東大阪市議会 2005-03-11
平成１７年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
平成１７年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号平成１７年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ５ 号 │
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│ ３月１１日 │
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議 事 日 程 （第５号）
平成１７年３月１１日（金曜日）
午前１０時開議
日程第１
議案第６号 東大阪市
結核診査協議会条例の一部を改正する条例制定の件
議案第７号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第８号 東大阪市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件
議案第９号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第10号 東大阪市
ふるさと創生基金条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第11号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
議案第12号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
議案第13号 東大阪市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第14号 東大阪市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第15号 東大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第16号 東大阪市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第17号 東大阪市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第18号
東大阪都市計画東大阪被服団地地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例等の一部を改正する条例制定の件
議案第19号 東大阪市
屋外広告物条例の一部を改正する条例制定の件
議案第20号
東大阪市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定の件
議案第21号 東大阪市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第30号 平成１７年度東大阪市一般会計予算
議案第31号 平成１７年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第32号 平成１７年度東大阪市
奨学事業特別会計予算
議案第33号 平成１７年度東大阪市財産区
管理特別会計予算
議案第34号 平成１７年度東大阪市
公共下水道事業特別会計予算
議案第35号 平成１７年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第36号 平成１７年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計予算
議案第37号 平成１７年度東大阪市
火災共済事業特別会計予算
議案第38号 平成１７年度東大阪市
老人保健事業特別会計予算
議案第39号 平成１７年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計予算
議案第40号 平成１７年度東大阪市
介護保険事業特別会計予算
議案第41号 平成１７年度東大阪市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第42号 平成１７年度東大阪市
水道事業会計予算
議案第43号 平成１７年度東大阪市
病院事業会計予算
議案第44号
包括外部監査契約締結の件
議案第45号 町の区域及び名称の変更に関する件
日程第２
一般質問
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 阪 口 克 己 議員 ２７番 佐 野 寛 議員
２番 上 原 賢 作 議員 ２８番 上 野 欽 示 議員
３番 嶋 倉 久 美 子 議員 ２９番 川 光 英 士 議員
４番 鳥 居 善 太 郎 議員 ３０番 平 田 正 造 議員
５番 河 野 啓 一 議員 ３１番 松 嶋 晃 議員
６番 天 野 高 夫 議員 ３２番 鳴 戸 鉄 哉 議員
７番 松 尾 武 議員 ３３番 寺 田 広 昭 議員
８番 広 岡 賀 代 子 議員 ３４番 橋 本 武 議員
９番 江 田 輝 樹 議員 ３５番 藤 木 光 裕 議員
１０番 木 村 正 治 議員 ３６番 大 野 一 博 議員
１１番 月 岡 大 介 議員 ３７番 飯 田 芳 春 議員
１２番 松 井 保 博 議員 ３８番 辻 豊 樹 議員
１３番 長 岡 嘉 一 議員 ３９番 横 山 純 児 議員
１４番 青 野 剛 暁 議員 ４０番 浅 川 健 造 議員
１５番 冨 山 勝 成 議員 ４１番 石 井 逸 夫 議員
１６番 新 留 み つ え 議員 ４２番 田 中 康 升 議員
１７番 菱 田 英 継 議員 ４３番 川 口 洋 子 議員
１８番 山 崎 毅 海 議員 ４４番 中 川 初 美 議員
１９番 西 田 和 彦 議員 ４５番 寺 島 和 幸 議員
２０番 江 越 正 一 議員 ４６番 久 保 武 彦 議員
２１番 東 口 ま ち 子 議員 ４７番 野 田 義 和 議員
２２番 笹 谷 勇 介 議員 ４８番 大 辻 二 三 一 議員
２４番 織 田 誠 議員 ４９番 藤 本 卓 司 議員
２５番 松 平 要 議員 ５０番 叶 冨 士 夫 議員
２６番 浜 正 幸 議員
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欠 席 議 員
２３番 田 口 義 明 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 松 見 正 宣 君
建設局土木部長 宮 前 吉 男 君
助役 本 多 秀 秋 君
建設局建築部長 細 川 純 一 君
助役 谷 山 泰 君
総合病院事務局長 貴 治 幸 輔 君
収入役 岩 崎 秀 峰 君 消防局長 武 田 勝 行 君
理事 若 本 哲 司 君 消防局次長 吉 村 公 夫 君
理事 曽 田 勝 君 消防局次長 植 村 文 雄 君
理事・健康福祉部長 中 野 安 雄 君
水道企業管理者・水道局長
太 田 道 明 君
市長公室長 林 喜一郎 君
水道局総務部長 木 村 康 郎 君
企画部長 奥 島 徹 君 水道局施設部長 岡 本 光 治 君
人事部長 小 山 祐 二 君
教育委員会委員 由 井 直 子 君
総務部長 中 村 秀 夫 君 教育長 西 岡 晃 君
税務部長 菅 野 隆 君 教育次長 林 健 至 君
人権文化部長 南 野 喜 好 君 教育次長 金 治 延 幸 君
市民生活部長 水 沼 繁 次 君 教育総務部長 岡 坂 明 君
経済部長 加 藤 一 彦 君 学校教育部長 出 口 優 人 君
児童部長 勝 谷 至 弘 君 社会教育部長 西 村 保 君
環境部長 澤 井 秀 行 君
選挙管理委員会事務局長福 田 延 浩 君
建設局長 梶 本 芳 司 君
公平委員会事務局長 河 合 正 人 君
建設局次長・都市整備部長
農業委員会事務局長 宮 野 武次郎 君
植 田 太 郎 君
建設局次長・下水道部長井 上 通 弘 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 川 澄 文 孝
議事調査課主幹 山 口 惠美子
事務局次長 寺 澤 邦 治
議事調査課主査 田 中 靖 惠
議事調査課長 菅 納 清 二
議事調査課主査 望 月 督 司
議事調査課主幹 高 井 保
議事調査課主任 太 田 良 一
議事調査課長代理 福 味 和 子
議事調査課主任 浅 井 隆 司
議事調査課長代理 安 田 広 二 議事調査課 村 野 朗 生
議事調査課長代理 小 谷 敏 行
開 議
平成１７年３月１１日午前１０時２分開議
○叶冨士夫 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４７名でありますので会議は成立いたしました。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
３番 嶋 倉 久美子 議員
４８番 大 辻 二三一 議員
以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第６号東大阪市
結核診査協議会条例の一部を改正する条例制定の件以下３２案件
△日程第２ 一般質問
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○叶冨士夫 議長 日程第１、議案第６号東大阪市
結核診査協議会条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第４５号町の区域及び名称の変更に関する件までの３２案件を一括して議題といたします。
これより３２案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず１２番松井保博議員に発言を許します。１２番。
◆１２番（松井保博議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は
自由民主党東大阪市議会議員団としての個人質問をさせていただきます。質問項目は大別して５点であります。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。なお本日の質問にはリアリティーを求めるため口語体のまま会話を引用している部分がございますので、お聞きづらい点があるかと思いますがお許しをいただきたいと思います。
さてきょう３月１１日は本市公立中学校の卒業式の日であります。市内４２４９名の生徒の皆さんが満３カ年の中学校での課程を終え、本日つつがなく義務教育を終了されたことにこの議場より心からのお祝いを申し上げたいと思います。大きな自信を胸に輝かしい希望に燃えてぞれぞれの進路や新しい生活に向かって大きく羽ばたいていただきたいと願っているところでございます。ところが
府立高校前期入学試験の合格発表があった日、３月２日ですけれども、高い倍率の難関を見事突破し合格を果たした男子生徒から衝撃的な言葉を耳にしました。その言葉は喜びの笑顔とは裏腹に、これであの学校とも縁が切れるというものでした。さらにはあしたからは学校にも行かないし卒業式にも出ないとまで言い切り、その男子生徒から次々へと先生に対する不満の言葉が出てくるありさまでありました。先生にお世話になったという感謝の気持ちはなく、学校に対して少しの思い入れもないというものでした。時は前後しますが、昨年１２月のある日、さきの男子生徒とは別の中学校に通う女子生徒数名が道いっぱいに広がって歩いているのを注意したことをきっかけに話をしましたところ、学校の先生は信用でけへん、だって私らのことなんか真剣に考えてくれてないから、この前もわからないところがあって聞きに行ったら、こんなことがわからないようでは受験生として恥ずかしいなあ、受験生失格やって言われてそれっきりやった、先生への不満を吐露し始めました。この言葉には他の生徒たちも同調し、私ら受験生は不安やねん、先生やったらあんたはここが苦手やから、この部分を克服したらこの高校に行けるから頑張りやと、そう言うのがほんまやと思いませんかと言ってのけるではありませんか。私はどっちが教師なのかという思いに駆られたのは言うまでもありません。小学生の弟や妹に対して、あんな中学校に行ったらだめになるから私立に行きや、勧めてんねんということまでも言ってました。また先生と校長先生の仲がよくないとか、服装の乱れを指導するならば教師としてふさわしい服装で教壇に立ってほしいなど、中学生にもなると生徒が先生の行動を観察していることがよくうかがえる発言もしています。もちろんすべての中学生がこのような気持ちでいると言っているんではありませんし、懸命に教師としての職責を果たしていただいている先生もいらっしゃることを否定するものでもありません。しかし少なくとも私にこれらのことを話してくれた子供たちのまなざしは真剣でしたし、今どきの中学生の物の見方ということで片づけられるものではないと思います。本市の複数の公立学校に通う児童生徒がこのような思いを持ってるということは無視できず、またこれらの不信感が私立高校への進学を模索される親御さんが多くなってきたということは、そのことに起因するのではないかということを昨年６月の個人質問の際にも指摘させていただいたところであります。このようなことでは多感な子供たちの生活指導を含めた教育的な指導が正常な形で行えるか甚だ心配でなりません。
そこで教育委員会として今申し上げたような事例に対しどのような感想を持たれるのか。そして学校や教師と児童生徒、さらには保護者との間の信頼関係が崩れかけているという現状をどの程度把握され、これまでどのような対応策を講じられてきたのか。また児童生徒への適切な指導や授業ができない、あるいは保護者との信頼関係が築けないといった指導力に課題のある教員は市内公立中学校で何人ぐらいに上るのかをお答えください。
私は学校という場は人をつくるところであり、その時々が勝負である。したがって工場でつくられる品物のように担当者に能力が欠けるから少し時間がかかるのは大目に見てやってほしいということは当たらないという思いでおります。また教育現場は一刻の猶予も許されないところでありますから、指導力に欠ける先生や意欲がない先生にはその職をみずから辞していただきたいという考えも持っております。そこで公立学校に通う、あるいはこれから公立学校に通わせようとしている保護者の不安を払拭するためにも、処分も視野に入れた教育委員会の強い指導力が必要であると考えますが、指導力に課題のある教員に対する教育委員会の毅然たる姿勢をお示し願いたいと思います。
また長期にわたり休職している教員数についてもその期間を理由別にお示しください。
次に公立学校園の式典における国旗、国歌の適正実施についてお尋ねします。
この問題については我が
自由民主党議員団はこれまでも本会議や
文教常任委員会の審議を通じて、学習指導要領に基づく望ましい形で行われるようその徹底した指導を求めてまいりました。私自身はここで言う望ましい形とは、国旗を壇上に掲げた上で国歌斉唱を式次第に入れ、教職員、児童生徒全員が起立して斉唱することであるとの認識でおりますが、教育委員会として各学校園から望ましい形で行われたかどうかの報告を受けての集計は、私の認識と同等の態様を基準とされているのか、お答えください。
冒頭にも申しましたように本日は東大阪市中学校の卒業式の日であり、今この時間がまさにそのときを迎えていると思います。昨年春の実績を踏まえ、我が議員団が再三指摘してきたことに対し具体的にどのような指導をされてきたのかもあわせてお示しいただきたいと思います。その成果はこの議場からはうかがい知ることはできませんが、実効性のあるものであったと自信を持った形であるよう期待いたしております。
さて新年度から東大阪市立の８０の小中学校一斉に２期制が導入されることになりました。画一的な教育ではなく特色ある学校づくりが叫ばれて久しいものの、なかなか前に進まなかった本市の教育改革がようやくその一歩を踏み出すこととなり、私自身も小中学生の子供を持つ親の一人として大いにその成果に期待しているところであります。ただ導入に至る過程の中で方向を打ち出す時期の問題、または保護者に対する説明が十分でないという批判がありました。これについては保護者に不安を与えたということを反省いただかなくてはならないということをまず指摘をさせていただき２期制の問題に触れていきたいと思います。
２期制については教育委員会が導入の効果として挙げられるメリットを得ようと、同様の観点から高校においては早い時期から取り入れられてまいりました。本市が含まれる大阪第５学区では清水谷、高津、八尾、布施、花園、八尾翠翔、かわち野の府立高校が２学期制を採用し、夕陽丘高校でも１８年度よりその導入が図られるようであります。これらの府立高校では独自にカリキュラムを作成、１時限当たりの授業時間を調整し、中には始業時間を繰り上げるなどの工夫を凝らして１日７時限の授業を行っているところもあり、学校行事の開催時期を大幅に見直すなど独自の学校づくりを目指されております。当然２学期制になじみのない生徒にとっては戸惑いがある様子で、先日もある高校の卒業式で聞いた答辞の中にもつらかったという言葉がありました。しかし続く言葉の中で、思い返すとこれが自分たちのためになったと確信できる３年間だというふうに結んでおり、進学率から見る学力の向上と学校行事やクラブ活動への積極的な参加で有意義な高校生活を送れたという自信に満ちた内容になっていました。保護者の謝辞の中にも、戸惑いはあったけれども子供たちのために先生方が一丸となって御苦労をいただいたこととつくづく感じていると感謝の気持ちを述べられていたのが印象的でありました。私は本市の２期制の成否もここにあると思います。２期制になれない子供や保護者には多少の不安があるでしょうが、要は教職員が子供たちのために何をなすべきかという知恵を結集し、額に汗することが必要であると考えます。つまり教職員が苦労を顧みず一丸となって学校運営に当たることによっておのずとその成果がついてくるものと確信するものでありますが、さきに引用したような先生が学校現場におられたり、先生方で組織する一部の団体がいまだに２期制導入に反対する動きがあるというような状況ではスムーズな導入となるのか心配でなりません。現在各学校においては地域性をも見据えた独自の工夫による教育日程が策定されているようでありますが、府内で初めての２期制一斉導入が本市の義務教育における学校の活性化、学力向上に向けて実効性のあるものにとするためにも教育委員会の強い決意を改めてお聞きしたいと思います。
また現在開会中の大阪府議会において、大阪府教育委員会が本会議の自由民主党の代表質問に答える形で、再来年度から３年ごとに府内の公立小学校の６年生と中学３年生の全員を対象に学力テストを実施すると表明されました。現在のところでは自治体別や学校別のテストの結果のデータは公表しないとされていますが、本市では独自の学力テストを実施されていないことから、２期制導入の成果の検証を含め府が実施する学力テストを有効活用するよう検討を行っておくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に中核市移行に伴って新たに設置される危機管理監と危機管理室の位置づけについてお尋ねします。
さきの臨時会や本定例会の中でも議論があり、その内容や権限については一定の方向が打ち出されてはおりますが、危機管理室がその事象を受け持つまでの運用過程が明確になっていないところに一抹の不安を感じています。いわゆる初動体制確立までの部分であります。大規模な自然災害や現在起こっている事件、事故については、言うまでもなく危機管理室が対応するというのは言をまたないところでありますが、例えばＳＡＲＳや
鳥インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症のようにこれから拡大していくであろう事案に対し、それがだれがどの段階で危機に該当する事案か否かを判断するのかが明確になっていないように思えるのです。これまでの事務分掌の範疇で原課が発生事案を覚知したとき、その原課が持つ
危機管理マニュアルや要綱に沿って事態収拾の処理を行ってよいのかどうかであります。危機管理監が有する指揮系統は横のラインではなく市長の命を受けた縦のラインであることは理解できますが、体制を整える指揮や調整はどのような方向で行われるのかも示されていない現状では、一刻を争うような状況下で混乱が生じるのではないかと危惧するところであります。昨日までの答弁では危機管理への対応について検証、点検していくことが重要であり、
危機管理マニュアルの整備が必要であると考えるとされておりましたが、危機管理という名を冠したからにはそんな悠長なことを言っている場合ではないと考えます。あらゆる事案に対するマニュアル策定はもちろんでありますが、危機管理室の設置と同時にそれらの要綱をまとめた指針を示しておくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
また危機管理室の組織もこれまでの防災対策室の規模でよいのかどうか。防災対策に加え国民保護という新たな分野に対応でき得る陣容と、危機管理監に対し判断の材料となる知識の提供や助言を行うことができる高度な専門的知識を持つ担当官的な職員の配置が必要と考えますが、人事面での構想もお示しください。
次に生活保護についてお尋ねします。
平成１５年度の
全国生活保護世帯数は、平成１１年度の約1.３７倍で９５万８９６２世帯という過去最高の数字となりました。そのうちの約４６％が高齢者世帯で、母子世帯は8.９％となっています。一方
生活保護世帯数を見ると平成１５年で８６１０世帯、対１１年度比では約1.４３倍となり、全国平均より６ポイント高くなっています。またその構成比は高齢者世帯では全国平均よりも低い約４０％であるのに対し、母子世帯については１5.９％と、こちらは全国平均と比較すると約1.８倍となっています。言うまでもなく生活保護は法律の趣旨から真に保護が必要な人には必要な保護を実施されるべきものでありますが、近年は一部の人々の中に生活保護は受けなければ損だという風潮があり、受給審査をいかにクリアするかというノウハウをまとめた攻略本的なものが書店に置かれているような状況にあります。
そこでお尋ねしますが、このような不正な手段を用いてまで生活保護を受給しようとする者に対してどのような対応をされているのかをお聞かせください。
またこの生活保護費を決算額で比較しますと、平成１４年度と１５年度とでは約２０億円の増加となっており、平成１７年度予算額を見ますと２５４億１７００万円を計上されています。現行の負担割合は４分の１で約６３億５４００万円が本市の負担となりますが、平成１８年度からは国の三位一体の改革の中で負担率が４分の１から３分の１へと大幅に増加するのではないかと危惧されるところでありますが、今後の負担率の見通しに対する考え方をお示しください。
私は保護費の支給が民生行政の本質ではなく、被保護世帯が一刻も早く自立できるようにきめ細かい指導、援助を精力的に行うことが必要であると考えています。そのためにも実施体制の整備を行い、適切なケースワークを行っていただきたいと強く求めておきたいと思います。
そのような観点から最後にお尋ねします。大阪府下の保護率を見ると本市は大阪市、門真市に次ぐ高い保護率となっていますが、他市に比べ保護率が高くなっている要因と、これに対する生活保護の適正化に向けた取り組みについて具体的にお答えください。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 本多助役。
◎本多 助役 危機管理室に関しまして御答弁を申し上げます。
危機管理の対応の考え方でございますが、市としての危機管理現象への対応は、これまでの自然災害だけではなくテロの発生や感染症による健康被害などあらゆる危機管理事象に対応していく必要がございます。各部局は危機管理事象が発生した場合、直ちに情報収集と必要な初期対応を行うとともに危機管理室に情報伝達をすることになります。危機管理室は必要に応じ関係機関、関係部局に情報伝達するとともに、全庁的な対応が必要な場合は直ちに連絡会議等を招集しその対応を行うことになります。そのためには日常的に危機管理への対応について点検あるいは検証、このことはもちろんのこと
危機管理マニュアルの整備は急務であり、直ちに策定に着手をしてまいりたいと考えております。
危機管理監につきましては、直轄組織として市長の命を受け、他の部局長を指揮して対応を指示し、危機監理の総括を行いますが、危機管理室の人材の配置につきましては本市の現状や各施設等に関する知識と行政経験があり、日常的に危機事象に対する情報集約を行う人材を配置してまいりたいと考えております。また新組織発足に伴い外部での専門的な危機管理研修には積極的に参加をさせ、より専門的な知識を醸成してまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 中野理事。
◎中野 理事 生活保護に関します数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず生活保護の不正防止につきましては、まず申請された方が法の定める基準を満たしておられるか否かの保護の適格性について十分に調査を行い、保護を開始する際には保護のしおりを使って生活保護受給に関しての権利と義務等について説明を行っており、さらに受給中の世帯については定期的な家庭訪問により生活実態の把握を行うとともに、家庭状況の変化についての聴取と実地調査を行っております。
続きまして国の負担率の変更についてでございます。生活保護は国からの法定受託事務であり、国の責務を明確にすることにより国の動向とは逆に生活保護費の国庫負担率の引き上げを各市と共同して大阪府を通じまして国に要望してまいりましたが、今後とも引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に保護率が大阪府下の他市と比較して高い原因についてでございます。まず第１は本市の物価が安く生活がしやすいこと、２番目には新築マンションが建設されることで近隣の古い住宅、マンション等の家賃が下がり生活保護基準内で借りることができること、３番目には本市の経済状況でございます。本市は大阪府下でも中小企業の多い中小零細企業の町と言われており、景気の動向、すなわち不景気のときは一番敏感に反応し、逆に好景気のときには最後によくなると言われております。現在は経済状況がよくない状況であるため、扶養義務者等からの援助を得ることが難しくなってくるというような複数の条件が重なることにより保護率が高くなると推察しております。
次に生活保護の適正化に向けた取り組みでございますが、現在も行っております就労促進事業、医療扶助適正化推進事業、事務適正実施事業に加え、平成１７年度からは専門的な知識と資格を有するケースワーカーの補助を行う１９名の嘱託員を雇用し、実施体制のさらなる整備を図る予算をお願いしておるところでございます。これにより生活保護法の適正実施で最も重要な家庭訪問を活発化し、きめ細かなケースワーク活動を実施し、被保護者のさらなる自立への指導と支援を展開し、もって保護の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 金治教育次長。
◎金治 教育次長 教育委員会に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず教員と児童生徒の信頼関係と教職員の資質についてでございますが、本市教育委員会では学校教育の目標をすべての子供に生きる喜びとあすをつくる力をと設定し、各学校園では日々その実現に向け取り組んでおります。しかしながら一部に子供や保護者との信頼関係が築きにくく、学級がうまく機能しない状況があることも否めません。ただいま子供への理解が欠如しているとしか思えない具体的な事例をお聞きし非常に残念な思いをしております。教育委員会といたしましてはこれまでから各学校園への指導に際し、子供第一との観点から子供理解を図る研修や子供を中心に据えた学級指導や教科指導のあり方など日々研修、研さんが最も大切と考え取り組んでおりますが、改めて指導の強化を図ってまいります。
次に教職員の資質についてでございますが、学校では子供たちの豊かな成長を願い、多くの教職員が使命感を持って日々の職務に精力的に取り組んでいる一方で、子供たちの教育に対する責任が果たし得ていない教員が存在するのはまことに遺憾であります。これら教員に対する対応につきましては、本年４月より教職員の職務能力向上に関する検討委員会を設置し、指導力の課題の有無等を認定した後、現場より教育委員会へ引き揚げての研修などを実施する予定であり、教員としての適格性に欠け、改善の見込みのない教員に対しましては大阪府教育委員会と協議の上毅然とした姿勢で対応してまいりたいと考えております。
また教員は子供や保護者の価値観が多様化する中で、心身とも大きなストレス状態にさらされており、近年こうしたことが起因して長期間にわたり療養を要する教員が存在するのも事実であります。こういった教員が直ちに職場復帰した場合、精神的ストレスや肉体的な負荷が要因となって再び休職を繰り返す事例が多く見られます。これら教員を円滑に職場復帰させるため、大阪府教育委員会が実施しております公立学校教員職場復帰支援事業を有効に活用するとともに、ストレスを感じている教員に対して管理職が本人の状況に応じて迅速にサポートする体制を整備するよう支援していきたいと考えております。
次に国旗、国歌の適正実施についてでございますが、卒業式及び入学式における国旗、国歌の指導につきましては、御指摘のとおり国旗は式場内の壇上に掲揚すること、国歌については式次第に国歌斉唱を位置づけ、全員が起立して国歌を斉唱することが当然の形と考えております。教育委員会といたしましては学習指導要領及び大阪府教育委員会の指導に基づき適切に実施されるようあらゆる機会を通じて指導いたしてまいりました。とりわけ２月の校園長会におきましては今年度の卒業式に向け改めて当然の形での実施について強く指導したところでございます。
次に２期制導入に当たっての教育委員会の決意でございますが、本年４月からの２期制導入につきましては、一人一人の子供たちにとって学力の向上が実感でき、学ぶ楽しさとわかる喜びが感じられる充実した学校生活につながるよう、教育委員会と学校が一体となって保護者や地域の方々に学校が変わったと喜んでいただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。現在各学校では４月からの実施に焦点を合わせ、我が校の２期制作成に全力を傾注しているところであり、教育委員会といたしましても各校の状況を把握し必要な指導、助言を行いますとともに、２期制による学校の活性化や学力向上が実効あるものとなりますよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
次に大阪府実施の学力調査の有効活用についてでございますが、子供の学力の定着状況を的確に把握し、その成果と課題の分析を事後の指導に生かすということは重要なことであり、そのための学力実態調査は意義のあることと考えております。府下の全小中学校を対象に平成１８年度に実施予定の大阪府の学力実態調査は、自校のデータと後に公表される府下全体のデータを比較検討することによって子供たちの学力状況を把握できるよい機会になるものと考えております。今後大阪府教育委員会の意向を踏まえ本学力調査についての情報を集めながら具体的な活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 １２番。
◆１２番（松井保博議員） ２回目の質問となりますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
まず生活保護についてなんですけれども、質問の中でも申しましたように生活困窮者に対しては必要な保護を行ってもらうのは当然なんですけども、ただ受け得という風潮だけは少なくともこの東大阪市から一掃していただきたいと、そのように望んでおります。御案内のとおりの予算額でありまして、本市の財政構造も硬直化をさせている大きな要因となる部分であるからでありまして、生活保護の適正な実施につきましてはこれまでもいろんな場で指摘されてきたことでもあります。この本会議場でその部分の議論ができることでもありませんので、細部につきましては常任委員会の方で改めて中野理事の方にお尋ねしたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に危機管理監、危機管理室についてなんですけども、これまで行われてきた質問とは違った視点から私は質問させていただいたつもりだったんですけども、答弁の内容が余り変わっていないということにつきましては、私の質問の仕方が悪かったんだろうなということで反省しておるんですけれども、最近では台風や大雨についてはある程度その観測を通じて予測可能で、事前の体制づくりというのが可能だと思うんですけども、また地震についても大きな揺れを感じたら、これは危機管理室が担当するんだというものはだれもが判断できます。要はそれ以外の事案で最終的に全市に広がるもの、これも最初はみんな小さいとこから始まるわけなんですね。それをだれが危機事案であると判断するのかということを言っているわけでありまして、全市に広がってから危機管理が指揮をするというのでは全く意味がない。あくまでも被害を最小限に食いとめるための危機管理であるわけですから、初期の判断をだれが行うかという規定をあらかじめ定めておく必要があると言っているということを御理解いただきたいと思います。今答弁の中で危機管理監が各部局の長をも上回る立場となって、指揮者となって指示できるという部分がありましたので、原因不明の事案も含めまして生命、健康、財産に影響を及ぼすであろう事情が発生したときには直ちに危機管理監にその情報を伝達して、その判断により指示された事柄には速やかに求められた体制をとるということであるということをですね、この場で確認しておきたいというふうに思います。
さて教育に関することなんですけども、潜在的なことも含めて余りにも教師に対する批判が多いことについて驚きを禁じ得ないんですけども、私は健全に育てるのは教師の責任だけということを言ってるのではありません。当然家庭にもその責任がありましてですね、その両者と地域とが一体となって健全な子供を育てていくという思いであるんですけども、その一端を担っている先生にいろいろ社会の厳しい目が向けられていると。この部分に一体になれない、この３者が一体になれないという現状があるんではないかというふうに思います。昨日も上野議員の方から同様に指導力不足の教員に対する指摘があったようにですね、先ほどの答弁の中には一部というような感じの表現をされていたようなんですけども、私は決して一部の先生だけではないと。あえて言わしてもらうならば今の答弁の中で多くの教員がというふうに文字をつけ加えていただきたいというふうな気持ちでおります。私は質問の中で何人かの生徒の言葉を引用しましたが、この言葉を聞いたのは一人を除いて全く知らない子供なんですよね。面識のない子だと。先生をよく観察している部分の中学生については、これは市のスポーツ関係の行事に参加していた子で、一生懸命クラブ活動に臨んでるなというような子供だったんですよね。頑張ってんねんなというとこから話し始めて、学校楽しいか、言うたときにこういうふうな言葉が出てくるんです。私自身は全くその教育に関係のないそういうゆかりのない人間ですんで、ある程度子供に目線を合わせればこういう言葉が次から次へと出てくるんですよね。それが教育のプロである教師が何でそういう言葉を聞き出せないんかないうことが不思議でならないわけです。まあ先生方の主義主張も結構です。しかし教師という名の職についている以上は、先ほども答弁にありましたように子供を第一番に考えてもらわないといけない。こんな話も聞いてるんですね。ある女性の先生がクラスのホームルームで、あしたは先生の子供が参観日やから学校休みます、こんなこと言ってね休んでるんですよ。休んでてもよろしいやん、休むのは結構、そういうことでね。ところがこんな休み方ってありますか。普通の社会人であればこんな休み方がいいのか悪いのか判断がつくと思います。こんな先生がね、子供たちを教えてるという現状があるわけですね。国歌、国旗の問題にしたってそうなんですよ。もうこの問題がね、内心の自由であろうが何であろうがもう議論する時代ではないということ。いつまで当たり前のことにエネルギーを費やしているのか。このエネルギーを子供たちに向けてやってください。卒業式前になったら子供に偏った考え方を言って起立しないように洗脳する。私に言わせれば起立しない自由、国歌を歌わないという自由を奪う権利は教師にはないんですよ。この件に関しては教育委員会の方も反省してもらわないといけない。昨年も本市内での実施率は１００％として私ども聞いてますけども、果たしてこれが望ましい形ばっかりだったんですか。そうでないのはもう御存じでしょう。まあだれもいない体育館で校長先生と教頭先生が国歌を歌われて、これで歌いました、あるいはほかの先生が来てないときに朝早くにポールに国旗を上げて上げたと、これをもって丸なんです。こういう現実をやっぱり逃れてはいけないと思います。それらを把握してきちっと対応していくということが求められているんじゃないかなというふうに思います。同じお隣の中河内にある八尾市、こちらの方ですねお聞きしますと、昨年の実績では国歌の斉唱の際に立たなかった先生は３人、４人やったらしいですよ。同じ中河内地域で何でこうも違うんかなと、私は不思議でならないんですよね。やはり八尾市では卒業式が終わるときちっと校長先生とヒアリングを行って、その入学式に向けての対応について取りかかってるということです。もうＱアンドＡの時代ではないっていうふうにおっしゃってるんですね。そのような行為が校長先生の後ろ盾となって心ない教員の粘り強い説得につながってると私は思います。国歌斉唱時に教員が起立しないということは教員みずからがそのルールを破ってるわけですから、そのような行動によって子供たちにルールを教えるべき先生が子供たちに逆にルール守らんでもええんやというふうに指導しているように見えてなりません。これでは教育というのが成り立たないでしょう。これについては子供のみならず保護者や市民に対しても大きな不信や不安を招きかねないということで、これから十分に指導を重ねていただきたいなというふうに思います。先生方もやっぱりこの最後の１分間で今までの６年間あるいは３年間の苦労が無になってしまうということわかってもらわないかん。まあその意味でことしの新年互礼会、この議会の新年互礼会の中で、この議場では立たれなかった会派の方も市民会館や市民の前では立っておられるということについては大きく私自身は評価をさせていただきたいというふうに思います。先ほども私、答弁の中でも何度も、私も使ってましたし、答弁の中でも何度も指導という言葉が出てまいりました。本来指導する立場である先生がこれだけ指導されないといけないということについては、ほんとに一抹の不安を感じまして何をか言わんやなんですけども、特に４月から２期制も始まることですし、校長先生のリーダーシップ必要になります。教育委員会はぜひ先ほども申しましたが、しっかり校長先生をバックアップしていただきますように強く望んでおきたいと思います。
それから長期の休職されてる先生、内臓的な病気は別としてメンタルの部分での問題を持った先生が多いように見受けられます。先生が休まれてもそれを理由とした加配が認められていない中で、一番迷惑をこうむるのは子供たちなんですよね。ですからその部分もきちっと先ほどおっしゃっていただきました、踏み込んだ形でお答えいただきましたように、指導力の問題のある教員と同様に子供、保護者、市民の皆さんが納得できるような処遇を考えていただきたいというふうに思います。時間なくなってきましたけども、最後にちょっと教育長、今までの私ちょっと教育に関することで申し上げたことについて最後にちょっと強い決意を述べていただきますようお願いします。
○叶冨士夫 議長 教育長。
◎西岡 教育長 松井議員の方から教職員に対して厳しい御指摘を賜りました。学校という場にありましては教員の熱い教育愛と、また子供の信頼というものがあってこそ成果が出るものというふうに考えております。教えることは学ぶ仲間なりという言葉がございますが、教員自身がみずからの資質を高めていくということなしにはやっぱり子供たちの信頼を得ることができないというふうに思っております。この２期制の実施を契機といたしまして教職員の意識を高める努力をしてまいりたいというふうに考えております。また学校任せにするのではなくて教育委員会もともに汗をかきまして本当にこう子供たちのための教育を進めてまいりたいと、実行力あるものにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
次に４番鳥居善太郎議員に発言を許します。４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は自由民主党市政刷新クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。また市長初め理事者の皆様方におかれましては質問に対し明瞭かつ的確な答弁をいただきますようお願い申し上げます。質問も３日目になりますので多々重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。
まず最初に、先日寝屋川市の小学校では校内に包丁を持って侵入した少年が教職員３名を殺傷するという非常に痛ましい事件が起こりました。また愛知県の安城市においてはスーパーで買い物中の親子がその店で販売していた包丁で襲われ、不幸にも幼児が亡くなるという事件が発生しており、隣の奈良県で起きた小学生児童が誘拐され殺害された事件も記憶に新しいところであります。これらの事件が子供たちに与える精神的苦痛の大きさは現在でも多くの子供たちがカウンセリングなどケアを要している事実が物語っております。あわせて子供を持つ親はもとより地域社会に及ぼす影響もはかり知れないものがあります。現在少子高齢化がますます進展する状況下において子供たちは我が国の、そして我が町の未来を担う宝であります。その子供たちが安全な環境の中で安心して学べる学校教育の実現は喫緊の課題であると考えます。大阪府では寝屋川市での事件の後、早々に開かれた学校と学校の安全対策を両立する上から、大阪市を省く府下７３３の公立小学校に対しプロの警備員を配置するなどの安全対策を打ち出され予算化を図られました。この警備員の配備には市町村の負担も必要と聞き及んでおりますが、一日も早い具体的な対策の実施が必要であると考えます。
そこで市長、教育長は現在どのような学校の安全対策を実施しておられるのか、お答えください。また市長は市政運営方針で東大阪市子供安全対策本部の設置や愛ガード運動推進事業を実施すると言われておりますが、今後どのような安全対策をお考えなのでしょうか。事は急を要するものなのです。具体的な内容とともに時期も明確にお答えください。
次に、本市は４月から中核市としてスタートします。昨年６月の第２回定例会の私の質問に対して市長は、甘えた姿勢ではなくみずからやるということをしっかりと肝に銘じてもらうように、市長を先頭に管理監督者が指示、教育していくとの考えを述べられておりましたが、私自身には庁内に小旗をぽつぽつと立てるような幼稚なことをしているようにしか見えません。いまだに職員全員にその自覚ができてないように思ってます。
そのような中、まずこれは市長のトップマネジメントとして基本的な部分であるとは思いますが、市長自身の考え方や意思についての職員への伝達の方法についてであります。市長には５０万市民のかじ取り役であり、国家を形成する地方公共団体のトップとして地方分権の拡充による地方主権の確立を目指した日々率先した適切な活動が求められております。そのためには時々に市長が決断した考えや意思に迅速に対応させるべく、その補職者である職員に周知徹底させ、速やかに施策や行動として具体化し反映させる流れが必要であると考えます。民間ではそのトップの考えや意思がしっかりと社員一人一人に浸透し、社員個人の力、要するに個の力というものが組織全体の力となり、結果として組織全体の取り組みとなることで業績向上に反映させていくということが当たり前の日々の流れであります。厳しい経済競争の中でそれができない企業は生き残っていけないというのが世間の常識であります。もちろんこういった観点では行政も同じことではないでしょうか。市長の考えが職員一人一人に徹底され職員が一丸となった行動が市民に周知されてこそ、市民とともに歩む適正な市政の姿につながるものであると考えます。しかし残念ながら私にはその姿が見えてこないのです。何より任期も約１年余りとなられた市長が先日表明された市政運営方針についても、またさきの臨時会で我々が審議させていただいた中核市に向けた機構改革についても非常に役人然としており、市長自身の政治家としての熱い思いは私には感じられないものでありました。ましてやその熱い意思が職員全員に伝わり浸透しているのかどうか甚だ疑問であります。
そこでお尋ねいたしますが、市長は部長職を初めとした全職員に対しどのような方法で意思伝達を図られているのか。またそれで十分に御自分の意思について周知徹底が図られ組織が機能しているとお考えか、お答えください。
また職員の個の力は組織の力として十分活用できているとお考えか、お聞かせください。
次に市長は平成１５年３月に物づくり経済特区構想をまとめられ、その施策展開の一つに本市製造業の海外販路開拓支援を掲げられ海外トップセールスと位置づけ、昨年度は大韓民国、ソウル市に、そして今年度は中国、上海市を訪問されました。昨年９月の第３回定例会で経済部長は、トップセールスの意義は市長がみずから先頭に立つことにより市内企業の支援姿勢を強力にアピールし海外への販路開拓を図るものと答弁されておられましたが、私はこのトップセールスの必要性についてはいささか疑問を感じております。上級官庁である大阪府においては大阪国際ビジネス振興協会いわゆるＩＢＯが海外販路開拓等を目的とし、関西空港対岸の日本の玄関口、りんくうタウンにＩＢＯビジネスマッチングセンターを開設しております。このセンターでは日本での取引を希望する海外企業の商品サンプルの展示紹介を初め、大阪を中心とする日本企業と海外企業とのビジネスマッチングの促進を図るいろんなサービスを提供されております。センターの利用についてもＩＢＯ会員は無料で、会員以外でも年間１万２０００円で活用でき、非常に充実した具体的な内容の施策展開を図られております。また財団法人大阪デザインセンターでは企業における新たなデザイン導入の円滑化を図り、新製品開発や促進活動など活性化に向けたデザインに関するあらゆる相談、指導を行うことで企業を
デザイン面からサポートしており、府立産業技術総合研究所では技術相談、機器利用に加え、産学官連携により共同研究を強力に推進する施策が実施されております。このように大阪府の充実したさまざまな施策展開に対し、本市の海外トップセールスなどは市民から見てまさに二重行政になっているのではないかと考えるからです。
そこでお伺いしますが、まず第１として、市としてはこのような大阪府の事業について今後どのように有機的に活用していかれるのか、お答えください。
第２に、２回にわたる海外トップセールスに要した費用を正確にお聞かせください。
第３に、韓国トップセールスにおける韓国市場での成果については１２社が参加し韓国企業６０社と延べ１２５件の商談がなされたと聞きましたが、その後の経過についてお聞かせください。
第４に、海外トップセールスへの同行企業の選考方法についてお聞かせください。
第５に、過去２回の成果、費用対効果も踏まえ、今年度の取り組みについてお聞かせください。
第６に、今年度物づくり立地促進補助金の活用件数をお聞かせください。
私は行政の責務とは結果の平等よりもまず機会の平等を図ることであると考えます。これは経済施策についても申し上げられることだと思いますが、現在の本市の経済施策は一体どのようなスタンスで実施されているのか。積極的な施策を展開されてはいるが、果たして本当にこれでよいのかと私自身危惧しているわけであります。いま一度行政の基本に返り、改めて施策の方向性について御一考いただくよう要望をしておきます。
次に私が昨年６月に質問しました市有地の空き地についての件でありますが、その際土地利用計画等に沿った効果的な活用策の検討が求められているとの認識について答弁をいただき、私からも具体的な土地の有効活用に関する計画の策定について要望をさせていただいたわけですが、その後市有地の有効活用について担当部局ではどのような検討をなされたのか。そして市として計画策定は進捗しているのか。その後の報告をお願いいたします。
次に１７条問題でありますが、一般職非常勤職員制度についてはきのうからも一定今定例会本会議において現在規定整備を行っているところであると答弁されておりますが、果たして本当にこれを条例として提案されるおつもりはあるのか。まずこれが第１点。
私はやはり条例を制定され、きちっとした形で任用を行うべきと思っておりますが、もし条例を提案されるのであればその時期はいつか、明確に答弁をお願いいたします。
最後になりますが、我が会派が主張しております議員定数削減についてでありますが、このことは各市民団体はもとより今や市民皆様の声でもあります。今こそ我々議員みずからがこの課題に真剣に取り組み議論する場が必要であります。したがいまして早急に特別委員会の設置をすることを正副議長初め議員の皆様方に御協力をお願いし、私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 本多助役。
◎本多 助役 市長の意思の伝達方法等について御答弁を申し上げます。
行政組織のトップとして行政の運営を担う市長の理念、考え方、またそれに基づく命令、指示は全職員に対しまして正確に、敏速に伝達されるのが組織であり、その方法等につきましては第一義的には庁議、部長会等がございます。これらの場は定期的に開催するとともに、必要となった事案が生じたときには臨時的にも開催し、常に市長の意思、意向を市の幹部職員が共通の認識として持つ機会といたしております。部長会等の開催後にあっては各部長がその内容を各部局に持ち帰り、所属の課長等へ報告し認識の共有化を図っております。さらに市長の意思、意向の報告を上司から受けた課長等は必要に応じて日々のミーティング等を通じて所属の全職員に周知を図る、こういう仕組みになっております。また市長が直接またはいわゆる庁内メールを活用され指示や意見あるいは報告を求められるケースも多々あり、常に職員との密接な意思疎通が図られているものと、このように考えております。
また組織の機能についてでございますが、市長と職員の共通認識のもと、補助機関としての助役や各部局長が中心となって、厳しい財政状況と困難な行政課題の山積する現状に対応すべく、個の力を生かし組織を機能させ各施策に反映できるよう努めているところでございます。間近に迫った中核市の意義をしっかりと受けとめ、職員一人一人の力を結集し、各般施策に目に見える形で反映できるよう一層の努力をしてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 市有地の有効活用の検討についての御質問に御答弁申し上げます。
現下の厳しい財政状況のもと、土地の新規取得は困難であることなどから、有効活用を図ることは重要であると認識いたしております。市にとりまして貴重な財産であり町づくりの資源でございます市有地の有効活用につきましては、土地利用の将来像と自然的空間の保全、公園緑地の適正配置などの観点から、個々の土地の状況に応じ地域の課題や地元の要望などをも踏まえ、総合計画における土地利用の考え方に沿いまして地域の特色を生かした活性化が図れる効果的な活用を行う必要がございます。具体的な事業決定や将来の計画上の位置づけがいまだ未成熟なものにつきましては、売却のみならず貸し付け、その他民間資金の活用などの方法も含め活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 一般職非常勤職員制度につきましての御質問に御答弁申し上げます。
一般職非常勤職員制度につきましては、平成１６年１１月に多様な任用形態についての素案を策定し、制度の見直し案をお示ししたところでございます。一般職非常勤職員制度に係ります規定整備につきましては、任期付任用法の活用なども含め改めて制度全体の検討を行っているところでありまして、早急に本市の行政執行体制に最もふさわしい形をお示ししなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 総務部長。
◎中村 総務部長 市有地の有効活用の検討についてお答えいたします。
本年度の市有地等有効活用検討委員会におきまして、平成１６年度以降の処分を検討しております旧本庁舎跡地、そして旧意岐部小学校跡地、清掃センター新田事業所用地等、市が行政目的で活用していない、または用途廃止した後の活用計画が決定していない市有地につきまして、処分に当たっての問題点、建物解体の進捗状況等、それぞれの物件の概要及び現状を報告した後、おのおのの物件について売却、貸し付け等の処分方法、処分年次等の検討を行い、平成１６年度に先行して処分物件として旧労働会館用地ほかを決定したところであります。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 経済部長。
◎加藤 経済部長 トップセールスを中心とする中小企業振興施策に係る数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず大阪府の施策の有機的な活用についてでございますが、大阪府におかれましては府内の中小企業振興施策を積極的に展開されているところでありますが、本市といたしましては大阪府の施策と連携、活用を図りつつ、トップセールス等において本市内製造業の強みを生かした施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次にトップセールスに係る過去２回にわたる経費についてでございますが、商談会や見本市出展事業と合わせた額になりますけれども、トップセールスに係る本市の支出額としましては、平成１５年度の韓国へのトップセールスにつきましては６９９万９５４４円で、平成１６年度中国、上海市へのトップセールスにつきましては７７６万５４４９円でございます。
次に韓国における商談会後の経過につきましては、大口の商談の成立には至ってないものの、この商談会を機に韓国との取引が継続、発展している企業や韓国での研修に参加してその後商談が進展している企業が出てきており、今後ともさまざまな機会を通じまして参加企業の販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
次にトップセールスの同行企業等の募集の件でございますが、公募により御参加いただいております。さらに来年度のトップセールスの取り組みにつきましては、この間の２回にわたるトップセールスの実績、また平成１６年度に実施した調査から判明した市内製造業への海外販路開拓ニーズを踏まえ成長を続ける中国への販路を開拓すべくトップセールスに取り組むもので、その際日本貿易振興機構、ジェトロ等との関係機関との連携を図るとともに、平成１７年度新規事業である物づくりクラスター推進事業とも連動させながら実施してまいりたいと考えております。
最後に物づくり立地促進補助金に係る平成１７年度の活用予定件数でございますが、平成１７年２月末日現在補助対象事業として指定している案件が８社あり、そのうち現段階での平成１７年度補助金交付予定件数は７社でございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 学校教育部長。
◎出口 学校教育部長 学校の安全対策につきまして御答弁申し上げます。
現在本市におきましては東大阪市子供の安全対策本部を設置し、公用車により子供の安全を図る呼びかけなど市を挙げての取り組みとして市民の皆さんに対する啓発活動を行っているところでございます。教育委員会といたしましては平成１７年度も引き続き警備員による子供安全パトロール事業を実施するとともに、地域の方々の協力を得まして校区のパトロールや登下校時の子供への声かけなど、見回り、見守り活動を行う愛ガード運動推進事業を実施いたします。またメールを活用して子供の安全にかかわる情報を配信する緊急情報メール配信事業も実施し、保護者への注意喚起と被害の未然防止、拡大防止に努めてまいります。これまで学校の安全対策といたしまして、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、小学校、幼稚園の校門にカメラつきインターホンの設置並びにオートロック化を図ってきたところでございますが、今回大阪府から小学校内に民間警備会社の警備員を配置し学校の安全確保を図る事業が示されました。現在本事業の詳細な内容は示されておりませんが、情報の収集を図りながら導入につきまして検討しているところでございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 ４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） ２回目の質問となりますので自席からの質問をお許しいただきたいと思います。
まず市長の意思伝達の方法なんですが、やはり全職員に対して市長がみずから直接に対話をするとか、そういう方法がやっぱりとられないものかと思うんであります。やはり部長、次長から伝達、やっぱり間接的になりますと多少ニュアンスとか市長の思いが伝わらない場合があるんじゃないかと思いますんで、その直接の伝達方法、メールとか手紙とかいろいろあろうかと思いますが、やはりその辺を気遣って、今その部署のこの部署ではどういうふうになってるのかというのを市長みずから管理監督していっていただきたいと思うわけであります。
それと、６月に質問させていただいたその市有地の計画ですね、全体的な計画。それを委員会か何かで決めていくと、そういう答弁でしたが、いまだに具体的にこうする、ああするという答弁がない。この６カ月間、半年、何をされとったんか、その辺が疑問に思います。例えば旧市民病院跡なんか更地になってから大分たっております。リースするなり何か地元と協議して進めていきますという答弁ばっかりで、現状は全然何も進まない。もうこれでは幾らこう質問させていただいても全然意味がないように思います。だからこの検討に関してはほんとに１年以内に売却するもの、公園にするもの、リースするもの、その辺は地元と協議して早急に対処することを要望いたしておきます。
それから海外トップセールスなんですが、具体的にどういう成果があったのか。この答弁では理解できないところがございますんで、その具体的な成果ですね、これはまた環境経済委員会でうちの先輩議員から聞いていただきたいと思います。
それと学校の安全対策ですが、府が本職の警備員を雇うということを言われました。これについて今回提案なり何らか出てくると思てましたが、その辺も僕はやっぱり本職の警備員を雇うて、まあ費用がかかると思います。８０００万か何がしか。そやけども事件、事故があってからでは遅いと思うんで、そこんとこだけ教育長の方からどうお考えか、答弁よろしくお願いいたします。
○叶冨士夫 議長 教育長。
◎西岡 教育長 警備員の配置についてでございますけれども、今般の事業は大阪府からまだ概要しか示されておりません。本市は既に市内の小学校に校門のオートロック化、またモニターつきのインターホンを設置しまして不審者の侵入に備えておりますけれども、今後大阪府から詳しい要項等が示された段階で考え方をまとめてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 ４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） 今も言いましたけども、これはもう事、急することなんで、早急に結論を出していただいて進んでいただきたいと思います。
それと最後に１７条の問題ですが、やはり条例、これは出されるのか出されないのか、ちょっと答弁をお願いいたします。
○叶冨士夫 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 一般職非常勤職員制度あるいはその他の制度も含めた多様な任用形態についてでございます。その規定については多様な任用形態について、それぞれに適切な規定整備を対応していきたいというふうに考えております。制度全体についての検討を進め早急にその考えをまとめていくことといたします。
○叶冨士夫 議長 ４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） 条例を出されるのか出されないのかと聞いておるんですが。
○叶冨士夫 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 条例あるいは規則といった対応があるかと思いますが、それぞれについて適切な対応を考えておるところでございます。
○叶冨士夫 議長 ４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） ちゃんと私の質問に答えてくださらないんで。要はもう２年前からこれずっといろいろ問題があるということで来ております。だから単労職は条例でくくらんでもよかっても条例でくくらなあかん職種があります。それはやっぱりくくって正常な任用にせなあかんと思います。その辺は小山部長もわかっておられると思いますが、まだまだ精査が必要やったら６月、９月、いつでも出しますと言うていただいた方が僕はまだスムーズにいくんじゃないかと思いますが。
○叶冨士夫 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 一般職非常勤職員制度の中に今も御指摘ございました専門職と位置づけられるような職種がございまして、これらについての対応を今精査をしておるところでございます。条例あるいは規則にするのが適当か、条例でなくてはならないのかといったところも含めて検討しておりますので、その辺につきましてはそれぞれその制度に適切な規定整備を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○叶冨士夫 議長 ４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） 早急にとか言われてますが、早急にいうたら、例えばうどん注文して早急に持ってきてや。１０分で来ますわな。そういう早急と一月、二月、これでも早急ですわ。だからいつなんですか。早急とか早急にとか、それは答弁じゃないですわ。そやから６月やったら６月、９月やったら９月、その目標に向けて頑張っていただかないと、このままではまた議会が総務で紛糾します。
○叶冨士夫 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 ３月議会については提案をさせていただいておりません。できるだけ早い議会、次期の議会を含めて検討をさせていただきます。
○叶冨士夫 議長 ４番。
◆４番（鳥居善太郎議員） これではちょっと、何ぼ言うてもこれ話にならんような感じなんで一応私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○久保武彦 副議長 次に１１番月岡大介議員に発言を許します。１１番。
◆１１番（月岡大介議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので、私はリベラル東大阪の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
東大阪市は本年４月には大阪府内３番目の中核市になるということで、より市民のニーズにこたえる新しい市役所に生まれ変わらなくてはなりません。中核市移行を契機に市民の皆さんに市役所は変わったと言われるように民間企業のサービス産業に負けない行政サービスを行わなければなりません。市政運営方針の中でも人事政策の基本方針を大胆に実行し、職員の意識改革に取り組んでいくとあります。組織が成果を上げる上で大事なことは、上司は組織に対して部下一人一人の強みを可能な限り生かす責任があるということであります。強みを生かすということは各人に明確に成果を要求することであります。何ができるかを最初に問わなければ貢献してもらえるものよりもはるかに低い水準でとまってしまうのです。そのような意味で市長を初め理事者にはみずからを先頭に市役所の職員一人一人に中核市にふさわしい高い意識を持つことを冒頭に求めて質問をさせていただきます。
最初に行政サービスの行政機能の拡充について質問します。
私も初当選以来議会の質問に立つたびにこの質問をしてまいりました。市政運営方針にもあるように社会の変化に対応した新たな市民ニーズが増大し、同時に行政サービスの質的向上が求められています。今回平成１７年度４月に中核市移行を契機として市民サービスの向上、事務の効率化を図るものとして平成１７年度内に自動交付機の導入を目指すということであります。これにより市民の方でも平日働かれている方でも仕事帰りの夕方に、あるいは土日に住民票の写しはもとより印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書、戸籍関係証明書、府民税、市民税証明等の交付が可能となり大変便利になります。また窓口サービスの待ち時間短縮、混雑緩和、申請手続の簡素化なども同時に図れます。戸籍まで含めた自動交付機は５０万都市、中核市としては全国初の導入になると聞いております。
そこでお尋ねいたします。今回設置場所として総合庁舎及び四条、若江岩田駅前、布施駅前各リージョンセンターに予定しているということですが、具体的な稼働時期はいつになりますか。またあわせて税証明の発行の稼働はいつを目指しますか。また平日の稼働時間と土日の稼働時間も教えてください。
さらに今後残りのリージョンセンターにおいても自動交付機の設置を考えているのか、お答えください。
この自動交付機の導入が市民サービスの向上として成果を上げるにはいかにカードを普及できるかにかかっていると思います。現在使用している印鑑登録証、住民基本台帳カード、加えて新たな市民カードを利用対象カードとし広く普及を図るということですが、このカードの普及としていかなる努力をし、効果を上げるのか、考えをお聞かせください。
またカードは有料とするのか無料とするかについてもお答えください。
昨年の７月１日より住民票の手数料が２００円から３００円に上がりましたが、この自動交付機を利用した場合は２００円に手数料を下げるなど工夫をされると普及に役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に東大阪市経済の再生にかかわることについてお尋ねいたします。
近年本市内製造業は海外の安価な製品と国内市場での競合や国内大企業のアジア諸国への生産拠点移転などにより市場規模の縮小傾向に歯どめがかからなくなってきており、国内市場におけるアジア諸国製品とのすみ分けを図るためより一層の高付加価値が求められるとともに、新たな国内市場の掘り起こしと海外市場開拓が大きな課題となっています。このような中、新規事業として物づくりクラスター推進事業は市内に多く存在する従業員規模が４人から１９人の企業が抱える課題を克服し、新製品等の開発から海外販路までトータルな支援を行い、高付加価値化へ向けた新製品等の開発を促進するとともに、輸出実現率を高めていくことを事業目的にするということですが、その具体的な取り組みとその取り組みを有効に機能させるためにどのようなことが必要と考えているのか、お聞かせください。
また東大阪ブランド推進機構補助事業は身の回りの小物から宇宙分野まであらゆる場面で物づくりの町東大阪でつくられた製品が使われ、メードイン東大阪という都市ブランドのもとでＣＩ運動を展開することにより個々の事業所の営業力不足を補完するとともに、地域小売業の振興と本市の都市イメージの向上を図るということを目的としているということですが、ことしは関東圏での販路開拓を支援すべく東京でのビジネス商談会、セミナー、交流会を開催予定ということですが、その具体的な内容と期待される成果についてお答えください。
さらに経済の活性化に向けて昨年に税制改正された商業地の固定資産税及び都市計画税の課税標準額について、市の権限で評価額の７０％から最大の評価額の６０％まで引き下げが可能となっています。税収の減少傾向が続き厳しい財政環境とは考えますが、東大阪も商業地の活性化のために引き下げの検討をしてはいかがでしょうか。
次に失業率が高い若年層やニートなどが社会問題となっていますが、若年等トライアル雇用事業は東大阪市内の３５歳未満の若年者を初め障害者、中高年齢者、母子家庭の母親等、労働者として国のトライアル雇用事業を活用して雇用した市内に所在する事業所の事業主に対して１人につき毎月国からの５万円にプラス２万円、最長３カ月間支援金を支給するということですが、その本事業についてはどのように取り組み、件数の目標をどのように設定しているのか、お聞かせください。
次に環境保全への地域からの取り組みについてお尋ねいたします。
地球温暖化問題については、先進国の温室効果ガスの排出量を２０１２年に向けて１９９０年比で５％以上削減することを内容とする京都議定書が、昨年１１月にロシアが批准したことにより平成９年１２月の京都会議から７年余りを経過して本年２月１６日に発効しました。今後政府の動きとしては従来の地球温暖化対策推進大綱を見直し、５月には議定書達成目標計画を策定する予定であると聞きますが、温暖化対策が各方面にわたって加速されると思われます。本市でも市政運営方針で議定書の発効に関連して地球温暖化対策の推進と循環社会の構築を掲げ、とりわけ資源の有効利用の観点から３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの啓発とリサイクルシステムの調査研究を予定しているということですが、そこでお尋ねいたします。
本市としての京都議定書の発効を機に行う温暖化対策の今後の具体的な取り組みをお聞かせください。平成１２年７月策定の温室効果ガスの削減が東大阪市地球温暖化対策実行計画のとおり進んでいないという点からもさらなる努力が必要ではないかと思います。
さらにリサイクルシステム調査研究について、本調査事業の位置づけと従来の計画、一般廃棄物処理基本計画との関係や調査内容についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また中核市のうち２０市がリサイクル施設か環境啓発の施設を設置しているように、我が会派の代表質問でも触れておりますが、東大阪においてもそれらに負けないリサイクルプラザを将来つくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に歩行者の安全と自動車交通の円滑化の確保についてお尋ねいたします。
東大阪市には市民の方が生活上通らなければならない生活道路に歩道がなく、自動車がすぐそばを通過する危険な道路や、電柱が出っ張り自動車も運転するのに不便な道路が見受けられます。このような道路を安全な生活道路として、また交通弱者の歩行者の中でも特に弱い学童の通学路の整備、お年寄りや妊婦さんや障害者も安心して通行できる道路の整備を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に近鉄奈良線の東花園駅の準急停車についてお尋ねいたします。
このことは以前から諸先輩議員が何度も課題として触れられてこられました。東大阪市に走る鉄道は通勤、通学に欠かせない重要な交通手段でありますが、近鉄奈良線におきましては石切駅から河内小阪駅まで多くの乗客数がいるにもかかわらず各駅停車電車しか停車せずに、しかも瓢箪山駅や東花園駅、八戸ノ里駅などにおいて大変込み合うラッシュ時に快速や急行、準急の通過待ちをさせられるという現実に多くの市民が不満を持っています。そこで石切駅から小阪駅間に準急を停車できる駅をという要望があります。東花園駅はラガーマンのあこがれの近鉄花園ラグビー場があり、近くに花園高校や池島高校もあり、また住宅地としても発展しています。瓢箪山駅の利用者数が多いのですが、近鉄電車によれば準急の８両に対応したホームが必要ということもあり、困難であるということであります。そこで既にラグビー大会の開催時に準急の一部停車をしている東花園駅の方がより現実という中で、さらに近鉄奈良線立体交差化事業に伴う仮駅舎の設置の際にも８両の準急が停車できるホームをつくる中で、ぜひとも東花園駅に準急をとめられるように市からも強く要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に永和図書館の整備についてお尋ねいたします。
永和図書館は築後４８年を経過し、建物の老朽化が著しく、床面のゆがみ、雨水の漏水、窓枠の腐食、空調設備の故障等が生じ、公共施設として一般利用に供するには問題のある施設状況になっていると教育委員会自身が認める欠陥図書館であります。しかもスペースも狭く閲覧する場所も設けることができず、だれもが自由に各階フロアを移動し、図書を利用できるような施設環境になく、今日的機能を備えた図書館として多くの市民が安全で安心して利用できるためにも緊急に整備を要する状況にあることも認めていらっしゃいます。まさに公共図書館としての体をなしておらない現状にあるわけであります。その整備の緊急性からこのたび市民会館の空きスペース等を暫定的な図書館として活用することになったと伺っております。
そこでお尋ねをいたします。第１点は、市民会館の空きスペースといっても中心は旧食堂跡ですが、狭さの解消、図書館機能の整備は十分に図れるのでしょうか。
第２点として、市民会館そのものも見るからに老朽化が進んでいます。メーンが地下の食堂跡で現行の建築基準法に照らせば耐震力が不足している建物であります。整備改修をどのようにされるのか。また地下の出入り口の階段、スペースが狭いのも気になります。防災上支障がないのか、お答えください。
第３点として、市民会館の空きスペースの活用は暫定的なものと言われています。将来構想はあるのか。このままいくと永和図書館の二の舞にならないかと気になります。緊急解決策として選択せざるを得ないとのことでありますが、８０００万円の事業費をかけて大丈夫なのでしょうか、明確にお答えください。
第４点として、市民会館大ホール入り口東側の展示室を廃止して図書館玄関入り口にとの計画のようでありますが、ここの利用率は約５０％近くもあり、展示室利用料金の年間収入は１５年度で３３０万円、会館の総利用料金の約１０％を占めております。物品販売もありますが、絵画や習字、生け花などの作品展にも多く利用されておりました。喫茶、食堂がなくなることも含めて市民会館の機能低下にならないのでしょうか、お答えください。
次に斎場の整備と現状についてお尋ねいたします。
現在東大阪には市営斎場が６カ所ありますが、設備の老朽化や小規模施設の統廃合、ばい煙や悪臭などの環境問題等に対応するため、第２次総合計画には施設や設備の改善なども考慮しながら、地域の実情に見合った計画的な斎場づくりが求められているとありますが、具体的プランはどうなっているのでしょうか。本問題については総論賛成各論反対という厳しい課題であることは十分承知しておりますが、早急に具体的な考え方を示すべきであると思いますが、当局の見解を求めます。
次に私は厳しい課題であると思いますが、現状を直視するとき、斎場体制は第１班として長瀬斎場、職員数２名、岩田斎場は職員数１名、委託１名、額田斎場は職員数２名で、第１、第３日曜日と前日の土曜日及び第２、第４の水曜日は閉場、第２班として小阪斎場、職員数２名、楠根斎場は職員数２名、今米斎場は職員数１名、委託１名で第２、第４日曜日と前日の土曜日及び第１、第３の水曜日が閉場となっておりますが、現体制で十分市民のニーズに対応できていると考えているのか。また職員の年次休暇や特別休暇の取得時においてはどのような体制になっているのか、お尋ねいたします。
さらに平成１４年度、平成１５年度及び平成１６年度１２月末現在における市営斎場の火葬状況や市民が他市の斎場で火葬された件数についてはどうなっているのですか。一方火葬料金については市内料金は７０００円で市外料金は平成１５年４月１日より３万５０００円となっています。他市の状況を見ると富田林市では市内料金は無料で市外は１０万円、大阪市、堺市、飯盛霊園４市等は市外料金６万円で八尾市では４万２０００円となっています。本市の斎場の状況によっては遺族の希望の有無にかかわらず他市の斎場を利用しなければならないとき、市内料金７０００円で済むものが飯盛霊園等を利用した場合は市外料金として６万円が必要となり、その差額５万３０００円は市の都合で他市の斎場を利用しなければならないことによる火葬料金となっております。そこでその差額を助成する必要があると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
次に子供の安全確保についてお尋ねいたします。
先月起きた寝屋川市立小学校教職員殺傷事件や３月１日の本市市立小学校児童への脅迫文など子供たちを取り巻く環境は日々厳しくなっております。大阪府は子供の安全確保に４月から大阪市内を除く大阪府下すべての公立小学校に警備員を配置、校門などで人の出入りをチェックしたり、校内巡視もすると仄聞しております。東大阪市独自には平成１７年度新規事業として愛ガード推進事業の中で地域の子供は地域で守るを遵守し、地域の実情に応じて地域、学校、家庭への連携のもと、見回りや見守り活動を行い、子供たちが安心して学校へ通学できる環境や仕組みをつくっていくために愛ガードパトロール隊と称して地域内の市民に、皆様に校区内の見守りの活動をしていただいたり、愛ガード協力隊の皆様には家の前や散歩中などにおける見回り、一声活動を協力していただくとのことですが、平成１６年度から始まりようやく定着してきた民間委託警備業者による校内巡回パトロール等、子供の安全パトロール事業との整合性はどのようになっているのでしょうか。これらの事業は子供たちの安全が第一との視点から御答弁をお示しください。
最後に東大阪市郷土の偉人安岡正篤氏が研究した中国の明代の思想家、王陽明の言葉を引用して終わります。知行合一、知って行わざるは真に知ったことにならず。すなわち幾らよいことを知り言っても実践しなければそれは本当に知ったことにはならないということですが、東大阪をよくしたい、市民の生活向上のために全力で尽くしたいという強い思いがあればそれはおのずと行動にあらわれるもの、それらのことを念頭に理事者には明確な答弁を求めたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○久保武彦 副議長 本多助役。
◎本多 助役 東花園駅の準急停車について御答弁を申し上げます。
東花園駅の準急停車につきましては、かねてより近鉄に要望してまいっておりますが、駅周辺は住宅地としての開発も進んでおり、利便性の向上が求められているところでございます。また平成１７年度末には野球場の完成を予定するなど、花園中央公園の整備が進行するとともに生涯スポーツの拠点としての利用が高まっており、全国高等学校ラグビーフットボール大会などラグビーの聖地、近鉄花園ラグビー場への多くの来場者とも相まって、周辺は本市のスポーツを通じたにぎわい拠点としての町づくり施策を進めていかなければならないと、かように考えております。しかし自動車通行量の増加や路上駐車等周辺住民の生活に支障を来さないよう十分な配慮、対策が必要であり、市といたしましてはこれまでの要望に重ねて近鉄に対しまして東花園駅の準急停車を早期に実現するよう強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 中野理事。
◎中野 理事 斎場の整備と現状についての御質問に御答弁申し上げます。
３市合併後現在まで６斎場で運営してきており、それぞれの斎場にはそれぞれの長い経過、歴史があり、現在に至っております。まずばい煙や悪臭などの環境問題に対応するため、昭和６３年度から順次岩田斎場、額田斎場、長瀬斎場、楠根斎場、そして平成１１年度に小阪斎場、今米斎場の施設整備改修工事を行ってまいりました。総合斎場ができ、現在ある斎場を廃止し、跡地に納骨堂を建設し、墓地需要にこたえることが理想でございますが、市街化された本市の状況では適地もなく、当面は現在の斎場用地を活用して整備せざるを得ませんが、一方で斎場に対する住民の愛着や親しみも強く、地域にある斎場の存続を望む人が少なくないこともあり、長期的な視点に立ちながらも現在ある斎場を４斎場程度に統廃合する案の方がより現実的かと考えております。今後の斎場のあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に体制についてでございます。現在職員には月８日の休暇を保障しながら、第１週から第４週の日曜日とその前日の土曜日及び第１水曜日から第４水曜日については６斎場のうち３斎場ずつ交代で開場しており、現体制の中で可能な限り努力をいたしておるところでございます。
職員の年次休暇や特別休暇の取得につきましては、１斎場２名の体制が必要であり、休暇の申請があれば委託からの派遣や火葬のない斎場からの相互応援をしており、火葬に支障のないよう努めております。
次に火葬状況についてでございますが、平成１４年度４３７７件、平成１５年度４０４７件、平成１６年度１２月現在２９７２件で、市外で火葬された件数につきましては平成１４年度２５６件、平成１５年度２２５件、平成１６年１２月末現在１７７件となっております。最近の火葬状況におきましては件数も増加傾向にあり、今後は市外で火葬される件数の減少に向け、年間稼働日数の３６３日を通じての受入体制の強化をさらに検討してまいります。具体的には３斎場しか開場していない日につきましてはより多くの市民の御要望におこたえすべく当日の骨上げの時間延長を検討してまいりたいと考えております。
また御指摘の火葬料金の市外料金との差額助成につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 税務部長。
◎菅野 税務部長 税務部に係る御質問にお答えをいたします。
最初に商業地等に係る固定資産税、都市計画税の課税標準額の引き下げについてでございますが、これはその適用を平成１６年度及び平成１７年度に限られた条例による減額制度であり、議員御指摘のとおり昨年度の税制改正により創設されたものでございます。本市におけるこの制度の適用につきましては幾つかの市民団体からの御要望もございます。しかしながら長引く地価の下落傾向により商業地等のうち９割を超える土地の課税標準額が減少しており、平成１７年の当初調定見込み額では平成４年度のレベルまで税負担が緩和されております。また仮に課税標準額の上限を価格の７０％から価格の６０％まで引き下げた場合、平成１７年度の当初調定見込み額は固定資産税、都市計画税の合計で現在よりもさらに約２２億８０００万円が減少するという試算結果もございます。これらのことを総合的にかんがみますと、本市におきましては本減額制度を実施できる状況にはないと考えるものでございます。
次に自動交付機の導入に係る税証明の発行開始時期についてのお尋ねにお答えいたします。税務部といたしましては市、府民税の課税証明について平成１８年１０月以降の発行開始を考えておるところでございます。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 市民生活部長。
◎水沼 市民生活部長 自動交付機に関します３点の御質問にお答えいたします。
まず時期及び場所についてでありますが、中核市移行を契機といたしまして市民サービス向上の一環として住民票の写し等の証明書発行を行う自動交付機の導入を平成１８年２月稼働を目途に現在開発を進めております。設置場所につきましては議員御指摘のとおり平成１７年度につきましては総合庁舎及び３カ所のリージョンセンターとし、残りのリージョンセンターにつきましては利用状況等を勘案し、１８年度中に設置を図ってまいりたいと考えております。
次に稼働時間についてでありますが、平日につきましては午前９時から午後８時まで、休日は午前９時から午後５時までを予定しております。
最後に利用対象カードにつきましては、現在発行しております約２９万枚の印鑑登録証のほかに住民基本台帳カードや新たな市民カードを考えております。印鑑登録証の切りかえなどによるものを含めおおむね３カ年計画で２０万枚程度を目標とし、精力的な普及策を講じてまいる所存でございます。
また議員御指摘の自動交付機利用によります手数料値下げにつきましては、利用促進策の一つとして有効なものと考えており、今後とも検討してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 経済部長。
◎加藤 経済部長 経済部に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに物づくりクラスター推進事業の具体的な取り組みと事業化に係る課題についてでございますが、当該事業は本市の関係団体である財団法人東大阪市中小企業振興会が事業主体となって海外市場での販路開拓に意欲を持っている企業を中核に、行政、大学、商社、金融機関、公的支援機関がネットワークを構築し、相互の連携により製品開発から販路開拓まで総合的に支援しようとするものであり、事業化に際しましてはクラスターマネジャーを初めとした人的支援に係る人材確保と関係機関の協力体制整備が大きな課題であると考えております。
次に東大阪ブランド推進事業につきましては、東大阪ブランド製品の６割を占める生活関連製品を中心に販路の広域化を目指して関東圏でのバイヤー等とのビジネスマッチング並びに地域間交流会を東京都内で実施する推進機構の取り組みについて支援してまいりたいと考えております。これらの取り組みにより東大阪ブランド推進機構の会員企業の販売力の強化が図れるものと考えております。また交流会では大田区や墨田区などの地域ブランドとの連携の可能性についても模索してまいりたいと考えております。
最後に若年等トライアル雇用事業につきまして御答弁申し上げます。国のトライアル雇用事業は若年層など職業経験、技能、知識等から就職が困難な求職者層を一定期間試行雇用することによりその適性や業務遂行可能性を見きわめ、求職者及び求人企業の相互理解を促進することを通じてこれらの方々の早期就職の実現や雇用機会の創出を図るために有効であります。本市はこの国の事業を活用し、雇用事業主に支援金を支給することによりその雇用効果を高めるものであります。本事業の利用促進のために公共職業安定所、商工会議所とで仮称トライアル雇用促進連絡会を設置し、求職者、求人企業への周知の徹底とトライアル雇用から常用雇用への定着化を図ってまいります。またその運用につきましては、特にトライアル雇用を希望する若年者及び物づくりに興味を持つ求職者と物づくり企業を布施公共職業安定所の所管するテクノハローワークの登録を促すことによりマッチングを容易にしてまいります。なお支給件数につきましては１００件を予定しております。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 環境部長。
◎澤井 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに京都議定書の発効を機としての本市での地球温暖化対策の取り組みについてでありますが、市民に対しましては環境家計簿及び市政だより等を利用した普及啓発事業を、また市内中小企業に対しましてはＩＳＯ１４００１や簡易版のエコアクション２１等の普及に努め、さらに平成１７年度の本庁舎でのＩＳＯ１４００１認証取得に向けた取り組みなどにより地球温暖化対策を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
次にリサイクルシステム調査事業につきましては、循環型社会の構築をより具体的に進めるための調査を行うものであります。循環型社会の構築のため、缶、瓶を初めとする資源の有効利用は従前から行ってまいったところであり、また一部地域で一般廃棄物処理基本計画に沿って古紙やプラスチックの分別収集を開始しているところです。しかしながらごみ減量化目標の達成には中間処理施設が必要不可欠なことから、これまでの議会での御指摘なども踏まえ中核市にふさわしい新たなリサイクルシステムを構築するための調査を行うものであり、なおその内容につきましては、リサイクル施設の整備内容や運営方式等の調査を実施することにより、リサイクルセンター等の整備を目指すべく考えております。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 土木部長。
◎宮前 土木部長 歩行者の安全と自動車交通の円滑化の確保についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり歩行者の安全、自動車交通の円滑化を図るためには歩道の整備が必要であり、特に学童、高齢者、身体障害者等が安全に通行していただくためにも歩道の段差解消や点字ブロックの設置等に努めているところであります。また道路の幅員が狭く歩道の整備が困難な箇所におきましては防護さくや外側線の設置等に取り組んでいるところでございます。今後とも設置可能な箇所におきましては歩行者の安全の向上を目指してまいります。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 学校教育部長。
◎出口 学校教育部長 子供の安全確保につきまして御答弁申し上げます。
時代を担う子供たちの教育に係りまして、まずその安全を図ることは第一の基本でございます。平成１６年度、緊急地域雇用創出特別基金を活用いたしまして子供安全パトロール事業を実施いたしましたが、本事業は警備員が校区を巡回パトロールすることで子供の安全を守ること、地域で子供の安全対策を図る取り組みを進めようとするものでございます。地域の子供は地域で守るとの考えからこれまで多くの地域で子供を守る取り組みが進められております。今後は愛ガード運動推進事業におきまして市内全地域で具体的な動きをつくり出し、地域で子供を守る組織づくりが一層図れるよう支援してまいります。平成１７年度はこの両事業を十分に関連させることによりまして学校、家庭、地域が連携した子供を守る運動が一層推進するよう努めてまいります。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 社会教育部長。
◎西村 社会教育部長 永和図書館整備事業に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
御指摘のように永和図書館につきましては、施設の老朽化やスペースの狭隘などにより今日的な図書館としての機能を十分に果たしていない現状からこれまで再三整備計画を進めてまいりましたが、建設予定地の問題や今日的な財政状況から具体的な整備が進まなかったものでございます。今回の市民会館の空きスペースなどの活用によります整備でございますが、地下食堂跡を初め市民会館１階部分もあわせまして活用し、狭隘の解消はもとより子供たちや高齢者向けのコーナーなどを設置し、創意工夫を凝らした図書館として整備をしてまいりたいと考えております。特に地下食堂の活用につきましては耐震性の問題やまた防災上の問題に十分配慮した整備を行ってまいりたいと考えております。
次に永和図書館の将来構想につきましては、第２次総合計画との整合性を図りながら関係部局との協議、調整を行う必要がございますが、今回の整備は暫定期間をおおむね５年から１０年と考え、費用対効果が得られるように努めてまいります。
また市民会館展示室などの活用によります市民会館本来の機能低下の御指摘でございますが、利用市民の理解が得られるよう努めるとともに、永和図書館機能の設置によりまして周辺の日常的なにぎわいなど両施設の利用活用による相乗効果があるものと考えております。
以上でございます。
○久保武彦 副議長 １１番。
◆１１番（月岡大介議員） ２回目の質問ですので自席での発言をお許しいただきたいと思います。
何よりも今最優先課題と思いますのは、先ほどもありましたけども子供の安全対策だと私は思います。さっきもあったんですけど、きょうの読売新聞の朝刊で大阪府教育委員会が各市町村に、この各小学校全校の警備配備についてのアンケート調査をしたところ、吹田市とか大阪狭山市の３分の１は４月に実施すると。残り５月以降にずれ込むというのが２９市町村。枚方と我が東大阪など９市が実施のめども立たないと答えたというのを見まして、大変私、残念に思いました。やっぱり今地元でも一番こういう子供の安全対策に対する要望が強いわけです。何せ寝屋川小学校でも刃物を持って不審者が来るような、そんな悲しい時代ですから、やっぱりプロの警備が必要だと私は思うんです。そういう中で大阪府がこういう事業をされるということは、やはりそれに対して東大阪も、特に東大阪は大阪府警によりますと、水色の自転車に乗った不審者の男が準わいせつ罪容疑で捜査中ということで、それも捕まっていない、あるいは脅迫文も児童に対してあったということで、重点警備地区だと聞いております。こうした中でやはり東大阪の子供たちを行政としても、地域にゆだねるということじゃなくて、責任を持って守っていかないとと思います。その点について市長みずからはどう思っているのかというのを御答弁いただきたいと思います。
○久保武彦 副議長 市長。
◎松見 市長 月岡議員の再質問にお答えをいたします。
必要性については私自身も認識をしております。ただ先ほど鳥居議員の質問に教育長がお答えしたように、府の考え方が具体的に示されておりません。特にプロの警備員ということについて、ああいった金銭的な措置で足りるのかどうかということは慎重に検討しなきゃなりません。そういう意味では府から概要が示された段階できちんと整備をしたいというのが教育委員会の考え方でありますし、私もそういう報告を受けております。
○久保武彦 副議長 月岡議員。１１番。
◆１１番（月岡大介議員） 今そういう、詳細がわからないということでしたら、ぜひとも詳細がわかり次第、他の市町村が公立学校、警備を配備してるのにうちの東大阪だけないということは絶対に私はあってはならないことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでまだ２分ありますので、環境部について再質問させてもらいます。まず温暖化対策に向けて本庁ＩＳＯの取り組みということで答弁いただいておりますけども、この点今どのぐらい本市の職員に進捗しているのかという点と、あと市民啓発事業としては去年から環境フェスティバルを行われてますけども、これをもっともっと成功させるための努力が私は必要だと思いますが、以下の点について答えをお願いいたします。
○久保武彦 副議長 環境部長。
◎澤井 環境部長 再度の環境部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
まず初めにＩＳＯ１４００１の進捗状況でございますが、昨年１１月に環境方針を決定し、１２月１日号の市政だよりで概要を掲載したところでございます。また本年２月には各所属長を対象といたしました階層別運用研修を終了し、現在は５月ごろからの具体的な取り組みに向けての庁内共通活動のマニュアル化を図っているところでございます。
また市民環境フェスティバルの市民運動への広がりでございますが、既に
○久保武彦 副議長 月岡議員。
◆１１番（月岡大介議員） 書面であとはください。
以上で終わります。ありがとうございました。
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東大阪環企第１９号
平成１７年３月１１日
東大阪市議会議長
叶 冨士夫 殿
東大阪市長
松 見 正 宣
答弁書の提出について
平成１７年３月１１日の本会議において月岡議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。
質問要旨
市民環境フェスティバルの今後のさらなる広がりについて
答 弁
市民環境フェスティバルの市民運動への広がりにつきましては、既に実行委員会が結成され、同委員会を中心に開催にむけ準備が進められており、さまざまな催しを企画されているところでございます。
市といたしましては今後とも実行委員会と協力して、多数の市民の参加を得、幅広く環境問題について啓発、普及いただけるよう、さらなる広報活動等に努めてまいりたいと考えております。
──────────────────────
○久保武彦 副議長 この際昼食のため暫時休憩をいたします。
午前１１時５９分休憩
──────────────────────
午後１時２分再開
○叶冨士夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局次長 御報告いたします。
午前中の月岡議員の質問に対する答弁書をお手元に御配付いたしております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 それでは質疑質問を続けます。３番嶋倉久美子議員に発言を許します。３番。
◆３番（嶋倉久美子議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願いいたします。
まず初めに教育にかかわる問題で数点質問いたします。
初めに教育基本法についてお尋ねいたします。日本は戦争で２０００万人のアジアの人々を犠牲にしました。戦後はこの無謀な戦争を反省し、戦争放棄と国民主権、基本的人権など平和的で民主的な原則を持つ憲法をつくり上げました。日本国憲法はその前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言しと、国民主権や平和への決意を高らかにうたい、憲法第２６条では教育を受ける権利や義務教育無償の原則がうたわれています。そして日本国憲法の精神にのっとり教育の目的を明示して新しい日本の教育の基本を確立するため教育基本法が制定されたのです。これを受けて教育基本法は、我らはさきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである、そして我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないとうたっています。教育基本法を遵守する立場に立って子供たちや学校現場の自主性を重んじるべきであります。本来教育活動は自発的なものです。それは教育は子供たちの成長、発達のみを目的として行わなければならないという教育の営みの本質に由来するものだからです。また教育基本法第１条は教育の目的として、教育は人格の完成を目指しと述べられていますが、今子供たちにかかわる凶悪事件が相次ぎ、命が脅かされ生きていくことも困難なときだからこそ自由に自分の意見が言えるような社会が求められています。しかし現在、学校の卒業式、入学式において日の丸、君が代の強制で子供たちが子供たちによる子供たちのための卒業式もできなくなっています。東京都では教員二百数十名が卒業式や入学式に君が代を起立して歌わなかったのは都教委の通達に違反し、服務上の責任を果たさなかったとして処分されました。さらに生徒が歌うかどうかは生徒の内心の自由の問題であり、生徒自身が判断するべき事柄であるのに、生徒が歌わなかった場合は教師の責任として処分されたり、不適格教員とみなされ研修を強要されるという状況にもなっています。国旗、国歌のもともとの役割は国が公の場で国をあらわすシンボルとして使うことであり、学校行事などに押しつけたりしないということは世界の常識です。サミット諸国で国旗、国歌を憲法や法律で決めている国でも、その歴史や意義を教えることはあっても学校や子供たちに無理強いしているような国は日本以外にはどこにもありません。国旗国歌法の成立時においても政府自体強制するものではないとしていますし、法律にも尊重義務の規定は盛り込まれていません。
そこでお尋ねいたします。各学校が自主性を発揮でき教育基本法の精神が生きる行政を行うべきと思いますがお答えください。
学校の卒業式や入学式において日の丸、君が代の強制は憲法が保障する精神の自由、内心の自由、思想信条の自由を侵すものであり、あってはならないと思いますが、御答弁を求めます。
次に全国で進んでいる３０人学級実施についてお尋ねいたします。子供たち一人一人を人間として大切にする教育を進める上で、１学級当たりの子供の数を３０人以下にすることは緊急に重要な課題です。欧米では２５人以下が常識となっており、日本の教育は世界から見てもおくれているのが現実です。全国では文部科学省が３０人学級へなかなか踏み出そうとしない状況のもとでも、この間都道府県段階での少人数学級が大きく広がっています。新年度全都道府県の９割に当たる４２道府県が何らかの形で国の学級編制を上回る少人数学級を実施します。本市では大阪府が行う施策によって２００６年度に小学１年生、２００７年度には小学１、２年生において３５人学級が実施されますが、保護者から３年生以上の学年でも３５人学級を実施してほしいという声も多く寄せられています。市独自でも実施するべきではないでしょうか。文部科学省が生徒指導上の諸問題の現状について調べています。不登校やいじめで過去５年間を見ても一番ふえるときが中学１年生となっており、小学校では６年生２００２年で７９５１人だったのが、２００３年に中学１年生になると２万２４５９人となっています。これは１年生になって新たにいじめや不登校がふえており、全体で３倍近くになっています。また都道府県別全国の小中学校の不登校児童生徒数の合計では、大阪は全国で一番不登校の生徒が多く、東京で８８６９人のところ大阪は１万４９７人、不登校児童生徒数の割合では東京が１1.０％、大阪が１4.６％という結果です。いじめや不登校が問題にされる中、埼玉県の行田市では２００４年４月から中学１年に３０人以下学級を実施しました。その結果例年新１年生の約１０人が不登校になっていた中学校で一人も不登校にならなかったほか、いじめが減るなどの効果があったこと、また保護者から教師の目が行き届き、子供が授業に積極的になったなど少人数学級の継続を望む意見も多く寄せられています。また６年生から中学１年生になったとき、英語の授業がふえたり算数が数学になって複雑になったり、また１人の担任の授業だったのが複数の先生に教えてもらうようになるなどさまざまな環境が変化する中、クラスになじめない子供たちがいます。行田市では非行の防止や学習面で大事な時期となる中学で導入を決めたとしています。このように文科省の調査でも出されているように、いじめや不登校が一番多い中学１年生での対策が求められます。市長は市政運営方針の中で、運営方針の３つの重点施策の一つとして豊かな人間性をはぐくむ教育施策の充実と述べられています。しかしことしの当初予算において教育費の一般会計に占める割合が8.７％でありますが、この数値は過去１０年間を見ても最低の予算です。日本は国連から、日本の子供たちは過度の競争教育によってストレスにさらされている、改善するよう２度も勧告されており、不登校やいじめなど子供をめぐる問題が山積している中、教育費を削るのではなく少人数学級の実施など予算も確保しながら子供たち一人一人が大切にされていると実感できるような教育環境をつくることが必要なのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。保護者から期待される小学校全校での少人数学級の実施を市独自でも取り組むべきと思うがどうか。
不登校やいじめの問題、非行の問題、学習の上でも大事な時期である中学校での少人数学級が求められるがどうか。
国の責任で制度化するよう市として強く要望すべきだがどうか。
次に過密、過大校についてお尋ねいたします。私は市会議員になってから何度もこの過密、過大校の問題を取り上げてきました。ことしから学校規模の適正化のために検討組織を立ち上げ、改善するために取り組むとしていますが、新設の学校を設置することは含まれているのでしょうか。本市の東、中地域において過密、過大校となっている学校が５校あります。どの学校も人口自体これからもふえるであろうとされています。西地域の過少校も問題ありますが、今急がれるのはこの過密、過大校の改善ではないでしょうか。実際に英田北小学校ではこれまでも６教室のプレハブ校舎が設置されていて、この教育環境の中で子供たちは本当に落ちついて学習できるのかと。しかしことしはその横に８教室のプレハブの校舎が増設されています。運動場から見えるのはほとんどがプレハブの校舎です。また枚岡西小学校はこれまでも余裕がない状態でした。特に運動場は狭く１０００人の子供たちが伸び伸び遊べる広さもありません。運動会のときなど保護者が座って応援できる場所がなく、ほとんどの人が校舎の廊下に立ち窓越しで応援している状態です。その枚岡西小学校にことし４教室のプレハブ校舎が遊具を取り除いた跡に建てられています。生徒数が多い分本当は遊具もふえなければいけないのに、狭い校庭のどこに遊具を設置するのかと思います。先生にお聞きしましたが、休憩時間は全生徒を一斉に校庭に出せないこと、水曜日の掃除の時間を交代で校庭に出すようにして遊ぶ時間をつくっていることなど学校現場の大変な様子が伝わると同時に、一日も早く解消し、子供たちが安心して学校生活を送れるようにしなければいけません。ことしから学校規模の適正化のために検討組織を立ち上げ、改善するために取り組むとしています。とりわけ過密、過大校への対策については本市で過大校となっている学校、この過密、過大校の解消は急がれます。英田北、北宮、石切、枚岡西、孔舎衙小学校などどこも子供の人数がふえている状態で、校区の見直しだけでは過密は解消されないところまで来ているのが実態です。今回立ち上げる学校規模の適正化のための検討組織では、校区の見直しにとどまらず新設の学校の建設も視野に入れた上での検討が必要であるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。過密、過大校となっている学校に対して校区見直しで解決できるのか。施設整備はもとより新設することも考えなければいけないと思いますが、御答弁ください。
中学校もこの先過密、過大の問題が起きてくると思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
次に男女共同参画社会実現についてお尋ねいたします。
国連の人間開発に関する指標の国際比較において、日本は平均寿命、教育普及、所得水準などをトータルに算定した指数では世界で９位ですが、女性の社会進出度は７０カ国中４４位で、先進諸国では最低です。前年の６６カ国中３３位からさらに下がっています。しかし女性労働者の人数を割合で見ると、全就業者の中で４割を超え、ほとんどの職種に進出しています。ここでわかることは、我が国は人間及び女性の能力の開発は進んでいるものの女性が能力を発揮する機会が十分でないということです。企業は正社員を減らしパートや派遣労働者など非正社員に置きかえ、現在働く女性の過半数はこのような非正社員や不安定雇用の労働者です。本市で働く男女が仕事と家庭生活を両立するための支援や働き続けるために求められている育児、介護休業制度などの充実が急がれます。地域の労働組合に寄せられた相談ですが、３０歳女性、パートで働いていたが子供が病気のため欠勤願を電話で申し入れた際、店主からあしたから出てこなくてもよいと即刻解雇された。会社でいじめに遭っていて、やめたいが生活を考えるとやめるわけにはいかないなどさまざまな相談が寄せられています。本市では２００４年７月に男女共同参画推進条例が制定され、そこには男女共同社会とは男女が互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、一人一人の能力と個性が十分に発揮され、自分らしく生き生きと暮らすことができる社会を目指しとあります。７つの基本理念と市民、事業者、教育関係者、そして市に対しての責務としてそれぞれの役割も定められています。今男女が仕事と家庭を両立できるようにするには女性の労働環境を整備することが重要です。本市が行う経営実態調査で女性事業主、女性家族従業員の実態調査とともに市内で働く女性全体の就労状態を把握する必要があるのではないでしょうか。また男女共同参画社会を築くその基点となる男女共同参画センターの果たす役割は重要です。しかし昨年行われた市政世論調査では、男女共同参画センターを知っていますかの問いに、知っていると答えた人は１6.１％、参画センターに行ったことがあると答えた人は１２％と、市民の中での認知度が低いことがわかります。しかしその中でも相談件数は１６年度合計で１０００件程度あり、相談業務を充実させることやまだ知らないで相談できずに困っている人がいることを考えれば、男女共同参画センター、イコーラムが市民のよりどころとなるような取り組みが求められているのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。市政世論調査の結果に対しての当局の見解はどうか。また男女共同参画センターが市民のよりどころとなる対策が求められますが、お答えください。
経済部の経営実態調査と連携して市内の女性の就労状態などを把握するべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に子育て支援についてお尋ねいたします。
日本社会の少子化傾向はどんどん進み、社会の存続にかかわる問題になっています。国民の暮らしと言えば長く続く不況と長時間、過密労働、雇用不安などが野放しのままで、子供を産み育てることが大変な社会になっています。そんな中で子育てを応援するためには何が一番に求められているのでしょうか。命が誕生し、その命を守るためには母体である母親の体と心のケアが必要です。産後保健所で行われる初めての健診は４カ月健診です。母親にとってのこの４カ月間はミルクを飲ませたりおしめをかえたりとかでゆっくり眠ることもできず一番つらく大変な時期です。まして初めの出産の場合何もかもが不安です。核家族化が進む中、援助してもらえる人も近くにいないなど、４カ月健診までの間に起きる精神的な不安などを和らげるために特に第一子に対して専門家による電話や訪問で相談をしていくことが大きな安心につながるのではないでしょうか。そしてさらに子育てにかかる負担の軽減は切実な願いです。国は新エンゼルプランを５カ年計画で行いました。２００４年度最終年度に当たり子育ての負担感がどう変わるかという調査をした結果、子育てをつらいとする回答が増加していたことや、子供の将来の教育と子供が小さいときの子育てにかかる経済的負担への答えが増大しています。そして新エンゼルプランに盛り込まれた施策のうち、実際に利用して子供を持ちたいと思える日本になったものとして延長保育や休日保育、低年齢児の保育所での受け入れ、幼稚園の入園料、保育料の軽減、一時保育などいずれも就学前の保育園や幼稚園の関連施設への要望に集中しています。少子化傾向がさらに進む中、２００３年に中央公共団体や企業の役割を定めた次世代育成支援対策推進法が制定されましたが、本市として現在も残っている保育所の待機児童の解消は働く人たちに待たれている子育て支援です。市長の待機児童ゼロ作戦で２０００年度の待機児童６３１人の数を超える定数をふやしても待機児童はなくならない状態です。
そこでお尋ねいたします。４カ月健診までの間において母親に対して電話や訪問などの支援が必要だと思いますが、御答弁を求めます。
親子で参加する子育て支援の催しを拡充すべきだと思いますが、お答えください。
少子化が進む中で子育て支援施策の充実が求められています。本市として次世代育成推進事業に対してどのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。
市長のゼロ作戦の一つである待機児童解消はこれからどのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。
最後に商店街活性化についてお尋ねいたします。
人が住み働き暮らす町を自治体と住民がみずからの創意と工夫でつくり上げるのは当然のことです。地域に根づいている個々の商店街、商店はお年寄りが歩いて買い物ができる身近な存在としてなくてはならないものです。季節ごとに行われる地域のお祭りも商店街の人たちによって支えられています。社会問題になっている青少年の教育、非行問題を解決することや防犯にも大きな貢献をしています。また商店街の収益はその地域の産業振興と雇用確保につながり、地域社会全体を潤しています。その商店街の機能が今重大な危機にあるもとで本市の中小商店主、商店街や地域の住民らの努力によってこうした商店街の本来の役割、大型店にはない魅力を生かしたさまざまな取り組みが行われています。これは海外から大量仕入れと費用削減によって国内の産地、卸に壊滅的な打撃を与えている大手流通資本とは根本的に違うところです。このような商店街の多面的な機能、値打ちは地域共有の財産であり、大型店の出店に伴い中小商店の廃業、また大型店の撤退によって商店街などの衰退が問題になっています。本市の基本計画にある花園駅前の再開発や大型店撤退に伴う大型空き店舗活用、大阪外環状線鉄道における中心市街地の活性化などの事業が実施計画として出されていますが、大型店との共存、共生を図り地域の主人公である住民、市民、事業者、ＮＰＯ、行政が一体となった商店街の振興、再生を町づくりの柱に位置づけ、今こそ行政として本腰を入れ、地域、中小商店の再生に向け総合的な取り組みを行う必要があります。
そこでお尋ねいたします。中心市街地と個々の商店街、商店がそれぞれの役割を果たすような取り組みが必要と思いますが、お答えください。
前期基本計画実施事業の商店街などの魅力づくりは住民や地域の声が反映するような対策が求められますが、御答弁ください。
大型店と地域の商店街との共存、共生、町づくりのルールをつくることが必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 中野理事。
◎中野 理事 私からは４カ月児健診前での母親に対する支援についての御質問に御答弁申し上げます。
産後は体の変化とともになれない母親としての役割や育児中心という大きなストレスが強いられマタニティーブルーや産後うつ病などが起こりやすい時期と言われており、支援の必要な人を早期に把握していくことは重要なことであると考えています。４カ月児健診までの母親への支援につきましては、妊娠届や母子保健手帳の交付時に保健センターの窓口におきまして出産、産後の育児等に関する不安への相談が受け入れられるようにしております。また出産後の育児に支援が必要な母子につきましては、出生医療機関等と連携し保健師や助産師の家庭訪問などを行っております。さらに新年度からは初めての子育てに不安を持つ人が多いことから、第一子で生後２カ月のお子さんをお持ちのお母さんを対象に２カ月親子講習会を計画し、参加できない方にも保健師が家庭訪問し援助の必要な親子を的確に把握し早期に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 人権文化部長。
◎南野 人権文化部長 男女共同参画の推進についての御質問に御答弁を申し上げます。
男女共同参画センター、イコーラムにつきましては平成１５年の４月にオープンをし、男女共同参画の推進を図る拠点施設として設置したもので、各種事業チラシの市内各施設への配布、市政だよりへの掲載、イベント等のケーブルテレビでの放送などにより広く市民に活用していただくよう周知に努めてまいったところでございますが、昨年実施をいたしました市民世論調査によりますと、まだまだ認知度の低さという実態が明らかになりました。このことを教訓とし今後の事業展開において市民のニーズにふさわしい事業内容の工夫を図るとともに、より一層のＰＲに努め、市民の皆様方に親しまれるセンターを目指してまいりたいと考えております。
次に実態調査の御質問でございますが、本市は中小企業の町であり、特に自営中小零細企業における女性事業主、女性家族従業者は経営の重要な担い手として経営に果たしている役割は大きいものと考えております。市内の女性の就労状態などの把握につきましては、男女共同参画推進条例におきまして特に事業者についての責務を定めていることから、その趣旨が反映されるような調査内容となるよう関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 経済部長。
◎加藤 経済部長 商店街の活性化に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに中心市街地と地域の商業、商店街がそれぞれの役割を果たす総合的な取り組みといたしましては、東大阪市商業振興ビジョンにおきまして本市内に１５の商業集積地の各商業集積地に対する振興の方向性を策定し、当該ビジョンに基づき商業振興施策を実施しているところであり、今後も引き続き実施してまいります。
次に第２次実施計画の商店街の魅力づくりに住民の声が反映されているかということでございますが、商店街は地域住民の生活の拠点の場であるという観点から、商店街が創意工夫のもと自主的に取り組み、地域住民と交流を深めるイベント事業や商店街活性化事業に対しまして助成を行っているところでございます。今後も消費者団体や地域住民との意見交換や消費者意識調査等を通じてできる限り住民の声が商店街の魅力づくりに生かされるよう商店街の指導、育成に努めてまいりたいと考えております。
最後に大型店と地域の商店街との共存、共生、町づくりのルールづくりに対する必要性についてでございますが、本市の経済施策について提言をいただく平成１６年度の東大阪市中小企業振興対策協議会におきまして、町づくりの観点からの商店街の振興についての御提言をいただいております。今後はこの御提言を踏まえ、大規模小売店舗立地についての意見を集約する庁内組織、大規模小売店舗連絡会議にてその方向性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 児童部長。
◎勝谷 児童部長 児童部に係ります３点の御質問に御答弁申し上げます。
まず子育て支援の催しについてでございますが、主に子育て支援センターにおいて親子で楽しめる催しを実施しており、今年度は子育てサークル育成事業といたしまして地域の施設を利用して計２０カ所で子育ての集いを開催してきたところでございます。今後とも子供や親が交流できる機会をふやしてまいりたい、このように考えております。
次に次世代育成支援対策の重点施策でございますが、子育て支援に関しましては家庭、地域、行政が連携した子育て支援活動を目指し、地域のネットワークづくりや相談機能の充実、情報提供等に積極的に取り組んでまいります。
３点目の保育所待機児童の解消でございますが、現在待機児童ゼロ作戦を掲げ、平成１４年４月の待機児童数６３１人の解消に取り組み、平成１８年４月までに７００人を超える定員増を目指して取り組んでいるところでございます。その後につきましては保育ニーズ、待機の状況等について調査、分析を重ね検討してまいります。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 金治教育次長。
◎金治 教育次長 教育基本法につきまして御答弁申し上げます。
教育基本法は我が国の教育及び教育制度全体に通じる根本的な法律でございます。教育委員会といたしましてはこれからの社会を生きる子供たちの健やかな成長を図る教育の推進に向け、人格の完成を目指し自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すという教育基本法の理念に基づき今後とも教育行政を推進してまいる考えでございます。
次に国旗、国歌の指導についてでございますが、国際化が進展する２１世紀を生きる子供たちが我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重するとともに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てることは重要なことと考えております。そのような趣旨を踏まえ卒業式や入学式における国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領にのっとり適切に行うよう各校に指導しているところでございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 学校教育部長。
◎出口 学校教育部長 少人数学級及び過密、過大校対策につきまして御答弁申し上げます。
少人数での学級編制により小学校では教科の基礎、基本を確実に身につけ、どの子も理解し習熟させる個別指導ができる、また中学校では個々の生徒の学習の定着度や課題を分析し、個別目標を持ち、個に応じた学習指導ができるなどの利点があると認識しております。本市教育委員会といたしましては、基本的には義務教育につきましてすべての児童生徒に行き届いた教育を行うため、少人数学級への対応に係る教員配置や教員の人件費等の財政負担も含めまして国、府の施策として実施されるべきものと考えております。引き続き国、府に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に過密校、過大校についてでございますが、過密校対策は喫緊の課題であり現在プレハブ教室により収容対策を行いました英田北、枚岡西、成和小学校と、平成２２年度までの児童生徒数の推計により収容対策が必要な３小学校の改善策として通学区域の見直し及び弾力化について検討しているところでございまして、平成１７年度より改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また中学校につきましても推計上大規模校化する学校が出てくることも予想され、このことも踏まえまして全市的な適正規模化、適正配置につきましては１７年度に外部委員を入れた検討組織を設け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 ３番。
◆３番（嶋倉久美子議員） ２回目の質問ですので自席より行わせていただきます。
まず最初に子育て支援の中で保育所待機児童の問題なども出てきましたけども、３月１日に保育所の入園決定がされて、このところ入れなかったという市民の方からのせっぱ詰まった声などがよく聞かれてまして電話もかかってきます。女性が社会に進出するに伴って当然保育所の充実などが求められてきますので、市長自身その保育所の待機児童解消をこれからどう取り組んでいくのか、そのことをお聞きしたい。
もう１点は、３０人学級で埼玉県の行田市が中学校１年生で３０人以下学級にした、その結果でいじめや不登校がなくなったということを知ったときに、私もすごくこの方法というか、これが一番子供たちにいい施策じゃないかなと思ったぐらい。で、これだけいじめや不登校の問題がこう指摘されているもとで、なかなかよい方向が見えないというか、そういう状態だったと思うんです。だからこそ今３０人学級を中学１年生で、せめて中学１年生でも取り組む必要があるんじゃないかと。文科省が行った調査でも、いじめ、不登校が中学１年生で一気にふえている。きょうも見ましたけども３倍にふえてるんですよね。そのことを見ても国や府に要望していくだけで責任ていうか教育を、子供たちに充実した教育を受けさせるために市としてやっぱりどっかで独自で思い切ったことをやらなければいけないのじゃないかなと思う中で、その教育費が8.７％と、１０年間、この１０年間を見ただけでも最低という数字で、その中でどうやって教育行政が前向きに取り組んでいくことができるのかなという疑問も出てきます。
その２点お尋ねいたします。
○叶冨士夫 議長 市長。
◎松見 市長 いじめ、不登校の問題につきましては教育長から後ほどお答えをさせますけれども、保育所の待機児童に関しましては先ほど児童部長お答えしましたように、私の今任期中の公約であります１８年４月までに一応ゼロにするという意味での先づけはできたというふうに考えております。ただ行政の継続性がございます。先ほどこれも児童部長答えておりますけれども、待機児童という形の方々の保育ニーズや待機の実情ですね、いろんな事情があると思いますんで、そのことを調べた上で行政の継続性の中で措置されるべきものというふうに考えております。
○叶冨士夫 議長 教育長。
◎西岡 教育長 ３０人学級等の少人数学級につきましては、先ほど学校教育部長が答弁しましたように個に応じた指導ができるという利点はあるというふうに認識しております。またこれもやはり教員の配置等につきましてはやはり国、府の施策として進めていかなければいけないことだという認識のもとに強く要望してまいりたいと思います。
また予算につきましては、パーセントだけでは判断をできないものというふうに考えまして、さまざまな形の教育改革を進めていく予算として編成させていただいたというふうに考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 ３番。
◆３番（嶋倉久美子議員） 前向きに検討していただきたいし、これからまた文教委員会などでも論議されると思いますが、あとの残りは待ちますとして、最後に要望として商店街活性化と大型店の出店問題なんですが、大型店が東大阪から撤退するといういわゆるキーテナントがなくなって困る商店街が出てきます。また反対に東大阪にどんどん大型店が出店してきた場合、体力のある大型店が２４時間営業などを行い住環境の悪化とともに小さな商店の売り上げが落ち込むという問題もあります。この面からも大型店の出店による影響から小さな商店、商店街、住環境を守ることも含めてのルールづくりができるよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 次に１番阪口克己議員に発言を許します。１番。
◆１番（阪口克己議員） （登壇）議長の許可を得ましたので市政を革新する会として質問を行います。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御協力のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに松見市長が提案した市政運営方針についてであります。
私は今年度からの中核市移行によってこれまで以上に市民サービスが向上することを期待してきました。ところが松見市長の市政運営方針の内容を見て心から戦慄せざるを得ません。中核市への移行後平成１９年度までの３年間で累積赤字が２００億円を超えることが財政収支展望の試算で示されています。このままでは市民サービスの向上どころか市独自の施策ができなくなる赤字再建団体へと転落しかねない恐るべき現実です。松見市長は何を根拠に東大阪市の洋々たる未来の基盤の確立、夢と活力ある元気都市東大阪の創造の新たなスタートなどと主張しているのでしょうか。単なる言葉の羅列でしかない市政運営は市民を欺くものでしかありません。市長の真摯な回答を求めます。
市政運営方針は耳ざわりのいい言葉の羅列に終始し、今後の市民生活の展望は全く示されていません。福祉の切り捨てや公共料金の値上げ、職員の賃金カットや民営化、さまざまな減免措置の引き下げ、職員と市民に矛盾をしわ寄せし犠牲を強いることで一体どれほど市民が苦しんでいるのか、市長はその痛みを少しは感じているのでしょうか。例えば３つの重点施策の第１に市民に開かれた風通しのよい市政がうたわれ、その１として市民と行政の協働の町づくりを提案しています。ここで具体的に提案しているのは花と緑いっぱい運動しかありません。これでどうして市民に開かれ風通しのよい市政などと言えるのでしょうか。同様に第２の重点施策の暮らしやすく活力あふれる町づくりでは、第１は良好な都市環境の形成であり、市民生活にとって最も重要な人権尊重の町づくりは２番目の課題でしかありません。しかも人権尊重の町づくりの具体策は何一つありません。さらに第３の重点施策の市民を守る安心、安全の都市づくりでは、ラグビーの町東大阪の推進が１番であり、介護保険など地域福祉と健康づくりはその後方に追いやられているのです。市民生活に密接にかかわる課題はすべて後回しにされ、市長は一体どこを向いて市政運営を行っているのかという市民不信と怒りは至極当然です。以上を踏まえて松見市長に伺います。
松見市長はイラク情勢や国内情勢にも触れ、かつて経験したことのない厳しい時代との認識を明らかにしています。こうした厳しい時代だからこそ市民生活を守ることが市政運営の中心に据えられるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
市長は行財政基盤の確立のためにこれまで以上に効率的な行財政運営に努める、そのために行財政システムを抜本的に変革する経営的発想が必要だと述べています。経営的発想とはもうけ第一、つまり徹底した効率化による財源の確保です。これは市民のための市政とは相入れないもので、経営的発想によって福祉や社会保障などの予算が削られるおそれはないのか、市長の考え方をお聞かせください。
さらに公の施設の指定管理者制度の導入に向けて検討準備を始めると述べています。指定管理者制度とは公共施設の運営を金もうけの民間企業に丸投げすることで効率や金もうけが優先された結果、市民はそのしわ寄せをもろに受け苦しい生活を強いられることになるのではないか、市長の見解を求めます。
市民と行政の協働の町づくりの項で公共サービスは行政だけが担うものという思い込みから脱却すべき公共サービスも市民が担う時代へと変わろうとしていると述べています。これは本来の行政責任を放棄するものではないのか、市長の見解を伺います。
次に同和住宅の家賃値上げ問題について幾つか質問します。
１つには同和住宅への新公営住宅法が適用され、毎年毎年家賃が値上げされ、家賃を払うことすら大変になってきている世帯がふえています。私のところにも多くの住民からの切実な声が寄せられています。例えば荒本のみんなのために先祖からの大切な土地と家を手放して団地に入居したのに、今ごろになって払えない家賃を請求されるのは我慢できない。当時役所は私の家に日参して、売りたくなかった家を差別をなくすため村のみんなのためと説得し、入居も保障すると言っていたのに、これでは詐欺に遭ってだまされたのと同じ、団地を返すから前の家を返してほしい、年金は減らされる一方で、入ってくるお金がないのに医療費や保険料などが値上げされるばかり、家賃を払うために食べる物まで始末してきたけれど、これ以上の値上げがされたら生きていけない、ホームレスになって公園で生活しろと言うのか、毎年毎年家賃は上がるが団地の改修は何一つやらない、前の地震の影響で窓やドアもきっちり閉まらない、ふすまも畳もぼろぼろ、トイレの水もとまらない、そのくせ家賃だけは値上げされる、これ以上の家賃値上げは絶対に払わない、だんな一人の収入では生活が厳しいからパートで働き、少しでも子供の服でも買ってあげたり家計の足しにと思っているけれども、自分の収入までが家賃にはね返り、これでは何していることかわからない、家賃の計算式を家族総収入から世帯主だけに変えられないのか、差別をなくすために公務員に仕事保障されたのに収入が多いと決められ、明け渡し請求され団地から追い出されるのはおかしいなどと悲痛な叫びが寄せられています。同和住宅が建設された歴史的経過やその意義と目的からして応能応益家賃制度の導入と明け渡し請求の罰則適用は違憲、違法だと思うが、市の見解をお聞かせください。
２つには、現在の荒本の生活水準は低所得者階層と言われる年収２００万円以下の世帯が全体の８割を占めています。一般地区でも２００万以下の低所得者階層は全体の1.６割しかなく、その差は歴然としています。失業は一般が5.６７％なのに荒本は２０％を超えています。この差はどこから出てきているのか、原因をどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。
その上でこの層から２〜３万円の家賃を取っていく新公営住宅法は問題があると思うが、市の見解をお聞かせください。
３つ目には、今回の家賃制度が全面的に適用され、高額所得者と認定されれば明け渡しを請求されます。村に住み続けたいと思っても近傍同種の２倍の家賃が請求され住めなくなる。その上家賃が払えなければ追い出されます。こうなれば地域の自治や共同性は破壊されるだけで、市の町づくりという観点から見ても問題があると思うが、見解をお聞かせください。
最後に私の家賃についての考え方は従来どおりの家賃を運営、維持、管理する程度の家賃で十分であるということです。市の年間の修繕費は１億２０００〜３０００万円です。１５年度決算では荒本だけで２億円の家賃収入があり、７０００〜８０００万のお金が余っていると聞いています。これからの家賃値上げ、さらには減免制度の見直しによって家賃収入はふえ続けます。住民感情からしても差別は残しておいてお金だけは絞り取られるという負担感だけが残ってきます。差別をなくす松見市政としての見解をお聞かせください。
次に高齢者への課税の強化と各種減免制度の見直しについて質問いたします。
これまで６５歳以上の高齢者には所得税、老齢者控除が５０万円認められていました。公的年金等控除額も最低でも１４０万円が認められていました。この２月に年金を受け取った高齢者から介護保険料のほかに源泉所得税が引かれているという驚きと怒りの問い合わせがありました。これは老齢者控除が廃止され、年金所得等控除額が２０万円引き下げられ１２０万となった結果起こった問題です。この差額の７０万によって所得税非課税世帯であった高齢者が源泉徴収され課税世帯となったのです。このほとんどの高齢者は年金しか収入がなく、この年金をやりくりして生活しているのです。高齢者への課税強化は高齢者世帯にとどまるものではなく若い世代への影響も出てきます。年金生活者の高齢者世帯が課税世帯となることによって介護保険料が値上げされ、国民健康保険料の軽減制度が適用されないなど、これまで以上の大幅な負担増となることが考えられます。
以上に踏まえて質問します。高齢者負担が最小限となるよう各種減免制度の見直しが必要と考えますが、市としてどのように考えているのか回答されたい。
次に介護保険制度についてお尋ねします。
政府は２月８日、新たな介護予防システムの導入を柱にした介護保険制度の全面改悪案を国会に提出しました。今回の見直しの最大のねらいは介護予防を口実にして要支援、介護度１の人々から介護サービスを奪うという点にあります。居宅要介護の高齢者にとってホームヘルパーの訪問介護などの生活援助介護こそ切実に求められており生きる支えになっています。政府の見直し案ではこの生活援助サービスに変えて筋力トレーニングを導入すると主張していますが、果たして可能でしょうか。既に先行実施してきた栃木県大田原市では市内の要介護、要支援１の認定を受けた４４３人のうち筋力トレーニングが可能な人はわずか６３人です。８割以上の高齢者が筋力トレーニングは無理という結果です。私の知人に骨粗鬆症の６８歳の独居の女性がいます。この女性はこれまで骨折と入退院を繰り返し、要介護も絶えず変更されてきました。この女性が受けている介護サービスの大半はヘルパーによる生活援助介護であり、他に福祉用具の利用も不可欠です。この女性に介護サービスを限定し筋力トレーニングを強制することが果たしてできるでしょうか。そんなことをすればたちまち生活が破綻し、場合によっては骨折しかねません。問題はこれは例外的なケースではなく多くの要介護高齢者に共通する問題だという点です。心臓病や循環器系疾患の例を挙げるまでもなく、それぞれに特有の条件や要因を伴って要介護となった高齢者に対して、ただただ給付抑制を目的に生活援助介護を奪うやり方は断じて許せません。今回の改悪案に対して市はどのように考えているのか見解を示してください。また改悪によって生活援助介護が打ち切られた場合生活保障をどのように考えているのかの回答を求めます。
さらに改悪案では介護施設利用料が大幅に値上げされます。介護料もさらに大幅に値上げと言われています。結局一方では保険料はどこまでも絞り取られ、他方で介護サービスを受けられなくなるということです。市の見解をお示しください。
反戦、平和の立場から３点質問いたします。
まず市の機構改正による危機管理室の設置についてです。今年度の東大阪市組織機構改革で新たに危機管理室が設置されます。改正案によると危機管理とは大規模な災害、事故または事件により市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じ、また生じるおそれがある緊急の事態への対処とあります。先般国民保護法が制定されて以来既に大阪府段階で具体的な行動計画が検討されており、次はいよいよ市町村段階での検討に入ると言われています。国民保護では緊急の事態は戦争やいわゆるテロを含むものです。
そこで市長にお聞きします。危機管理とは何を想定しているのか。またどのような対処方法を検討しようとしているのか、具体的に回答されたい。
次に自衛隊のイラク派兵について質問します。
イラク戦争は１月の総選挙以降ますます泥沼化しております。先日拘束され解放されたイタリア人記者を乗せた車が無警告で米軍に攻撃され殺害される事件が起こりました。テロリストと決めつけたら何をしてもよい、これが今イラクで米軍が日常的に行っていることです。この５月には初めて関西からの部隊として伊丹駐屯地からの派遣が計画されています。自衛隊員と残される家族の気持ちを思うといたたまれません。自衛隊派兵の目的がもはや復興ではなく軍事占領のためなのはだれの目にも明らかです。平和都市宣言を発した市として反対の立場をはっきり示すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
最後に公立学校の２期制導入と卒入学式での日の丸、君が代強制について質問します。
市政運営方針では突如として２期制が来年度から全校で実施されると提案されています。教師や生徒の声は全く無視した上からの一方的な強制に教育現場では混乱と怒りの声が起こっています。市政運営方針では学力低下が指摘されるだけで、なぜ学力を低下したのかの原因も明らかにされていません。それでどうして２期制の完全実施の方針が出されてくるのか。市は何一つ説明責任を果たしていません。
そこで教育長にお尋ねします。東大阪市における教育改革の理念は何か。そのことと唐突な２期制導入はどういう関係にあるのか、お答えください。
さらに学力低下の原因はどのようなものと認識しているのか。２期制によって学力低下が解消すると何をもって主張しているのか、お答えください。
また卒入学式での日の丸、君が代を職務命令で強制し、従わなければ処分するという都教務の暴力的な強制についてどう思われるのか、お答えください。
これで第１回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 市長。
◎松見 市長 阪口議員の御質問にお答えをいたします。私からはイラク反戦についての御質問に対してお答えをいたします。
国際紛争などの平和的な解決を図ることは全人類の普遍の願望であると考えております。政府におきましてもこれを基本としまして関係国や関係機関に対し働きかけを行ってきたところであると承知をいたしております。その着実な進展に大きな期待をいたしているところでもございます。また平和都市宣言の精神を基本としまして今後とも機会あるごとにさらに強く平和の大切さを訴えてまいる所存でございます。
その他の答弁につきましてはそれぞれ担当よりお答えを申し上げます。
○叶冨士夫 議長 若本理事。
◎若本 理事 行財政改革に係ります３点の御質問にお答え申し上げます。
まず経営的発想についてですが、経営的発想につきましては市民を顧客という視点でとらえ、市民ニーズが何かであるかを把握し、市長を頂点としたトップマネジメントで実行していくものでございます。各部局が主体的な判断と責任において重点目標、重点課題を明確にしながら事務事業の見直しや経費の節減に努めることにあります。また職員一人一人がコスト意識を高めながら行財政改革に取り組むことによりまして財源を生み出し、その生み出された財源で住民福祉の維持向上のための施策の展開を図ろうとするものでございます。
次に減免制度の見直しについてでございますが、減免制度につきましては受益者負担の原則と負担の公平性の観点から見直しを進めてまいりました。これまで長期にわたり見直しをしていないものにつきましては、今日的な状況における適切な減免制度となるよう見直しすることが必要でございます。市税や国民健康保険料の減免につきましては、老年者控除の廃止等平成１７年度税制改正に伴います影響を把握しながら、平成１８年度の実施に向けて減免制度の見直しにつきまして各部局と調整していく考えでございます。
次に危機管理についてでございますが、今回の組織機構の改正で市長直轄の危機管理室を設置いたします。ここで言う危機管理とは大規模な災害、事故または事件により市民の生命、身体もしくは財産に重要な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態への対処でございます。具体的にはこれまでの自然災害や都市災害のみでなく、テロや有事に備えて市民を保護するための計画を策定するほか、感染症による健康被害も含めたあらゆる危機事象への対応が必要になります。危機管理事象が発生した際には各部局が直ちに情報収集や初期対応を行うとともに危機管理室に情報伝達することとなります。危機管理室は必要に応じ関係機関や関係部局にその情報を伝達するとともに、全庁的な対応が必要な場合には直ちに危機管理監が連絡会議等を招集し、各部局を指揮して対応を指示し危機管理の総括を行うこととしております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 中野理事。
◎中野 理事 介護保険制度の見直しについての御質問について御答弁申し上げます。
介護予防重視型システムへの転換につきましては、要支援や要介護１といった軽度の方々の中には廃用症候群の方が多く、これらの方々に対しては早期から予防とリハビリテーションを行うことで生活の維持、向上の効果が期待できることから必要であると考えております。しかし今回の見直しにおきまして軽度の方についてはホームヘルパーが使えなくなるのではないかと危惧されておりますが、このことについて国ではホームヘルプサービスについては本人の生活機能を低下させるおそれのある単なる家事代行のようなサービスは期間、必要性、提供方法等の見直しが必要と考えるが、一律にホームヘルプサービスを制限することはないとしているところでございます。
次に利用料の軽減策等の低所得者対策につきましては、国において統一的な対策を講ずるべき事柄であると考えており、引き続き国に対して要望してまいります。また市独自の利用料軽減策の実施につきましては今後の検討課題であると考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 企画部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
まず市政運営方針についてでございます。第２次総合計画の将来都市像、夢と活力あふれる元気都市東大阪の実現に向け、大きな転機となります中核市元年の平成１７年度は、御指摘のようにこれまで経験したことのない財政環境の厳しさと三位一体改革の先行きの不透明さなどの困難な状況にあるものと認識いたしております。しかし町づくりにつきましてはいっときも休むことなく将来に向けて着実に進めていかなければなりません。市政運営方針ではこのような状況に的確に対応するために、中核市という本格的な分権時代に移譲される権限を最大限に活用すること、政策形成能力にすぐれた職員集団を形成すること、そして行財政改革の推進などにより安定した行財政基盤の確立を行うことの３つの目標を提示いたしております。この３つの目標のもとに地域から市民の創意や工夫を生かした協働の取り組みを強め、教育、経済、環境などの重点施策を初めとして市民福祉の向上のための施策を推進してまいりたいと考えております。
次に市民生活を守る市政運営についてでございます。市政運営方針におきまして第１に市民に開かれた風通しのよい市政、第２に暮らしやすく活力あふれる町づくり、第３に市民を守る安心、安全の都市づくりという３つの柱に基づいて、教育、経済、環境などの重点施策を初めとして各施策について御説明いたしております。第１の柱では町づくり推進協議会の取り組みなど市民と協働の推進施策について、第２の柱では人権尊重の町づくり審議会での取り組み、男女共同参画事業の推進、在住外国人との共生などの人権施策や子育て支援施策などを、また第３の柱ではコミュニティーソーシャルワーカーの配置や交通バリアフリーの推進施策などについて御説明いたしております。また予算の執行、その他の市政全般の運営に当たりましては、市民の皆様からお預かりをした血税の重みをしっかりと受けとめ厳正な執行に努めるとともに、あらゆる施策と事業の検証と改善に努め、創意工夫を凝らしまして安全で快適に住み、元気に働き生涯にわたって学び、憩い、楽しむことのできる世界に開かれた夢と活力あふれる元気都市東大阪の実現に向け、多くの皆様方とともに懸命に取り組むことをお約束いたしております。
３点目に市民との協働における行政責任についてでございます。協働とは行政と市民がそれぞれの主体性、自発性のもとに共通の領域において互いの特性を尊重し合いながら、共通の目的を達成するため課題解決に向けて対等な立場で協力、協調するものでございます。このことは本来行政が果たすべき責任を協働という名のもとに放棄をするということでは決してございません。今日におけます行政ニーズの高度化、多様化する広がりは、災害救助、環境保全、文化振興、福祉サービス等を見ましても行政だけでは十分に目標が達成できないという状況にあります。一方公共的課題の処理が市民、ＮＰＯ、企業など民間部門の多様な主体によっても多く担われているという状況がございます。したがいまして協働とはあくまで市民と行政がともに汗をかきながら共同生産するという、それによる町づくりであると考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 人権文化部長。
◎南野 人権文化部長 同和問題についての御質問に御答弁を申し上げます。
御指摘の地域における失業率につきましては、平成１２年府下２３市町において実施をいたしました同和問題の解決に向けた実態等調査、いわゆる２０００年実態調査の結果によりますと、２５歳から２９歳の荒本地域の男性では１8.４％、女性では１0.８％、平均で１4.６％となっており、東大阪市全体の失業率6.４％と比べますと荒本地域においては約２倍強の失業率の高さとなっているところでございます。失業の状況につきましてはさまざまな要因が考えられると思いますが、同和問題の解消が十分に進んでいない実態が大きな要因となっていると認識をいたしております。今後とも人権教育、啓発の推進を図るとともに、地域就労支援事業等を活用し就業率の向上を図るなど課題解決に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 建築部長。
◎細川 建築部長 建築部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず改良住宅の家賃につきましては、平成８年度国の通達に基づきまして住宅地区改良法にて定められた限度額家賃の範囲内での応能応益家賃制度を導入したものでございます。また高額所得者の対応につきましては、良好な地域コミュニティー形成の観点に立ち対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に新公営住宅法に係る市の見解につきましては、応能応益家賃制度は公営住宅法で定められており、実質的な公平性を確保しようというものであり時代に即したものと考えております。
次に町づくりの観点から見た家賃制度につきましては、町づくりを進める中で住民の皆様が安心して住み続けられるようにするため、多様な世代の居住の安定を図る観点に立ち、みなし特定公共賃貸住宅制度の活用を図り、また多様な住宅供給についても検討してまいりたいと考えております。
最後に住宅改良室所管の住宅家賃につきましては、その住宅に居住している家族全員の収入に応じた家賃算定基礎額と住宅の立地条件、部屋の広さ、建物が建てられた経年数及び利便係数に基づいて毎年家賃額を計算して決定しているものでございます。今後とも地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、住環境の整備及び居住の安定を図ってまいりたいと考えてます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 金治教育次長。
◎金治 教育次長 卒業式、入学式での日の丸、君が代を職務命令で強制し、従わなければ処分するということについてどう思うかとの御質問に御答弁申し上げます。
卒業式及び入学式における国旗国歌の指導につきましては、本市教育委員会といたしましてこれまでより学習指導要領並びに大阪府教育委員会の指導に基づき適切に実施するよう各学校を指導してまいったところでございます。公立学校の教員は法令及び学習指導要領に基づき教育公務員としての職責を果たすべきものであると考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 学校教育部長。
◎出口 学校教育部長 学校の２期制と教育改革の理念及び学力との関係につきまして御答弁申し上げます。
子供をめぐる社会状況は目まぐるしく変化し、学校園の教育におきましても学力向上、豊かな心の育成、子供の安全など新たな課題への対応が求められております。本市教育改革はこのような課題を解決するための道を開き、子供たちが充実した学校生活を過ごす中で、生きる力を確実に身につけることを目指すものでございます。本年４月から実施いたします２期制はこのような理念を実現すべく、一人一人の子供たちに対するきめ細かな指導と評価を充実させることによりまして、子供たちの学習意欲を高め確かな学力の向上につながるものと考えております。
次に御指摘の学力低下の問題は重要な教育課題であると認識いたしております。原因につきましてはさまざまな要因が重なったものと考えておりますが、学ぶ意欲の低下といったことや学習習慣が十分身についていないことなどが指摘されております。２期制実施によりまして学期の長期化を生かした教育課程の編成や増加する授業時間を活用した習熟度別指導、繰り返し指導などきめ細かな指導がこれまで以上に可能となると期待いたしております。また前期に含まれます夏季休業日中の学習支援の取り組みなどを通じまして学習活動の継続が図られ、長期休業後の学習意欲の向上につながるものと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 １番。
◆１番（阪口克己議員） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。もう時間もありませんのんで、同和住宅の家賃の値上げについて再質問させていただきたいというふうに思います。
先ほども述べましたようにその同和住宅が建設されてきた歴史的経緯、そこに住んでいる人たちの団地を建てるための買収協力を含め、当初は買収協力者という形で団地に入居されることが保障されてきたわけであります。その人たちを今度の制度では収入が多いからとかという理由でもって追い出すということで言えばやっぱり問題が出てくるというふうに考えてます。前から指摘さしてもらっていますようにその住宅地区改良法に新公営住宅法の応能応益家賃制度を導入するということは、これはその中では指定されてるということがあるんですけれども、市の見解ということで言えば限度額範囲の中であれば市長の判断によってそういう家賃の適用もできるんだという形になってるわけですけれども、法律的にはあえてそのことを触れてないということ自体ができないという形で、まあいろいろ判決も分かれているところでありますから、それを質問したところで係争中の裁判ということの返事しか返ってけえへんということがありますんでね、これ以上は言いませんけれども、そういう意味でね今なお差別的実態、１０年前の収入の格差ということで見ていけば１００万円ぐらいの違いでしかなかったのに、最近の収入の違いという形で見ていっても４００万円ぐらいの数字、私たちが知らべた結果出てきてるということの中で、失業率、そして所得、あらゆる意味での格差が生まれてきているということの中で、法律はなくなりましたけれども、今なおやっぱり同和問題の解決ということはあるというふうに考えておるわけですけれども、その上でその目的が達成されていないにもかかわらず、部落問題を解消するために建てられた団地からね、そこに住み続けたいという人も含めてこう追い出していく制度というのが根本的には問題があるんじゃないかなというふうに思ってます。だから今回のその改悪によっては住み続けたいという思いを明け渡しと、それは何も高額所得者だけではなしに実際には家賃が計算式によってねどんどんどんどんやっぱり上げられていく。先ほども言うたように年金で３万、４万の生活している人からも１万、２万という形で家賃を取っていけば当然家賃は滞納になっていくわけでありますからね、そういう中ではそれをもって追い出されていくということで言えば、ほんまにホームレスになる以外にないというような声がやっぱり出てきてるようにね、ここでは安定した居住を図るという形で進めていくというふうに言われてますけれども、特にみなし特公賃ということで言うても、これは７万円ぐらいにまで天を抑えるということになると思いますけれどもね、これすら言うたら今５万、６万で自分の家が買えるというような時代の中で、そのぐらいの家賃を払いながら住み続けていくんかということで言うていけば、もう今若い子がどんどん村からもう出ていっているという現状の中でね、もう共同性から自治からすべてやっぱり破壊されていく結果になってしまうということも踏まえてね、やっぱり今後どのような対策を考えているのか。むしろこの法律の改正によって生活がやっぱり苦しくなってきてるということも踏まえてね、これはやっぱりおかしいんじゃないかというふうなこともあると思うんですよね。ただ市の方は法律で決まったから従わなあかん、だけどもその結果住民が苦しんでるっていうふうなことに対してね、やっぱりそれは法律だから間違ってる法律もあるわけですから、それは変えていかなあかんということもありますんでね、そういうことも含めて市として対応していかなあかんというふうには思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせください。
○叶冨士夫 議長 建築部長。
◎細川 建築部長 阪口議員の第２質問にお答えします。
同じことの繰り返しになろうかと思うんですが、本市といたしましても応能応益制度につきましては公営住宅家賃の均衡性と公平性を保てるものだと考えておりまして必要と考えておる次第でございます。よろしくお願いします。
○叶冨士夫 議長 １番。
◆１番（阪口克己議員） 何を根拠に公平性と言われているんかようわかりませんけども、今までその家賃ということで言えばね、その村の人は言うたら一律って決められてたわけですやんか。今回の言うたらもう家賃のあれから言うたらばらばらにやっぱりなってきてるということの中で、その辺での不公平性感なんてもう出てきてるわけですしね、そこら辺はもうちょっとようわかりませんねんですけれども、時間ちょっと余ってますけれどもね、今の部長の答弁ではこういう問題に対してねほんまに前向きに解決していくと。先ほども後ろの方からありましたけれども、それやったら昔の家返してくれと。これは神戸判決の例ですけれどもね、代替地として与えた住宅であるから、そこから追い出しするということは不可能やという判例も出てるわけですからね、そこから出ていけという場合にやったら、家を、代替地を提供せなあかんということを言われてるわけですからね、そういう協力者もおるわけですから、その辺の人たちの権利をどう保障していくんかということも大きな問題としてあると思いますんでね、その辺をちょっと指摘させてもらって、これで質問を終えていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 次に４４番中川初美議員に発言を許します。４４番。
◆４４番（中川初美議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので私は公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様には大変お疲れのところとは存じますが、しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長初め理事者の皆様には今議会最後の質問でございます。重複するところもあろうかと存じますが、趣旨をよく酌んでいただき明確なる御答弁をお願い申し上げます。
さて市政運営方針にもありますとおり平成１７年度は中核市元年、第２次実施計画の初年度、さらには市長の任期での最後の本格予算であります。この認識に立ち質問をさせていただきます。平成１７年度当初予算には、市政運営方針でも述べられておりますが、財源確保の厳しい中、東大阪市再生戦略会議を設置され、重点施策に予算を集中され、それ以外の予算は大胆に削減するというめり張りのある予算編成に取り組まれ、施策の選択と財源の集中を徹底されたとあります。そして行財政改革を強力に推し進め、この効果額も取り入れてはいるものの単年度収支均衡を図ることができず、約３８億円の財源不足を見越しておられます。さらに第２次実施計画期間であります１７年度から１９年度の３年間で約１７５億円の行財政改革効果額をも取り入れてはおられますが、約２１５億円の財源不足を示されています。また基金積立金も平成１４年度には約１３４億５０００万円あったのが、平成１７年度当初予算の現時点では約１９億円に減少しています。厳しい財政事情は十分理解はいたしますが、この問題は避けるわけにはまいりません。この解消策にはどのような手法を考えておられるのか。またこの東大阪市の危機的財政状況を全職員は認識しておられるのか危惧いたします。地方自治体の持つあらゆる知恵を絞り、乗り越えねばならないと考えますがいかがですか、見解をお尋ねいたします。
加えて、平成１７年度の市税予算額は前年度の予算額と比較するとマイナスですが、全国ベースの指標を示す地方財政計画では逆に2.２％のプラスとなっていますが、どのような見込み方の違いがあるのか、お尋ねをいたします。
次に少子化対策についてであります。
従来少子化については社会の変化とともに晩婚化、未婚化の進行が大きな要因だと言われてきましたが、最近では夫婦の出生力の低下が相まって少子化が進行している状況が報告されています。少子化対策は国の将来を決する人口問題でもあり、我が党は政策の２本柱の一つに位置づけています。党本部に少子化対策本部を設置し、本部長に阪口前厚生労働大臣がつき、現在精力的に取り組んでおります。さて国においては平成６年にエンゼルプラン、平成１１年には新エンゼルプラン、平成１３年には待機児童ゼロ作戦が策定され、子育てと仕事の両立支援を中心とした取り組みが進められてきました。しかし少子化の流れは依然として変わらず、さらに平成１４年少子化対策プラスワンを策定するとともに、国、地方公共団体、企業が歩調を合わせ集中的、計画的な取り組みを進めるため平成１５年７月に少子化社会対策基本法、次世代育成支援推進法が制定されました。法に基づき次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が策定されたところであります。続いて平成１６年６月に少子化社会対策大綱が策定され、その具体の施策が進められようとしています。本市においては国の流れの中で仮称東大阪市次世代育成支援行動計画の策定に取り組まれ、現在最後の詰めの状況であると仄聞いたしております。３月中に策定されるのかどうか。さらに本市も一事業所として職員に対する策定が求められていると思いますが、あわせてお答えください。
また平成１５年４月、母子及び寡婦福祉法が改正され、これまで都道府県が担当していた業務が市町村に義務づけられております。加えて平成１６年１０月、児童虐待の防止等に関しての法律が改正され、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は通告の対象が拡大され、市町村は児童の安全を確認しなければならないとなっておりますが、これらを受けた体制は具体的にどうされるのか、お答えください。
加えて、児童福祉法の改正に伴い平成１７年４月から施行される児童相談は市町村が窓口になると思われますが、どう取り組まれるのか。市民が子育てに関連して直接相談できる総合的な窓口が大変重要な役割を果たすと考えますが、その充実もあわせてお答えください。
市長は待機児童ゼロ作戦を公約に挙げておられますが現状はいかがですか。今後の取り組みもお示しください。
さきの臨時議会で組織機構の改正案が可決され児童部が福祉部に統合されますが、保育所の契約に伴う問題点が解消されるのでしょうか。市政運営方針の中でも市役所が変わります、中核市元年と力説されていますが、３福祉事務所はどのように変わるのでしょうか、お答えください。
国の規制緩和の流れの中で保育所は仕事と子育ての両立支援のためという従来の基本を外し、例えば仕事につくために子供を保育所に入所させることができるとか、出産を控えた保護者や他市の方で東大阪市に居住する肉親のもとで出産を予定される場合など、幅広い市民ニーズにこたえる体制が求められていると思いますがいかがですか、お答えください。
次に幼児教育の推進についてであります。
幼稚園は学校教育法第７７条に基づき、保育所は児童福祉法第３９条に基づき運営をされています。幼稚園は幼児教育の充実に満３歳から就学前までの幼児、保育所は保護者の就労等により保育に欠ける乳児または幼児などを保育するとあり、どちらもその選択は保護者にあるわけであります。この現状でスムーズに小学校生活ができているのでしょうか、素朴な疑問を抱きます。幼児教育の一元化は国の流れから見て地方分権、すなわち地方自治体の裁量権の方向であると考えます。幸いにも保育所、幼稚園、どちらも本市の財産です。施設を活用することができます。保育士の８０％が幼稚園教諭の資格を、幼稚園教諭の５０％が保育士資格を持っておられます。この両面を最大限に生かし活用できるのではありませんか。御所見をお伺いいたします。
次に駅舎のバリアフリー化についてお尋ねいたします。
本市においては駅舎のバリアフリー化はいち早く取り入れられ進めてこられましたが、平成１２年１１月に交通バリアフリー法が施行され、この根拠法のもとさらに促進をされてまいりました。現在永和、八戸ノ里、布施、瓢箪山、長田駅が整備をされています。振り返れば法律施行の後、市としては河内小阪、荒本駅を含め俊徳道、吉田、新石切、鴻池新田、徳庵駅の整備が必要と公表をされております。平成１４年１０月には荒本、小阪駅周辺地区の基本構想が作成され整備が明確にされました。平成１６年度に荒本駅が整備完了し、続いて今定例会に河内小阪駅のエレベーター設置と基本構想のもと鴻池新田、俊徳道駅周辺地区のバリアフリー化が予算化されています。もとより基本的な考え方として駅舎周辺の公的施設を結ぶ経路を含む一体的な整備が求められていますが、それだけではなく、これまでの本会議で整備手法も含め総合的な考え方も視野に入れ整備を進めると答弁されています。徳庵駅については駅前広場も駅舎から２００メートルも離れ、道路橋を利用し改札に入るという、特に東側については周辺道路も狭く変則な状況にあります。この地域の高齢化率は大変高く、バリアフリー化の要望がますます高まりつつあります。
そこでお尋ねいたします。徳庵駅のバリアフリー化の推進はどのような手法を考えておられるのか。問題点と今後の取り組み計画について具体的にお答えください。これまでエレベーター整備補助財源は地域福祉基金を充当されてまいりましたが、今後の整備にはどれくらいの財源が必要と計画されているのか。また基金にも限界があり新たな財源確保が求められると考えますが、当局の見解をお示しください。
次に高齢者、重度身体障害者住宅改造助成事業についてお尋ねいたします。
この事業は平成６年から実施され現在まで８４５件の利用があり、その内訳は高齢者が５３３件、重度身体障害者は３１２件です。この事業は平成１２年の介護保険制度導入から年々ふえてきています。助成額は開始時では４６５万９０００円であったのが、平成１６年度現在では１億８１０万４０００円となり、在宅介護の観点からすれば大きな役割を果たしていると認識いたしております。平成１７年度当初予算では１億１５０４万円計上されています。
そこでお伺いいたします。上限を５０万円にされて提案されていますが、その根拠は。改造を実施した市民の満足度は調査されているのか。専門家による検証はしておられるのか。有資格者による事前相談は実施されているのか。改造箇所は指定されていますがその基準は持っておられるのか。以上明確にお答えください。
次に職員出退勤管理システム導入についてお伺いいたします。
当初予算には導入経費４６２万７０００円を整備事業として債務負担行為限度額４１７０万円借り上げ料が計上されています。職員出退勤管理は労働対価となる一番の基本であり、これまで議会でもあらゆる角度で議論をされてまいりました。出勤簿に押印という民間企業では到底理解のできない状況が解消されるわけであります。この観点からお伺いいたします。この導入のメリットはどうか。稼働時期はいつを目途に置かれているのか。全施設を対象に考えているとお聞きしていますが、諸課題の整理にどう取り組まれるのか。
次に市民と協働の町づくりについてお尋ねをいたします。
市政運営方針の中で市民と行政の協働の町づくりを挙げておられます。市長は地方分権は市民や企業の皆様と行政がそれぞれの役割分担の中で公共社会を創造するものであると定義づけられています。さらに国や地方公共団体が先導して町づくりを行えばよかった時代から、これからは市民とともに協働で町づくりを行い、公共サービスも市民が担う時代へと変わろうとしていますとも述べられ、ＮＰＯのことを何回も取り上げられています。私どもも今後の町づくりにＮＰＯは大変重要な役割を担っていただかなければならないと考えます。
そこでお伺いをいたします。行政はコミュニティー組織やＮＰＯなどとの新たな連携や仕組みづくりをとされていますが、これまでの施策に何が欠け今日的に何を求められているのでしょうか。また市民との町づくりを推進する中で単に行政は役割を担うのみではなく具体的にどのようにして主体性を維持、発揮させるのかをあわせてお答えください。
さらにＮＰＯの許認可申請についてですが、市民の皆様がＮＰＯを立ち上げようと決意されても現在その申請手続は大変複雑で、何回も大阪府の窓口を往復すると伺いました。気軽に相談できる窓口を利便性のいい場所に設置ができないものかと考えますがいかがですか、お答えください。
最後に国民健康保険事業についてお伺いをいたします。
国民健康保険の加入者は自営業者や既に会社などを退職された方々、中には遺族年金で生計を立てている方など比較的所得の少ない世帯で構成されております。制度的には他の健康保険などの受け皿として機能していますが、基盤は極めて脆弱であります。国による基盤安定などの交付金はあるものの一般財源の繰り入れにも限界があり、その事業運営には大変厳しいものがあると認識しております。平成１６年度では１２月、３月補正で合わせて約１２億円を計上され、結果として平成１６年度は当初予算を大幅に上回ることになります。この要因は医療費の確保であると考えます。このような状況の中、新年度の当初予算を組まれたわけですが、国保特別会計における平成１７年度当初予算の特徴的な要素をお示しください。昨年と比較して保険料にどのように影響があるのか、具体的にお答えください。
さらに平成１８年度には国の税制改正の影響が予測されると思いますが、現時点でどのような見通しを持っておられるのか、あわせてお答えください。
国保事業は高齢化の進行と医療の高度化などにより引き続き厳しいものとなっていますが、本市においては多額の累積赤字を解消するため、平成１４年度から第２次財政再建計画で市の努力と加え国の特別調整交付金もいただき、その解消に努めておられます。平成１６年度はどのような見通しを持っておられるのか、お示しください。
私どもは国民健康保険制度の健全な運営と円滑な推進を確保するための努力を求めるとともに、一方市民生活、特に高齢の世帯あるいは所得の少ない方々への負担には配慮を要するものと考えます。減免の考え方はどのような見解をお持ちか、お示しください。
さらに収納率についてでありますが、目標収納率を毎年９2.５％に置き努力をされていますが、その達成は実現しておりません。従前から論議のあることであり今さらの感はありますが、滞納者、あえて悪質と申し上げるべき滞納世帯に対するより一層厳しい対応を強く求めます。またこの徴収強化のために体制が要るのであれば速やかに手当てをなされるべきであります。今後の目標収納率の確保に向けた取り組みは具体的にどのようにされるのか、お示しください。
また年々引き上がる医療費、この対策をとらねばなりません。ここ近年厚生労働省は保健事業、健康増進事業、生活習慣病対策などの実施を強く求めています。全国的に見て高齢者に対してですが体力増進、筋力アップなど、あるいは認知症防止のための教室などを実施されている市町村が数多くあります。さらには温泉などの療養効果をねらった取り組みもなされています。健康増進、体力増強の結果、病気、けがの減少が認められ、効果が報告されています。本市にあっても国民健康保険において生きがい健康づくり事業を平成１２年から平成１４年まで提唱され、現在は健康の保持増進の事業へと発展拡充されています。また保健所と連携のもと水中ウオーキングの取り組みもなされ、この事業は大阪府などから大きな評価を受けていると伺いました。この事業の継続をされるのでしょうか、お答えください。
また健康トライ２１による健康の自己管理の提唱、あるいは生活習慣病を含めた保健師による健康指導も行われていると認識しています。高齢者あるいは要介護者を対象に健康の増進、体力の維持向上の図れる教室、講座、トレーニングなどがあちらこちらで展開されれば市民は大変参加しやすくありがたいものであります。その結果健康な活力ある市民の方々がふえることは大きな効果が見込まれるのではありませんか。さらに医療費の削減が図れるならば国民健康保険のみならず介護保険、老人医療にと波及いたします。そのためにも保健所、そして国民健康保険、老人保健、介護保険などが横断的に一体となって健康増進事業に取り組むことが重要であると考えます。健康増進事業の視点での共同したさらなる事業展開を強く求めます。当局の見解をお答えください。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 税制改正の国保保険料に対する影響及び健康増進事業に係る御質問にお答えを申し上げます。
まず御指摘の税制改正の影響につきましては、一定年齢以上の年金受給者の方々につきましては保険料の対象になるものと考えております。具体的には税制改正の影響が出てまいります平成１８年度以降の国保料から御負担をいただくという状況が生まれてくるものと考えております。このような状況から府市長会を通じ、大阪府や国に対して緩和措置の要望を行う必要もあるものと考えているところでございます。
次に健康増進事業の御質問にお答えを申し上げます。急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化により、健康の増進についての重要性がますます高まってきております。そのためには議員御指摘のとおり地域保健事業、老人保健事業、及び医療保険者による保健事業等との連携等といった健康づくりのための事業の一体的かつ効果的な実施が必要でございます。本市といたしましても今後とも庁内関係各課との事業調整を図りながら、健康づくり運動を総合的に推進していかなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 中野理事。
◎中野 理事 中核市移行による３福祉事務所のあり方等健康福祉に関します数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず中核市になり３福祉事務所がどのように変わるのかについてですが、市民が身近に相談できる窓口としての福祉事務所の役割を強化する契機とし、御指摘の子育て支援、とりわけ今日的な課題であります児童虐待の防止に対しては局内、部内での関係課との連携、調整を図りながら、一体的で効果的な相談支援が実施できるものと考えております。
次に徳庵駅のバリアフリー化の整備手法についてでございますが、駅周辺には公共的施設がないことから交通バリアフリー地区別基本構想の作成は困難ですが、議員御指摘のように全体構想でそのバリアフリー化の必要を明確にしておりますので、駅舎のバリアフリー化についての検討を進めてまいる必要があると考えております。なお整備に当たりましては道路橋のバリアフリー化のためのエレベーター設置場所として想定される駅舎東側は御指摘のように狭隘であり、また地蔵や自治会集会所等があり、今後詳細な調査、特に地元との協議が必要であると考えております。道路橋部分の課題整理を図りながらも、駅構内のエレベーター整備と一体的に進める必要があることから、鉄道事業者との調整を精力的に進め、平成２２年度までのできるだけ早い時期に整備したいと考えております。
またエレベーター整備に係る事業費についてですが、徳庵駅の道路橋部分を除いての河内小阪駅を含む６駅合計の概算と財源について答弁させていただきます。総事業費は約１２億円で、そのうち事業者が４億７０００万円程度を負担し、国が２億７０００万円、大阪府が６０００万円、そして本市が４億円程度補助することになると試算しております。本市の補助財源ですが、御指摘のとおり地域福祉基金を充ててまいりましたが、地域福祉基金のみでは不足することから健康福祉部所管に係る事業の見直しを行い、個人給付的事業を平成１７年度から廃止し、この財源の一部に充ててまいりたいと考えております。
続きまして住宅改造助成事業についてですが、まず助成上限を５０万円とすることにつきましては、これまでの助成事業の実績が約７０万円であったこと、またこの間の申請者の増加は議員御指摘のとおりで、今後も高齢化が進展する中で申請者は増加することが予想されるところです。こうした状況と現在の本市の財政状況を勘案し、より多くの方のニーズにできるだけ速やかにこたえることができるように見直しを実施させていただいたものでございます。議員御指摘の他の諸点につきましては現在取り組みをしておりませんが、必要性を改めて認識し具体的な実施について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 ＮＰＯに関する質問に御答弁申し上げます。
まずコミュニティー組織やＮＰＯなどとの新たな連携及び行政の主体性についてでございます。分権時代の自治体経営に当たりましては、御指摘のとおりコミュニティー組織やＮＰＯとの協働、連携関係の構築への取り組みが不可欠でございます。そのためにまず庁内の総合的な推進体制づくりと職員の意識改革を図り、市の施策のうち公権力の行使にかかわらないすべての事務事業について協働の視点に立って見直しを図ることが急務でございます。また２点目でございますが、政策形成段階から積極的な協働の推進、持続可能な協働のパートナーとしてのＮＰＯの育成、協働の評価、検証システムの構築等を初め、協働の町づくりにより多くの市民が参加できるための仕組みづくりが求められております。さらに３点目として自己決定と自己責任の原則のもとで公民の役割分担の的確な具体化を図る必要がございます。こうした３点について行政が主体的に取り組むことによって、御指摘のコミュニティー組織やＮＰＯなどとの新たな連携が生まれてくるものと考えております。
次にＮＰＯ相談窓口の設置についてでございます。特定非営利活動促進法は特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての活動の健全な発展を促進することを目的といたしまして平成１０年３月に制定されました。大阪府内に事務所を設置する団体がＮＰＯ設立認証申請をする場合には、法人の所轄庁の長でございますすなわち知事あてに申請を行うこととされておりますが、このことも含めまして、このたび組織機構改革において新年度から設置されますまちづくり支援課において協働の町づくりやＮＰＯに関する各種情報を提供するなど、総合的な相談機能を果たしてまいります。また市民周知につきましても市政だより、ホームページ等で広く市民に情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 次世代支援対策推進法に係ります特定事業主行動計画策定の件並びに出勤簿管理システムの導入の件につきまして御答弁申し上げます。
平成１５年７月に公布されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、国や地方公共団体の機関におきましても職員を雇用する事業主の立場から特定事業主行動計画を策定することが義務づけられているところでございます。本市におきましても庁内検討組織として東大阪市特定事業主行動計画検討会を設けるとともに、広く職員の意見を計画に反映させるために職員アンケート調査を実施し、計画策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
次に出勤簿管理システムに係りましては、従来の出勤簿にかわる職員の日々の勤務状況を把握するシステムとして導入するものでございます。そのメリットとしましては職員の出勤及び退庁時間が客観的に確認でき、所属長が職員の勤務時間を適切に把握できるものでありまして、時間外勤務手当請求機能や、またＯＡ化によります毎月の勤務状況報告書などの事務の簡素化、効率化に資するものと考えております。稼働時期等につきましてはシステム開発やハード整備等に半年余りを要するものと考えており、全面稼働に向け本年１０月を目途に進めてまいりたいと考えております。今後少人数外部施設への設置の費用対効果の検討、消防局、署並びに病院等の変則職場での取り扱いなど、導入に際しての精査すべき課題について鋭意検討を行ってまいります。
○叶冨士夫 議長 総務部長。
◎中村 総務部長 総務部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず収支展望における財源不足の補てんについてでありますが、平成１７年度からの３カ年で多額の財源不足が予測されるところでありますが、この補てんといたしましては事務事業の見直し、人件費の抑制などの行財政改革を一層推進するとともに、未利用地の売却等や平成１８年から協議制に移行します地方債の活用を図ることなどにより財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に職員の財政状況の認識についてでありますが、職員に対しましてはこのまま推移すれば平成１９年度には標準財政規模の２０％を超える累積赤字となり、公共団体の倒産と言うべき財政再建準用団体に転落する本市の危機的な財政状況をあらゆる機会を通じて周知徹底を図り、そして全職員を含めたあらゆる英知を結集してこの危機を克服する必要があると考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 税務部長。
◎菅野 税務部長 本市の税収見込みと地方財政計画との違いについて御答弁申し上げます。
地方財政計画は現年課税分のみの見込みを全国ベースで示しているものであり、その点で本市の市税の現年課税分の合計は前年度と比較をしますと0.４％のプラスとなっております。見込み方の違いにつきましては、固定資産税、都市計画税において大きな特徴が出ております。本市の固定資産税の場合は固定資産税全体の調定に対して土地の占める割合が地方財政計画より高く、地価の下落の影響が大きくあらわれているものでございます。その結果地方財政計画は固定資産税全体で0.７％のプラスとなっておりますが、本市の固定資産税におきましては2.２％のマイナスとなっており、本市の現年課税分の全体で伸び率に差が出ているものでございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 市民生活部長。
◎水沼 市民生活部長 国民健康保険についての数点の御質問にお答えいたします。
まず平成１７年度当初予算の特徴と保険料の影響についてでありますが、歳出面で見ますと平成１７年度の保険給付費につきましては平成１６年度に比較いたしますと約５２億円の増額で、１7.２７％の伸びとなっております。また老人保健拠出金につきましては、平成１６年度に比較いたしまして約１１億円の減額を見込んでおります。これらの主な要因といたしまして、平成１４年度の制度改正の影響が引き続きあるものと考えております。また歳入では保険料の限度額は据え置かれましたが、医療費の伸び等から保険料の所得割率につきまして１0.４％から１1.８％に改定せざるを得ない内容の予算を今議会に提案させていただいております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
また１６年度の国保財政の見通しにつきましては、予想を超える医療費の伸び、収納率の低下など厳しい財政状況のもと累積赤字の計画的解消に向け、今年度につきましても市長みずからが厚生労働省に出向き特別支援の要請を行っていただいたところであります。しかしながら失業、リストラ等による国保加入者の増大と景気の低迷によります国保世帯の所得減少等の構造的な要因によりまして平成１６年度の収納率につきましては厳しい状況であり、職員一丸となって年度末に向け収納対策に取り組んでいるところであります。
次に減免制度につきましては、現下の厳しい経済状況が背景にあることも十分に認識するものであります。また国の財政支援への影響も考慮し、全庁的な取り組みの中で現行制度を前提として考えてまいりたいと考えております。
また目標収納率確保の取り組みでございますが、従来の休日夜間相談、夜間電話督励等の収納対策とあわせまして、府下並み収納率確保のため国、府の指摘であります口座振替推奨及び滞納世帯に対する差し押さえを見据えた滞納処分の実施とともに、収納支援システムによる滞納分析を活用し、収納強化対策を実施しているものであります。
最後に水中ウオーキング事業につきましては、平成１６年度に保健所と連携いたしまして水中ウオーキング事業を実施しておりますが、参加者の方から血糖値の改善効果が出てきたと大変好評をいただいております。したがいまして１７年度におきましても国保連合会への支援要請を行い、継続した取り組みを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 児童部長。
◎勝谷 児童部長 児童部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
仮称東大阪市次世代育成支援行動計画につきましては、各派の代表者で組織する次世代育成支援対策推進協議会におきまして審議を終え、現在いただいた御意見を計画に反映すべく作業を進めており、今後庁内組織である推進委員会での決定を経まして３月中に策定いたしてまいります。
次に児童虐待の通報、児童相談への対応につきましては、各福祉事務所に配置している家庭児童相談員に加え子育て支援相談員を委嘱し相談業務の強化を図るとともに、新設の子育て支援課に虐待対応の本部機能を設け、一元的な把握や各関係機関との連携を行ってまいります。虐待の通報があった場合は通報を受けた福祉事務所から安全の確認のため訪問し、必要に応じて本部において具体的なケアを検討し、東大阪子供家庭センターとの連携のもと適切に対応してまいります。
子育てに関連する相談につきましては、住民の身近な福祉事務所においてきめ細やかな相談を受けるべく相談体制の強化を図るとともに、相談機関の連携を進めてまいります。
次に待機児童ゼロ作戦について御答弁を申し上げます。待機児童ゼロ作戦は平成１４年４月の待機児童６３１人の解消を図るため平成１４年度は１５０人、平成１５年度は６６人、平成１６年度は３７０人の施設整備を行い、平成１７年５月以降には１２０人の施設整備を図ることとなっております。その後につきましては保育ニーズの動向、待機の状況等を調査分析し検討してまいります。
次に組織機構の改正に伴う保育所入所等の事務に係る問題点の解消につきましては、組織機構の改正により児童部が福祉部に統合されることになりますが、保育所の入所事務、保育料の徴収事務等の有機的な連携が図れるものと考えております。また保育所の入所につきましては求職活動中の場合、あるいは市内に居住する肉親のもとで出産する場合も議員御指摘のとおり保育ニーズにこたえていかなければならないと認識しております。今後さらに充実できるよう対応してまいります。
最後に保育士、幼稚園教員の有効的な活用についてでございますが、現在策定中の次世代育成支援対策行動計画の中で幼児教育の推進の位置づけのもと、保育士、幼稚園教諭の合同研修会の開催、相互の授業参観、共通カリキュラム等の検討などを進めていく予定でございます。
以上でございます。
○叶冨士夫 議長 ４４番。
◆４４番（中川初美議員） 時間がございませんので２つの指摘にさせていただきます。
先ほど御答弁いただきました住宅改造の件ですけれども、平成６年から現在に至りましてその事業費は約２４倍になっております。このような大きな市民ニーズにこたえるための事業ですので、中身の精査、私が質問いたしました、まだ取り組んではおられないところをようく精査をしていただいて、市民が納得する内容にしていただきたいことを要望しておきます。
それと福祉事務所の、どのように変わるのかということでございますが、皆さん注目をされております。先ほど児童部長が答えられました子育て相談機能がきっちりとできるような、そういう福祉事務所にさらなる充実を図っていただきたいことを要望しておきます。
私の質問は以上で終わります。残余の問題は同僚議員より各常任委員会で論議を深めていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○叶冨士夫 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○叶冨士夫 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。
ただいま議題となっております３２案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため明１２日から２７日まで１６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○叶冨士夫 議長 御異議なしと認めます。よって明１２日から２７日まで１６日間休会することに決しました。次回は３月２８日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成１７年３月１１日午後３時１分散会
散 会
会議録署名議員
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┃ 東大阪市議会議長 │ 叶 冨 士 夫 │ ┃
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┃ 東大阪市議会副議長 │ 久 保 武 彦 │ ┃
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┃ 東大阪市議会議員 │ 嶋 倉 久 美 子 │ ┃
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┃ 東大阪市議会議員 │ 大 辻 二 三 一 │ ┃
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