみのパトロールの調査並びに収集を実施しておると、こういうことでございまして、今後につきましては水曜日の午後の業務として現在市民サービスの向上につながるいわゆる実効のある業務に取り組んでいきたい、鋭意検討をしてまいりたい、このように考えております。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　確かに４月から新しく部長になられたと思いますけどね、現場の実態どれだけ把握されておりますか。私、車走っててもパッカー車目に入ったらもうそっちばっかし追いかけてまいますねん。もうそれぐらい気になりますねん。というのはね、それだけ市民困ってるんですよ。本多助役、昨年からごみの実態、早く帰ってるやないか、そういうような実態をもとにしてね、何でそんな市長も知らないところで労働組合と話をして、班がふえることがあるんですか。しかも予算にはない。この議論させてもらいましたけど、また今回もですよね。昨年この班がふえたときに私の責任をもって予算つけませんがな、班減らしてきますがな、ここまで言いましたよね。あえて言うなら４月の人事異動、２次異動の前、直前に組合交渉持たれてますよね。その前日に私、助役室で一回確認しましたよね。助役、どない言うてくれはりました。任しときなはれ、早うても４月、５月１日からでも６班全部減らして体制ちゃんとやりまんがなと、ここまで僕に言うてくれましたやんか。結果何ですか。５班しか減らさんと１班残して。しかも中身の実態見ていきましたら、減らす前は２６４人体制ですよ。休暇率１０％。今度５班減らした。単純に考えたら５班減らしたら１５人の職員が減るってことなんですよ。数一緒なんですよ、２６４。どこにからくりあるのかな思たら、そこの休暇率が１５％に上がってるんですよ。こんな行革ありますか。あえて僕は病院にも確認とりました。病院の場合休暇率どれぐらいですか、せいぜい５％から１割もいきませんわと。特逸した現場なんですよ、この環境部というのは。仕事してくれてたらいいですよ、ちゃんと。水曜日の午後、あえて今回もつくらさせていただきました、パネルの方。これ市長さん一回ね、申しわけないけどもう一回見てもらえますかね。これやっぱり皆さん自身が今環境事業所の実態ってどうなってるのかということまず理解しないことには、東大阪のごみの行政をどうするかっていう方向性は見えてこないです。私も調査行った中で実際の作業員の方からもやいやい言われます。元労働組合の幹部の方からもいろいろ話しさせていただきました。現場は混乱している、もうそんなチェックしやんといてくれ、そこまで言われてるんです。でもチェックしなあかんのですよ、市民のためにも。午後の実態、これね、ちょっと見えにくいですけどね、これが水曜日ですわ、６月１５日、近々のね、調査しに行きました。朝９時にこれスタートしてくれてるんです、２０台、北部事業所。ほんならこれ調査させていただきましたらね、作業時間中は一生懸命ほんま作業員の方々やってくれてるんですよ。もうそれにはあえて見たから僕も脱帽しました。でも一番早い車ね、これ事業所の前でチェックさせていただきましたら、９時に出た車が１０時６分に帰ってきてるんですよ。一番遅い車でもね、これここに書かせてもらいましたけどね、１０時４５分ですか、には事業所帰ってきて、これ１０時５６分には全車帰ってきてますねん、これね。まずこういうような実態、これで昼まで休憩ですわ。午後です。午後はもっとひどいですよ、これ。１時にスタートしてます。２０台の車が一斉にこれスタートしました。一番早い車、１時に出て何分に帰ってきてるか、１時５分なんです。これね、僕これ６月１５日やったんですけど、１週間前の６月８日にもこれ行かせていただきましてん。どこ行くかないうたら事業所の周り一周して帰ってきてるだけなんです。これがね実態なんですよ。ほんでね、これ実際このことすることによって私自身も作業員の方からいろいろ言われました。さすがに今回は我々のスタッフとともに行きましたけど、門柱のところでいろいろと一悶着ありました。各作業員の方を見ました。でもそこで訴えているのは、わしら一生懸命やっとんねや。現場混乱してんねん、議会でやいやい言われてるから。何でや言うたら仕事与えてくれへんねんもん。これね、去年の６月に議会で質問したときに、水曜日の午後、仕事がないということは２年前からわかってますという当時の環境部長、こうおっしゃってますねん。ほんで問題指摘してからもう言うたら延べ３年間ですよ。３年間わかっていててこの問題に対して解決しようとしないのは、会社で言うなら環境部、営業して仕事とってきてないのと一緒なんです。会社で言う社長、市長。それに対して指示をしていない、そう言わざるを得ないんですよ。だからゆえに僕はこの実態をまずきちっとしていく前に、それから人をどうするかっていうことを議論する前に、まずみんなが現場の実態わからないことには何言うてても空論になるんですよ。それの典型的な答弁がこれ、奥田部長が答えてることですわ。午後からパトロール回ってます、不法投棄を拾いに行ってます。これ拾いに行ってますか。これ僕ね、ぶっちゃけた話、１月からずうっと調査してるんですよ。当時、１月の時点ではまだ北部の事業所に関してはパトロールすら出てなかったんですよ、これ。あえて小山さん、お聞きします。この清掃作業員の中にも１７条職員の方々がたくさんおられます。午後１時過ぎには仕事終わってて、この方々は時間給ですよ。何時まで保障されてるんですか。お答えください。 ○叶冨士夫　議長　　行政管理部長。 ◎小山　行政管理部長　　一般職非常勤職員の環境事業所における勤務時間は４時半までとなってございます。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　これで４時半までお金払ってるんですよ。僕ね、何度も僕これね、毎回話ししてますけど、４時半まで仕事も与えやんと待機せいていうことの苦痛ていうのわかりますか。その声聞きに行ったことはございますか。まずそのことを理解して、現場の状況を把握せんことに何をもって行財政改革なんですか。こんなようなむだな人件費払ってる中で、市民の皆様方にはあらゆる団体、あらゆる補助金、５％カットされてるんですよ。まず大きな話もよろしいですけど、細かいとこからきちっと整理していきましょうよ。まずこの実態を理解した上で市長としての今後のごみ行政、どうするかっていうビジョンを僕は明確に示すべきですよ。市長、僕このこと１年間議論しておりますけど、この実態っていうのはどこまで把握されております。お答えお願いできますか、すいません。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　私が公約に掲げておりますごみゼロ作戦というのは、その環境事業所全体の話でもありますけれども、基本的には不法投棄を、ごみをなくそうということが主眼でありますので若干違うかと思いますけれども、環境事業所の実態についてはですね、やはりこれまでも種々委員会等で議論がされておりますので、そういった御指摘があることは十分わかっております。で今青野議員が実際自分で行って、きちんとその精査された一覧表をお出しになりましたので、そのことをあわせて環境部長からもう一度ですね、現時点での実態がどうなっているか。特に彼が、１日だけ行ってもわかりませんので、ちゃんと総合的に見ている者に聞かせてもらいます。そのことによって私の環境ビジョンを作成していくことになろうかと思っております。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　これはね１年前から僕ほんまにねやってほしかったんですよ。１年たってその答弁なんですよ。だから問題点がどこにあるのか、これ率直な意見お聞きしたいんですけど、市長、これで仕事してるって言われます。これで仕事を午後からしてるという、認められます。どう思われます。 ○叶冨士夫　議長　　市長。 ◎松見　市長　　青野議員の質問の仕方が大変巧みでございましてですね、それだけを見ればと前提を置かせていただければね、その実態は仕事をしているとは言えないでしょう。ただ６月の１日、ちょっと関係のない方の御発言はちょっと控えていただきまして、答えておりますので。そういった状況の中でですね、今の ○叶冨士夫　議長　　御静粛にお願いいたします。 ◎松見　市長　　青野議員のお示しのことについては、確かに仕事をしている状況にはないという認識をします。ただやはり総合的に１カ月間通してどういうふうな勤務実態になっているのか、現時点で。特に３月議会でああいった非常にやりとりをしていただきましたんでね、その後どういうふうに環境部長が把握をしているかは私自身も確かめたいと思います。 ○叶冨士夫　議長　　１４番。 ◆１４番（青野剛暁議員）　これほんとにね各事業所、きちっと一回調べていただいたらこれいいと思います。一回この１７条の若い職員の方々とも話しした方がええと思います。みんな愚痴ってるんですよ。やっぱり行政の責任としてはね、雇用主の責任としては仕事を与えて何ぼですよ。こういうようなところに１７条の職員がたくさんおられる。こんな実態でね、ぶっちゃけた話、これ見てる中でもこれはよ帰ってる人もいてるんですわ。それは残念ながら確認しようがないんですよね、これタイムカードない現場やから。小山さん、こんなような現場の実態でもあなた自身はまだ環境事業所の出勤、出退勤の状況を把握しようという気にならないですか。人事管理の長として。もう時間来ますけど、まずこういうような実態をまず皆様方現場行ってください。それからどういうようなごみ行政、市民が望んでるごみ行政、考えましょう。市民が電話したときに人いてませんねん、予算ありませんねん、こんなこともう言わんといてくださいよ。 ○叶冨士夫　議長　　時間が来ましたから終わってください。 ◆１４番（青野剛暁議員）　はい、よろしくお願いします。 ○叶冨士夫　議長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時１５分休憩 ────────────────────── 　　　　　　午後３時３３分再開 ○久保武彦　副議長　　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑質問を続けます。３１番松嶋晃議員に発言を許します。３１番。 ◆３１番（松嶋晃議員）　（登壇）議長のお許しを得ましたので、リベラル東大阪の代表質問をさせていただきます。本日最後の質問となりますので、先輩同僚議員の皆様におかれましては御清聴のほどをよろしくお願いいたします。市長並びに理事者の方々には簡単、明快なる御答弁をお願いしておきます。 　我が国の経済状況は内閣府が発表した５月の月例経済報告によりますと、本年１月以来５カ月連続して景気の判断を据え置き、その表現は景気は一部に弱い動きが続くものの緩やかに回復しているとしています。また１月から３月期の実質国内総生産は前期比1.２％増加しており、その成長を牽引したのは個人消費であり、実質成長率に対する寄与は0.７ポイントと半分以上に達しています。設備投資も前期比２％増と好調に推移し、日本経済民需主導で４四半期ぶり高成長を遂げております。このことは経済が再浮揚に向けて前進していることを裏づけておりますが、一方輸出が１３期ぶりに前期比マイナスになるなど不安材料も残っております。ただ落ち込みが長引く可能性は低く、設備投資の拡大局面はしばらく続くことが見込まれ、本年度後半に景気は踊り場を抜けて再び回復に向かうと思われます。また３月の日銀短観では１２年半ぶりに全産業ベースの雇用人数判断が不足超過に転じるなど雇用情勢が一段と改善する環境が整いつつあり、好調な企業業績がボーナス増という形で所得を押し上げるなど、企業の明るさは家計へと徐々に届き始めております。一方本市の経済状況に目を向けますと設備投資には意欲的な面もあり、また月間有効求人倍率の推移を見ると今期は0.８３と高い水準となり、月間有効求人数も平成１４年１２月以降２８カ月連続で前年同月を超えており、雇用情勢は確実に好転しておりますが、製造業において１月から３月期は１年２四半期ぶりにマイナスに転じ、先行きについても悲観的な見方をする企業がふえており、景気回復が鈍る傾向にあり、非製造業においても業種によるばらつきもあるものの回復が鈍化傾向にあります。こうした状況下で当局は本市の財政運営のあり方をどのように考えておられるのでしょうか。歳入の根幹となる市税については平成９年以降年々大きく右肩下がりとなっており、平成９年の約９３０億円が平成１７年には約７３５億円まで減額となっております。財政力指数もこれまた年々右肩下がりで、平成１５年度決算において0.８２という厳しい状況にあります。 　そこでお尋ねいたしますが、平成１７年から１９年における財政収支展望において２１５億４２００万円もの財源不足が予測されておりますが、２００億円以上もの財源不足額となったことについて市の見解をお聞かせください。 　ところでこの２月、市長は臨時議会を招集し、４月１日の中核市発足とそれにふさわしい市政の推進に備えるために機構改革を実施しました。当然そこには生活者の視点と地方分権の視点、あわせて職員が誇りを持ちやりがいを持てるような組織制度、機構につくり変えていくんだという市長の強い意思が働いていたはずであります。しかしいざふたをあけてみて機構改革の結果は市長はどう評価されていらっしゃいますか。 　ところで平成１５年４月、従来から違法性が強く指摘されていた長期アルバイトの整理及びアルバイト等の業務体制上の課題、さらには人件費総量抑制を図る立場から１７条任用職員として一般職非常勤職員制度の導入が実施されたものであります。しかし当初予算に計上されていた２６２名を大幅に上回る採用がされていたのであります。私は知らなかったとの６月議会本会議の市長答弁が飛び出したことでその異常ぶりが問題となったことは周知のとおりであります。公募とはかけ離れた駆け込み採用を取りざたされました。予算が決まるまでの手順、議会の審議及び議決等々がことごとく無視ないし軽視されて大量任用がまかり通ったことがこの問題の最初のつまずきでした。その後２年間にわたって現業、非現業の区分の明確化や制度の条例化等々、すきっとした運用が可能な方法をとる努力がなされてはきましたが有効な策が見出せず、当初の規則による制度運用やむなしとなって今日に至ったのであります。私どもリベラル東大阪議員団としては一般職非常勤制度の導入については多様な職員の任用形態の一つとして、しかも人件費の総量抑制、さらには効率的な執行体制確保という点から有効な制度であると判断をしております。しかし２年間にわたり議会のたびごとに約束してきたことが結果としてほごにされたことは私どもとしては深刻に受けとめざるを得ません。しかもこうした一連の経過があったことにもかかわらず、本市のごみ収集にかかわって１６年度増班した６班を１７年度には減班してもとに戻すとの議会での約束が不履行に終わるという事態に至っております。１６年度当初から増班した６班分の補正予算を認めるかわりに１７年度は減班するとの約束でありました。ここでも労働安全委員会の提言があったからとはいえ、いわゆる予算の先食いが行われるなど、議会軽視との指摘、さらには当局の議会の答弁の軽さを指摘せざるを得ません。また学校給食のパート配ぜん員１４名の補充に伴う賃金の補正予算についても、当初予算査定で認められなかった増員が４月からは補充されているなど、これも甚だ不自然な財政支出と言わざるを得ません。 　以上、これまでの私が指摘してきた一連の事実関係は当局と議会との信頼関係を著しく損なうことにもなりかねません。一連の事態の推移について改めて市長の御所見をお聞かせください。 　本市は４月より中核市としてスタートしたわけでありますが、私は市民から、よかったな、やっぱり東大阪やというような声をいまだに聞いておりません。逆に中核市になったのに何も変わってへん、悪なったんちゃう、と聞くことがあります。市のランクがアップしても職員の意識が変わらないのではないかと思います。そこで人事施策についてお尋ねいたします。 　我々はかねてより人事施策について意見を申し上げ、いろいろと御指摘させてもらってきましたが一向に進展が見られないし示されておりません。その一つとして一般職非常勤職員制度があります。昨年１１月に多様な任用形態の素案として示されてから、具体的にどうするのか、どのようにしたいのか、詳細について何も示されておりません。制度導入の経過については任用の問題、また市長を初めとする理事者の議会への対応についての問題と、いろいろ指摘事項がありましたが、我々はこの制度はいい制度だと思っておりますしそう言ってきました。市民が何を求めているのか、それにどうこたえていくのかを考えてみると、市民はより質の高いサービスを望んでいるし、それに対する経費は限りなく少なく、安上がりを期待していると思います。委託など民間活用を取り入れていくことは否定しませんが、市がみずから行うことについてはよく言われる最小の経費で最大の効果を上げるべきであり、一般職非常勤職員制度は市行政への責任を果たす上において常勤職員に比べ短時間業務を行うものであり、勤務時間が短い分だけ行革効果があると考えております。しかし他の任用形態も含め、各業務の執行体制を確立し、常勤職員で業務執行を行うもの、一般職非常勤職員で行うもの、任期付任用法や再任用制度を活用し業務を行うものなど、早急に今後の執行体制を明確にすることが必要であると思いますが、今回示された市行政の運営の考え方案も考慮し、早期に示すべきと考えておりますがどうか。 　例えば家庭ごみの収集でありますが、市民は早く集めにきてほしいと思っているのです。特にこれから夏場になればにおいもするし犬や猫、またカラスなどが散らかすこともあり、ごみを出したらすぐにでも取ってほしいと願っております。そこで極端に申し上げると、一般職非常勤職員制度を活用して１日の勤務時間を半分にし、今の収集体制を倍にしてでも午前中に取り切ってしまうことも方法だと思います。また今回の生活保護制度の円滑でかつ適正な実施を図るためのケースワーク補助員の募集がされておりましたが、これらこそ再任用制度による長年の経験、知識を生かしたＯＢ職員の活用や任期付任用法の活用による民間での経験を生かし、かつ公務員としての責任と権限を持ち、生活保護世帯への生活指導や自立へのアドバイスを行うことが必要ではないかと考えております。私ども会派としては今日までいろいろと意見を述べ指摘もしてきましたが、近い将来地方自治体の業務は大きく変化するでしょう。そのためにも対応策として早急に多様な任用形態を活用した業務執行体制の確立を果たす必要があると考えております。 　そこで一般職非常勤職員制度についてお聞きしますが、この間２年余り議会で審議され議論されてきましたが、今市の一定の結論として一般職非常勤職員制度の整理案が出されておりますが、特に任用関係について既任用者と新規任用者が区別されておりますが、どのように整理されるのかは別にして、区別せずに同じ取り扱いにすべきでないか。また給料の単価については、常勤職員についても言えることですが、１年１年勤続を重ねるたびに上がっていくことはいかがなものか等問題点がありますが、早期に結論を出すことが市の責務であり、また市民が望んでいることであると思います。一般職非常勤職員制度の整理については職域の拡大も含め市の考え方はどうなのか、お答え願います。 　また市民の理解が得られるためには具体的な数字をもって行革効果を示すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。私が申し上げたいのは、市として市民の理解を得られる、また市民がやむを得ないと判断できる施策を実行していただきたいと願っているものであります。一般職非常勤職員の採用については一部において同和対策事業の採用ではないかとの声もあります。決して同和対策としてではなく市民のための制度であり、また私自身も運動として一切求めたことはないことをはっきり申し上げたいと思います。ただ、今でも就職差別というものはいまだに残っていることをつけ加えておきます。 　市営住宅についてお尋ねします。 　公営住宅法は昭和２６年に公布され、戦後復興期から住宅に困窮する低額所得者に対して公営住宅が供給され、住宅不足の解消と良質なストック形成の誘導に一定の役割を担ってきたところであります。ところが公営住宅も社会経済情勢の変化に伴い入居基準に関する問題、入居後の管理実態における問題などの課題を十分に整理しないまま今日に至っているのが現状ではないでしょうか。市営住宅は市民共有の財産であり、何よりも公平な利用が徹底される必要があると強く考えております。今市営住宅に対して特定の世帯が長期に居住を続けている実態や住宅に困窮する世帯が入居できないといった市民の声をよく耳にいたします。入居の承継や高額所得者への対応も毅然とすることが市民の目線に立った行政ではないでしょうか。今回の提案の若年ファミリー世帯に対して期限をつけた入居制度も管理の適正化を支える側面があると私たちは評価しております。入居期限を切ることにより１０年間で計画を立て、すなわち人生設計をする中で自立するための準備をしていただき、次の若い世帯に住宅を引き継ぐということが現在市営住宅に強く求められている形だと思います。今回の条例で一定の期間を設けるからには例外を認めることなく厳正かつ透明性が担保されなければなりませんが、その担保はどうされるのですか。今後の市営住宅のあるべき姿についてですが、若年ファミリーだけでなく多くの人が入居の機会を待っている状態にあります。公営住宅法の規定はあるが一度入居すれば当然のごとく一生住み続けられるという発想ではなく、自助努力をし次の困窮者に渡していくことが公営住宅法における公平だと認識いたしております。お考えをお聞かせください。 　今日の市営住宅の現状を見ると、昭和２０年代に建てられた木造市営住宅は約４００数戸あり、それらは既に耐用年数が過ぎており、現在の基準から見てとても危険な状態にあります。その点の管理責任をどう認識しているのですか。民間住宅に空き家がある中で影響を及ぼすような市営住宅の新たな供給は厳に差し控えるべきでしょうが、現状の木造市営住宅の敷地は広く、また空き家も生じており、一日も早く整備することが重要であると考えます。厳しい財政状況の中、こうした市営住宅の建てかえにはさまざまな課題があるものの、今ある戸数を建てかえにとどめ、残った広い土地に民間事業者による住宅建設を誘導するなどをすれば新たな市民が住みつくことになり、市税などの増収につながると考えるが、御所見をお聞かせください。 　また今後一般財源などを極力抑えるためには民間事業者に残地を売却して得た財源を有効活用するなどのお考えはあるでしょうか。その際は費用を精査しコスト縮減に努めるとともに全体の収支を踏まえた事業計画を立て、費用対効果を常に念頭に置きながら事業を進める姿勢が今行政に問われていることではないでしょうか。あわせてお答えを求めます。 　次に同和問題について御質問いたします。 　人権とはすべての人間に与えられた基本的な権利であって、少なくとも日本国憲法やさまざまな国際人権諸条約に規定された権利であると私は考えております。それを私たちは部落差別によって奪われてきたのです。政府は往々にして人権を狭く解釈しようとしていますが、同和問題の解決に努力しないで人権を尊重するとは言えません。本年は国の同和対策審議会答申が出されてから４０年、部落地名総監が発覚して３０年、同対審答申からの間、国の同和問題の解決に向けた責任を明らかにし特別措置法を制定、本格的な同和対策事業が実施され生活実態の改善と市民への啓発という形で進められてきて今日の同和行政を確立させてきた経過があります。国は実態の改善については特別措置法によって対応し、今後は啓発で対応するというスタンスをとっているように思われます。住環境だけが実態ではありません。教育においても大きな格差があり、失業率についても同じように格差が生じている。外見だけでわかる住環境だけで判断してはならないと思っています。したがって、あとは啓発だけという考え方には同意はできません。生活にあらわれた格差や劣悪な住環境は部落差別によって生み出されたもので、つまり差別の結果であります。生活実態がいかに改善されても部落差別が放置されたままであれば、また劣悪な実態が生み出される危険性があります。また差別する人たちの心の問題があります。悪質な差別落書きや差別はがき、インターネット上の書き込みといった差別事象が後を絶ちません。部落地名総監発覚から差別身元調査事件など、同様な悪質な事件が多発している中で、今度は行政書士が不正に取得した戸籍謄本、住民票を興信所など調査業者に売るなどしていた問題が相次いで明るみに出ております。横流しにされた戸籍謄本、住民票は身元調査に使われ、重大な人権侵害を助長するおそれがあります。戸籍謄本、住民票の公開が制限されるたびに法の網の目をくぐって巧妙化してきており、資格職による不正取得は後を絶たず、根本的には部落差別を初めとする差別意識をなくさない限りこのような差別調査はなくなりません。背景に身元調査を必要とする根強い差別意識があり、人権侵害に対する規制や救済制度など法的整備が急務であり、身元調査を許さない確かな仕組みづくりが求められております。また劣悪な生活実態だけでそういう差別意識が生まれるものではありません。生活実態の改善をしただけでは差別意識はなくならないわけですから、その差別意識を生み出していく社会的背景やシステム、原因に踏み込んでいく必要があります。９６年の地対協意見具申では、部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならないと同対審答申を踏まえ、その取り組みの一つである特別対策が終了して一般対策へ移行しても同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではないと言っております。特別措置法が失効して３年を経過し、特別対策の終了、一般対策への移行の中で本市では４月に中核市へ移行、三位一体の改革の中で補助金の廃止などで同和行政、人権行政の後退につながらないように推進していくことが重要であると考えております。差別の現実から出発し、法があったとき以上に同和問題をしっかりと認識し、行政として大きな役割を果たしていただきたいと考える次第であります。 　そこで市長にお聞きします。同和問題を真正面から向き合い、軽視することなく根本的解決に向けた施策の基本姿勢の考え方をお聞かせください。 　次世代対策についてお伺いします。 　少子化と高齢化が引き起こす問題は多くの分野にまたがり、保育と福祉のみにとどまらず雇用対策、育児休業体制の充実と企業の取り組み、学校教育の問題、自然環境の維持など幅広いものがあります。国として重要な課題でありますが、人々の生活に身近な東大阪市も市民生活に直結した重要課題として次世代対策をとらえる意義は大きいものと思われます。平成１５年７月、次世代育成支援対策推進法、少子化対策基本法が成立し、東大阪市もそれに基づいて行動計画の策定に取り組んできました。次世代育成支援に関するニーズ調査や中学生グループへのインタビュー、地域懇談会や高校生アンケートも実施し、さらに学識経験者や多分野の方々から成る東大阪市次世代育成支援対策推進協議会を開き、多くの方々から意見を伺いながら平成１７年３月に東大阪子育ち子育てスクラム、東大阪市次世代育成支援行動計画が策定されたことは注目すべきことです。 　そこでお伺いいたします。東大阪子育ち子育てスクラム２１の中で本市の課題解決や他施策への影響効果などから特に優先的に進めるべき事業として、１、児童虐待への対応、２、子供の健やかな成長と発達への支援、３、不登校対応支援、４、子供の職業観、勤労観の育成、子供のハローワーク、５、保育園の子育て支援機能の拡充の５項目が重点事業と示されていますが、他市などに比べて違ったところがあればお聞かせください。また我が市独自の施策はどのようなものなのか、お答えください。 　また次世代育成支援に関する行政分野は多岐にわたり、従来の行政組織の組織割りや管轄の発想ではせっかくの計画も進まなくなるおそれがあります。そこで子育ち子育てスクラム２１を効果的に推進、機能させていくための組織計画や考え方があるかどうかをお示しください。 　次に教育問題についてお尋ねします。 　私は常々公立の小学校というものは地域の中にあって地域によって支えられ地域とともに歩んでいくという点が私立の学校とは違う大きな特色であると考えています。もちろん義務教育であるわけですから、国の示す学習指導要領に基づいて普遍的な教育活動を展開する、すなわちどの学校に行っても等しく同等レベルの教育が受けられる、それが基本であることは申すまでもありませんが、それを基盤とした上で地域の教育力を有効に活用し地域の実情や子供たちの実態を踏まえて特色ある教育活動を展開することも意義あることではないかと考えています。現にある小学校では総合学習の一環として、行政当局の支援もいただきながら子供たちが地域の人たちとともに住みよい町づくりのために自分たちが何ができるか話し合い、自分たちなりの具体の計画を立てて地域の人たちに発信したり、クリーン作戦と称し地域の美化清掃活動等に取り組んだりしています。その結果地域の人との出会いや触れ合いを通じて人の優しさや力を合わせて取り組むことの大切さを実感することができたとの報告がなされたと聞き及んでおります。豊かな自然が残されている地域の学校ではその自然環境を生かした取り組みが、工場や商店が多く集まっている地域では聞き取り学習や現地見学、体験活動を通じての取り組みが、住民のネットワークがうまく機能している地域ではそれを有効に活用する取り組みがそれぞれ生きた教材として生み出され、そのことによって子供たちが自分たちの住む地域を見直し愛着が持てるように育っていくのではないでしょうか。教育委員会ではこのような地域や保護者に信頼され、地域に根差した特色ある学校づくりをどのように進めようとされているのか、お考えをお示しください。 　最後に子供たちの個性を伸ばす教育のあり方についてお尋ねします。私は教育現場に大切にしていただきたいことは、子供たち一人一人が夢中になって何かに打ち込む場面を数多く設定し、子供が頑張る姿を先生が認めてあげて子供に自信を持たせてやってほしいということであります。子供たちはそれぞれ顔も違えば体形も違うように持っている能力も千差万別であり、ある子は勉強がよくできる、ある子は絵がうまい、ある子はスポーツが得意というように、それぞれ得意分野が違うのも当たり前であります。そういった子供たち一人一人の個性を最大限尊重し伸ばしていく教育をぜひもっと充実させていただきたいと願っております。しかし現実にはあしき平等主義が学校現場に蔓延し、子供たちを競わせる教育がどこかでタブー視されているのではないかと危惧いたしております。どの子にも平等にチャンスを与える機会の平等は十分大切にされなければなりませんが、結果について平等は追求すべきものではありません。子供たち一人一人の個性や能力を最大限発揮させるためさまざまな教科や領域、学校行事の中で子供たちが課題に向かってチャレンジし充実感や満足感を味わえる場面をもっと多く設定すべきと考えますが、教育委員会の考えをお示しください。 　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○久保武彦　副議長　　市長。 ◎松見　市長　　松嶋議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに機構改革の結果をどう評価しているかという御質問でございました。大規模な組織機構改正でありましたが、当初の職員の戸惑いも徐々に解消しており、効率的な行政運営、安心と安全の町づくり、市民と協働の町づくりといった組織機構改正の目的に向けまして機能し始めているというふうに考えております。 　次に議会との信頼関係についての御質問にお答えします。一般職非常勤職員制度につきましては、制度導入以降より効果ある制度とするために条例化も含め検討を重ねてまいりましたが、現在の制度で運用することを最終的な判断としたところでございます。しかしながらこの２年余りの間、私以下理事者における対応が議会運営に支障を来したことは否めないところでございます。この点につきましての私の責任につきましては、今回の減額条例の提案により明らかにさせていただいたところでございます。またごみの収集体制や学校給食体制につきましては、議会の御指摘等を踏まえ対応すべく努めてまいりましたが、ごみ収集量の増加、また学校給食体制における退職者の増加等、当初予算編成後の事情の変化によりましてこの６月議会で賃金等の補正予算をお願いしなければならない事態が生じております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。この間議会からいただきましたさまざまな御指摘に対し、精いっぱい対応すべく努力はいたしておりますが、結果として実現に至っていない取り組みも生じております。議会にお答え申し上げた取り組みにつきましては常に実現に向け誠実に対応することは言うまでもございません。しかしながらどうしても成りがたい場合、その理由等きっちりと議会に御説明申し上げるとともに、さらなる努力をしていくことが肝要だと考えております。 　最後に同和問題についての御質問でございます。同和問題は基本的人権に係る重要な課題で、その早期解決を図ることを目的に国、府の同対審答申等特別措置法に基づき各般の事業に取り組んでまいったところでございます。その結果生活環境改善等に一定の成果を見ているところでございますが、教育、就労の課題や差別意識の解消が十分に進んでおらず、現在においても差別落書きを初め悪質な差別事象が続発しており、同和問題が解決されたとは言えない状況がございます。本市といたしましては、地対財特法失効後も同和問題の解決を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティーの形成を図ることを目標に住民の交流を促進する町づくり活動等の支援、自己実現を達成するための各種相談事業、人権意識の高揚を図るための人権教育、啓発事業の推進に努め、人権尊重の観点に立った取り組みを一般施策のもと総合的に推進してまいりたいと考えております。一方先日私は大阪府市長会の人権部会長に就任をいたしました。国、府に対し同和問題を初め人権問題の早期解決に向けて強く働きかけてまいりたいと、かように考えております。 　その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。 ○久保武彦　副議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　行政の執行体制について御答弁を申し上げます。 　本市の市民サービスを担う行政執行体制といたしましては、常勤職員だけでなく事務事業の委託化や民間活力の活用を図りながら一般職非常勤職員や任期付任用職員、さらに高齢者再任用職員等、多様な雇用形態の活用をすることにより総職員数を削減し、人件費の総量的な抑制を図るとともに、市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。今後早期に任用形態の整理、検討を行い、本年中には総合的な制度の構築を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　次世代育成支援対策についての御質問にお答えをいたします。 　まず平成１６年度に策定をいたしました東大阪子育ち子育てスクラム２１の中で、他市と比較して特色ある施策、本市独自の施策につきましてお答えを申し上げます。１点目は重点事業としても掲げておりますが、子供の健やかな成長と発達支援に係る施策でございます。本市ではこれまでも健診から療育までの発達支援に係ります関係機関ネットワークが構築され、さまざまな事業を展開してまいりました。近年新たな障害のタイプが増加していることもあり、直接的な療育支援だけではなく、すべての子供が社会の一員として統合的に受け入れられ、また在宅や生活の場にある子供に対する発達支援をさらに進めるためのシステムづくりを行ってまいります。 　２点目は子供の職業観、勤労観の育成を図る事業でございます。物づくりの町である本市の特性を生かし、市内企業の協力を得て職業観、勤労観の形成を図り、職業人としての基礎的資質、能力を高める教育活動を推進してまいります。 　次に行動計画を効果的に推進、機能するための組織につきましては、議員御指摘のとおり庁内横断的な連携を図り、推進体制を構築し、総合的に進めていくことが必要であると認識をいたしております。今後計画の施策体系に基づき関連施策ごとに東大阪市福祉推進委員会の幹事会における課題別会議を設け、進行管理を行っていく予定でございます。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　林理事。 ◎林　理事　　業務の執行体制の明確化について御答弁を申し上げます。 　市行政の執行体制としましては危機的な財政状況に直面している一方、ますます多様化する市民ニーズに対応するために行政執行の公民の役割分担を明確にし、事務事業の見直しを行い、民営化、外部委託の推進など民間活力の活用とともに人件費の肥大化の要因となる常勤職員の計画的な縮小を図り人件費の抑制を行うことが必要であると考えております。市行政の運営の考え方案の中でも民間活力の活用計画事業とその考え方をお示ししておりますが、御指摘の執行体制の明確化につきましては、各業務の実態を把握しながらより効率的、効果的な業務執行となるよう調整をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　経営企画部長。 ◎林　経営企画部長　　多様な雇用形態導入の具体的な行革の効果について御答弁申し上げます。 　ますます多様化、高度化します行政需要への柔軟な対応や行政の効率化に資するものとして今後も多様な雇用形態を導入していくことといたしているところでございますが、当面一般職非常勤職員等を活用した執行体制により対応してまいりたいと考えております。一般職非常勤職員の既任用職員に係ります人件費につきましては、平成１６年４月に１３９人の常勤職員数の削減を追加することによりまして導入に係る人件費増加額を上回る削減効果額があることをお示しいたしたところでございます。また今後平成２０年度までの間、さらに常勤職員を１１６人削減する中において、一般職非常勤職員制度等多様な雇用形態の活用を図ることによりまして増加となります必要な経費を見込んでも全会計でおおむね１３億円の効果があるものと見込んでおります。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　行政管理部長。 ◎小山　行政管理部長　　一般職非常勤職員制度の整理の考え方について御答弁申し上げます。 　本制度の整理の考え方につきましては一般職非常勤職員の整理案としてお示ししているところでございますが、短時間勤務が可能な現業職につきましてはできる限り一般職非常勤職員制度を活用し、行財政運営の効率化を図るとともに市民サービスの維持向上に努めることを基本としているところでございます。そのため現行の一般職非常勤職員制度の対象となっていない業務につきましても、この基本的な考え方をもとに整理し、一般職非常勤職員制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　財務部長。 ◎中村　財務部長　　財政収支展望におきます財源不足に対する市の見解についてお答えいたします。 　平成１７年度からの３カ年の収支見通しといたしましては、２１５億円余りの財源不足が予測される非常に厳しい財政状況下にございます。この要因といたしましては市税、地方交付税を初めとして歳入の大幅な増収が見込めない中で、急速な高齢化などに伴う扶助費や繰出金の増加があることに加え、いわゆる団塊の世代の職員にかかる退職手当の大幅な増加などによるものであります。この大きな財源不足の解消策につきましては、今後事務事業等の見直し、人件費の抑制など徹底した行財政改革をより一層推進するとともに、協議制移行による地方債の活用、退職手当債の発行などにより改善を図ることが必要であり、今後精査、検討し、改めてその内容をお示ししてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○久保武彦　副議長　　建築部長。 ◎細川　建築部長　　建築部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず期限つき入居の制度につきましては、若年層ファミリー世帯の入居期間を１０年とし、その間に次の住宅の準備をすることで市営住宅の有効活用を図るものでありますが、期限つき入居につきましては借地借家法第３８条の定期建物賃貸借によるものであり、法の要件を満たす書面を交わし所定の手続をとることで期間満了に伴う退去を確保してまいります。
   　次に公営住宅の公平性につきましては、障害者、母子家庭、高齢者世帯などの福祉世帯に期限を設定することは公営住宅の目的からなじまないものでありますが、限られた市営住宅を特定の世帯が長期に使用することには強い不公平感を感じており、今後より多くの市民の方が利用できるように期限つき入居の今後のあり方、また高額所得者などの厳正かつ公平な対策等を講じてまいりたいと考えております。 　次に耐用年数を過ぎた木造市営住宅の管理責任につきましては、地震等の災害時の状況を想定したときに大きな危機感を持っており、喫緊の課題と認識しております。 　最後に老朽化した市営住宅の対策としまして建てかえが必要でありますが、集約建てかえによる敷地の処分につきましては、公営住宅法に基づき住宅整備基金に積むことにより処分可能であることから、基金の活用及び国庫補助金等を合わせ一般財源の負担を最小限にすることとともに、民間事業者を活用して建てかえ敷地の有効利用を図り事業を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　教育にかかわります２点の御質問に御答弁させていただきます。 　第１点目の地域に根差した特色ある学校づくりについてでございますけれども、公立の小中学校は地域によって支えられ、地域とともに歩んでいくものであるという御指摘は、学校教育に携わる者すべてが自覚すべき重要な観点でございます。また地域の教育力を活用し、特色ある教育活動を展開することは、開かれた学校づくりの推進という観点から学習指導要領にも示されている重要事項でございます。本市の多くの学校では地域の御支援をいただき、物づくり学習や里山復興活動、また商業体験活動など地域に根差した学習に取り組んでおります。また夏休みの学習支援日に保護者や地域の方々の協力を得てさまざまな講座を開設する学校もございます。いずれも子供たちが地域を見直し、愛着をはぐくむことにつながる大変有効な、有益な学習活動であり、教育委員会といたしましては目指せオンリーワン事業を初めとして特色ある学校づくりに向けた研究指定事業を行うなど、今後も積極的に支援してまいりたいと存じます。 　次に個性を伸ばす教育のあり方についてでございますが、御指摘のとおり子供たちは多様な個性や可能性を持っており、そのよさを引き出す教育活動を展開していくことは大変重要なことであると考えております。これまでから学校現場では子供たちの習熟の度合いに応じた指導や友達と協力して共通の課題にチャレンジする運動会や文化祭、それにクラブ活動などに取り組んでおります。さまざまな体験や他者からの評価を通じて成就感を味わい、自信や意欲をはぐくむ機会の充実に努めてきているところでございます。今後もより一層子供たち一人一人の個性を生かしつつチャレンジ精神をかき立てるような教育活動の推進に向け学校園を指導、また支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　３１番。 ◆３１番（松嶋晃議員）　２回目の質問でありますので自席での発言をお許し願います。私からは、あと関連、寺田議員から質問させていただきますけども、私からは教育委員会について１点お願いが、お願いというより私の考えがありますのでひとつ述べさせていただきます。 　それは教育長より子供の個性の能力を伸ばす教育の大切さということでありますけども、私が思うのはですね、まあ例えばですよ、例えば運動会がありますね。運動会あります。運動会、こないだ私の息子の運動会も見に行きましたけども、徒競走で、私らの時代でありましたら１番、２番、３番、そしてずっとあるわけですけども、そういったような順番があり、またその運動会を楽しみに、１番になるために、またクラスで私、これが励みになるような、私は勝ち誇れるんや、勉強ができなくても１番になれるんやというような子がおったわけでありますけども、私もそういうときしか活躍ができなかった一員でありますけども、そういったものが今私とこの地元の運動会ではありません。なぜかなというように、私もいろいろな人に聞いたりしました。それはやはり私どもの地域の問題からなったのかどうかははっきりしませんけども、それであるならばもう一度私どもの地域からでも１番、２番、３番、４番、５番というような順序をつけてあげるべきではないかと思います。勉強ができない子もいてます。ただ教室では、あいつにはおれは走りでは負けんのやというような、ほんとにその子の個性ですね、個性を伸ばした教育をしてもらえないかなと思うのであります。運動会も教育の一環ではないでしょうか。教育の一環であると思います、私も。ぜひその運動会で、教育委員会から言っていただけないかなと思います。その順番をつけるということで、もちろん障害者の子には十分配慮して、していただきたいと思いますけども、その負けた子も今度は頑張ろうやないかというように、勉強でもあります。点数が悪かったら今度頑張ろうということになるわけですから、勉強だけが今の教育ではないと思います。そういった点、また教育長、また市長、どう考えておられるのか、質問、私はこの１点だけ質問させていただきたいと思います。 ○久保武彦　副議長　　市長。 ◎松見　市長　　松嶋議員の再質問にお答えをいたします。 　松嶋議員の御指摘は大変重要な御指摘だと思います。特にあえてこれまでの御体験をもとにこういった御指摘をいただくことの意味の重要性を強く感じました。まあ運動会に限らず子供たちが教育の中で切磋琢磨し合って互いに磨き合う経験をするということ、これ大変大事だと思います。ですからやはりそういった状況をつくり出していくためには教育現場のしっかりとしたやっぱり理解と指導が必要です。おっしゃったようにやはり勝者がおごることなく、敗者が敗者意識を持つことなく、やっぱり将来につなげていく教育にするためには、そして教師と保護者との連携も大事でございますし、そういったことをしっかりと構築できるように、私の方からも教育委員会にお願いしていきたいと思っております。 ○久保武彦　副議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　運動会に限らず子供たちが教育活動の中で切磋琢磨していくということは非常に大事なことだというふうに認識をしておりまして、いい意味での競争というのは自己の目標に向かっていく意欲を高めるということにもつながりますし、またほかの子供たちの頑張りを見て自分も切磋琢磨していくことができるというふうに考えておりまして、そうした観点から学校を指導してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○久保武彦　副議長　　続いて関連質問として３３番寺田広昭議員の発言を許します。３３番。 ◆３３番（寺田広昭議員）　多くの実は質問もしたいわけでありますが、当然委員会も控えておりますんで、細部については各委員会の方で行っていただきたいというふうに思うんですが、市長の答弁の中で議会との関連、関係についてお示しがあったわけであります。これは多くの議員の皆さんからも御指摘があったとおりでありますが、私も藤本議員と同様に、中にこういうことを入れておられるんですね。やっぱり減給という、我々こういうことを別に求めておるわけじゃないわけですよね、言ってみたら。やっぱり業務そのものを市民の視点に立って執行していただくということを我々望んでるんです。このことだけは議会運営委員会でも確認された内容ではあるようでありますが、非常にこういういわゆる責任のとり方というんですか、あり方については疑義を私は持ってる一人でありますんで、今後はこういう形での責任のとり方ということについては、僕は考慮していただく一つは必要があるんではないかというふうに思います。 　あわせて議会との約束、すなわち市民との約束については、当然申されておるようにすべて実行していただくということが基本になろうというふうに思いますが、市長のまさしく答弁の中で申し述べておられるんですが、できないんであれば直ちにやらないと、例えば今回の環境部の減班の問題もそうであろうというふうに思いますし、なぜ今おっしゃったことが必要であるんであれば環境経済委員会通じて、３月の議会の際に体制の問題があってこうやっていうことをなぜ申されないんかっていう。もっと言えばそれだけ現場業務ということを把握できておらないところに問題が私はあるんではないかなという、こんな指摘もせざるを得ないなというふうに思っています。 　もう一点は、これは質問でもなかったんでそれ以上のことは申し上げはしませんが、給食の問題ですよね。市長、どういうふうに中身を増員、補充の中身をお聞きになっておるんかわかりませんが、この補充について私どもはほんとに、これ出てきたんでペケするわけにいかんのかどうか、今後論議はしますけどね、これこそほんとに理解のしがたい補充ですよ。もっと工夫、努力、できるわけでしょう、もっと言えば。と私は思いますよ。でしょう。市長、どこまで聞いてはるか知らんけどね、いろんな要因があって、一つの要因では産休が控えてますからって今ごろ申し述べられたってね、産休なんて以前からわかってる話だ、言ってみたら。そのことを踏まえてこの予算組まれたわけでしょう、言ったら。思ったよりも退職者が多くなったと。多ければ調理員あるいは配ぜん員、すべての職員を含めて対応でき得ないんかということを考えるのが本来の行政の仕事だというふうに思います。これはまあ私ども文教委員会に２人の委員さんおられますんで、十二分に議論、論議はしていただきたいというふうに思いますが、このことだってそうなんですよね。３月に定例議会が終わって予算が、予算今度これ提案されてる財務部長にもほんまは聞きたいとこなんですよ。当然予算審議の中ではそういうことも当然十二分に網羅されて当初予算というのは組まれたはずですよ。それ以外に何の要素があるんかというのを私は理解できないですよ、本来は。市長、こういうことがね、言葉悪いですけどね、市長のやっぱりわからないところでまかり通っているという、今のこの執行体制そのものに問題あるんですよ。言えばそのために財務部長おられるんかどうかわかりませんけどもね。３月の議会いつ終わったんですか、あれ。終わって１日、２日せんうちに人員補充できてるっていう、こういう具体的な内容についても理解できないんですよ。どこでどう選抜しはったんかということも含めてね。これは細かい内容になりますんで、この辺は文教の委員会の中で十二分に議論、論議していただきたい思うんですが、今後はこういうことはやっぱりあり得ないということで業務執行をやっていただかないかん、こんなふうに思いますんで、それは市長含めて各理事者の皆さんもそうですけども、市長、そうでしょう。市長知らん間にやってはるわけだから、教育委員会。そのことのあり方がどうなのかということを十二分に今後考えて、やっていただきたいというふうに思います。 　あとそれと一番大きな問題、いろいろ絡むんですが、やっぱり東大阪市には人事政策っていうのがあってないという、このことが大きなやっぱり一般職非常勤職員も含めてそうであろうというふうに思いますが、行政を混乱させておる一つの大きな要因ではないかなというふうに思います。このことについては藤本議員もおっしゃいましたが、私も総務委員会に入らせていただいて、続けてこのことを申し上げてるんですが、ここに出席されている理事者の皆さん、あるいうこと御存じですか、人事政策っていうの。知らないでしょう、多分。１５人だったら１５人出てるんですよ。あなたそれに伴って各職場の執行体制、検討されたことありますか。ここにやっぱり僕は市長、こういうところにも問題やっぱりあるんですよ。それはもうわかっておられたら手を挙げていただきたい。担当者は当然やと思うけども。一応はいいか悪いかは別にしてあるんです。そのことに通じた行政業務というのを執行してもらわなあかんわけ、やっぱり。そうでしょう。そのこともまた、これは委員会でも関連する問題なんで、やらしていただきたいというふうに思うんですが、ここ一つ大きな、２、３点あとあるんですが、収支展望の中で２００億を超えるこの３年間の赤字展望があるわけですよね。でまあ言葉は悪いですけど、その大半とは言いませんが、１５０億以上はこれ退職金やというふうに言われてるわけですよね。僕はようわからんことないんやけども、当然事務事業の見直しなり人件費の総量抑制やって、それに備えたいという、これは当然であろうというふうに思うんですが、具体にどうされるんですか、もっと言えば。でしょう。一つは。それとやっぱり僕もこれは民間企業におったんで、全くないとは申し上げませんが、ここでやっぱり当たり前のように地方債の活用や退職手当債の発行なんていう言葉が出てくること自体にあなた方のやっぱり良識というのを私は疑わざるを得ないのではないかというふうに思います。財務部長、よう知ってはりますよね。民間の企業だったら労使協約するんですよ。労働協約の中で退職金幾ら払いますと。企業はくれませんよ。というのが実態なんです。でしょう。それ条例あるんですよ。僕らが変えたらまた議会がこうしよったということ、こうなるんですよ。みずからやんなさいよ、そういうこと。議会にそういうことさせないで。でしょう。僕はそういうやっぱり仕組みというのが、みずからのことをみずからやっぱり葬ることはつらいかわかりませんけどね、その辺はきちっとしたやっぱり姿勢を示していただくことが今まさしく求められてるんではないかというふうに思いますよ。これは前回申し上げましたけど、４０００人の企業で部長さんの退職金の３３００万、３４００万、高いんか安いんかという論議はありますよ、確かに。民間企業へ行けばもっと高いとこありますから。しかし係長さんが同等の３０００数百万もらっているいうとこに問題があるんですよ。これは前から指摘してますが、今外部の委員さん含めてこの種の企業等含めた労働条件の検討委員会がなされているやにお聞きをしておりますんで、その部分の経過をもってまた論議には参加をさせていただきたいというふうに思います。 　そこで先ほど松嶋議員の質問の中にもあったんですが、市長としては一般職非常勤制度の見直し案、こう出てるんですけども、これで当面やりたいという、こういうことなんですが、このことをやるにしても、質問これあるんですが、一つは既任用者と新規任用者の違いという、これは雇用的にどうなんかという問題が私は一つあるんではないかなというふうに思うんです。あした、あり得ませんよ、あり得ませんけど、あした、明日ね、非常勤職員採用するんですよ。これ既任用者ですよ。そしたら２年前、３年前と同じ既任用者で違うんですか、これ。ということが、地方自治法上とはわからへんけども、いわゆる雇用形態との関係でとれるんですか、そのことを。そのことは特に、私はこれ、行政管理部長になると思うけども、明確にここでは一番大きな課題にも、やるということであれば大きな課題になりますんでね、１５年度の任用者と今後の任用者が別やねんと、こうなってるんですよ、今の案では。でしょう。そのことは非常に私は疑義がある任用方法だというふうに思うんで、区別するんですよね。１５年任用者と今後の任用者とは。これ先ほど申し上げた、どちらの方法でもいいですから、これ委員会始まるまでにきちっと対応していただきたいいうふうに思うのと、これは青野議員おっしゃったのと一緒なんですが、僕もこのことを従前から否定をしていますが、先ほども申し上げたように、今日的な情勢の中で毎年１年を職業、仕事経験するごとに給与上がるという、このあり方というのはやっぱり疑問ですよ、言ったら。でしょう。あんた方言ったら、それは一応職員やねんから、一般常勤職員もそうなってんからそやという理論やというふうに思いますけどね、なかなかこういう形で数字に出てくると、青野議員おっしゃったようにやっぱり理解しにくい場面というのは多いんですよ。これから常勤職員も含めてやっぱりそういう手法というのはとっていける要素は僕は少なくなると思うんです、言ってみたら。そういうことを含めて、職員であれば、地方自治法に書いてあるように成績優良な人がやっぱり昇格すんねん、昇給すんねんという理念はここにもやっぱり僕は適用すべきだというふうに思います。とりあえずこの２点についてお答えください。 ○久保武彦　副議長　　行政管理部長。 ◎小山　行政管理部長　　一般職非常勤職員の取り扱いについての御質問に御答弁申し上げます。 　一般職非常勤職員制度、本市行政執行を効率的に進める有効な制度と考えておりまして、執行体制の中でこれから大きな役割を占めていくものと考えています。一定の期間の経験を経た者について、３年後の再任用という場面に至りましては、既に任用された者としての当然の試験を扱っていくべきであろうかと考えております。 　それから給与については、これも先ほど御指摘もいただいておりますが、常勤の職員の給料の動向も考慮しながら考えなければいけないと考えております。 ○久保武彦　副議長　　３３番。 ◆３３番（寺田広昭議員）　後でそれはやらせてもらいます。 　それとね、これはだれがお答えになったんかわかりませんけども、市政運営の考え方の中でいろんな御指摘さしてもらっているわけですよね。これは言葉、僕一番気に入らんと言ったらおかしいけど、各業務の実態を把握しながら、各業務実態把握せんでどないして予算つけて執行してんねん、今。でしょう。そのことだけは申し上げて、これは委員会で十二分に追及をさせていただきたいと思って、あとの発言者に譲りますんで。 ○久保武彦　副議長　　３１番。 ◆３１番（松嶋晃議員）　時間が来ましたので残余の質問は委員会で追及していただくことにしまして質問を終わります。 ○久保武彦　副議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明２２日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　平成１７年６月２１日午後４時３８分散会 　　　　　　　散　　　　　　会 会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃　　東大阪市議会議長　　　│　叶　　　　　冨 士 夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃　　東大阪市議会副議長　　│　久　　保　　武　　彦　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃　　東大阪市議会議員　　　│　広　　岡　　賀 代 子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃　　東大阪市議会議員　　　│　田　　中　　康　　升　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...