東大阪市議会 > 2004-12-03 >
平成16年12月第 4回定例会−12月03日-02号

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  1. 東大阪市議会 2004-12-03
    平成16年12月第 4回定例会−12月03日-02号


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    最終取得日: 2021-06-22
    平成16年12月第 4回定例会−12月03日-02号平成16年12月第 4回定例会              ┌───────────────────┐              │                   │              │                   │              │ 会  議  録  第  2  号  │              │                   │              │       12月3日       │              │                   │              └───────────────────┘                  議 事 日 程 (第2号)                                 平成16年12月3日(金曜日)                                  午前10時開議 日程第1  報告第45号 平成16年度東大阪市一般会計補正予算(第4回)に関する専決事項報告の件  報告第46号 平成16年度東大阪市一般会計補正予算(第5回)に関する専決事項報告の件  議案第74号 東大阪市外部監査契約に基づく監査に関する条例制定の件
     議案第75号 東大阪市社会福祉審議会条例制定の件  議案第76号 東大阪市開発審査会条例制定の件  議案第77号 東大阪市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例制定の件  議案第78号 東大阪市食品衛生法施行条例制定の件  議案第79号 東大阪市墓地、埋葬等に関する法律施行条例制定の件  議案第80号 東大阪市屋外広告物条例制定の件  議案第81号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件  議案第82号 東大阪市特別会計条例の一部を改正する条例制定の件  議案第83号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件  議案第84号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件  議案第85号 東大阪市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件  議案第86号 東大阪市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件  議案第87号 東大阪市借上型再開発住宅条例の一部を改正する条例制定の件  議案第88号 高等学校授業料幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例制定の件  議案第89号 東大阪市文化財保護条例の一部を改正する条例制定の件  議案第90号 平成16年度東大阪市一般会計補正予算(第6回)  議案第91号 平成16年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)  議案第92号 平成16年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算(第1回)  議案第93号 平成16年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)  議案第94号 平成16年度東大阪市水道事業会計補正予算(第1回)  議案第95号 訴訟提起の件  議案第96号 訴訟提起の件  議案第97号 訴訟提起の件  議案第98号 訴訟提起の件  議案第99号 訴訟提起の件  議案第100号 訴訟提起の件  議案第101号 訴訟提起の件  議案第102号 訴訟提起の件  議案第103号 訴訟提起の件  議案第104号 市道路線変更の件  議案第105号 市道路線認定の件  議案第106号 市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件 日程第2  一般質問                                          以 上  ─────────────────────────────────────────────                  本日の会議に付した事件 日程第1及び日程第2                  出   席   議   員   1番  阪  口  克  己  議員       26番  浜     正  幸  議員   2番  上  原  賢  作  議員       27番  佐  野     寛  議員   3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  上  野  欽  示  議員   4番  鳥  居  善 太 郎  議員       29番  川  光  英  士  議員   5番  河  野  啓  一  議員       30番  平  田  正  造  議員   6番  天  野  高  夫  議員       31番  松  嶋     晃  議員   7番  松  尾     武  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員   8番  広  岡  賀 代 子  議員       33番  寺  田  広  昭  議員   9番  江  田  輝  樹  議員       34番  橋  本     武  議員  10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員  11番  月  岡  大  介  議員       36番  大  野  一  博  議員  12番  松  井  保  博  議員       37番  飯  田  芳  春  議員  13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  辻     豊  樹  議員  14番  青  野  剛  暁  議員       39番  横  山  純  児  議員  15番  冨  山  勝  成  議員       40番  浅  川  健  造  議員  16番  新  留  み つ え  議員       41番  石  井  逸  夫  議員  17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員  18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員  19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員  20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員  21番  東  口  ま ち 子  議員       46番  久  保  武  彦  議員  22番  笹  谷  勇  介  議員       47番  野  田  義  和  議員  23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員  24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員  25番  松  平     要  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員              説 明 の た め 出 席 し た 者 市長         松 見 正 宣 君     建設局建築部長    細 川 純 一 君 助役         本 多 秀 秋 君     総合病院事務局長   貴 治 幸 輔 君 助役         谷 山   泰 君     消防局長       武 田 勝 行 君 収入役        岩 崎 秀 峰 君     消防局次長      吉 村 公 夫 君 理事         若 本 哲 司 君     消防局次長      植 村 文 雄 君 理事         曽 田   勝 君     水道企業管理者・水道局長                                     太 田 道 明 君 理事・健康福祉部長  中 野 安 雄 君     水道局総務部長    木 村 康 郎 君 市長公室長      林   喜一郎 君     水道局施設部長    岡 本 光 治 君 企画部長       奥 島   徹 君     教育委員会委員    谷 岡 一 郎 君 人事部長       小 山 祐 二 君     教育委員会委員    由 井 直 子 君 総務部長       中 村 秀 夫 君     教育長        西 岡   晃 君 税務部長       菅 野   隆 君     教育次長       林   健 至 君 人権文化部長     南 野 喜 好 君     教育次長       金 治 延 幸 君 市民生活部長     水 沼 繁 次 君     教育総務部長     岡 坂   明 君 経済部長       加 藤 一 彦 君     学校教育部長     出 口 優 人 君 児童部長       勝 谷 至 弘 君     社会教育部長     西 村   保 君 環境部長       澤 井 秀 行 君     選挙管理委員会事務局長福 田 延 浩 君 建設局長       梶 本 芳 司 君     監査委員事務局長   小 倉 一 郎 君 建設局次長・都市整備部長             公平委員会事務局長  河 合 正 人 君            植 田 太 郎 君 建設局次長・下水道部長井 上 通 弘 君     農業委員会事務局長  宮 野 武次郎 君 建設局土木部長    宮 前 吉 男 君  ─────────────────────────────────────────────               職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長        川 澄 文 孝      議事調査課主幹     山 口 惠美子 事務局次長       寺 澤 邦 治      議事調査課主査     田 中 靖 惠 議事調査課長      菅 納 清 二      議事調査課主査     望 月 督 司
    議事調査課主幹     高 井   保      議事調査課主任     太 田 良 一 議事調査課長代理    福 味 和 子      議事調査課主任     浅 井 隆 司 議事調査課長代理    安 田 広 二      議事調査課       村 野 朗 生 議事調査課長代理    小 谷 敏 行        開      議  平成16年12月3日午前10時2分開議 ○叶冨士夫 議長  これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は50名でありますので会議は成立いたしました。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において     12番  松 井 保 博 議員     38番  辻   豊 樹 議員 以上の両議員を指名いたします。  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。  これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第1 報告第45号平成16年度東大阪市一般会計補正予算(第4回)に関する専決事項報告の件以下35案件 △日程第2 一般質問 └────────────────────┘ ○叶冨士夫 議長  日程第1、報告第45号平成16年度東大阪市一般会計補正予算第4回に関する専決事項報告の件以下議案第106号市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件までの35案件を一括して議題といたします。  これより35案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。  通告がありますので順次発言を許します。  まず32番鳴戸鉄哉議員に発言を許します。32番。      (議長退席、副議長着席) ◆32番(鳴戸鉄哉議員) (登壇)おはようございます。私は議長の許可をいただきましたので、私はリベラル議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。  去る10月23日に起きました新潟県の中越地震におきましては死亡者が40名、負傷者が2864名、避難者は最大時で10万3178名、住宅では全壊が2572棟、半壊が5250棟、被害総額は3兆円にもなると試算されております。小千谷市ではピーク時には約3万人が避難し、その数が防災計画の想定をはるかに超えていた。また川口町では災害時の拠点となる役所が使えない。役場と県は人工衛星を利用した防災行政無線を100億円で整備をしていましたが停電で19市町村の防災無線がダウン、携帯電話のアンテナ等が倒れたなどの報道がされています。本市においても新潟県中越地震や兵庫県の豊岡市を初めとした水害被災地に対しパッカー車34台でのごみ収集など、その素早い対応に対し評価をするものであります。しかし本市における防災の取り組みはどのようになっているのか。来年1月17日は阪神淡路大震災から丸10年になりますが、本市の安心、安全の町づくりがどこまで進んでいるのかの検証が鋭く問われているところであります。  そこでまず備蓄物資の現状についてお伺いいたします。保管場所と避難場所としては市内80の小中学校が想定されています。新潟県におきましても避難場所の耐震性が問題になっています。小学校、中学校の耐震対策、計画をお示しください。  大きな災害時に防災関係機関が活動するまでの初期の段階では地域住民みずからの初期防災が大変重要であります。被害を最小限に食いとめるためにも自主防災組織の現在の結成、活動がどのようになっているのか。また地域の消防団、消防団OBなどとの連携を深め、防災の視点からの公民協働をどのように進めるのかお答えください。  次に災害時における拠点としての消防局庁舎の早期建設が必要と考えますが、現状をお示しください。  また防災計画の中で風水害時の避難勧告、指示を発令する明確な基準をつくっているのは全国で7%、また高齢者、障害者などの居場所の把握については20%と総務省が発表していますが、本市の現状はどうなっているのでしょうか。  また組織の課題として危機管理に素早く対応するためにも防災対策室の充実強化が必要と考えておりますが、市の見解をお示しください。  最近の経済動向は鉄鋼、機械、電気などの製造業関係が景気の回復を引っ張り、国においても税収が当初予算より1.5兆円上回るなどの明るい兆しが見えてきました。しかし内閣府が発表した月例経済報告においては堅調に回復から下方修正しております。国内総生産においても民間予測2.0%を大きく下回る結果になっています。好景気であったアメリカ、中国が経済引き締めに転じ、自動車、特殊産業機械を中心に輸出が鈍化するなど急激な円高は経済の先行きに大きな影を落としています。個人消費は堅調との見方もありますが、個人所得税の定率減税を段階的に廃止をしていく、また消費税の税率引き上げなど来年に向けて景気回復に大きくブレーキがかかる事態も予測されます。また三位一体改革において補助金改革の対象となったのは総額2兆8380億円、地方へ移す税源として確定した金額は2兆4160億円となっています。また削減対象になった補助金が社会保障分野に集中しています。社会保障分野は今後歳出がさらに増すのが確実で、国としては地方に負担を押しつける意図が明白であります。また地方交付税の削減、国庫補助金の一般財源化など地方財政に対するしわ寄せがますます厳しくなることが予想されます。このような状況下で本市は来年4月より中核市を目指しています。中核市制度は市民のより身近なところで効率的にきめ細かな行政サービスの提供が可能になること、また許認可権限の移譲によって独自の町づくりを展開できるなど、その利点を強調されています。今議会におきましても議案第74号東大阪市外部監査契約に基づく監査に関する条例など、中核市移行に伴う条例案が12件提案されています。中核市移行に向け現時点での準備状況などをお示しください。  また中核市移行に向けた府からの事務事業移管、府の単独事業、市の独自事業の見直し整理はどこまで進んでいるのかお答えください。  例えば新地域福祉計画には地域のコーディネーター役として中学校区にコミュニティーソーシャルワーカーの配置をするとあります。今まで府補助のあったものが中核市になると全額市負担になると聞いています。このことによって新地域福祉計画がおくれることはないのかお答えください。  また社会福祉事業のための貸付制度も従来大阪府からの貸付資金が中核市になると貸し付けができなくなると聞いています。先に中核市になった高槻市におきましては、中核市移行に伴い市独自の貸付制度を創設したと聞いていますが、本市の計画はどうなっているのかお答えください。  また中核市のメリットとしてサービスの効率化が挙げられています。例えば府の認定していた身体障害者手帳などの発行は府と市が二元的に行っていた事務を市が一括して行うことにより事務処理のスピードアップが図れるとありますが、身体障害者手帳などの受け付けは福祉事務所となっており、本庁舎での受け付けはできないのではないでしょうか。市民に対するサービス強化という視点からどのように考えているのかお示しください。  次に行財政改革についてお尋ねいたします。  市税収入の状況を見ると2002年では807億5500万円、2003年では761億8100万円となっています。このような税収の落ち込みの中でより一層多様化する市民のニーズにこたえるためにもより大胆な行財政改革が必要であると考えます。行財政改革行動計画においては歳入において2003年3億4400万円、2004年で3億8900万円の増を見込み、歳出においては2003年10億6400万円、2004年では41億1400万円の削減を図るとありましたが、現時点での行動計画の進捗状況をお示しください。  次に指定管理者制度についてお尋ねいたします。  従来は公の施設の管理については管理委託制度を活用し、運営などについては外郭団体や公共的団体に管理を委託してきましたが、指定管理者制度は民間の参入を認めることから、より一層の民間活力の導入により市民サービスの向上と合理的な管理、効果的、効率的な運営が可能になると思います。指定管理者制度導入に向けてどのような検討がされているのかお答えください。  またこの指定管理者制度が本格的に動き出せば国全体では10兆5000億円もの市場規模になるとの試算もあります。本市における経済効果についてどのように考えているのかお答えください。  またこの指定管理者制度導入によって本市が委託を行っております外郭団体に対する統廃合にもつながると考えますが、市の見解をお示しください。  次に事務事業評価制度についてお伺いいたします。  この制度の導入の目的として市の実施している事業についてその成果を経済性、効率性、有効性などの観点により客観的に評価しようとするものであると理解しております。税金を投入してのその対費用効果など市の行う事業については明確に市民に事業の目的、意義など説明する責任があると考えますが、事務事業評価制度の実施状況についてお示しください。  また補助金から一般財源化の動きの中では、各部局とも事業の必要性などより明確化が必要になります。そのためにも事業評価制度を積極的に活用することが必要であると考えますが、各部局の取り組み状況はどうなっているのかお答えください。  次に一般職非常勤職員制度についてお伺いいたします。  本年6月定例会後の継続調査、9月定例会のそれぞれの総務委員会においてこの制度の整理を12月に行うと答弁され検討されてきましたが、議案としてではなく多様な任用形態について素案が示され、内容の説明を受けたところであります。これは私どもがこれまで幾度となく指摘をしてきた行政サービスに対する効率的な執行体制を確保するための方策が示されているところです。市が提供する市民サービスについては委託などの民間活用を除き、市が直接提供する市民サービスについて常勤職員だけではなく、市民ニーズに応じた体制で効率よく、きめ細やかに対応することが市民が期待しているところであり、また余分な執行体制を確保することなく人件費を抑制することになります。  そこでお伺いしますが、これからの人事政策において一般職非常勤職員制度だけではなく、今回国において改正された任期付職員制度の活用など任用について多くのメニューを用意し、効率的な執行体制を確保すべきと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。  そのためには一般職非常勤職員制度の導入が拙速と反省されているのだから、今度は国の動き、社会の動向などを十分見きわめ検討され判断することとあわせて、今回示された多様な任用形態についての中にうたわれている高齢者再任用制度や非常勤職員の活用方法も検討し、市全体の執行体制を示していただきたいと考えています。市長の見解をお示しください。  また12月の定例会までに整理するとし、今定例会の議会運営委員会において調整案件としながら条例案を提案できなかった理由をお聞かせください。  我々としては給与条例主義が基本であることは十分認識していますが、今回の多様な任用形態についてで示されていることについて、できるものは条例化にこだわることなく実施すればいいのではないかと思うが、市としてはどうお考えでしょうか。  また聞くところによると、埼玉県の志木市や川口市、府下では堺市など構造改革特区の活用で臨時的任用職員の任用期間を1年から3年に延長し体制を確保し、市民サービスに努力しているとのことであるが、本年4月から中核市になる本市においてもそのような工夫をしていただきたいと考えています。今地方分権の進む中、ぜひとも本市独自の人事政策の確立と斬新的な改革を強く求めると同時に、多様な任用形態が総量としての人件費の抑制につながるものでなければならないと思いますが、市の見解をお示しください。  次に生活保護制度についてお聞きいたします。  被保護世帯の数は2000年で6227世帯であったものが2004年では8911に増加しております。行財政改革行動計画にも生活保護に関して8%の伸びを5%に適正化を図るとあります。もちろん高齢化ややむを得ない事情などのもとでは基本的人権の尊重の視点からも生活保護の制度は適用されるべきですが、就労可能な状況であるにもかかわらず就労努力をしない事例や制度を悪用した事例には毅然とした行政としての対応が求められます。また現場に携わるケースワーカーの担当件数や残業時間など労働負担も大きくなっているのが問題であります。社会福祉士などの専門職の人材育成や採用など柔軟に行う中で、福祉現場の問題点の解決に向けた努力も行う必要があると思いますが、当局の見解をお示しください。  次に少子化、子育て支援についてお伺いいたします。  急速な少子化の進行の中で次代を担う子供が健やかに生まれ育成される環境やもう一歩踏み込んだ少子化対策が必要との認識のもとで、2003年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。この法律では各自治体や301人以上の企業に行動計画の策定を義務づけています。また本市においても2003年にニーズ調査の実施、2004年には行動計画を策定し、来年4月から実施と聞いています。行動計画の進捗状況についてお答えください。  また市長公約でもある待機児童ゼロ作戦も大きな子育て支援であると思います。現在の進捗状況、来年度の待機児童はゼロになるのかお答えください。  次に在宅での就学前児童に対する支援についてお尋ねいたします。  就学前児童数が約2万9000名、保育所、幼稚園で措置されている児童数が約1万4000名、在宅での児童数が約1万5000名と聞いております。子育て支援センターファミリーサポートセンター事業など在宅児童に対する施策を実施されておりますが、東地区における子育て支援センターの必要性、その実施時期などもお答えください。  また就学前児童数も2004年では2万9000名ですが、2009年では2万6000名に減少するとの推計もあります。このような少子化傾向や保育所運営費の一般財源化の動きの中では、財源の安定的な確保のためにも幼保一元化により充実したサービスを提供すべきと思いますが、市の考え方をお示しください。  次に子育て支援として市長公約でもある乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。  松見市長は乳幼児医療費助成制度の拡充、充実に取り組まれております。しかしながら右肩上がりの経済の終えんや国の医療制度改革の影響等により医療制度を取り巻く環境は大きく変化したため、この11月から大阪府に準じて乳幼児医療などの福祉医療制度を持続可能な制度に再構築されたところであります。その内容は一部ビルド部分もありますが、自己負担の導入などを含む厳しいものであります。本年の3月に実施された本市の次世代育成に関するニーズ調査において約57%の保護者から乳幼児医療費助成制度の拡充を求められており、所得制限の完全撤廃と対象年齢の拡大は大きな課題であります。まさに施策の選択と財源の集中を行い、私どもが強く求めております乳幼児医療費助成制度の拡充をすべきであります。今議会で提案されました乳幼児医療費助成制度の通院における2歳から3歳の所得制限撤廃と4歳児を新たに対象とする1歳拡大については大いに賛成するところでありますが、この厳しい財政状況のもとで乳幼児医療費助成制度の拡充施策にかかわる財源についてどう捻出しようとしているのかお答えください。  また来年の2005年度予算編成に向けてどのように施策の選択と財源の集中を行うのかお答えください。  また組織のあり方についてお尋ねいたします。次世代育成支援に関しましては児童部だけでなく多くの部局に横断的にまたがる施策も多いわけでありますが、組織の今後のあり方についてお考えをお示しください。  次に東大阪市第2次総合計画と新障害者プランなどの個別計画との中間に位置づけられております新地域福祉計画においては、従来の福祉サービスが主に高齢者や障害者など特定の人のためのものというイメージが強いことから、今回の計画は日常生活の中で何らかの支援が必要になった人を地域を基盤として包み込み支えていくと規定されています。本年10月に約20年間自宅に引きこもっていた男性が両親を殺害するというショッキングな事件が起きました。福祉事務所に生活保護の相談で父親が来られたと報じられていますが、引きこもりの相談窓口になる保健センターへの対応はどうであったのか。2003年には保健、医療、福祉の連携を図るため健康福祉部が設置をし、また新地域福祉計画の中にも総合相談窓口機能の整備など明記されております。市民のさまざまなシグナルをどのように把握をし、今後新地域福祉計画を具体化していくのかお答えください。  また市民の総合相談窓口についてはよりきめ細かく設置をし、今回の事件を二度と起こさない体制づくりが必要と思いますが、市の見解をお示しください。  次に中小企業施策についてお聞きいたします。  高い技術力を有するファブレス企業として有名な市内企業が安価な中国製品の台頭により業績が急速に落ち込み、最終的に特別清算に追い込まれましたが、同社が非常に高い技術力のある企業であっただけに本市の産業界に大きな衝撃を与えております。この企業に限らず国内市場における中国製品との競争が非常に激化してきているという状況にあります。これまで本市の企業が取り組まなければならない課題は製品の高付加価値化でありましたが、高い技術力のある企業が特別清算をせざるを得ないとすると、高付加価値化だけではこれからの時代に生き残っていくのは難しいのではないでしょうか。この点についてまず市の見解をお聞きします。  また今回市長は昨年の韓国に引き続き中国でトップセールスを展開されてこられましたが、この中国、上海へのミッション、トップセールスでは市内企業の海外販路開拓支援を行われたと認識しております。上海市人民政府や上海市対外経済貿易委員会などの政府機関の要人と面談し、市内企業の高い技術力をアピールするとともに相互の経済交流について有意義な意見交換ができたことや、市内企業5社が出展した上海国際工業博覧会の盛況な様子であったことなどを聞いております。そこで今回の上海トップセールス及び上海国際工業博覧会への出展について市長はどのように評価されておられるのか。また今後の取り組みについても市長の見解を求めます。  次にISOの認証取得を市内の中小企業が取得するに当たり、他市に先駆けて助成制度を創設されるなど積極的に取り組んでこられました。本制度につきましては、制度発足以来5年間を経ましてISO認証取得に対する市内中小企業の認識も深まり、一定の役割を果たしたとして2003年をもって新規申請受け付けを終了され、2004年からは前年度から持ち越した分について認証を取得されれば助成するとお聞きしております。施策の選択と集中の観点から本制度を廃止して、市内中小企業が現在抱えておりますさまざまな課題を解決するための新たな施策に取り組んでおられますことは一定評価しているところです。ただISO認証につきましては新規に取得するだけではなく、その水準を継続、発展させていくことが大切であると考えています。また経済のグローバル化の中で本市中小企業が国際競争力を強化し、海外に販路を拡張していくためにもISOが定めた品質保証、品質管理に関する国際規格であるISO9000シリーズや環境管理に関する国際規格であるISO14000シリーズを取得し保持していくことは重要であります。ISO認証取得の意義と重要性にかんがみ、今後ともISOに関する普及啓発に関するセミナーの実施や市内の中小企業のさまざまな疑問や課題にこたえられるような相談対応など関係機関とも連携しながら幅広く実施していくべきだと思いますが、市の考え方をお示しください。  次に質問の最後でありますが、若江岩田駅前再開発事業についてお尋ねいたします。  若江岩田駅前再開発事業に関しましてはさきの第3回定例会でも質問させていただきましたが、その内容として組合債務処理に係る対策と市の姿勢、そしてこの問題解決に臨む松見市長自身の決意のほどをお聞きしたわけであります。松見市長は本会議において債務額を確定するためには組合保留床の処分が先行されるべきであり、市としても外郭団体の活用を含めさまざまな対応や手法について考えると述べておられます。また市長は債務確定後において市の補助金執行が必要と認識しており、一時的に新たな市民負担を強いることになるが、これはさらなる市民負担を抑制するためや今後の市の町づくりという観点からやむを得ない措置であるとお答えをいただいたところであります。確かに早期に問題解決を図ることが組合債務を抑制することになり、その意味では私どもも市長答弁を肯定する立場をとっているわけでありますが、市がこの事業に果たす具体的な役割や責任のとり方いかんによってはより市民負担を強いる結果にもなりかねません。またキーテナントやその他の組合保留床についても組合において販売努力をされてまいりましたが、売買契約の締結に至ったとの報告は現時点ではございません。  そこで市長にお聞きいたします。組合保留床の処分と20億円を超える組合の債務について市長はどのような手法で問題解決に臨むおつもりなのか。またその時期はいつを想定しておられるのか、この際より具体的にお答えください。  若江岩田再開発事業は大阪府から事業期間の延長許可を得て再開発組合並びに事業協力者である金融機関やディベロッパー、そして事業の推進者である市が互いに協議し、残された期間内に事業を終結する必要があります。その観点において、既にこれらの関係者が一堂に集まり課題解消に向けた取り組みが進められていると仄聞いたしておりますが、そこで市にお聞きいたします。これら組合事業関係者間の協議の状況と今後の見通しについて、さきの質問内容とあわせてお答えください。  以上をもちまして第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○久保武彦 副議長  市長。 ◎松見 市長  答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。鳴戸議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに一般職非常勤職員制度についての御質問でございます。  一般非常勤職員制度につきましては9月定例会終了後精力的に整理検討を行いまして多様な任用形態について素案を作成し、課題整理の考え方についてお示しをしたところでございますけれども、なお整理の中で詰め切れていない部分等もあり条例として提案するに至りませんでした。しかし見直しについての考え方は議員御指摘のように効率的できめ細かな市民サービスの提供が望まれており、市として市民ニーズに的確に対応していくことが必要であると考えております。そのためにも市行政全体の執行体制において多様な任用形態によるそれぞれの職員がいかなる業務を担うのか、新たな市民サービスを提供するかを整理していくことが最重要課題であると認識しており、その考え方に立ってお示しをしてまいりたいと、かように考えております。  次に上海トップセールス及び上海国際工業博覧会出展の成果と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。  上海市の政府機関等の要人との会談を通じまして中国市場への販路開拓に係る協力関係の構築とビジネスセミナーなどを通じまして本市内企業の技術力の高さなどをアピールし、今後の経済交流の端緒をつけることができたと認識をしております。さらに上海国際工業博覧会では市内企業5社が出展をいたしまして、会期中の商談件数が201件にも上るなど市内企業の高付加価値製品への高い関心が寄せられたところでございます。今後の取り組みといたしましては、政府系機関との関係の強化を図る一方でセミナーの来場者に対しまして本市内企業への発注を働きかけるとともに、上海国際工業博覧会に出展した本市内企業のフォローアップを行いまして今後の具体的な取引につなげていきたいと、このように考えております。  次に若江岩田駅前再開発事業における組合保留床処分と債務処理並びに事業関係者間の協議状況と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。  キーテナントを初めとします組合の保留床につきましてはこれまで組合において精力的に販売協議を進めてまいりましたけれども、議員お示しのとおり組合での処分は非常に厳しい状況になってきております。  また20億円を超えます組合債務の処理につきましては、大阪府の指導を得まして組合解散に向けて関係者協議を進めてまいりましたが、関係者の間に非常に大きな乖離がございます。市としてはこのまま協議を進めましても合意に達するのは極めて厳しいと判断をせざるを得ません。かかることから組合の意思決定を前提とはいたしますが、市としては保留床処分とあわせまして組合債務の処理について調停等の第三者判断にゆだねることとし、市は当事者として臨んでまいりたいと、このように考えております。  またその時期につきましては、組合での事務処理等を考慮いたしますと早くとも本年12月末、今月末になるのではないかと推察をいたしているところでございます。いずれにいたしましても残された事業認可期間内において組合解散に向け精力的に取り組んでまいりたいと思っております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当者に答弁をさせたく存じますのでよろしくお願い申し上げます。 ○久保武彦 副議長  本多助役。 ◎本多 助役  人事政策に関します多様な任用形態について御答弁を申し上げます。  地方自治体の市民に対します行政サービスの提供につきましては、本市が導入しております一般職非常勤職員制度を含め今般国において改正された任期付職員制度など、これまでの常勤職員を主体とした任用形態だけにとらわれることなく、行財政改革の視点から多様な任用形態、多くの制度を活用し効率的な執行体制を確保する必要があると考えております。多様な任用形態、多くの制度の確立とあわせ一般職非常勤職員制度の見直しにつきましては、人件費の抑制につながる、また効率的な市民サービスを提供をする観点から、行政ニーズに即した多様な任用形態を現行制度との整合性を図りながら実施できるよう早期に整理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  谷山助役。 ◎谷山 助役  まず少子化傾向等の中、幼保一元化により、より充実したサービスを提供すべきと思われるが市の考え方はどうかという御質問にお答えを申し上げます。  少子化や女性の社会進出の増加など幼児を取り巻く社会環境の著しい変化の中、幼稚園と保育所に対する保護者の幼児教育ニーズ、保育ニーズは長時間保育の希望や幼児期にふさわしい教育を求めるなど多様化をしてきております。幼児期の人間形成に重要な役割を担う施設として、また地域の幼児教育、子育ての核としての幼稚園と保育所の連携や交流のあり方について現在関係部局で検討しておりますが、文部科学省と厚生労働省のそれぞれの審議会、専門部会の合同会議で検討されております総合施設についての最終報告も踏まえながら本市施策の方向性を定めてまいりたいと考えております。  次に厳しい財政状況のもと進めます乳幼児医療費助成制度の拡充に対する財源の捻出、確保についてでありますが、乳幼児医療費助成制度は育児に係る経済的負担を軽減し安心して子供を産み育て、子供の健全育成に果たす役割が大きいものと認識をいたしております。本市の財政状況は依然として厳しい状況下にございますが、行財政改革の推進を図る中で財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に次世代育成支援に関する今後の組織のあり方についてでございますが、このたびの次世代育成支援対策に関する行動計画の策定につきましては、国が示します行動計画指針に基づき取り組んでおりますが、議員御指摘のとおり多くの部局に横断的にまたがる施策も少なくございません。このため関係部局間の相互の連携をとり、施策の実施状況を把握し相互に調整を図りながら進めているところでございます。今後も次世代育成支援対策を効果的に推進していくために関係部局間の連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  若本理事。 ◎若本 理事  行財政改革に関します数点の御質問にお答え申し上げます。
     まず危機管理に係ります組織についてでございますが、市民の生命、身体等に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処など、自然災害を含めます危機管理事象に迅速かつ的確に対処できる組織とすることにつきましては重要な検討課題であると認識しております。危機管理に対応する組織のあり方について検討しているところでございまして、平成17年4月実施予定の組織機構の見直しの中で今後お示ししてまいりたいと考えております。  次に行財政改革行動計画の進捗状況につきましては、平成15年度の効果額の実績としまして歳入では5億2500万円、歳出では15億2300万円、合計20億4800万円となり、平成15年3月の当初計画策定時の見込み額を上回るものとなりました。また平成16年度につきましても平成16年度以降の行動計画、見直し後の効果額を歳入では3億8900万円、歳出では41億1400万円、合計45億300万円と見込んでおります。現在行動計画の達成に向けてその推進に努めているところでございます。  次に指定管理者制度について御答弁申し上げます。  現に管理委託しております公の施設につきましては、平成18年9月までに指定管理者制度へ移行しなければなりません。現在指定管理者制度の導入に向けまして市民サービスの維持向上と運営の効率化の観点から本市の公の施設の管理状況につきまして点検を行い、制度の運用を検討いたしますとともに、施設担当課等と協議を重ね指定管理者制度の運用指針策定の作業を進めているところでございます。  次に指定管理者制度導入によります本市におきます経済効果についてでございますが、各施設において今後民間企業やNPO等民間事業者が指定管理者になるかどうかによって経済効果は異なってくるものと考えております。  次に外郭団体との関係でございますが、本市の外郭団体は市の補完的な業務を担う団体としてそれぞれ設立してきた経過がございます。現在所期の目的を果たした団体につきましては統廃合に向けて精査を進めております。今後の指定管理者制度の意向を踏まえましてより効率的な運営を求めてまいりたいと考えております。  次に事務事業評価制度につきましてでございますが、庁内におきまして本年7月より制度の説明を行い事務事業の一部でございますが、予算を伴うおおむね850項目の事務事業を対象に各担当課におきまして評価票の作成を行い、現在これの成果指標の設定等の調整をしているところでございます。今後におきまして各部局が部における優先度を判断する資料として、また市民に対するそれぞれの事業の目的、意義についての説明責任を果たす資料としての活用を図り、職員の意識改革に資するものとして引き続き来年度の全事務事業の評価に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  次に一般職非常勤職員制度に関します御質問にお答え申し上げます。  現下の厳しい財政環境におきまして安定した行財政運営を行うためには人件費の総量抑制が不可欠でございます。多様な任用形態の職員等を活用し柔軟で効率的な執行体制の確保を図ることにより、今後とも人件費の総量抑制につながるものと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  曽田理事。 ◎曽田 理事  中核市関係の2点の御質問に御答弁申し上げます。  最初に中核市移行に向けた準備状況といたしましては、今定例会におきまして関係条例の審議をいただき来年3月までに規則、要綱等の制定、改正を行ってまいります。また本市中核市事務所管課におきましては、移譲事務に対する研修計画に基づき詳細なノウハウを必要とする業務につきましては大阪府に職員の派遣などを行っております。今後とも円滑な事務移譲に万全を期してまいります。  次に府からの移管を受ける単独事業、市の独自事業の見直し整理についてであります。中核市移行に伴う移譲事務につきましては、現在大阪府との間で最終確定に向け作業を進めているところであります。府の単独事務につきましては中核市事務として法律、政令等で定められた法定事務をより効果的にならしめるため、大阪府が独自で定められた55の単独事務の移譲を受ける予定にいたしておりますが、府において健康福祉施策の再構築を進められており、本市におきましても市独自で実施しております事業につきまして、大阪府の動向を注視しながら市民サービスの低下を来すことのない方向で精査、見直しを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  中野理事。 ◎中野 理事  まず健康福祉部に係ります中核市移行に伴います数点の御質問に答弁申し上げます。  まず1点目の中核市移行に伴う府移譲事務に関しては、原則として本市単独事業として取り組む必要があると考えており、新地域福祉計画の推進に当たりましても関係部局と必要な調整を行っております。  2点目の社会福祉事業のための貸付制度につきましては、制度運用の詳細等なお検討を要する課題があり、他の中核市の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  3点目の身体障害者手帳の交付申請等の受け付けについてでございますが、すべての処理を本庁ですることは法令上できませんが、市民サービスが向上するような方策等について検討してまいります。  続きまして福祉現場の問題解決に関してでございますが、生活保護の適正な実施を確保するには実施体制の整備、とりわけ担当者の充足が必要であると考えております。年次的に標準数を満たすような充足を行っておりますが、被保護世帯の増加に追いつかない状況でございます。専門的な知識や資格を有する者の採用も問題解決の一つであると認識しておりますので、関係部局と調整してまいりたい。  最後に本年10月に起こりました大変不幸な事件に関しての御質問ですが、福祉事務所への相談来所の折、引きこもり状況にある家族への支援につきましては、保健センターで相談対応ができる旨の情報提供をさせていただきましたが、本ケースは残念ながら相談に至らなかったものでございます。こうした地域で埋もれてしまう可能性の高い生活課題に対し、市民が行政機関のみならず地域の専門的な社会資源を利用しながら生活の身近なところで相談し、必要なサービスを手に入れられるようなシステムを公的機関の役割をも明確にしながら早々に目指す必要があると考えております。今回のような事件を二度と起こさないためにもさまざまな生活課題に関するシグナルを公民が協働して少しでも早く発見し、市民が地域で決して孤立しないような地域福祉の推進に取り組む必要があると思っております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  総務部長。 ◎中村 総務部長  所管にかかわります2点の御質問にお答えいたします。  1点目の平成17年度予算編成の施策の選択と財源の集中をどのように行うかについてでありますが、平成17年度の予算編成に当たりまして歳入では市税や地方交付税などの一般財源の減少、一方歳出では生活保護費などの扶助費や老人保健事業特別会計や公共下水道事業特別会計などへの繰出金での増嵩が見込まれるなど引き続き極めて厳しい財政状況を予測しております。こうした状況にありましても、地方公共団体の使命であります市民福祉の維持向上を図るべく重点施策に予算を集中させ、それ以外の予算を大胆に削減することなど、つまり施策の選択と財源の集中を実行することとしたところでございます。そのためには徹底した事務の見直しなど行財政改革の着実な推進を図ることによりまして財源を捻出し市民の目線に立った新たな施策展開などに予算を配分することが肝要であろうと考えております。  2点目の防災の取り組みについてでありますが、まず自主防災組織と消防団、消防団OBの連携等についてでありますが、自主防災組織は今年度中には45校区自治連合会中38校区での結成を予定をしております。消火、救出、救護、避難誘導等行う防災班で構成いたしております。かかる防災班の活動にはリーダー的役割、経験の活用等を担う人材が必要であり、消防団との連携を深めることが重要であると考えております。  次に風水害時の避難勧告、指示につきましては、地域防災計画の中で土砂災害の基準雨量を準用し対応しております。また災害弱者の居場所の把握につきましては、平常時から防災活動組織及び災害弱者調査員等でプライバシーを配慮しながら可能な情報の整備に努めるとともに、各地域におきましては自主防災組織等を通じてかかる情報の活用を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  経済部長。 ◎加藤 経済部長  製品の高付加価値化とISO認証取得支援に対する本市の考え方についての御質問に御答弁申し上げます。  まず市内製造業が生き残るためには製品の高付加価値化だけでは難しいという御質問についてでございますが、本市製造業では安価な海外製品とのすみ分けを図るため多くの企業が高付加価値化を進めております。この場合高付加価値製品の市場規模は相対的に小さいことから、新たな販路を開拓していかなければ売り上げの確保につながらず、製品の高付加価値化と同時に新たな販路の開拓を実現する必要があります。本市ではこのような認識に立って市内企業の販路開拓支援に積極的に取り組んでいるところであり、中国、上海市におけるトップセールスにつきましても議員御指摘のとおり海外への販路開拓の一環として実施したものでございます。  次にISO認証取得支援事業についてでございますが、東大阪市立産業技術支援センターや東大阪産業振興センターにおいて行っておりますISO取得や取得後の相談業務を継続、充実を図ってまいりますとともに、今後ISOに関する啓発を進めるセミナー等を実施してまいります。また東大阪商工会議所におきましても、この間ISOに関する研修やセミナーに取り組んでいただいておりますが、今後とも連携を密にして市内中小企業のISOの普及、発展に努めてまいります。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  児童部長。 ◎勝谷 児童部長  児童部にかかわります3点の御質問に御答弁申し上げます。  まず次世代育成支援の行動計画の進捗状況についてでございますが、次世代育成支援行動計画につきましては昨年度実施いたしましたニーズ調査に加え、本年度は地域懇談会、高校生へのアンケート調査を実施しニーズの把握に努めてまいりました。さらに本市における次世代育成に関する事業の実施状況を調査し、現状の把握、課題等の整理を行っているところでございます。今後これらの調査結果等を踏まえ、また各般の代表者で組織をしております推進協議会でいただいた御意見を反映し、庁内組織の推進委員会において行動計画の素案を検討し、年度内の策定に向け推進してまいります。  次に待機児童ゼロ作戦の進捗状況でございますが、待機児童ゼロ作戦では平成18年4月を目途にして平成14年4月の待機児童631名を超える施設整備事業を計画いたしました。平成14年、15年度におきましては新設、増改築等で216人の施設整備を行いました。平成16年度事業といたしましては現在新設5園と増改築1園の施設整備事業を実施中でありますが、平成17年4月には370人、平成17年6月には120人の定員増が実現することとなります。これにより延べ706人の定員増となり、平成18年4月に向けておおむね待機児童解消のめどが立ったものと考えております。  次に東地区の子育て支援センターの必要性及び実施時期等でございますが、地域の子育て支援の中核施設としての子育て支援センターにつきましては、中地区に平成12年に鴻池子育て支援センターを、西地区には平成15年に長瀬子育て支援センター、平成16年に荒本子育て支援センターを開所してまいりました。鴻池、長瀬両子育て支援センターにおける平成15年度の利用実績は、自由来館、赤ちゃん教室、講演、講座等で延べ3万4000名を超える状況であり、荒本、鴻池子育て支援センターには東地区からも利用者も多くございます。これらのことより東地区での整備も必要なものと考えており、具体につきましては次世代育成支援の行動計画の中で検討してまいります。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  消防局長。 ◎武田 消防局長  消防局に係ります御質問に御答弁申し上げます。  消防活動拠点施設として庁舎建設は重要であり鋭意取り組んでいるところでございますが、総合的な視点からなお多くの諸課題があり、引き続き課題整理に努め早期の建設を目指してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  教育総務部長。 ◎岡坂 教育総務部長  教育総務部に係ります小学校、中学校の耐震対策につきまして御答弁申し上げます。  学校建物の安全性を確保することは施設整備の中で最も重要な課題と認識いたしております。先日発生いたしました新潟中越地震により改めて耐震事業の実施を確実なものにする必要があると強く決意をしているところであります。具体的な事業といたしましては現在地域の避難場所ともなる屋内運動場につきまして優先的に進めております。まず中学校屋内運動場の耐震補強の未実施4校につきましては平成17年度診断、18年度補強工事が実施できるよう努めてまいります。引き続き実施予定しております小学校の屋内運動場につきましても当初の計画を見直し、短期間に診断、補強ができるよう耐震対策に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  32番鳴戸鉄哉議員。 ◆32番(鳴戸鉄哉議員) 2回目の質問でありますので自席から発言をさせていただきます。  まず市長にお伺いをしたいわけでありますけれども、第1質問の中でも言いましたが、生活保護費の関係であります。これは現在2002年では210億円、2003年では230億円という、市の負担でいいますと2003年では市負担は54億円ということで非常に年々生活保護費が急増しておる。行革の行動計画の中でも8%の伸びを5%に抑えるということで述べられておるわけでありますけれども、担当者に聞きますとこれもなかなか厳しいということを言っておられました。一方で福祉事務所のケースワーカーさんを初めとする時間外の勤務状態を聞きますと、これは委員会でも聞いたんですけども、例えば2004年の4月から7月の4カ月で、例えば東福祉事務所では1006時間、西福祉では972時間、中福祉では1006時間ということで、全体で2984時間も時間外の勤務をされておられるということであります。そういう中では例えば質問も言いましたが、社会福祉士などの専門的な方を雇用する中でワークシェアリングといいますか、そういう観点から多様な雇用形態の中で生活保護費の適正化を図っていくということも考え方としてはあるんではないかなというふうに思うんですけども、その点について市長の方からお答えを願いたいと思います。  それとあわせまして、身体障害者の手帳の件を言いました。これは府と市の二元的な事務が中核市に移りますと市が一元的になることによってスピードアップが図れるということでありますけれども、実はこの身体障害者手帳などの発行につきましては、福祉事務所がそれを管轄するということになっておりまして、この本庁舎では受け付けはできないという、中核市になりますとやはり本庁舎でのサービスをどのように強化していくんやということが問われるわけであります。2002年には保健、福祉、医療の連携を図るということで健康福祉部が設置されたわけでありますけれども、あわせて保健所いうのは1保健所3保健センターということになっておりますけども、例えばこの際来年の機構改革に向けて福祉事務所のあり方もこのような保健と福祉の連携ということでより緊密な形に変えていけばどうかなというふうに思うんですけども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。  それと教育の関係でありますけども、小学校、中学校の耐震の問題、これおっしゃっていただきました。新潟の中越地震におきましても避難場所がつぶれてしまうというような事態もありまして、そういう意味では早急にこの耐震の調査なり耐震の工事は進めていかなあかんというふうに思うんですが、今の答弁でありますと、中学校が終わってから小学校に移るんや、こういうことでありますが、小学校ができるのは完成年度、大体どれぐらいになるのか、まずお答えを願いたいというふうに思います。  それと備蓄物資というのが小中学校にあるわけですね。それで私も見に行ったわけですけども、例えば階段の下に置いてあったり、空き教室、余裕教室の中に置かれておったりいうことでありますけれども、そういう備蓄物資そのものが大災害の場合は倒壊してしまう、それを取り出すことができないいうような想定もされるわけでありますから、ぜひこれは市民の皆さんにわかるような場所に小学校、中学校に備蓄物資を置く保管場所を確保すべきではないかというふうに思うんですけども、その点もあわせて御回答をお願いしたいと思います。  以上です。 ○久保武彦 副議長  市長。 ◎松見 市長  福祉事務所の対応につきましては、今鳴戸議員御指摘のようにやはり任用されて若い職員がいわゆる3科目主事というような形で当たっているのが現状です。やはり最近の状況から見ますと、本来ならばもっと扱う件数が適当であるのは80件程度でありますから、その程度で対応できるのが望ましいわけでありますが、それが100件近くなっているのが現状です。そういうことでやむを得ずやはり残業ということになっているんであろうというふうに思っております。そういう意味では今御指摘のように社会福祉士のような専門職の活用ということはもちろん、先ほど助役からも答弁しましたけれども、多様な任用形態の中で考えてまいりたいというふうに思っております。  それから本庁でこの身体障害者手帳の交付等の福祉サービスはできないのかということでありますけれども、実は3福祉事務所の今のあり方がいいのかどうかというさまざまな御意見を賜っております。旧3市以来の設置のままで現在まで来ておるわけでありますけれども、本庁舎がここに移動したということも含めまして、果たしてこれまでの福祉事務所の設置のありようがあれでいいのかということは大変重要な課題でございますので、それも含めて本庁舎でのサービスも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ○久保武彦 副議長  教育総務部長。 ◎岡坂 教育総務部長  小学校屋内運動場の耐震補強につきましては今の計画では平成19年度から26年度までの8カ年計画と考えております。  保管場所につきましては担当部局と相談をさせてもらいながら早急に対応したいと考えております。 ○久保武彦 副議長  32番鳴戸鉄哉議員。 ◆32番(鳴戸鉄哉議員) 甚だ不十分な答弁であるというふうに思います。この件につきましてはやっぱり東南海地震も想定される中で一日も早い対応が迫られるわけであります。地域におりましても、その保管場所につきましてもやはりなかなか地域の皆さんもそれを承知しておらない現状もありますし、先ほど答弁いただきましたが自主防災組織が今次々に結成されておるわけでありますけれども、そういう意味ではよりわかりやすい形で保管する場所を確保していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  あと時間残っておりますけども、残りの課題につきましては各常任委員会でそれぞれ問題を追及していただきたいということで質問を終わっておきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○久保武彦 副議長  次に13番長岡嘉一議員に発言を許します。長岡議員。 ◆13番(長岡嘉一議員) (登壇)議長の許可を得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。  まず質問に先立ち、先日の台風や地震での被災地の皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げます。あわせてこの間豊岡などへ支援に行かれた本市職員の皆さん、どうも御苦労さまでした。  さてまず初めに新年度予算の編成に向け質問させていただきます。今小泉内閣は三位一体の改革や税の年金控除の引き下げ、定率減税や配偶者特別控除の廃止など、庶民への大増税を初め国の負担を地方や国民に押しつけようとする施策を推し進めようとしています。こうした国の悪政に抗して市民生活をいかに守っていくのか、このことが今地方自治体にとって求められております。こうした立場から数点にわたり質問をさせていただきます。  初めに三位一体の改革についてであります。  今年度の2兆9000億円もの地方交付税の削減が地方自治体の予算編成に混乱をもたらしたことなどから、地方6団体や全国市長会からも国が2006年度までに7兆8000億円もの削減を示していることに対して反対の声を上げております。全国市長会は11月11日に三位一体の改革の全体像を早急に明らかにすること、地方交付税を削減することなく地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確実に確保すること、税源移譲が行われても移譲額が財源措置すべき額に満たない地方公共団体に対しては、地方交付税の算定等で確実に財源措置を行うことなどを求める決議を発表しています。三位一体の改革と言いながら地方自治体に負担を押しつける今の政府のやり方では、国と地方の信頼関係を根本から覆すものであり、地方自治体は自主自立どころではないと多くの地方自治体から反対の声が出されているものであります。全国どこの自治体でも最低限の施策の実施を保障するということは国の果たすべき責任であり、このための特定財源を一般財源化するということは、移譲額はたとえ同じであっても地方の財政状況によっては水準の引き下げにつながるもので、額が同じならどういう名目でも構わないというものでは決してありません。義務教育費の削減を決定し、さらには国保財政など都道府県への補助金削減などが今回の大きな焦点となっていますが、大阪府も今大変な赤字を抱えている中、一般財源化された措置が従来どおり各市町村に交付されるのかも極めて疑問であります。この間全国市長会でも反対の意思を示している今回の三位一体の改革について、本市としても反対の意思を示しアピールすることが必要だと考えるが、市長の御見解をお聞かせください。  また同時にこの間もマスコミなどで大きく取り上げられている定率減税の廃止などを含めた税制改悪については、定率減税の廃止では働き盛りの層への増税率が大きく、例えば年収500万円のサラリーマンと専業主婦の夫婦2人世帯の場合、増税額は配偶者控除の5万7000円と合わせ12万1000円もの増税、定率減税による増税率は22%というものであります。自民党の柳沢政調会長代理がCS放送の中で、97年の橋本内閣時代に消費税の増税を含む9兆円の庶民増税を強行したことに触れ、せっかく経済が3%、4%と成長していた95年、96年が97年にだめになってしまったと述べ、定率減税廃止に慎重論を唱えているように、財政の面を見ても国民の暮らしの面を見ても定率減税を含む一連の国民への負担押しつけに対しては、市民生活を守る立場をしっかりと掲げ、国へ反対の意見を示すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。  さらに大阪府がこの11月に行財政計画案2004年版を発表しましたが、その内容は行革の名のもとに府民に対する大阪府としての役割を次々と投げ捨て、開発会社化するような取り組みを進めようとするものであります。2004年度末見込みで4兆9300億円もの借金を抱え、2007年度には赤字再建団体に転落するとして、この11月からの各種医療費助成制度への自己負担の導入に始まり、今後も生活保護受給者への夏、冬の一時金やあいりん地区労働者への福祉手当の廃止、私立幼稚園の3歳児保育料助成の廃止、私立高校授業料の助成の縮小など、国基準や全国平均を超える府民施策はほとんど廃止、縮小することや、府立高校授業料の値上げや府営住宅の家賃値上げなども検討され、さらには府立大学、病院の独立法人化や指定管理者制度を導入することなども計画されております。その一方で大阪府は関西空港の2期事業や水と緑の健康都市、安威川ダム建設などの開発事業は進めていくという姿勢は変わっておりません。今国や大阪府が地方自治体への負担の押しつけや市民生活を守るための施策を切り捨てようとする中、本市としてどういった立場に立つのかが問われています。例えば今回の議会で提案をされている日新高校定時制の授業料の値上げについても、大阪府の改悪に合わせるという説明ですが、大阪府はこの値上げについて交付税基準が変わったことを理由に挙げています。しかしその一方で全日制高校の授業料は交付税基準の11万5200円を大きく上回る14万4000円にしています。交付税基準に合わせるというこういったことを言いながら、全日制の高校では交付税基準を上回る。こういった中で今回の値上げ、この交付税基準というのは理由にならない理由であります。このことに対しても市も大阪府の制度に合わせるという理由での値上げでは納得できるものではありません。市独自での取り組みが求められております。大阪府の行財政改革改定案を初め、府が計画をしている各市町村や府民への負担の押しつけに対しては反対の意思を示すとともに、府の制度に合わせるのではなく市として独自施策を実施する必要があると考えるが、市長の御見解をお聞かせください。  次に中核市への移行についてお聞きいたします。  来年度から中核市へと移行し、大阪府の権限が本市に移譲されることともあわせ、国や大阪府の動きの中で市民生活を守るための東大阪市独自の取り組みを進めることが求められています。今回中核市移行に伴う条例改正の議案が出されていますが、与えられた権限を市民のためにいかに活用していくのか。そのための体制をどう確保するのかの見通しもいまだ示されておりません。中核市への移行が本当に市民サービスの向上につながると多くの市民の方が実感できる体制が4月1日からスタートできるのか、大変疑問であります。ことしの4月の臨時議会で中核市移行を議会としても決定いたしましたが、そこに至るまでの経過では中核市の移行が本市にとって本当に必要なのか、2005年4月に移行する必要があるのかなど、中核市への移行そのものの議論が、またその後今日に至るまで中核市移行で市がどう変わろうとしているのか。市民サービスの向上のために中核市としての権限が生かされるのか。そのための人員体制や組織などどう改編していくのかなどの問題も議会へ示し得ていないのが現状ではないでしょうか。そもそも中核市への移行によるメリットで示されている5点についても、市民に身近な行政という点で見ても、移譲された権限それぞれが市民に身近な行政のためにどのように活用されていくのか、そういった具体的なことが明らかにされていません。きめ細やかなサービスの提供という点でも、特別養護老人ホームの設置許可権限を生かして地域の特性を生かした施設設置が可能ということが挙げられていますが、地域の実情に合った計画を持つ準備がどこまで進んでいるのか。また街角デイハウスについても、中学校区に1校という従来からの目標に向け、中核市以降も当面は26カ所を目標とするという答弁がありましたが、中学校区1校という目標からすれば、これまでの大阪府の目標である26カ所を超え28カ所の設置が必要になってきます。さらに特養ホームも同じように地域の特性を生かしてということになればさらなる設置も求められてきます。この間示されている財政措置では、法定事務の移譲に伴うものだけで、街角デイハウスなど大阪府の単独事業を引き継いだ場合の財源措置については示されておらず、この権限を市民のために府の制度以上のことを実施しようとすればこれらの財源がどう措置していくのか、こういった議論も不十分のまま現在に至っています。さらに今議会で示される予定となっていた組織機構などについても結局示されてはおりません。委員会審議の中では当初当局が示した職員数ではとてもでないが移譲した事務をこなすことはできないとの声が聞かれております。来年4月1日に向け各原局からのこうした要望をくみ上げ、万全の体制が確保できるのかという議論も不足のまま、また実際の体制がどうなるのか、わからなければ具体的な中核市への取り組みについても議論ができない。こうした状況のままスタートをしようとしております。組織機構の見直しも含め中核市への移行に向けた体制整備の案をいつ示すつもりなのか、お考えをお聞かせください。  また移譲される権限を生かしていかに市民サービスの向上へつなげようとされているのか、お考えをお示しください。  次に介護保険制度の見直しについてお聞きいたします。  来年4月に5年目の見直しの時期を迎える介護保険制度は、現在その見直し内容の検討が進められています。政府が進める見直しでは在宅サービス利用の制限、施設利用でのホテルコストの導入など利用料の大幅値上げ、保険料徴収の対象を20歳へ引き上げることや施設と在宅サービスへの低所得者対策の廃止などが計画されています。しかし在宅サービスで要支援や要介護1の軽度の要介護者を対象から除外することになれば、必要な介護サービスが受けられなくなり介護度の重症化を招いてしまいます。政府はまともな根拠も示さず、サービスの利用がかえって本人の能力実現を妨げていると言っていますが、この間大阪民医連が実施している介護保険見直しに関する実態調査の東大阪での回答を見ると、世帯構成で介護者なしが約40%を占め、介護保険の対象外になった場合サービスの代替がないとの回答が90%を超しています。現場では政府の見解とは180度違う、サービスが受けられているからこそ状態が悪化しないという声が共通の認識になっています。利用料の大幅値上げでは施設利用者から食事代や居住費などのホテルコストを徴収することになれば、特養ホームでは3万円から8万円もの値上げとなり、相部屋で8万7000円、個室になれば13万4000円という試算も出されており、月6万6000円の国民年金の満額受給者でさえ利用が困難になってしまいます。保険料の徴収対象の引き下げについては、若年層での利用はほとんどないことや、雇用と収入が不安定な世代であることから滞納や制度の空洞化を招きかねません。全国市長会からも支援費制度との統合に対して、2つの制度はそれぞれ目的が異なることや、若年者には給付対象者が極めて少なく第2の国民年金となる強い懸念があるなど、統合について反対の決議を上げております。このように問題だらけの介護保険制度の5年目の見直しですが、これを政府の計画のまま実施させることは何としてもとめさせなければなりません。その上で介護を必要とする人が安心して介護保険制度を利用できるようにするためにも、重い保険料、利用料の軽減、施設の建設を初め基盤整備の充実が必要になってきます。私たち日本共産党は今回の見直しに当たり、国庫負担を直ちに25%から30%に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくること、保険料、利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に改めていくこと、安心して暮らせる基盤整備など5点を国に対して提案いたしております。そもそも国の負担が介護保険の導入で50%から25%に大幅に引き下げられたことが高い保険料や利用料の原因となっています。調整交付金5%を別枠化し、国庫補助全体で30%へ引き上げることは、全国市長会からも要望が挙げられているもので、本市としても国に対して国庫補助を30%へ引き上げることや、自治体独自での減免制度の実施、拡充を認めることなどを求めるべきであります。また本市独自としても保険料の軽減策の充実とともに利用料の軽減策を実施することも求められております。  そこで質問いたします。国に対して介護保険と障害者の支援費制度の結合など保険料徴収の対象年齢の引き下げ、また利用の制限、利用料の値上げなどについて反対すべきだと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。  また国に対して介護保険の負担割合を現行の25%から30%に引き上げるよう求める必要があると考えるがどうでしょうか。また市独自での保険料の減免制度の拡充や利用料の減免策の創設が求められると考えるがどうか、御見解をお聞かせください。  次に乳幼児医療費無料化制度についてお聞きいたします。  今回の議案で乳幼児医療費助成制度を来年4月から対象年齢の1歳引き上げと所得制限を撤廃するという議案が出されています。制度の拡充自身は大いに賛成できるものであります。しかしこの11月から実施されている自己負担の導入については反対の声も上がっており、10月24日付の朝日新聞でも大阪府の自己負担導入を前に、都道府県格差じわりとの特集で、1回500円の自己負担への反対の声を取り上げています。この記事の中でも病気をしたら月の負担は大きい、ため息など、市民の声とともに大阪小児医師会が5万5000人を超す署名を提出し、少子化の中、経済的負担を軽くすべきだという全国的な流れに逆行するなど、府に再考を求めたことも報道しています。また国会では我が党の小池議員が、全国でも広がる乳幼児医療費助成に対して国の制度として実施を求めるとともに、2002年度で66億円に上る国庫負担金のペナルティーをやめるべきだと求めています。今回対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃など市の努力で拡充がなされていますが、松見市長の公約は無料化制度の拡充であり、このことはこの間何度も指摘をさせていただきました。松見市長御自身も乳幼児医療費の無料化は公約だと認識していますと答弁されております。大阪府が自己負担を導入したために市独自での実施では財政上の負担が重くなるということも理解できます。しかしだからといって有料化へ踏み切るというのでは制度を拡充はしても公約違反になるのではないでしょうか。大阪府に無料化へ戻すよう働きかけるとともに、国の制度として実施してもらう。せめて国庫補助のペナルティー分はなくしてもらうよう働きかけるなど、無料化へ戻すための働きかけなどが必要と考えますが、この間無料化へ戻すためにどのような努力が行われてきたのか。また今後大阪府に無料化へ戻すよう求めるとともに、国への制度化を求めていくことなども必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。  同時に今回の拡充で就学前までの制度化はあと一歩というところまで来ています。全国的な流れで見ても就学前までというのがひとまずの目標となっています。小学生以上を対象にしている自治体も、2003年度初めで通院で107自治体と、前年度の85自治体から前進しています。地域のお母さんたちからもせめて小学校に上がるまではとの声も聞かれています。対象年齢を就学前までに拡充する必要があると考えるがどうお考えでしょうか。  次にコミュニティーバスの実施についてお尋ねいたします。  コミュニティーバスは大阪府下でもほとんどの自治体で取り組まれ、全国的にもさまざまな手法や工夫を行い、600を超す自治体で運行されています。国土交通省の自動車交通局が2001年3月に発表した全国のバス再生事業例集のコミュニティーバス関係の項の中では、利用者利便性、地域の主体的関与、事業性、間接効果の4点で数値化をし、各自治体でのコミュニティーバスの実施状況を評価しています。この内容を見ると例えば利用者の利便性の項目では、適正な運行頻度、人口10万人以上の都市では1時間当たり3本やアクセスの容易性、定時性の確保、当該ルートの乗車時間などを挙げており、こうした調査の中で導入効果が認められるとして、大阪市の赤バス21や守口市のタウンくるを初め41自治体を挙げております。その一方で効果が余り認められないと10自治体のバスを挙げています。我が党議員団が視察に行った武蔵野市も導入効果が認められる事例の中で紹介されています。住民のニーズをアンケートだけでなく聞き取り調査や高齢者の実態調査なども行い、ルートの決定やバス停の設置についても、こうしたことを参考に決定した結果、多くの市民が利用され、ムーバスはこの自動車交通局の中でも非常に高い評価がされております。本市でも我が党を初め他の会派からもコミュニティーバスの運行をとの質問が本会議でも行われてきました。この間市内のバス路線を調査し、武蔵野市のように半径300メートル以内にバス停も駅もない交通空白地域、バス路線はあっても1日50本以下という交通不便地域を地図に落としてみました。すると本市内の大半の地域が交通空白地域もしくは交通不便地域に当てはまるという結果になりました。このような状況のもと、本市でも住民のニーズに合ったコミュニティーバスの運行が求められているのではないでしょうか。さきの9月議会でも我が党の代表質問の中で、府内を初め全国の実施事例などの資料収集、またコミュニティーバスについての研修会に担当者を派遣するなどしておりますとの答弁をされていますが、この間どういった自治体の事例を調査されてきたのか。またその調査結果から本市としてコミュニティーバスの運行についてどういった考えをまとめるのか、お聞かせください。  また近鉄バスがことしの9月から上小阪四条線のバス路線の減便を行い、これまで1日17本あったバスが7本になってしまいました。7本の運行時間も朝8時台から夕方の5時台までは1本もないという状況になり、この沿線の方を中心に9月議会のときにも陳情が出されています。この陳情文書は非常に切実なもので、病院の利用にこのバスを利用していたが実質上バスがなくなってしまった、近くのバス停まで歩くには3〜4回休みながら歩いていかないといけない、こういうものであります。このように現在近鉄バスは採算性の問題からバス路線の縮小の方向でありますが、利用している高齢者の方たちにとっては病院へ行くのも大変な状況になってしまいます。こうした交通不便地域へのコミュニティーバスの運行が待たれておりますが、それまででも近鉄バスに対してバスの増便を求める必要があり、市としても近鉄へ要望するだけでなく、総合病院へのシャトルバスのように実際に補助を出すなどこういったことも求められておりますが、この間バス路線の縮小について近鉄バスへどういった働きかけをしてきたのか。また市として申し入れを行うだけでなく、1日数本でもこの路線の昼間の時間帯にバスを運行させる必要があると考えるがどうでしょうか、当局の御見解をお示しください。  次に駅舎へのエレベーターの設置についてお尋ねいたします。  近鉄は来年度河内小阪駅へのエレベーターの設置、この国庫補助の申請を上げているということが明らかになってまいりました。今年度は見送られたエレベーター設置ですが、近鉄では来年度設置へ向けた取り組みを進めています。国や大阪府での決定はこれからですが、11月5日に我が党の国会議員団と行った政府交渉の中でも、小阪駅については国土交通省は昨年予算要望が上がると思っていたが、調整が整わずことしになっている。ことしは予算要求に上がる予定などとの回答がありました。本市としてもぜひ来年度に小阪駅へのエレベーター設置を実現させるよう国や大阪府への引き続く要望、働きかけが求められております。来年度実施へ向けた当局としての決意をお聞かせください。  さらに基本構想策定中の俊徳道駅、鴻池新田駅については基本構想策定小委員会もほぼ終わり、基本構想をまとめる段階だと仄聞しております。この間の小委員会やウオッチングなどを行った中での意見はどのようなものが出されているのか。またエレベーター設置に限らずバリアフリーにかかわって小委員会などで出された意見がどのように生かされていくのか、お聞かせください。  政府交渉の中でも、基本構想が策定され、自治体と鉄道事業者との合意が得られれば国としては同時に2駅、3駅での整備も可能との見解も示しています。国は東大阪市や鉄道事業者がやる気を出せば補助を行っていくとの姿勢が明らかになっています。河内小阪駅に続き2駅でのエレベーター設置へ向け市としての強い姿勢を鉄道事業者に示し取り組んでいく必要があるのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。  また吉田、新石切、徳庵の3駅についてですが、この3駅はいずれもエスカレーターも設置をされていない駅舎になっています。地域の方からはエスカレーターもないのでこの駅は利用しにくいとわざわざ別の駅まで行くというこういった実態もあります。残る3駅のエレベーター設置を進めるためにも小阪、俊徳道、鴻池新田の3駅のエレベーターの早期設置が求められます。また特に徳庵駅については道路から改札へ通じる通路は駅舎ではないとのことで、バリアフリー法に基づく設置は難しいとのことですが、これら3駅については基本構想によらない手法でのエレベーター設置との見解も示されましたが、例えばどういった手法でエレベーター設置が可能なのか等も含め今後の見通しについてお聞かせください。  最後に憲法改悪やイラク問題について市長の御見解をお伺いいたします。  国会の中で改憲の声が高まる中、井上ひさし氏や大江健三郎氏などが呼びかけ人になった憲法9条を守ろうという9条の会への共感が大きく広がっています。9月の18日に中之島中央公会堂で行われた9条の会の地方講演には開会の3時間前から列ができ、公会堂の前から大阪市役所前まで長蛇の列ができる。1200名の定員に対して立ち見も含め1500人が入場、さらに中に入れなかった人が2200人など、この会の呼びかけに呼応し、憲法9条を守れという声の大きさが示されました。その後の京都での講演や仙台での講演でも同様に会場からあふれる参加者があったと報告をされています。中之島の講演の中で井上ひさし氏は、憲法が古くなったから変えようとか、押しつけられた憲法だから変えようという主張があるが、日本国憲法は人間社会の根本のルール、永久の価値を定めたものであり、9条は日本が取りまとめの役割を果たした1928年の不戦条約にも由来するものであり、普遍の価値があり、9条の精神はもともとは日本の発案に起因していることも明らかにしております。そもそも近代憲法は国家権力から国民の権利を守るためのものであり、それを改憲で政府が国民を縛る法律、憲法へと変えようとするのは許されるものでありません。近代憲法はイギリス、フランスの方で成熟をし、最高法規として国家権力を拘束し、制約する根本法として存在しているもので、憲法第99条が憲法尊重、擁護の義務を天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員にだけ負わせ国民には負わしてないのはこの近代憲法の本質から来ているものであります。国民に権利ばかりでなく義務も負わせるべきだとの議論もありますが、これらの意見は近代憲法の本質を見ないものであります。国家権力の側からの国民の権利を縛ろうとするものであり、このような改憲を認めるわけにはいきません。改憲の動きについての市長の御見解をお聞きいたします。  またイラクへの自衛隊派遣については、小泉首相は本日閉会予定の国会終了後、国会にも国民にもまともな説明抜きに自衛隊のイラクへの派兵を1年間延長しようとしております。これは国民と国会への説明の責任を果たすという最低限の義務も放棄する、こうした独断的なやり方は絶対に許すことはできません。イラク、ファルージャへの米軍の無差別攻撃が行われ1カ月が経過しようとしています。この間イギリスのBBC放送が6000人を超える人々が犠牲になっていると伝えています。国会の中では日本共産党とともに民主党、社民党がイラク特措法の廃止法案を提出するなど、自衛隊の撤退を求める動きも大きくなっています。世界の中でもイラク戦争に参戦したのは国連加盟国191カ国中49カ国、現在もイラクへの派兵を続けようとしているのはわずか22カ国にすぎません。憲法9条を持つ日本としてはこの世界の大きな流れの中、アメリカに同調して自衛隊のイラク派遣を延長するのでなくきっぱりと撤退すべきであります。自衛隊のイラクからの即時撤退を政府に求めるべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。  以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○久保武彦 副議長  市長。 ◎松見 市長  長岡議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに憲法改正についての御質問でございます。我が国の憲法はすべての国際紛争について平和的な解決を図ることを基本理念としております。今日の激動する国際社会において我が国の平和や安全などに果たす憲法の重要性やその役割の大きさを認識をいたしているところでございます。  次にイラク問題についての御質問でございますが、イラクにおける自衛隊の活動はイラクの人道復興支援活動を中心にしており、その目的はあくまでもイラクの再建に向けた支援にあると承知をしているところです。本市といたしましては昭和60年に平和都市宣言を行い、恒久平和の実現を目指してきたところであり、今後ともすべての紛争のない平和的な解決を訴えてまいりたいと、かように考えております。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。 ○久保武彦 副議長  本多助役。
    ◎本多 助役  国の三位一体改革並びに定率減税等に関する御質問でございます。  三位一体の改革の本来の目的は、地方分権の理念に基づき地方が権限と責任を拡大することにより住民に身近なところで政策決定を行う、また住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革であるべきと認識しております。このことから三位一体改革は推進される必要がありますが、権限と責任に伴う税財源の移譲が確実に、かつ一体的に実施されるべきものであるので、このことにつきまして引き続き市長会などを通じ意見を申し上げてまいりたいと、かように考えております。  また定率減税等の増税につきましては、このところ景気の減速を示す指標が相次いでいることから慎重に見きわめる必要があるとの議論もあり、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。  次に大阪府の行財政改革改定素案についてでございますが、本年9月に示されました大阪府の行財政改革改定素案につきましては、パブリックコメントや議会での意見を踏まえ、大阪府行財政改革案平成16年度版として策定され、府が直面する課題に対応し、財政危機を克服し、大阪再生を果たすために平成13年に計画された前計画を改定し新たな改革に取り組んでいくと、このようにしております。行財政改革の積極的な推進によりまして今日の厳しい財政状況を乗り越えることは、これは地方自治体にとって共通の課題でございます。大阪府の財政安定化は必要でありますが、本市にとって著しい影響が出ないよう大阪府市長会等と連携のもと対応してまいりたい、かように考えております。  また平成17年4月に中核市移行を予定しております本市におきましては、分権時代に即した主体的できめ細かい行政サービスに取り組んでいかなければならない、かようにも考えております。市として事業あるいは施策の決定に当たりましてはそれぞれの状況に応じ市独自の判断により決定してまいる考えでございます。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  若本理事。 ◎若本 理事  組織機構の見直しについて御答弁申し上げます。  中核市移行に向けました平成17年4月実施予定の組織機構の見直しにつきましては、現在改正素案の作成に向けまして最終的な詰めの作業を行っております。本定例会終了後の早い時期にお示ししたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  曽田理事。 ◎曽田 理事  中核市移譲される事務や権限を生かした市民サービスの向上への取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。  中核市に係る移譲事務につきましては、既に保健所を設置しております本市では民生行政関係が主要なものであり、そのほか都市計画、建設行政、また環境行政関係となりますが、中核市移行のメリットといたしまして行政サービスのスピードアップ、きめ細かな行政サービスの提供、地域の実情に応じた独自の町づくりの展開といったことが挙げられます。しかしこれらの効果は自動的に得られるものではなく、職員が意識を高く持ち、創意工夫を重ねなければ生じてこない効果であります。そういった意味からも単に移譲された事務を処理することに満足せず、中核市にふさわしい職員の意識改革を進めていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  中野理事。 ◎中野 理事  健康福祉部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。  まず最初に介護保険制度の見直しに関する要望事項につきましては、大阪府及び市長会を通じ国に要望しており、被保険者、受給者の範囲については現在国の社会保障審議会において議論されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に国の負担割合につきましては、市長会を通じ調整交付金を別枠とする25%の負担を国に要望しておるところでございます。  また介護保険料の減免制度の拡充に関しましては現在検討を行っており、利用料の軽減については今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  次に河内小阪駅等のエレベーター設置に関します御質問について御答弁申し上げます。  まず河内小阪駅のエレベーター設置につきましては、国、府の補助の動向、本市の財政状況を勘案しながら、鉄道事業者の意向も踏まえ引き続き早期設置に向けて精力的に協議を進めてまいっておるところでございます。  次に俊徳道駅、鴻池新田駅周辺地区交通バリアフリー作成に関する小委員会等での意見でございますが、やはりエレベーター設置に対する要望の意見が多くございました。また小委員会で出された意見につきましては、基本構想作成に当たって高齢者、障害者等の当事者の意見をできるだけ反映させることが重要であると考えており、意見に対する対応などにつきまして特定事業者と現在協議を進めてまいっておるところでございます。  次に俊徳道駅、鴻池新田駅のエレベーター設置等に係る来年度以降の計画につきましては、基本構想の作成、公表後、その写しを主務大臣、大阪府、関係する公共交通事業者等に送付することになっており、公共交通事業者等はこれを受けて基本構想に即して特定事業計画を策定し特定事業を実施することになっております。したがいまして鉄道事業者の意向も踏まえ国、府の補助の動向、本市の財政状況を勘案しながら早期設置に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  最後に吉田、新石切、徳庵駅のエレベーター設置についてでございますが、いずれの駅につきましてもエレベーターの設置等バリアフリー化整備が必要でございます。そうしたことから国、府の補助、本市の財政状況、整備手法、鉄道事業者の意向、整備計画等との関係など、総合的に勘案しながら法整備目標に向け関係機関と協議、調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  企画部長。 ◎奥島 企画部長  コミュニティーバスに係る質問について御答弁申し上げます。  コミュニティーバスにつきましては、現在府内を初め全国約30自治体の実施事例などの資料収集やコミュニティーバスについての研修会に担当者を派遣するなどいたしております。あわせまして本市における公共交通の実情につきまして、関係部局と連携を図りながら調査を進めております。引き続き資料収集、調査を行ってまいります。今後は地域町づくりの観点や大阪外環状線鉄道、また大阪モノレールなどの将来の交通体系との連関、また既存の鉄道、バス路線の状況を含む地域における公共交通のあり方を見据えながら、市民との協働、民間活力の導入といった点も踏まえ研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  市民生活部長。 ◎水沼 市民生活部長  乳幼児医療費助成制度の無料化の復活と年齢の拡充についての御質問に御答弁申し上げます。  乳幼児医療費助成制度は子供の健全育成に果たしている役割が大きいものと認識しております。一部負担金の導入につきましては、少子高齢化の進展や右肩上がりの経済の終えんなど、これまでの福祉医療制度の前提条件が大きく変化しております。このことから将来にわたって持続可能な制度にするため見直しがなされたところでございます。  また年齢の拡充につきましては、本市の財政状況は依然として厳しい状況下にありますが、行財政改革を図る中で財源の確保に努め引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  土木部長。 ◎宮前 土木部長  近鉄バス上小阪線の減便についてお答えいたします。  近鉄バス株式会社に対しまして地元住民の不便にならないよう要望してきたところですが、10月19日付で書面にて朝晩の増便を要望いたしました。近鉄バス株式会社からは11月1日付で回答を得ておりますが、残念ながら経営上の条件等で非常に難しいとの回答となっております。市といたしまして今後とも増便等の要望を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○久保武彦 副議長  13番長岡嘉一議員。 ◆13番(長岡嘉一議員) 2回目の質問ですので自席から行わせていただきます。  まず大阪府の行財政改革案についてなんですけども、これ先ほども申しましたけども日新高校の定時制の授業料ですね、国の交付税基準ちゅうのが府の値上げの理由になってるんです。しかしそういうことで言えば全日制の授業料の方はどうなるのかと、こういったこともこれこの値上げの理由の中では出てくるんですね、こういう問題が。今後その大阪府の行革の中では府立高校の授業料の値上げというのも検討されている。こういった中でじゃあ本市として府が値上げをしたから同じように市立の日新高校も値上げをしていきますねんと、こういうことにはならないと思います。その市独自の判断でぜひやっていってもらいたい。  同じようなことは生活保護の夏、冬の一時金の問題、これも大阪府が今後廃止の方向で考えると。これについては今度ね、中核市の移行で市の権限になってくるわけですよね。そうするならばこれもまた同じように大阪府が削ったから削るというこういう話にはならないと思います。市民の暮らしはね、今この不況の中でますます低下していく、こういった中で市として最低限の生活保障を確保さしていくと、こういう姿勢を示すことが今求められていると思います。その上でも府が行ったからという安易なことで府の制度に合わせるというようなことはせず、市民の動向、市民の今の実態、踏まえた上でこれらの施策、判断していっていただきたい、このことは要望させてもらいます。  それとですね、あと介護保険については、全国市長会からもこの見直しについては反対の声が上がっていると。特にその支援費制度との統合ですね、これはここでも言われてましたようにそもそもこの2つの制度の趣旨が違う、こういうこともありますし、これ合わせてしまったら支援費制度の方から見ると障害者のサービス水準の低下や負担がふえるということにもなりかねないんです。こういった点も踏まえながらね、この見直しについては市としても国に対して十分注文つけるという必要があると思います。これこのまま実施されてしまうと、そうしてその軽度の要介護者がこの対象から外れてしまうと。そしたらこれを市として独自に救済する特別策つくろかと、こうなったときには、今答弁の中でも種々述べられていましたけども、この今の財政状況を勘案しながらと、こういうふうにしかならないと思うんですね。だからそうなる前に国にちゃんとこういった制度、守ってもらう、そして市としてもこの介護を必要とする高齢者の方々が安心して生活できる、こういった制度を実現、実施できる、維持できる、こういうことを国に対して求めていく必要があると思います。例えば今ね、軽度の要介護者の方で朝にヘルパーさんにちょっと来てもらって、ひとり暮らしをされてると。家族の方からはちょっと無理ちゃうかということを言われてたんですけども、ヘルパーさんの助けをかりて何とかひとり暮らしして、自分はまだ一人でもやっていけるというこういう自信をつけておられる方がいるんですね。ところが今度のこれ見直しでこの軽度の介護から外れてしまって、ヘルパーさんが朝元気にしておられるんかどうかというのを見に来る、こういった事業がこの介護保険の制度から外れてしまうというふうになれば、たちまちもうこの人ね、せっかく今やっていけると思ってたこの自信がね、失われてしまう。やはり家族の介護、手をかりなあかんようになってくる。さらにはまたこの介護度がね、重症化してしまうということにもなってきますしね、その介護保険導入のそもそもの目的であった介護度の悪化を防ぐというね、この立場、これをしっかり守るための制度の見直し、こうなっているのかどうか、このことは市としてもしっかり見据えてもらって、国に対しても意見を十分申し上げていただきたいと、このことも要望させていただきます。  それとあとコミュニティーバスの問題なんですけども、近鉄のバス会社の方がこの上小阪線の縮小されて、これについてやっぱり非常に困るという声が出てきてるんです、特にその地域の方から。それでコミュニティーバスの運行をやはりこういう地域なんかに対してね、実施をする必要があると思うんです。そのコミュニティーバスね、今近鉄のホームページなんかも見ますとね、既存のバス路線以外にコミュニティーバスのバスの時刻表とかね、路線なんかをホームページの中でも公表してるんです。これはいろんな市町村とられてるんですけども、結局既存のバス会社に委託をしてやるという形がね、今多くの手法なんですけども、これやっぱりその市としてこのコミュニティーバス、設置するんやというこの方向でね、調査もしていただきたいし検討もしていく、こういうことが本当に求められてると思います。さっきも地図に全部落としてみたと。バス路線、バス停や駅から半径300メートル以内のとこどこかなと落としてみたら、本当にもうその布施とか小阪、八戸ノ里、若江岩田、瓢箪山というこういった駅から出てるバス路線ぐらいなんですね。その間の地域ちゅうのはほとんどもう交通空白地域になってしまうということもね、しっかり地域の調査なんかもしていただいて、地域での市民の方の要望、意見なんかも実際に調査もしていただきたいなと。何度も言いますけども武蔵野市でやっているようにやはりまずは実施するというこの方向を固めてもらって調査に入る、こういうことが求められてると思います。これも来年度から中核市になるという中でね、じゃあ今までどおりこの答弁するのは企画部になるのかどうなんかということもこれもまたね、いまだにはっきりしないと。これではやるかどうかということすらもね、今の段階で市としては明言でけへんというふうな、こういう話も聞いてます。だからぜひこの点でも中核市に向けた組織機構、これを一刻も早く出してもらいたいなと。この中核市の移行をことしの4月に決めましたけども、この間一貫してこれ共通すんのは、すべてに対して議論をする時間が不十分なんですよね。移行を決めた臨時議会でも1会派30分の質問しかできなかった。それも答弁を含めての時間ですね。その中で決定せざるを得なかった。それからその後もこれ組織機構についても今議会で示すとなってたけどもなかなか出てこない。この議会終了後に取り組んでいくと言うけども、じゃあこれが本当に万全の体制で迎えれるのかどうかと、これを話するのはね、3月議会の場所じゃないんです。3月議会終わってすぐにこの体制ほんならそれでスタートできるのか、こういうことも非常に問題で、やはり全体的に議論も不足してるしね、この17年度の4月に移行するというこのこと自体が本当に必要だったのか、こういったことが今再度問題になってきてると思います。これぜひね、時間がなかったから仕方ないんやと。やっていく中でおいおい充実できればええと、こういう考えではなく、しっかりした体制を早期に示していただきたい、このことも要望させてもらいます。  それとあと乳幼児医療費の問題についてですけども、市長はこれ無料化制度の拡充ということを言われてたんですけども、これ市長自身その無料化制度の拡充ちゅうこのことをね、どう考えておられるのか、これまずお聞きいたします。  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。 ○久保武彦 副議長  市長。 ◎松見 市長  乳幼児医療費助成の無料化というのは、もちろん終局的、最終的に大切な課題だというふうにとらえております。ただやはり状況というのは三位一体の改革等が種々議論されているようにですね、地方財政計画等が具体的に示されない状況が毎年続いている。そういう中で段階的に拡充をさせてきていただいております。ですから今回御提案を申し上げているのはその一つの段階であるというふうに認識しておりますし、まあいろんな方々の御要望があることも十分認識しております。 ○久保武彦 副議長  13番長岡嘉一議員。 ◆13番(長岡嘉一議員) その制度の拡充、これ今回されてるというのはね、それは十分評価もいたします。ただ市長の公約自身は無料化の拡充ちゅうことでね、これ先ほどからもおっしゃられてますけども、財政が厳しい中、この拡充については今後勘案していきたいと、こういうふうなことも言われてますけども、実際にこの無料化を存続していこうというためにどういう努力をされてきたのか、またこれから無料化存続に向けてどう努力をされていくのか、このことが今求められてると思います。例えば今国自身はこの乳幼児医療費の無料化制度、これ制度化してないんです。これを国として制度化させると、そしてそのための必要な財源もつけさせると、こういうふうにすれば市の負担がこの分では減ってきて、それが無料化に回すことも十分可能になってくると思います。大阪府が改悪した中でこれ市長もこの間ね、答弁されてましたけども、就任した当時にね、予期できてなかったから、だからこれ大阪府が改悪して有料化したからだから市もせざるを得ない、こういうふうに聞こえるんですけども、大阪府が改悪をして1回500円の自己負担導入を決めたけども、しかし市としては市長の公約としてこれ守っていくちゅうね、こういう姿勢が全く見えてこないんですね。だから今後ぜひその無料化の存続のために国なんかに申し入れるなど、こういったことをしてぜひその無料化守るちゅう公約、市長自身が守る方向で取り組んでいただきたいと思いますけども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○久保武彦 副議長  市長。 ◎松見 市長  これもたびたびの議会、本会議もしくは委員会等で御質問いただいておりますけれども、まああと残り1年半ありますので、その間に努力をさせていただくということでお答えしておきます。ただ1点申し上げておきたいのは、私どもは何もかも大阪府に準拠しているわけではなくてですね、中核市に移行した場合には大阪府が例えば下げるとおっしゃってもうちは下げないという判断をせざるを得ないこともあるということはこれからの中核市だろうと思っております。 ○久保武彦 副議長  13番長岡嘉一議員。 ◆13番(長岡嘉一議員) まあ今中核市に移行する中で大阪府に準拠していくのでないと、こういったことも答弁されておりますんでね、先ほども述べてましたその生活保護費の夏、冬の一時金の問題や日新高校の授業料の問題、こういったことについてもそういう立場をぜひとっていただきたい。  ほんで乳幼児医療費の問題についてはあと1年半あるということね、おっしゃってますんでね、その中でそれでは今後また委員会や本会議の中通じて質問さしてもらいますんで、どういった努力を無料化に向けてやってきてるのかと。こういう姿勢ぜひ取り組んでいただきたいと、このことを申し上げまして、時間も残ってますが残余の質問については各委員会、また同僚議員から質問させていただきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○久保武彦 副議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。        午後0時2分休憩 ──────────────────────       午後1時12分再開 ○叶冨士夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。19番西田和彦議員に発言を許します。19番。 ◆19番(西田和彦議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚の議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。  先日11月26日に政府与党の三位一体改革に関する協議会が開催され、その全体像が決定されました。そのうち補助金削減額は平成17年、18年で2兆8380億円となり、地方への税源移譲については2兆4160億円と決定されました。これでいや応なく日本も地方分権が進むことになり、地方自治体の権限が拡大し責任が明確になってまいります。その結果我が国も地方自治体の個性が明確になり、本格的大競争時代に突入することとなりました。一方国際経済社会の大競争時代はというと、今日世界の人口は60億に達し、そのうち先進国の人口は約10億人、中でも日本人の生活レベルはトップクラスだと言われております。これは戦後約40年間にわたる奇跡的な我が国の経済成長のたまものであり、世界史的に見ても希有なことと言わざるを得ません。しかし1985年のプラザ合意を契機とする急速な円高により、よいものをどんどん安く売り続けた日本の高度成長時代が終えんに向かい、1990年代以降日本の活力は急速に薄れました。この失われた10年を経た今日、日本のマーケットは世界12の先進国中最下位となってしまいました。現在の私たちの生活はかつての高度成長時代の遺産の上に成り立っていると言っても過言ではありません。今改めて先進国の状況を見てみますとアメリカでは中学、高校に経済学科があり、熱心な教師から生きた経済を学んでいます。その結果アメリカの若者の3分の2が夢を持って起業家を目指しております。それに対して日本の学生の起業意欲は1%にも満たないのが現状です。これは我が国では中学、高校の社会科教師の学んできた学科が地理や歴史が多く、本物の経済を教えられる教師が少ないことにも起因しております。ともかくアメリカでは年間の起業数が160万件で、我が国での起業数の10倍になっております。アメリカの人口は日本の2倍ですから起業の率は実に日本の5倍に達しているということになります。またお隣の中国では政府と大学が指導するITベンチャーが盛んに育成され、北京大学を中核とする有名な北大方正集団などがどんどん起業しております。また過去に言われた一人っ子政策もエリート向けには大きく緩和され、優秀な人材確保に躍起になって取り組んでおります。その結果上海などの先進地域では10%を超える成長率をここ10年来続け、中国全体でも8%成長が続き世界の工場となり、今後2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博を目指して成長を続けております。さらにヨーロッパも活発な経済外交を展開し、特に昔から交流が深い中国市場では最近まで取引高でトップだった日本を超え、ことしの9月時点でECが取引高でトップとなっています。2位がアメリカになり、地の利があるはずの我が国がわずかな差ながら現在第3位に後退しております。このように旺盛な起業家精神あふれる民間の活力を生かす欧米や、政府や行政が北京や上海などの有力大学を使って起業させる中国、さらにそれに続くインドやブラジルも大きく成長してきております。これらのことから言えることは、今こそ日本人一人一人が既成概念から脱却し、世界に目を向けみずから意識改革しなければならないところまで来たということであります。この点を踏まえ経済問題につき数点質問させていただきます。  松見市長は先日、本市商工会議所会頭、市内企業の代表、議会代表などとともに国際工業博覧会を開催中の上海へトップセールスを敢行されました。同行され上海にて東大阪経済説明会で講演された本市市内企業の経営者は、第二の敗戦とも言われるプラザ合意以後の日本の製造業厳寒の時代から大変な御苦労をされ、付加価値の高い技術や商品を開発して再び世界へ挑戦されている方々ばかりであり、上海の関係者もその高い技術のすばらしい製品に目を輝かせていたと伺っております。まずこの上海経済ミッションをどのように総括されておられるのか、市長並びに当局に伺います。  また今後市内企業製品の海外への販路開拓を本格的に展開するためには、今回のようなトップセールスに加え、さまざまな製品のタイプや生産方法に合わせた販路開拓支援メニューの多角化を図っていく必要があるのではないでしょうか。急速に製品レベルを向上させている中国製品とすみ分けを図るためにはこれまで以上の高付加価値化も海外への販路開拓を志向する企業にとって大きな課題です。さらにベンチャー企業などが新製品や新技術製品開発を行うときにはさまざまな支援があっても、その後の本格的な製品化や販路開発のノウハウがないとせっかく開発した新技術が生かせないという声をよく聞きます。これは俗に死の谷と言われておりますが、こうした死の谷をなくしていかなければ、ハードルが高い新技術や新製品の海外販路開拓は非常に難しいと考えます。このように考えていきますと、海外への販路開発を進めるには高付加価値化への支援から本格的な生産への資金供給、さらには海外への販路開発を総合的に支援するシステムを構築していかなければならないのではないかと考えます。この点について当局の見解を求めます。  次に、この夏本格的に事業展開を始めたクリエーションコアの13大学と地元企業の交流を促進する努力はいかがですか、あわせて伺います。  また国の構造改革特区の提案に関連し、製造業の立地優位性が高いと考えられる高井田地区をモデルケースとして、製造業の創業環境の確保並びに立地促進のための手法について検討するため設置された高井田物づくり再生研究会の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。  経済問題の最後に製造現場などへの就労対策、雇用対策について伺います。今日まだまだ厳しい本市中小企業ではありますが、今議会にも3億円の法人税収入の増収が報告されているように前向きな側面もあらわれてまいりました。しかし一方では黒字企業でありながら従業員が募集できず海外からの人材に大きく依存しなければならない事業所や、高齢者ばかりになって技術の継承ができないと嘆く企業など、雇用したくても人材が確保できないために大変苦労されているという話をよく耳にするようになってきました。かといって雇用情勢が大幅に改善しているわけではなく、雇用のミスマッチがより拡大してきており、この深刻な雇用対策に行政としてどのように対処したらいいのかが今こそ問われております。私どもはこのような社会現象とも言うべき問題には、市単独事業という小手先の対策ではなく国施策とも連携した相乗効果のある取り組みをすべきだと考えますが、市長並びに当局の明確な答弁を求めます。  次に行政の基本的なあり方について伺います。  これまでの地方自治体の運営はまさに護送船団方式で、国の指導に従ってさえいればよかった時代が長く続きました。しかし質問の冒頭でも申し上げましたように三位一体改革が進むことになり、私たちは地方自治体の経営が真に問われる時代に入ったことを自覚しなければなりません。時あたかも来年本市は中核市になる節目の年を迎えております。また来年度は松見市長にとって市長就任から3年目となり、最後の本格予算を組める年でもあります。だからこそ以前から言われている集中と選択が重要です。市長はことしの市政運営方針で、未曾有の厳しい財政状況のもとで行政サービスの維持向上のため最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本に立ち返り、私自身が先頭に立って職員とともに実効ある行財政改革を推進いたしますと約束されていますが、それを言葉のみでなく本当に実践しなければならない時を迎えました。行財政を改革し市民のために財源を生み出し行政サービスを向上させることが何よりも大切です。中核市としても市民へのメッセージ効果ある施策を伴ってこそ評価もされるわけであります。めり張りのきいた政策をタイムリーに打ち出していくことが今まで以上に重要です。その上で中核市移行期に特色ある地域発の政策、時代を先取りした施策に取り組み、将来への確かな東大阪市への展望を開く年としなければなりません。この点について市長の見解を求めます。  次に議案第85号東大阪乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について伺います。  今回の改正は本年11月から実施された大阪府福祉医療制度の改正によるところが主な要因であります。大阪府下の各市でもこれを受けて制度改正がなされており、その時期は5月に1市、6月に18市、9月に14市が改正を行い、そのうち3分の1の11市は制度を拡充し11月から既に実施しております。また通院対象年齢では就学前までが7市、そのうち所得制限なしが5市、5歳児までが1市、4歳までが3市で、そのうち所得制限なしが2市であります。本市は今回の改正で所得制限の撤廃と通院対象年齢の1歳引き上げとなっているものの、他市に比べて改正時期が遅い上に中核市を目指しているにもかかわらず内容も他市並みにとどまっております。またさきの6月議会で各党から提案され担当助役も答弁で就学前まで所得制限撤廃との言葉を使われたように、松見市長の任期内に所得制限の撤廃とともに助成の範囲を就学前まで断じて引き上げるべきであります。地方自治体の大競争時代にあって今まで以上に市民は住む自治体をみずから選ぶ時代になってきました。だからこそ若い夫婦が住みたいと思う政策を掲げることが本市の将来への大きなプラス要因になることは間違いありません。地方自治体としての根本的な少子高齢化対策は1に子供を産み育てやすい環境を整えること、2に働き盛りの若い世代をふやすことに尽きます。このような特色ある政策を明確に打ち出してこその中核市ではありませんか。近くの中核市を見ましても赤字の市バスを抱えた上に高齢者施策のシルバーパスだけでも6億円以上の負担をしているが、家庭系ごみの収集では20年も前から3分の2以上を民間委託して合理化を進めており、さらに救急現場に救急救命センターのドクターを急行させるといった市独自の政策を展開しております。どの市も苦労して行財政改革による効果で市民サービスを展開しているだけに、この乳幼児医療費助成制度だけは就学前まで拡充をぜひ実現すべきであります。市長の責任ある答弁を求めます。  次に一般職非常勤職員制度について、さきの第3回定例会での我が党代表質問でも、より効率的で将来を見据えた本市の雇用形態の全体像と一般職非常勤職員制度に係る課題を精査し、今定例会には遅滞なく示されるよう申し述べていたところですが、今日に至ってもいまだ示されておりません。このことについて市長は今議会開会日の冒頭、いまだ十分と言える課題の整理ができていないという趣旨の答弁をされていましたが、申すまでもなくこの問題は昨年6月より議論されており、時間的なことを考えても納得できない答弁であります。またこの間の本会議、委員会の中でも市長並びに当局は12月議会には明らかにするとの答弁を幾度となくされており、我が党としても今定例会まで待たせていただいたところであります。この経過から今回の、議会との約束をほごにする姿勢は余りにも残念でなりません。市長はこの一般職非常勤職員制度を含むさまざまな課題を早期に解決するお気持ちがあるのか、確固たる答弁を求めます。  私どもは一般職非常勤職員制度を含む多様な職員体制の活用で真に行財政改革ができ、市民サービスが向上するなら大いに賛同したいところですが、市民から見てどのようなサービスが向上するのか、その展望について市長並びに当局の明快な答弁を求めます。  次に、さきの第3回定例会でも取り上げました人事政策について質問いたします。  先日我が党議員団で民間経験者を採用した人事政策により行財政改革と職員の意識改革に成果を上げている寝屋川市に行ってまいりました。この民間経験者の登用に至ったのは、これからの時代に求められる地方分権に対応する行政システムにつくりかえるには、民間感覚を取り入れた自治経営の視点を持つ職員の意識改革が不可欠であり、それには新しい風を吹き込むことが効果的であるとの判断から、現市長が平成11年に当選されて間もなく自治経営推進室の設置とあわせて提案されたものであります。人選については公募で行い、小論文と面接による審査を経て応募者38人の中、大手電機会社の海外支店元社長をされていた方が選任され非常勤嘱託として採用されたとのことです。職責は自治経営推進室長で当初の次長待遇から部長待遇に引き上げられ現在に至っていますが、この間寝屋川市でも厳しい財政状況のもと職員数削減に取り組んでおり、平成11年当時2300人いた職員を5年間で400人以上削減して現在は1900名を切り、今後3年間でさらに150名減らして平成19年には1750名以下にする計画で進んでいます。これは当初計画を大幅に前倒ししたものとのことです。手法としては退職者不補充を根本に、職員がやめたらアルバイトで埋めるのではなく5人の仕事をどうしたら4人でできるのか、隣の課や部署の人間と協力して仕事ができないか、あるいはアウトソーシングする内容ではないのかを徹底的に検証して対処するというような取り組みをしております。これは民間では当たり前の発想です。また政策形成能力向上を目指した若手職員育成のための自主学習の場づくりや研修を、委託ではなく職場内で人を育てる自己啓発型に力を入れるなどの人材育成に情熱を注いでおられます。室長は大手電機会社勤務時代、プラザ合意後の急激な円高で日本国内では高過ぎて資材を調達できなくなって海外に部品を求め品質をキーワードに仕事を進めた結果、最後は人間の品質を向上させることがいかに大切かに思いが至ったそうであり、自身の経験を生かし世界一の職員づくりを目指したいとの思いで、今も毎週課長以上の職員140名にメールを打ち続けておられるとのことです。この取り組みを伺いながら私たちは職員数を削減する外からの行財政改革だけでなく、意識の中から行財政改革を進めて民間の発想や知恵を取り入れてこそ真の改革ができるのだとの実感を得ることができました。松見市長も公約で民間人の採用を言われておりましたが、現状その取り組みは形ばかりでまだ内実を伴っておりません。今後どうされるのか、市長の見解を求めます。  いよいよ4月1日には本市も中核市となりますが、これを契機として市役所が変わりますとのスローガンが打ち出され市役所のイメージアップを掲げております。一方市民サイドから見ると市役所の何が変わるのかを具体的に打ち出し、質の高い施策を実現してこその中核市なのではないでしょうか。そうした中で市民から見て一番わかりやすいのは窓口部門における市民サービスの問題であります。窓口における接遇の改善はもとより、もっと具体的な中核市東大阪らしい市民サービスの施策展開がぜひとも求められます。  そこでお尋ねします。従来から我が党では本会議、委員会を通じて自動交付機の導入を提案してまいりましたが、これまで当局は検討を進める旨の答弁にとどめてきました。インターネットで自動交付機を検索してみますと約1万件のサイトの表示があり、全国的には約既に260余りの市区町村において導入されている現状であり、本市の取り組みは相当おくれていると言わざるを得ません。さらに市役所は1Tも活用して24時間、365日市民サービスを提供できるのが本来の姿です。その第一歩としての自動交付機の導入は中核市への移行元年事業としてぜひとも取り組んでいただきたい重要な事業であります。行政として他市に例のない工夫をどうするのか、また設置したときの効果をどう予測しているのか、さらにその課題はどうかなど、あわせて明確な答弁を求めます。  次に自動体外式除細動器、AEDについて質問をいたします。  心臓突然死の主な原因は心室細動です。これは心臓の心室が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送り出すことができなくなるため数分間続くと死に至る危険な不整脈のことです。日本における突然死は年間約8万人と推定されています。そのおよそ半分が心臓病によるもので、毎日100人以上の方が亡くなっています。心室細動を起こすと3から5秒で意識を失い呼吸が停止します。心臓マッサージなど心肺蘇生術を施すことによって除細動器の到着まで救命時間を幾らか持ちこたえさせることができますが、心肺蘇生術だけでは救命はできません。発症から1分経過するごとに10%ずつ救命率が低下すると言われており、少なくとも5分以内、それもできるだけ早期の除細動が救命にとって大切です。除細動とは心室細動に電気ショックをかけることによりその震えを取り除く処置のことを言い、そのための医療機器が自動体外式除細動器、AEDであります。このコンピューターを内蔵し電極を胸に張ると心電図を自動的に解析し、心室細動か否かを判断し機械が電気ショック、通電を指示します。市販されている除細動器は患者発見時即座に処置できるように総重量2〜3キログラムの小型軽量化になっています。欧米では病院や救急車のほか、パトカー、航空機、空港、スポーツ施設、カジノ、ゴルフ場、フェリー等に設置されています。本年7月1日厚生労働省がAEDを一般の人、非医療従事者でも使用できるようにする報告書を都道府県、関係省庁などに通知しました。通知には一般市民が緊急時にAEDを使用しても医師法違反ではないと明記されました。操作方法は自動音声の説明で至って簡単に使用でき、課題は人命を救う勇気を広げることだと言えます。AEDは1台約30万円程度の価格で、府下では関西空港に既に設置されており、大阪府立体育館、府庁、なみはやドームなどに設置され、各種イベントなどへの貸し出す計画も進められています。本市では平成3年に救急救命士制度が発足以来救急業務が高度化されており、本市の15年中のデータによりますと救急救命士が扱った心肺停止状態の患者が320名中病院収容時に呼吸あるいは心肺が再開した患者は89名おられ、救急救命士の処置が一定の効果があったと言えますが、一分一秒でも早い処置ができたならさらに救命率の向上が期待できます。今回厚労省の通知により体制は整いました。しかしいかに多くの公共、民間問わず施設、団体が心臓突然死のことを認識しAEDの普及、設置導入に積極的に取り組むかが今後の課題であります。本市でも総合庁舎、総合体育館を初めリージョンセンターなどの主な施設に設置すべきと考えますが当局の答弁を求めます。  次に消費者の権利に関する質問をいたします。  90年代以降我が国ではITが進展し経済社会への浸透が急速に進み、高度情報化社会が実現しました。IT化が進んだことにより消費者の扱う情報量は増大しコミュニケーション手段が発達し、ライフスタイルの変化や生産性の向上など多方面にわたって経済構造や消費生活に大きな変化を与えました。特にインターネットの普及は国境を越えた消費者取引を拡大させ、インターネット利用にかかわる紛争など新たな問題も生じてきました。また従来から課題であった商品の安全性の問題についても、遺伝子組みかえ食品や食品添加物規制のグローバル化、BSE問題など家畜伝染病の蔓延などを背景にして一層その重要性が増してきております。このように消費者を取り巻く環境は至って厳しいものがあります。消費者政策については1968年に制定された消費者保護基本法を枠組みとして消費者関連法の整備や施策の充実が図られてきたものです。しかし消費者が商品、サービスに関し事業者とのトラブルに遭うケースは増加を続けており、その内容も多様化し複雑なものとなってまいりました。このため消費者重視の社会を実現し、消費者が安全で安心できる消費社会の再構築が大きな課題となっております。そこで消費者の位置づけをこれまでの保護する者から自立した主体へと転換し、消費者の権利を明確にすること、また消費者の権利実現のため各主体の責務、役割や消費者政策の方向性を位置づけることを改正の趣旨として消費者保護基本法の見直しが行われ、消費者基本法として本年6月施行されたところであります。一方本市消費生活センターに寄せられている消費生活相談件数も日々増加しております。  そこで市長にお尋ねしますが、消費者基本法では消費者の権利を理念とした条文が置かれたわけでありますが、本市においても消費者の権利を守り安全で安心できる消費生活の基本的方向を示すため仮称東大阪市消費者憲章を制定し、広く内外に行政の決意を知らしめてはどうかと考えますがいかがですか。  1997年国際消費者機構により制定されたグローバル企業のための消費者憲章は倫理基準、競争、製品基準、販売、ラベル標記、情報開示、消費者救済といった消費者利益に関する企業のベストプラクティスについて定められたものです。本市がもし制定したならば中核市移行を契機に先駆けとなると思いますが、市長並びに当局の答弁を求めます。  次に児童虐待対応について質問いたします。  児童虐待の防止等に関する法律が改正され、通報対象が児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合へと拡大されたこと、また通報を受けた場合市町村または福祉事務所長は当該児童の安全確認を行うことが明記されたと仄聞しております。さらに児童福祉法の改正も今国会で議論されており、改正案が施行されれば児童相談に関し市町村が担う役割がさら明確化され、児童虐待対応での市町村の役割は増大することになります。現在東大阪子供家庭センターを中心に行われている児童相談ほか虐待対応が今後どのようになるのですか。これらの法改正を踏まえ本市において児童虐待対応についてどのような構想をお持ちなのか、具体的にお聞かせください。  ところでいじめ、虐待、誘拐など家庭や学校、地域で子供をめぐる事件が後を絶たない中、CAP教育プログラムが注目をされています。26年前に米国オハイオ州のレイプ救援センターで開発、実施、我が国にも導入されました。現在NPO法人のCAPセンタージャパンが専門家の養成を行うとともに大人や子供向け講座を開いています。子供たちに何々してはいけないと危険防止策を教えるのではなく自分で自分を守る力をつけることを目指します。幾ら子供が心配でも常に大人がそばについているわけにはいきません。講座では危険に出会ったら、1、嫌と言う、2、逃げる、3、だれかに相談することを学びます。講座の内容は実際にありそうな例を寸劇や歌で、時には人形を使ったりディスカッションを交えて展開していくため小学校低学年でもよく理解できると好評で、愛知県一宮市や京都府八幡市では学校の授業に取り入れています。このCAPプログラムを本市でも研究、導入するつもりはないのか、当局の考えをお示しください。  次に生活保護費について質問いたします。  生活保護は国民生活の最低限の保障をなす制度であり、格差なく国による統一的な措置が望まれる分野の最たるものであります。しかしながら折しも国庫補助負担金の廃止、縮減に向けて全国市長会などが地方の意見を取りまとめている最中に、三位一体の改革の一環として生活保護費の負担率の引き下げが検討されました。引き下げの背景として地方の負担をふやすことで不要な給付が抑えられる効果を見込んでいるとの報道が一部なされていますが、昨今の国内景気の状況から生活困窮者は依然増加しており、このことが生活保護者の増加傾向を強めていることも一因として考えられ、決して安易な審査のもとに保護の開始がなされているものではないと考えるものです。11月26日政府与党は三位一体の改革の全体像を決定し、生活保護費と児童扶養手当の補助率の引き下げについては来年度当初の削減は見送られたものの、国と地方が参加する協議機関を設置し、来年秋までに結論を得て2006年度から実施することになりました。本市も年々ふえ続ける生活保護費の縮減に向けて、当局は16年度より行財政行動計画で生活保護制度の適正実施で保護費の伸び率の抑制を掲げられています。しかし15年度決算審査特別委員会でも明らかになったとおり、被保護者の権利と義務を守り自立支援や生活向上の手助けを行い保護の適正実施がなされているのか大きな課題があります。特に注目するのは医療扶助であります。予算の約半分に迫ろうとするこの医療扶助をどのように当局は分析し縮減の努力を図られているのか、お聞かせください。  またいわゆる社会的入院患者に対しては適切な受入先の確保を図るとともに、個々の退院阻害要因の解消や退院に向けた指導援助を行うための相談支援体制の充実はどのように図られているのですか、お答えください。  すべてのレセプトについて点検を行うとともに適宜点検効果の検証を行い、効果が不十分と思われる場合は点検方法の見直しを行うなど、より効率的かつ効果的な点検を実施し縮減に向けての分析を積極的に行うべきと考えますがどうか。生活保護法では限界のある予防対策を中核市移行を契機に他の手法を取り入れ実施し保護費の抑制を図るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。  最後に本市の災害時の対応と防災対策について質問いたします。  1995年の阪神淡路大震災から来年で満10年になります。この震災で犠牲になった6436名の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障害者などいわゆる災害弱者、災害時要援護者と呼ばれる方々でした。またことしの集中豪雨などによる死亡者の多くが70歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は7月28日に中央防災会議において災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川、堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊要度に応じて可能なものから改善措置を講じていくことになりました。しかしそういった災害弱者を本当に救護できるのは国の対策強化のみならず自治体がコーディネート役になり当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者、NPO等がそれぞれの力を合わせることで一人一人の生命と生活を守ることのできる地域づくりにかかっています。防災対策の難しさは行政だけでは対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では外部から救助に駆けつけるのは予想以上に困難になります。阪神淡路大震災でも消防や自衛隊などによって救助された人はほんの一部で、多くの人が近隣住民の助け合いにより救助されました。しかし現代においては近隣の関係は疎遠になってきております。そのため地域社会においては災害弱者の住んでいる場所や生活状況、支援の方法などについて理解が進まず、地域社会がこの問題に効果的な対策が打てないという実情にあります。こうした状況を改善するためには災害弱者を取り巻くさまざまな地域の諸団体と手を結び支援のネットワークを張りめぐらせていくことが大切です。そのきっかけとして行政やNPOなどが組織の枠を超えて講習会を開催したり、体験活動を通して防災を自分たちの問題としてとらえて学習の場としてのワークショップが各地で開催されています。本市では自主防災会が順次結成されております。この組織は平常時においては防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材等の共同購入等を行い、災害時においては初期消火、住民等の避難誘導、負傷者等の救出、救護、情報の収集、伝達、給食、給水、災害危険箇所等の巡視等を行うこととしていますが、民生委員等の協力も得ながら住民一人一人の実態もあわせて把握し、信頼のきずなを深め、防災に関する相談やアドバイスなどもできる体制も必要だと考えます。また各自治体の自主防災組織の組織率も大切な要因になってきます。  そこでお尋ねします。本市地域防災計画での災害弱者に対しての防災対策の進捗状況をお聞かせください。  本市における現在の防災情報システムの地域防災計画と連動する防災体制支援システムなどを包括した総合的防災システムの整備、高度化を図るために防災情報システムの基本計画を昨年度に策定されましたが、その後の事業の進捗状況についてお示しください。  特に台風23号の上陸によって各地で大きな被害をもたらしましたが、本市においては幸い被害がなかったと聞いております。ただこれまでになく恩智川、第二寝屋川などが警戒水位を超え、河川警報がテレビなどで放映されました。このことによって市民の不安が増幅し苦情や問い合わせが殺到したと仄聞しております。  そこでお尋ねしますが、このような河川の増水などの際市民への避難勧告、指示など広報手段はどのような体制になっているのですか、お答えください。  各地で大きな被害をもたらした原因には市民への情報が迅速かつ的確に周知されていなかったとマスコミも報道していましたが、本市においてもよそごとではなく市民に対し周知徹底を図るには現在の防災無線設備の早期見直しが必要なのではないかと考えますが、当局の見解を求めます。  本年度においては市民に対して避難場所などの周知を図るため防災マップを新たに作成し全世帯に配布するとのことですが、市民の安全確保の観点からも早期に全世帯へ配布するよう改めて要請いたします。
     またことしのように台風が10個も日本に上陸するという異常気象で、全国各地で土砂崩れや河川のはんらんなどが続発する状況の中で市民は今日大きな不安を抱えております。自分たちが住んでいるこの地域が大洪水に見舞われたときどの程度まで浸水するのかが不安であり、非常に関心の高いところであります。  そこでお尋ねします。国、府においてはこれまでの調査結果を踏まえ各都道府県単位にシミュレーションを行い、ことし3月から1年間の閲覧期間を設けて公表されていますが、本市として大洪水に備えた洪水ハザードマップについてはどのように考え計画しておられるのか、お示しください。  以上で私の第1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  西田議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに上海市経済交流ミッションの総括についてという御質問でございました。今回のトップセールスを通じまして上海市の政府関係機関等との関係をより一層深めることができたと認識をしております。また現地で開催しましたビジネスセミナーの来場者等に対しまして、物づくりの町東大阪の魅力と市内企業の技術力の高さなどについて十分にアピールができたものと、このように考えております。さらに現地に進出しております日系企業等との意見交換などを通じまして、本市内製造業の高付加価値製品に対する需要の高いことが再認識できました。また本市の海外販路開拓支援をさらに積極的に推進する必要があると確信をしておるところでございます。  次に特色ある地域発の政策、時代を先取りした施策の取り組みについてという質問でございます。今日地方分権の大きな流れの中で地方自治体は急激な変化と転換期の真っただ中にあります。三位一体改革への対応でも明らかなように国と地方との役割分担の問題、都道府県と基礎自治体である市町村との関係の見直しが問われております。さらには市町村相互の都市基盤の違いに基づく個性化が顕在化しておりまして、都市間競争というべき新しい時代に向けての町づくりを競い合うという時代になっております。また来年4月の中核市という新たなステージの出発を控える本市では、急速に進行しております国際化、そして少子高齢化、高度情報化という時代の潮流を考えるときに、移譲されます都市計画や民生行政などの多くの権限を活用するとともに、市民の創意と工夫のもと、他市にない本市の特色であります自然環境、文化、歴史、産業といったものを最大限に政策化していくことが重要であると考えております。第2次総合計画の将来都市像の実現に向けまして市民協働で一層魅力的で持続可能な町づくりを推進してまいりたいと、かように考えております。またそのためには積極的な本市独自の政策提起を行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に乳幼児医療費助成制度は通院の対象年齢を就学前までの拡張をすべきだという御質問でございました。本市の乳幼児人口の推移は平成13年度をピークにしまして14年度以降減少に転じております。本市においても少子化対策は喫緊の課題であると基本的に認識をしております。少子化の一般的な理由といたしまして女性の高学歴化、そして晩婚化といったことが挙げられておりますが、子育てにお金がかかり過ぎるといった経済的理由でありますとか、仕事との両立が困難だからということも一因だと言われております。ところで本市が行いました次世代育成に関するニーズ調査によりますと、約57%の過半数を超える保護者が乳幼児医療費助成制度の拡充を求めておられます。こうした状況のもとで育児に係る経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育て、子供の健全育成に果たす役割を拡充するため来年4月から通院の対象年齢を1歳引き上げ、保護者の所得制限の撤廃を提案させていただいているところでございます。本市の財政状況は依然として厳しい状況下にはございますけれども、さらなる乳幼児医療の拡充につきましては私の公約でもありますことから、行財政改革の推進を図る中で財源の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。  続いて一般職非常勤職員制度についての御質問でございます。一般職非常勤職員制度にかかわりましては種々の御指摘をいただき、課題の解決に向けての検討を図ってまいっております。今回多様な任用形態について素案を作成し、課題整理の考え方についてお示しをしたところでございますが、なお整理の中で詰め切れていない部分などもあり条例として提案するに至っておりません。今後素案でお示ししました市の考え方につきまして、本市の業務執行体制の全体像の検討をもあわせて議論を深め、一般職非常勤職員制度をよりよい制度とする中で課題の早期解決に努めてまいりたいと、このように考えております。  残余の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせますのでよろしくお願いいたします。 ○叶冨士夫 議長  本多助役。 ◎本多 助役  人事と経済に関しまして御答弁を申し上げます。  まず民間経験者等の採用ということでございます。行政を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で本市の重要施策を実施していく上では、内部の養成では得がたい高度な専門的知識や経営的感覚を有する人材、あるいは新たな発想の導入による職場の活性化、職員の意識改革促進といった面からも、多様な社会経験を有する人材を広く民間等からも求めていく意義は大きいものと考えております。このことは本市の人事政策にも示しており、公務部門におけます多様な人材の確保という視点から、引き続き民間経験者等の登用によるより高い行政効果が期待できる部門の精査、登用の方法等、導入を基本に具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に就労対策、雇用対策についてでございますが、現在雇用情勢につきましては緩やかながら改善の状況にあり、本市では求人及び求職対策としてこれまで就職フェスタや就職フェアなどの就職面談会や街頭端末を活用した求人情報の提供及び面接セミナーなどの就労に対する事業を実施しております。しかし市内企業におきましては企業が求めている人材がなかなか確保できない、また求職者が求人企業に求めている職務内容とが乖離しているなどのいわゆる雇用のミスマッチと、こういうことが顕著に起こっております。物づくりの町東大阪市といたしまして技術、技能を伝承していく若者を育てるという観点からも、国、府あるいは商工会議所等との連携を図りながら、相乗効果が期待できる雇用が進展する仕組みについて構築してまいりたいと、かように考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  谷山助役。 ◎谷山 助役  生活保護費におきます医療扶助にかかわっての御質問でございますが、生活保護法内では限界がございます疾病の予防対策につきましては、関係機関等との調整の上医療費の抑制につながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  若本理事。 ◎若本 理事  一般職非常勤職員制度を含みます多様な職員体制の活用でどのようなサービスが向上するのかという御質問にお答え申し上げます。  一般職非常勤職員制度につきましては、人件費の総量抑制の有効な制度として導入したものでございます。現下の厳しい財政環境の中で人件費の総量抑制を図りながら、例えば国の任期付職員制度では市民サービス提供時間の延長などの例示がございます。多様な任用形態の職員等を活用することによりこのような市民の目に見えるサービス向上策ができないか検討しているところでございます。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  中野理事。 ◎中野 理事  健康福祉部に係ります数点の御質問について答弁申し上げます。  まず最初に自動体外式除細動器設置についてでございます。厚生労働省では居合わせた人がすぐに対応すれば救命率が高まると判断をし、非医療従事者が患者を偶然見つけた際、近くの自動体外式除細動器を使っても医師法に違反しないとする解釈をまとめ、本年7月1日付で都道府県知事に通知をされたところであります。このことを受け大阪府は市長会等を通じて府下自治体へ設置に向けての働きかけをしております。本市といたしましてはこのような国、府の動向を踏まえますとともに、自動体外式除細動器の必要性を認識していることから、庁内関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。  次に生活保護費にかかわります御質問にお答え申し上げます。  まず医療扶助の分析と縮減の努力についての御質問でございますが、16年9月の被保護者のうち69%の人が医療扶助を受けております。医療扶助の適正化を図るため支払い済みレセプトの点検等により診療報酬の内容について審査を行う一方、稼働能力については主治医や嘱託医の意見をもとに就労への支援、指導を行うことにより医療費の縮減に努めておるところでございます。  次に入院治療の必要性は低いが患者自身の事情により長期間入院しているいわゆる社会的入院患者対策につきましては、介護保険制度の利用や他の施設への入所等といった社会資源の活用が積極的に図られますよう今後とも研修等を実施し、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。  また支払い済みレセプトの点検につきましては毎年度末に点検効果を検証し、担当者がより効率的に活用でき、かつ適正な医療費の支出が図れるよう、次年度の点検方法や内容を決定してまいります。  最後に、これまで生活保護法の取り扱いにつきましては大阪府を通じて国に要望してまいりましたが、中核市移行を契機に疾病の予防対策など医療扶助の運用についても直接国に要望してまいります。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  総務部長。 ◎中村 総務部長  災害時の防災対策に係る5点の御質問にお答えいたします。  まず災害弱者に対する防災対策は、本市の地域防災計画におきまして、災害時に備えて防災活動組織等で平常時から情報収集を行い、災害時には災害弱者調査員を避難所等に配置しその対応を行うこととなっております。  次に防災情報システムにつきましては、災害情報の提供、収集を行うには必要であり、かかる基本計画を実施計画に反映すべく関係部局と協議しておるところでございます。  次に市民への避難勧告、指示の広報手段でございますが、防災体制上の広報班が広報車、ケーブルテレビ等の報道機関の媒体を通じて行うこととなっておりますが、自治会、自主防災組織、非常通信協力隊等の支援も得て周知を図ってまいりたいと考えております。  次に防災行政無線についてでありますが、相互通信や広報機能を装備可能なデジタル化の整備を図ることで市民への災害情報等の周知が可能と考えております。  最後に洪水ハザードマップにつきましては、市民の浸水時における早期の避難を周知する手段として必要なものであり、平成17年度作成に向け現在関係部局と調整の上、国、府等関係機関のデータの評価をし準備を行っているところでございます。なお防災マップにつきましては広く市民に避難場所や緊急連絡先等の周知を図るため、今年度中には全世帯に対し配布させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  市民生活部長。 ◎水沼 市民生活部長  議員御提案の自動交付機の導入につきましては、市民の目線に立ちより効率的で効果的な質の高い中核市にふさわしい市民サービスの向上を図る観点から、企画室や市民生活部等の職員で構成いたします庁内検討委員会を本年11月に設置いたしまして、17年度中の実施を目途に予算化に努めているところでございます。導入予定の自動交付機は市民ニーズの高い住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明、外国人登録原票記載事項証明書等を対象といたしますが、中核市としては全国初の取り組みである戸籍証明を取り扱うほか、税証明等をも視野に入れた方向性で検討いたしております。なお導入に際しましてはカードの普及策や周知の手法などが最大の課題と認識しております。また導入効果につきましては、休日、時間外等の即時証明発行が可能となるほか、待ち時間の短縮、窓口混雑の緩和、申請手続の簡素化など市民サービスが向上するものと考えております。議員御指摘のとおり市民から見てわかりやすく信頼されるよう職員が一丸となり英知を結集し、中核市にふさわしい質の高い市民サービスが提供できる市役所を目指し、引き続き導入に向け鋭意努力いたすものであります。  続きまして仮称東大阪市消費者憲章の制定についてお答えをいたします。  社会経済の発展、科学技術の著しい進歩に伴いまして、市場には多くの商品や多様なサービスが出現し、消費生活は豊かになっております。反面消費者と事業者との間で消費契約等をめぐり、質、量ともにトラブルが増加し大きな社会問題となっております。このような状況に的確に対応することが喫緊の課題であり、そのため消費者保護基本法が本年6月に改正され消費者基本法になり、消費者の権利が理念として明文化されたものであります。東大阪市といたしましても市民が消費者被害に遭わないために消費者情報の提供、相談体制の充実等を図り、弱い立場の消費者が安全で安心した消費生活が送れる消費者に優しい町づくりの推進に努めているところでございます。さらに消費者の権利に対する中核市に移行いたします東大阪市としての理念を明らかにし、消費者の自立支援を明確にするとともに、消費者主権を確立する姿勢を内外に示すことが重要であると考えておりまして、平成18年3月を目途に議員御指摘の消費者憲章の策定を行いたいと考えております。そのため平成17年度に市民参加等によりますまずは検討委員会を立ち上げ、理念の具体化について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  経済部長。 ◎加藤 経済部長  中小企業振興施策等に係る数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。  まず初めに海外への販路開拓に係る総合的な支援システムの構築についてでございますが、議員御指摘のとおり市内企業の海外への販路開拓を促進するためには市場で売れる新製品の開発、高付加価値製品の開発を支援するとともに、製品化から販路の開拓まで総合的に支援することが必要であると考えております。国の施策や民間活力などを積極的に活用する方向で総合的に支援するシステム構築に向けて検討を進めているところでございます。  次にクリエーションコア東大阪入居の13大学の地元企業との交流促進の取り組みにつきましては、現在大阪産業振興機構、本市の中小企業振興会、東大阪商工会議所などと今後の連携のあり方について協議をしているところであります。本市としては以上の関係機関や団体が連携して13大学合同交流会の開催など、大学の連携オフィスが集積しているメリットを生かした取り組みをぜひ実現したいと考えております。さらに来年度以降は産業振興センターのコーディネーターも参加し、企業の開発やニーズと大学のシーズを効率的にマッチングすることによりまして産学共同開発への支援メニュー化を充実強化することにより、産学連携への総合的な支援システム構築を目指してまいりたいと考えております。  また高井田地区物づくり再生研究会に関する御質問でございますが、具体的な手法の導入に向けた検討を行うためには地元企業や住民の方々の意向把握が不可欠であります。このため今年度大阪府などと共同で提案し採択された国の都市再生モデル調査事業を活用し、地元自治会などと連携した取り組みを行っているところであります。具体的には住工混在が進む高井田地区において、まずは住民と工場の相互理解を進めるという観点から、自治会長や工場関係者などから構成される仮称高井田町づくり準備会を組織し、今年度中に地域資源マップの作成と地域課題の取りまとめを行う予定であります。そして来年度以降地域課題を踏まえ、地域からの自発的なルール案を提案いただくとともに再生研究会の検討に反映し、具体的な施策につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○叶冨士夫 議長  児童部長。 ◎勝谷 児童部長  児童虐待への対応について御答弁申し上げます。  本年11月26日、児童福祉法の一部を改正する法律が可決されました。このたびの改正により市町村が児童虐待を含む児童相談に応じ、その実態を把握し必要な調査及び指導を行うことが明記され、子供家庭センターの役割は要保護性の高い困難な事例への対応や市町村に対する後方支援に重点化するとされたところでございます。このことにより児童の虐待対応における市の役割と責任は明確になったところでございます。このため市としての虐待対応についての体制整備を図るとともに、保護を要する児童に対する支援のネットワークを強化していくことが急務である、このように考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  金治教育次長。 ◎金治 教育次長  CAPプログラムの研究導入につきまして御答弁申し上げます。  子供を犯罪の被害から守るためには、まずは子供たちが犯罪の被害に遭わないための行動、さらには犯罪に遭遇した場合の行動を熟知するなど、子供たち自身が危険を予測し回避できるような資質や能力を身につけることが大切であります。教育委員会といたしましてかねてからCAPプログラムの有効性を認識し、これまでも一般教職員対象のCAP研修を実施いたしております。また児童を対象として実施する学校もふえてきております。今後はCAPプログラムが各学校に広まるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  19番。 ◆19番(西田和彦議員) 2回目の質問でございますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。今さまざま答弁をいただきまして、まだまだ納得いかない点がありますので数点ちょっと御質問させていただきたいと思います。  まず消費者憲章、消費者憲章の策定は大変大きな意義があると考えております。ただそのためには消費生活センターの体制整備や消費者運動に携わってくださっておられる方々の支援や市民への啓発、消費者教育ももっと力を注いでいかないとならないと考えてます。今御答弁の中でありました検討委員会というのを設置していくというお考えが明らかになりましたんで、その点をしっかりと踏まえてその検討委員会の運営をしっかりと願いたい。この点は強く要望しておきたいと思います。  それから自動交付機、自動交付機の導入の課題の中でカードの普及という御答弁がありました。どのような普及の策を考えているのかを答えていただきたい。それから交付機が導入されれば、いわゆる市民の方がセルフサービスになるわけでございます。窓口の混雑の緩和にもなりますし、そのような市民への還元措置はどのように考えているのか。他市ではカードの交付料が無料化になったり手数料の減額措置も実施されているんです。窓口対応や接遇の向上っていうのは当然のことでございますけれども、市長もこのようなことは当然視野に入れていただいていると思いますけれども、これは市長に答弁をいただきたいと思います。  それからAED、自動体外式除細動器のことでありましたけれども、AEDの必要性を認識している、また協議してまいりたい云々という答弁がありましたけども、市長、こういうふうな生ぬるい答弁では困りますよね。ほんとに消防局の救急救命の増班というのも大変必要な事項でございますけれども、しかし今提言させていただいているAEDは大変安価で、いろいろな意味の効果が期待できませんか。すぐにできるではありませんか。中核市東大阪の扉を市長が先頭に立ってあけていただきたい。この点も市長、答弁いただけますか。  それから教育委員会ですけども、CAPプログラムが各学校に広がるように努めてまいります。どのように具体的に広めていくのか答弁してください。  それからあとは防災についてはまた後ほど質問させていただきます。一たん答弁求めます。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  西田議員の再質問、2点私の方からお答えをいたします。  中核市への移行に伴う市民サービスの向上の中の自動交付機に係るカードの普及ということです。現行の印鑑登録カードを使えないかということがまあ第1点ですね。それと総合カードに切りかえることができないか。また現時点、住民基本台帳カードからでも自動交付機の利用ができるよう措置ができるということで、こういった考え方を持っておりますので、多くの皆さんが利用しやすい形でのカードの普及ということを考えていきたい。もちろん手数料等が現段階で市民負担とならないような手法をあわせて考えていくというふうにお答えをしておきたいと思います。また手数料の減額措置につきましてもあわせて調査検討を続けるということでお答えをしておきます。  AEDにつきましては、これはもう昨今の社会状況からしまして大変効果があることはもうこれ実証済みでございますので、17年度に向けて前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 ○叶冨士夫 議長  金治教育次長。 ◎金治 教育次長  子供たちを犯罪から守る研修の手法、これはさまざまな研修の手法があると思います。そのうちの非常に有効な研修の一つがCAPプログラムを活用した研修であると思います。教育委員会といたしましてはまずは教職員の研修でCAP研修を体験をし、そこでの成果を学校に持ち帰り、また有効な研修であるということから、各学校に予算化させていただいております研修委託料、その辺を活用しながら各学校での導入に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○叶冨士夫 議長  19番。 ◆19番(西田和彦議員) 3度目の質問をさせていただきます。  今の市長の前向きな発言、ぜひとも中核市の扉を市長がほんとに開いてるのかどうか、先頭を走ってるのかどうかということが中核市東大阪という、松見市政というものがほんとに市民に認められてくるんじゃないかなと思いますんで、これ絶対今の答弁忘れないでいただきたい。  防災についてもちょっとね、今災害弱者の点で答弁の中でも平常時から情報収集を行いという答弁がありましたけども、平常時の情報収集というのはね、総務部長から発言ありましたけど、総務部がこういう収集をやっていくということは問題ないのか、それでいいのかどうかね。情報収集っていうのはいろんな情報があるわけですね。昼間の情報、夜の情報、どんな項目なんかということが明確でないわけですね。どんな情報をほんまに集めてはるのかなと。これはいろんな個人情報とか課題の整理をする必要があると思いますけども、もう一遍ちょっと総務部答えてください。 ○叶冨士夫 議長  総務部長。 ◎中村 総務部長  災害弱者に対する災害時におけます情報に備えて平常時からということで、もちろんこのことにつきましては細心の、プライバシーに係ることでございますから、そういう面にも配慮して収集してまいりたいと考えておるところでございます。収集に当たりましてはもちろん総務部がまとめでございますけれども、各担当しているところを通じてさせていただくと、こういうことでございます。 ○叶冨士夫 議長  19番。 ◆19番(西田和彦議員) 納得いきませんけども、ちょっとね、今のまたあれします。いずれにしてもね、緊急時の防災の組織が立ち上げられたときね、もう部長さんたちが駆けつけなあかんわけですね。指揮とるのも総務部長でしょ。ここにおられる部長さん、ほとんどの方市外に住んではるんでしょう。どないして駆けつけるんですか、そんなときに。こういうこともあるんですよ。防災の見直しね、もっとしっかりやっていただきたいと思います。  関連質問の通告をしておりましたので、続きまして平田議員の方から関連質問させていただきたいと思います。 ○叶冨士夫 議長  わずかな時間ですけども、どうぞ。30番。 ◆30番(平田正造議員) 自席から申し上げます。  乳幼児のことでございますが、私ども乳幼児医療費の助成制度のことにつきましては基本的に持続可能な社会保険制度を築くことを大前提といたしております。またこの制度っていうのは平成5年10月に大阪府の補助制度として乳幼児の入院に対する乳幼児助成が創設されました。本市では私ども与党の提言によって1歳未満の通院費の医療助成を追加して順調にスタートしたわけでございます。しかし共産党員市長になってからは請願を何度も繰り返すもののほとんど拡充されない。このためにこのリーダーシップを発揮しない共産党員市長に厳しい審判下されて松見市長が誕生したわけですから、ぜひ市長公約を実現をしていただきたい。で大阪市もそれから吹田市も、さらには柏原、富田林、松原、河内長野、大阪狭山、もうこの辺は全部就学前までやっております。そういったこともあって、このことについてはやはり政策によって随分変わってきますから、例えば、もうあんまり時間ないので、このやっぱりこういう政策をやることによってほんとに若い人がふえてくるということが一番のいわゆる少子高齢化対策である、そんなふうに思っておりますので、何としてもこの任期内に公約実現、これひとつよろしくお願いをしたい。もう一回回答をお願いしたいと思います。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  平田議員並びに公明党の御指摘を厳粛に受けとめさせていただきます。 ○叶冨士夫 議長  19番。 ◆19番(西田和彦議員) 残余の質問は各常任委員会でお聞きしたいと思いまして、以上で公明党の代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫 議長  次に49番藤本卓司議員に発言を許します。49番。 ◆49番(藤本卓司議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党市会議員団の代表質問をさせていただきます。若干午前中初め代表質問と重複する点はひとつお許しをいただきたいと思います。皆さん方の、各議員の御協力をお願いを申し上げます。  さて11月29日付で自由民主党政務調査会の与謝野馨政調会長より、三位一体の改革について11月26日に政府と与党の間で合意された事項について各都道府県連政調会長あてに通達されてまいりました。その内容を抜粋してみますと、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図る。政府、与党は基本方針2004に基づき、地方案を真摯に受けとめ、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について下記のとおり合意するとあり、項目だけピックアップします。第1に国庫補助負担金の改革について、義務教育負担金、国民健康保険、小規模事業、公共投資関係の補助金の交付金化、2点目に税源移譲について、3点目は地方交付税の改革について、4点目が国による関与、規制の見直し等であります。いずれにしても国も財政再建をメーンの三位一体の改革と言えるのであり、本市も大きなよい意味での影響があるはずであります。そのことにおいて市長初め理事者の皆さんは心して三位一体の改革を受けとめなければなりません。前置きはこの程度といたしまして本論に入ります。  市長の権限についてまずお尋ねします。  地方自治法第147条で普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体を統括し、これを代表するとあり、長の統括代表権を位置づけております。つまり長が地方公共団体の機関を総合調整しつつ、団体の事務全般について他の執行機関を初め議会及び住民のすべてを含めて総合的に取りまとめ、その最終的統一性を保持する権限を有することを意味し、さらに長が集約的にその地方公共団体としての立場をあらわしていると解されているのであります。2点目には、地方自治法第148条1項で普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行するとあり、長はその地方公共団体の事務について包括的に管理執行する機関としての地位を有することを明らかにしております。さらに職員等に対する権限として、第154条で普通地方公共団体の長はその補助機関たる職員を指揮監督するとあり、議会との関係においても地方公共団体はいわゆる首長制がとられており、執行機関である長と議決機関である議会は対等かつ独立の関係にある。そこで地方公共団体の長は、その権限に属する一定の事項についてみずから決定し執行することができ、議会の関与を受けない。また議会との間に対立が生じた場合に、これを調整するための権限が付与されている。このことについては地方自治法第149条の事務担任で1、普通地方公共団体議決を経るべき事件につきその議案を提出すること、2、予算を調整し及びこれを執行することとあります。これまで地方自治法を引用しながら市長の権限について整理してまいりましたが、ある意味では絶対的権限があると言えるのであります。本市の事務事業は約850あり、それを統括し市民の皆様のために執行していかなければなりません。その市長の権限を有効に活用することが市長の果たさなければならない使命であり、あわせ我々は議会としてその執行を冷静に審議していかなければなりません。そこで報告第46号、専決第36号については、さきの代表質問でもありましたが確認の意味で再度お聞かせ願います。本専決予算は第3回定例会で提案されて撤回された経過がある中、今回専決されて報告として議案として再度提案されたのでありますが、その経過を聞くと第3回定例会で各会派から数多くの指摘を受け、当該経費を改めて精査、整理する必要が生じたため撤回を申し出てこれが認められたとありました。  そこでお尋ねしますが、さきの議案と今回の専決処理された予算はどのように精査をされ、どのように整理をされたのか、答弁を願います。  市長の提案権はあるものの、一たん取り下げられた議案を専決処理されることは議会に提案する上において問題はないのか、御所見を賜りたい。  また御存じのとおり地方自治法第179条には長が専決処分できる場合について規定されております。しかし条文、事例など目を通しても今回の専決処分に関しては納得しがたいものがありますが、市長はどう解釈をされたのか、答弁願います。  財政運営についてお尋ねいたします。  今回の補正額は3億8475万2000円で、財源内訳は市税の法人、市民税で3億円、分担金、負担金で186万6000円、国庫支出金で2846万7000円、府支出金で4529万5000円、市債で6080万円、財政調整基金繰入金のマイナス5167万6000円で、苦肉の財源確保と言わなければなりません。とりわけ財源不足を補うための財政調整基金の繰り入れ5167万6000円は、本年度既に2億2300万円取り崩している中で貴重な財源の捻出と言わねばなりません。今回の補正予算については特に国庫支出金、府支出金の財源確保が功を奏した予算と言えると思うのであります。しかしながら市税収入の落ち込みは16年度の当初予算の調定額と15年度の決算調定額で比較すると、市税収入総額で30億3100万円の減収が予測でき、大変厳しい状況であります。15年度の決算では累積収支で3億5700万円の黒字を出したものの、単年度収支では平成13年度から3年連続赤字となり非常に厳しい状況となっているのであります。  そこでお尋ねしますが、16年度の収支見通しをどう立てておられるのか、今後の歳入見込みと歳出要因等含めて具体的にお聞かせ願います。  さらに平成17年度の予算編成の基本的な考え方について特に市長にお尋ねいたします。  来年は松見市長にとって1期目最終本格的予算編成でありまして、加えて第2次総合計画、第2次実施計画の初年度でもあります。松見市長が平成18年市長に当選されたとき、市民の皆さんに公約されたことをさらに実現するためにも重要な年度と位置づけなければなりません。本年10月15日付で総務部長名により平成17年度の予算の見積もりについて、部局長、所属長あてに通知されました。その中で基本的な考え方として、1、個々の施策の展開については第2次総合計画での位置づけを明確にすること。2、平成16年度市政運営方針における改革と市政運営の柱を実現するための各項目の進捗状況を検証し、残された課題の実行を期すこと。3、中核市移行を契機とした新たなステージに向けた特色ある施策展開を行うこと。4、総合庁舎のISO14001認証取得を初め、行政活動が与える地球環境及び地球環境への影響に配慮し、環境負荷低減に資する施策展開を行うこと。5に予算編成に当たっては厳しい財政状況のもと施策の選択と財源の集中を徹底すること。こうした考えから以下の5点に留意し編成を行うこととあります。行財政改革の推進、市民の目線に立った施策展開、分権時代における市民協働の町づくりを促進、持続可能な社会の実現を図るための施策の再構築、人口減少社会を見据えた既存ストックの活用。6点目が各部の長は予算編成に当たっては各部の判断と責任においてその重点目標、重点課題を明確にし、それらを実行するための予算を配分された財源枠内で編成し検証するシステムの確立に努めることとありました。長々と引用しましたのもこの基本的な考え方が松見市長御自身の基本的な考えと一致するのか、まずお聞かせ願いたい。とりわけ東大阪市が誕生して平成17年で38年になり、その中、中核市として新たに発足するわけでありますから考えも新たに臨まねばなりませんが、先ほど例に出しました通知、なるほど中身は立派な内容と評価しますが、いかに職員の皆さんがそれについてくるかが重要であります。まさに市長のリーダーシップが問われるのであります。平成17年度予算編成へ向けての市長の思いとその決意をお聞かせ願います。
     次に行財政改革についてお尋ねいたします。  地方分権の進展に伴い地方自治体の果たさなければならない責務は今さら申すまでもありませんが、今まで以上に重かつ大であります。とりわけ我が東大阪市は先ほども申しましたが来年4月から中核市に移行するわけでありますから、市政全般にわたっての点検作業も必要なのであります。特に三位一体の改革の中で財源確保も確実にしなければなりません。それには行財政改革や行政評価制度の活用等避けて通れない重要な施策であります。今の本市の現状を見るとき、市長公室や行財政改革室を主体として少なくとも4200名の正職員一人一人が真剣に考えているのか、疑問視せざるを得ないのであります。以前にも申しましたが東大阪市は市内で一番の企業でありますから、景気の低迷が続く中、中小企業の町東大阪で、一面企業のリーダー的役割を果たさなければならないのではないのでしょうか。それには経費の節減はもとより、職員一人一人が切実に考えるならば必ずや行財政改革は進むものと確信するものであります。行政評価制度を導入され現時点でのその効果、また職員の反応はいかに、まずお答え願います。  今現在の事務事業の見直しも含め職員数の適正化、さらには今回見送られた機構改革、後ほど質問しますが外郭団体の統廃合等行政内部の努力でできることばかりであります。いかに財源を捻出するかは当たり前のこととして市挙げて取り組むべきと思うが、いまだその努力が見えてこないのは私のみでしょうか。市民要望の実現へ向けての財源確保もさることながら、決算委員会で指摘しましたが、地方債の16年末見込み残高は市民1人当たりに換算すると29万8356円もあり、今後も増加傾向が続く中、将来に借金を残さないためにも行財政改革を強力に進める決意はあるのか、市長にお尋ねいたします。  次に外郭団体の統廃合についてお伺いいたします。  職員の再就職先としての外郭団体は早急に整理、統合すべきであるということは、我が自由民主党議員団は過去幾度となく指摘、是正を求めてまいりました。しかし当局からは何ら具体策の提示もないまま今日に至っております。行財政改革を進める上でも避けて通れないと思うが、本市に17ある外郭団体の職員数は、平成16年3月1日現在役員として市のOB職員32名、市職員63名、その他114名あり、職員等として市派遣職員47名、市兼務職員3名、常勤職員526名、非常勤職員90名、常勤嘱託職員57名、非常勤嘱託職員40名、アルバイト職員257名の合計1229名で、昭和62年から職員800人削減を行ってきたものの、外郭団体で職員がふえてきたのが現状であります。逆に言えば何のための800人削減であったのか疑問に思えてならないのであります。さきでお示しした17年度予算見積もり通知の中でも、行政的経費のうち外郭団体に対する公共施設管理委託料等については、平成15年9月の地方自治法改正による指定管理者制度への移行を踏まえ、その業務内容の再精査、運営体制の見直しを行うこととされている。  そこで外郭団体の今後のあり方についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。  次に先ほど来何度も出ておりますが、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。  御承知のように出生率1.29ショックと言われるように、人口維持水準からはるかに低い出生率は、我が国の社会経済に深刻な影響を与え、長期的に見ると日本の存続の危機にもつながりかねない事態に直面しております。また内閣府がこの10月に実施した少子化対策に関する特別世論調査によりますと、76.7%の人が低出生率が続く日本の将来に不安を感じていると発表されました。自民党政府はこのような状況を克服するため、現在さまざまな少子化対策を強力に推し進めております。我が会派も少子化対策の一環として、かねてから乳幼児医療費助成制度の通院費の所得制限の撤廃と就学前までの年齢拡大をすべきと提言してきたところであります。  そこでお尋ねいたしますが、今回の議案第85号の乳幼児医療費助成制度の改正条例案は、自民党政府の少子化対策や我が会派の提言を受け入れて議会に提案したものか、お答えください。  私は以前の質問で市民行政サービス番付で三鷹市や武蔵野市がトップの評価を受けているのは、少子高齢化対策が充実しているからであることを紹介しました。本条例については市長公約の大きな柱でもありますから一定評価できると思うのであります。ただ三鷹市や武蔵野市が上位にその名を連ねるのは、やはり同じ少子化対策であっても独自性、思い切り、創意工夫が見られるからだと思うのであります。とりわけ乳幼児医療費助成についても就学前まで無料の自治体も数多くあるわけで、中核市となる本市が今後独自性を持った少子高齢化対策を打ち出していく必要があることもこの際指摘しておきます。  12月1日午後11時半ごろ震度3の地震が滋賀県で起こり、東大阪市も少し揺れました。最近特に頻繁に起こる地震、加えて新潟中越地震の被害状況を見るとき、いつ起こるかわからない地震に市民の皆さんの不安は募る一方であります。この不安を払拭しなければならないのも行政の責務であります。地域防災計画に基づく防災組織も順次組織化され備蓄倉庫も順次建てられておりますが、その進捗率を教えていただきたい。  また未組織化の地域はどのような課題で組織化されないのか、その理由もわかっていれば教えていただきたい。  さらに今後の備蓄倉庫も含めた防災事業計画の考え方をお答えください。いつ起こるかわからない地震に対して悠長に構えているときではないと思うが、その決意やいかに、市長の答弁を求めます。  私が議員に初当選したのは昭和54年でありました。初めて質問に立ったのが昭和55年第1回定例会で、質問の内容は寺島ポンプ場の建設促進の質問でありました。11月に出された本市の治水対策についてで、浸水被害状況の地図を見たとき、当時は公共下水道も整備面積の39.7%であり、絶えず梅雨から夏季にかけての降雨期には少しの雨でも浸水していたのが現実でありました。それから24年たつ中、96.1%まで進捗したのであります。東大阪市の公共下水道事業も昭和24年から3200億以上の巨額の投資を投入して今日に至っているのであります。しかし昭和の時代からでは遊水地の役目を果たしていた田んぼや畑が急激な宅地化により保水量がなくなり、降った雨が下水管に流れ込む流出係数も当時から比べると大きく変わっているのであります。まず現在の東大阪市の流出係数は幾らぐらいなのか御教示願いたい。  特に西地区では下水管の老朽化と管径の狭隘で増補管の敷設が必要であり、さきの治水対策の中で増補管事業の進捗は56%で、大阪府の流域調整池に至っては32%の進捗しかなく、23号台風のような降水量を上回る未曾有の豪雨に対する現状の備えでは心もとないとまで言われているのであります。そこで増補管や流域調整池に必要な事業費はどれぐらいかかるのかお答えください。特に三位一体の改革の中で、地方交付税や補助金の税源移譲も含め国からの支援の見積もりはそのうちの幾らぐらいになるのか。  10月に我が会派の大野幹事長が会長を務める東部大阪治水対策促進議会協議会で、国の東部流域の補助額が大幅にカットされるということで東京に陳情へ行かれたと仄聞するが、具体的にどのような経緯であったのか、お答えを願います。  加えて昔から政治は治山治水と言われるように治山対策も必要であります。市域の約5分の1が生駒山系であります我が市は、一面で自然環境に恵まれた土地であります。しかしその自然を守り市民の生命と財産を守る上で治山対策も必要不可欠であります。そこで現在の砂防ダムが何カ所あり、その管理状況も含め状態は完璧で土砂災害に対応できる状況なのか、お聞かせ願います。  最後になりますが、ことしも来る12月27日から来年1月7日までの期間で第84回全国高校ラグビー大会が近鉄花園ラグビー場で開催されます。言うまでもなく東大阪市は幸いにして花園ラグビー場を有するいわゆる開催市であるわけであります。我が自民党議員団はこれにあぐらをかくようなことをせず、大会運営に積極的に参画し、ラグビーの町東大阪の名に恥じない行動を提言してきたところであります。それを実行に移していくことこそがラグビーの町東大阪の責任であることは、市長初め理事者の皆様方には十分認識していただいているものと思いますが、いま一度その取り組みについてお聞かせください。  以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御協力、御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  藤本議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに平成17年度の予算編成の基本的な考え方と決意等についてお答えをいたします。平成17年度の予算編成に当たりまして、歳入では根幹となります市税は、法人市民税にやや明るい兆しが見られるものの、市税全体では減収傾向にあります。国庫補助金や地方交付税も三位一体改革の中で厳しい方針が示されているのは御承知のとおりでございます。一方歳出につきましても生活保護費などの扶助費や老人保健、公共下水道事業会計などへの繰出金の増嵩が見込まれるなど、引き続き極めて厳しい財政状況を予測しているところでございます。こうした状況のもと、新年度の予算編成に向けて再生戦略会議なるものを設置し、重点目標の達成と財源確保に取り組むべく重点施策に予算を集中させ、それ以外の予算を大胆に削減することとし、また平成17年度は中核市移行の重要な年度でありますことなどから、特色ある予算編成を行うということにしたわけでございます。そのためには行財政改革の着実な推進を図ることにより財源を捻出し、市民と協働の町づくりの促進など分権型社会に対応する新たな施策展開に向け私自身が先頭に立って不退転の決意で邁進をしていく決意でございます。  次に行財政改革についての質問でございますが、行財政改革につきましては全庁的な対応が必要なことは当然でございます。今日の厳しい財政状況についての認識のもと、各部局が主体的な判断と責任において重点目標と重点課題を明確にしながら事務事業の見直しと経費の節減に努めるということが大切でございます。また各部局が事業の実施に当たってその効果を検証、評価するとともに、職員一人一人がコスト意識をさらに高め、また行財政改革の積極的な推進に努めることが重要でございます。この難局を一致協力して乗り越え、安定した行財政システムの構築に向けてこちらも私自身が先頭に立って行財政改革の推進に取り組んでまいります。  次に乳幼児医療費助成制度の改正条例案は、自民党政府の少子化対策や我が会派、自民党会派の提言を取り入れていかに提案したものかという御質問でございました。私の公約でもあります乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、少子高齢時代に対応した若者と高齢者が支え合う公平で持続可能な制度に再構築するといった国の少子化対策の方針でありますとか、議会からの御提言の趣旨、そして市民ニーズなどを踏まえて、厳しい財政状況下ではございますけれども今回御提案をさせていただいたと、こういうことになります。  その他の答弁につきましてはそれぞれ担当者より答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。 ○叶冨士夫 議長  本多助役。 ◎本多 助役  環境部の清掃作業員に係る賃金の専決処分について御答弁を申し上げます。  報告第46号の専決処分につきましては、本年11月及び12月の支払いに不足を来す賃金について、地方自治法第179条の定めに基づき専決処分をさせていただいたものでございます。また17年1月から3月までの賃金並びに大型ごみ収集経費等につきましては、今定例会に補正予算としてお願いしておりますが、さきの第3回定例会でお示しをした経費に比べ大型ごみ収集経費等の精査により2721万4000円の減額としたところでございます。必要とする補正予算につきましては議会の議決を得て執行するのが法に定められた基本でございますが、議会の議決までに予算執行上不可欠な支出につきましては専決や流用の方法がある中で、今回のごみ収集処理経費につきましては、当該経費がまず多額であること、流用の財源が確定しがたいこと、またこれまでの経過等踏まえ専決処分とさせていただいたところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に外郭団体の統廃合ということでございます。外郭団体につきましては本市行政の補完的役割を担うため設立してきた経過があり、行財政改革を進める上でこれまで常勤職員等で直接管理してきた市の施設や新規の施設を外郭団体に委託することで経費の縮減を図り、あるいは人件費の総量抑制を推進してまいったところでございます。御指摘の公の施設に係ります指定管理者制度につきましては、現在制度導入に向けて庁内において協議を重ね、指定管理者制度の運用指針策定の作業を進めているところでございます。指定管理者制度への移行を踏まえ、関係する外郭団体におきましては業務内容や運営体制の見直しを行うなど、より効率的な管理を目指していく必要があると考えております。現在所期の目的を達した団体につきましては、統廃合に向けて具体的な精査を進めておりますが、他の団体におきましてもそれぞれの団体の設立目的に応じ、自立的な経営を目指し、市民サービスの維持向上を基本に効率的、効果的な運営を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  若本理事。 ◎若本 理事  行政評価制度の導入の効果等についてお答え申し上げます。  行政評価制度につきましては、政策、施策評価を念頭に今年度におきましては事務事業の一部予算を伴うおおむね850項目の事務事業評価票を各部局におきまして作成することとしておりまして、現在その内容について確認あるいは調整をしているところでございます。導入に伴います効果につきましては、行政が取り組みました事業量を説明するだけでなく、事務事業の目的の再確認を行い、受け手から見ました成果を示すことにより市民サービスの最適化を目指すものでございまして、担当部局におきまして事務事業の選択と財源の集中についての判断をする資料として活用するものでございます。今年度は初年度ということで職員の対応に差がございますけれども、いずれにしましても職員の意識改革に資するものといたしまして、今後の行財政システムの変革を目指します行財政改革のツールとして位置づけているものでございます。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  企画部長。 ◎奥島 企画部長  84回全国高等学校ラグビーフットボール大会への取り組みについて御答弁申し上げます。  本市はラグビーの持つ力強さ、連帯性、すがすがしさ等のイメージに着目いたしましてラグビーの町推進構想を掲げ、市民、企業、行政がスクラムを組んだ協働による町づくり、生涯スポーツを楽しむ健康な都市づくりを積極的に展開しているところでございます。また全国の高校生ラガーメンが聖地としてあこがれる花園ラグビー場とそこでの全国大会の開催は本市及び本市の市民のアイデンティティーとでも言うべきものでございます。中核市ともなる本市が全国に発信できる大きな本市の特色の一つでもございます。そういった考え方から今月27日から開催されます第84回全国高等学校ラグビーフットボール大会の運営につきましては、実行委員会の一員として積極的に支援してまいります。今後とも職員、市民、全国のラグビーファンとともに地域のスポーツ文化の一層の発展と花園周辺のにぎわいをつくり出し、大阪府や近鉄を初めとする企業とも連携を図りながら高等学校ラグビーのメッカを守り育ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  総務部長。 ◎中村 総務部長  所管に係ります2点について御答弁申し上げます。  1点目の平成16年度の収支見通しについてでありますが、まず今後の歳出要因といたしまして勧奨等によります職員の退職手当が見込まれるところでございます。また事務事業等の最終的な整理としての補正が必要となるところであります。一方歳入といたしましては地方交付税の特別交付税につきましては、本年台風に伴う災害や新潟中越地震などの災害などが多発しましたことから、本市への交付についても厳しいものが予測されるところであります。また既に予算化しております国、府補助金などの特定財源についても不確定な要素がございます。したがいまして現段階で財政収支見通しを申し上げることは困難でありますが、必要となる補正財源につきましては、市債や財政調整基金の活用などにより単年度収支の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に防災対策事業についてでありますが、まず自主防災組織につきましては今年度中には45校区の自治連合会中38校区で結成を予定をいたしております。各地域の防災力の強化に努めておるところでございます。なお未組織の地域につきましては、若干おくれておるところもございますが、平成17年度中には全校区での結成を見込んでおるところでございます。  次に備蓄倉庫につきましては、避難者約10万人分の物資を保管するために現在市内6カ所と避難所80カ所に配置いたしております。今後も備蓄拠点倉庫を核といたしまして市域の適切な倉庫の配置等を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  次に防災情報システム基本計画につきましては、災害情報の提供や収集、市民への周知等を行うためにも相互通信や広報機能の装備可能な行政無線のデジタル化の整備を図る必要があり、現在かかる基本計画を実施計画に反映すべく関係部局と協議しておるところでございます。  最後に災害から市民の生命、身体、財産を守るのは国、地方公共団体の最大の責務であると認識いたしております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  井上建設局次長。 ◎井上 建設局次長  下水道部に係ります数点の質問について御答弁申し上げます。  まず1点目の雨水の流出係数につきましては、昭和24年当時田畑などが多く貯留浸透する機能が高いため0.3程度でありましたが、開発などにより市街化が進み、空き地がなくなった地域では0.8程度までふえていると思われます。下水道計画時におきましては土地の用途により若干の差がありますが、0.6程度を見込んで事業を進めております。  2点目の今後の増補管や調節池に必要な事業につきましては、約1200億円程度が必要となります。  3点目の補助金の国からの支援の見積もりにつきましては、現行で市が施行している増補管につきましては、国の補助金が事業費の50%、残りの9割の2分の1となる22.5%が地方交付税として見込まれております。  4点目の三位一体改革に伴う補助金廃止の経緯につきましては、三位一体の改革において税源移譲を前提として国庫補助金等に関する改革案が地方6団体から国に提出され、国からの補助金などを廃止すべき項目の中に公共事業分野で流域下水道事業費が盛り込まれました。平成16年度全国流域下水道補助費約1785億円のうち大阪府が約299億円で16.8%を占めており、その中でも寝屋川南部流域下水道が165億円と55.2%を占めております。このような状況のもと税源移譲が人口比で算定された場合、大阪府では約124億円と半分以下の41.5%の事業費となります。膨大な事業費を要する流域下水道事業の財源確保が困難になりますと治水、浸水対策の事業進捗が大きくおくれ、住民生活に大きな影響を及ぼすこととなります。そのため東部大阪治水対策促進議会協議会におかれまして国に対し要望活動を行っていただいたものであります。また本市といたしましても地域の実情に即した配分を求める要望を柱に、松見市長を先頭に大阪府知事や関係省庁に対し要望活動を展開しております。結果としまして、正式ではございませんが、新聞報道などで治水治山に関しましては平成17年度は削減しないと示されております。  5点目の現在の砂防ダムの箇所数と管理状況を含めた災害の対応につきましては、本市域で土石流危険渓流が36渓流あります。砂防堰堤設置渓流が16渓流であり、砂防ダム設置数は51カ所、現在施工中が4カ所となっております。今後におきましても新設ダムの協議、既存ダムの適正な管理に努め、大阪府との連携を強化し災害の防止に努めてまいります。  以上です。 ○叶冨士夫 議長  49番。 ◆49番(藤本卓司議員) 再質問でございますから自席からの発言をお許しを願いたいと思います。  かねてより我々自民党議員団は、予算編成に松見色がないと市長に今まで直接提言をしてまいりました。行政は少なくとも継続で進めるものでありまして、加えて東大阪市には総合計画というものがあります。そういう意味でその総合計画をベースに施策というのは取り組まなければなりませんが、しかし今現状を見るときに、長尾市政の積み残しの処理と東大阪市の積年の課題処理に奔走してきたと言っても過言ではないのでしょうか。しかし現在の市政のトップは松見市長なんですから、最初の質問で市長の権限について私が申しましたように、絶対なよい意味での権限があるわけですから、市長自身の考え方でいかようにもビジョンが描けるはずであります。それを実は市民が期待しておるわけであります。しかし今市長の答弁を聞いて何かむなしさを私自身感じました。市長、あなたは事務職員じゃないんです。政治家なんですから、もう少し中核市を目指す市の首長として平成17年度に対してのあなた自身のビジョンを市民の皆さんにぜひ披瀝をしていただきたいと思います。市長の再度の答弁を求めます。  次に先ほど冒頭で政府、与党の三位一体改革の合意事項を簡単に披瀝しましたが、口で簡単に言うほどではありません。まさしく国の行財政改革の中で生み出されたのが今回の三位一体の改革であります。答弁を聞かしていただく中で市長初め当局の必死さが私は見えてこないように思うんです。行財政改革というのは既成概念にこだわっていては絶対に進み得ないんです。市民負担を強いるだけの行革ではやめた方がましですよ。市長初め職員が身を削って進めるのが行財政改革であります。職員給与のカットや職員数削減とはいかにも身を削っているように見えますが、しかし職員の減ったところをアルバイトや嘱託で補う、これが今の東大阪市の人事政策ではないでしょうか。私は冗談ではないと思います。民間事業所や個人経営者は今どのような状況なんですか。1日、1個何銭の仕事を夜遅くまでして、1日の稼ぎはわずか3000円ぐらいですよ。少なくとも平成15年度の決算委員会で私が指摘したように、15年度1年間で公にされているだけで170件の倒産もあるんです。負債総額は何と320億なんですよ。この現実を見るときに東大阪市の職員、全部とは言いませんが、親方日の丸的発想や安易な体質も含めた要因は一体どこにあるんでしょうか。市民の皆さんにわかるようにお答えを願いたいと思います。  次に清掃作業に係る賃金の専決処分についてでありますが、第3回定例会で一たん取り下げられたということは瑕疵ある議案ということではなかったのでしょうか。だから各会派から数多くの指摘を受けてとありますから、当然私の考えるところ再度議案として本来提案すべきであり、専決するのは甚だ遺憾と言わざるを得ないが、市長の考えを改めて聞かせていただきたいと思います。  次に外郭団体の統廃合についてであります。ほんまにやる気ありまんのんと言いたい。業務が重複する外郭団体、複数あるではありませんか。指定管理者制度の導入等、言い方は皆さんに悪いかもしれませんが、OB職員の再就職先ではありませんか。市民の納得のいく説明とあわせ統廃合を進めるスケジュールをこの際具体的に明確にしてください。  ラグビーの問題はさきの第3回定例会でも聞きましたよ。確かに積極的にラグビーの町東大阪市としてのメーン課題というのを前面に打ち出して参画するのは大事なことなんです。しかしその思いと花園ラグビー場活性化検討委員会含め関係団体が活性化策の提案にクレームをつけられているのは私の理解の苦しむところなんですよ。再度当局として今後どのように対応されるのか、お聞かせを願います。  次に先ほど治山治水も含めて質問した中で、これ市長、ほんとに増補管や調節池に必要な事業費って約1200億まだかかるらしいです。これはね早急にほんとは進めていかなきゃならん事業ですけども、三位一体の改革、あるいは大阪府の財政状況も非常に悪いという中で相当な努力をしなければこの財源確保というのはできないと思うんです。  加えて、これはまああくまでも要望にとどめときますけども、砂防ダムだっていわゆる土石流危険渓流が36あるわけでしょう。砂防堰堤設置渓流がまだ16なんですね。設置数は51。現在施工中が4カ所と言われてますけども。しかしねこれ間に合うんでしょうか。大阪府だけに任せてるんではなくてね、ほんまに、言うたら私は悪いですけど、来年中核市になんねやったら直接国交省、国土交通省に直接市長初めやっぱり率先して行くべきですよ。そして早くその砂防ダムを含めて建設を進めるように、ぜひこれは強く要望しておきたいと思います。  最後に総務部長、これ私は具体的に答えてほしいと言ったんですよ。しかも市債や財政調整基金の活用ってね、それを私はあかんと言うとるんですよ、逆に。もっと新しい財源をどう捻出していくかということをどう考えておられるのか、これはもう一遍再度考えを出してくださいよ。皆さん、市民の税金でっせ。それを再度の質問としておきます。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  藤本議員の再質問にお答えをいたします。  まあ基本的に言いますと、答弁書を読んでお答えをするということが市長の生の声が聞こえないとおっしゃっていることであろうというふうに思います。そのことも含めまして、市長の権限というのは藤本議員お示しのように重大なる大きな権限があると思っております。ただ地方自治体の二元並立制という原則の中では、やはり市長の権限と同時に議会というものが存在する、そのやっぱり議会の存在の重要性というものを認識するというところにやっぱり意味があるというふうに思っております。ですから私どもが考えることを何でもかんでも通せばいいということではないわけですから、やはり市民の信託を受けておられる議会のやはり同意を得る努力をしていくということが市長に課せられた責務であろうと思っております。ただ施策についてはやはりきちんと自分の方針を出していくことが肝要でございますので、平成17年度の予算においては先ほど説明をしましたように、再生戦略会議というのでは各部局長のいわゆるミッションヒアリングということで何が使命なのか、今後のやっぱり市政展開において、済みません議長、ちょっと静かにさせていただけますか。 ○叶冨士夫 議長  静かにしてくださいよ。 ◎松見 市長  そういうことで私はきちんと各部局の意向を踏まえた上で、私自身の意向が反映するようにいう形で主体的にやっていきたいというふうに思っております。でありますから基本的に申し上げると施策の選択と財源の集中というのはですね、やることとやらないことが明確になるということだと思っております。ですからやれないものも出てきます。やれないものも出てきますが、そこは決断であろうというふうに思っております。 ○叶冨士夫 議長  静かにしてください。 ◎松見 市長  親方日の丸的な発想についてどういうふうな考え方を持つかということでありますが、これはまあ評論家的な評論では仕方がないわけですが、長年の経緯の中でやはりその財政再建準用団体になったとはいっても倒産をしないという、こういったやはり民間の企業ではあり得ないことがあるわけですから、そういう意味ではまだまだ安易な体質が残っていようかというふうに思っております。それともう一つはかねがね私自身が考えておるのは、やはり官の無謬性といいますか、官は誤らないという意識を余りにも引っ張り過ぎてきている経緯があり過ぎて、やはり公、自治体のやはり行政機関でも過ちはいろいろしでかすわけですから、その中においてみずからを正すというふうな意味ではまだまだ謙虚さが足りていないのではないか、それが親方日の丸的な官の発想が濃く出てしまうということになることだろうと思っておりますので、これは戒めていくように今後ともきちんとやってまいります。  それから専決につきましては、先ほど助役の方から法的な考え方をお示しをしましたが、今回の清掃作業員にかかわる賃金の処理につきましては、もちろんあってはならんことでありますし、ただその予算執行の中でこれが果たしてよかったかどうかを問われるとよくないわけでありますけれども、一たんこれはもうしでかしてしまったことでありましたので、そのことについて流用をしてほかの費目に紛らしてしまうよりも、はっきりと専決という形でお示しをして、そして議会に報告をすることが筋であろうという判断をしたということでありまして、今後こういうことがないように戒めたいというふうに考えております。  それから治山治水の問題については、もちろん生駒山という大変大事な緑の資産を抱えながらも、やはり今回の台風23号、新潟県の中越地震等を見ますと、このやはり土石流、山岳地域のやはり水による被害というのは大変重大なものがございますので、これは大阪府の所管事項になりますけれども、そこをきちんと大阪府と諮りながら、必要があれば国土交通省にもみずから陳情することはやぶさかではないというふうに思っております。  残りの質問は担当からお答えをさします。 ○叶冨士夫 議長  本多助役。 ◎本多 助役  外郭団体の統廃合等につきまして再度答弁をさせていただきます。  従前からこの外郭団体の統廃合については既にいわゆる所期の目的を達していると、こういう団体については早急に整理すべきであると、こういう御指摘も再三受けておりました。我々もその視点に立って今日までこの外郭団体のいわゆる整理という観点でさまざまな形からいわゆる検討を進めてまいったわけでございます。ただいやが応でも18年4月からこの指定管理者制度が発足してまいります。そうしますと今17ある外郭団体すべてが体力的に、あるいは経営的にもいわゆるすべてを見直していかなければならん、こういう必然的に迫られてるわけでございます。これは市の考え方というよりも、外郭団体がみずからがそのことをまずやっていかなければならん、これが第一義的であろうと考えておりますけれども、市としても少なくともこの民間のいわゆる活力を活用していくような指定管理者制度、これにたえ得るような体力をつけていくためのいろんな精査を今後当然やってまいります。特にこの統廃合につきましては既に所期の目的を達している団体が数団体ございますんで、これについては今最終的な精査に入っております。少なくとも18年度をめどに一定の統廃合を行っていくということにしてまいりたい。それと他の外郭団体の再整理等につきましては、これは以前から約束していることでもございます。早急に一定の市の考え方を御提示をしていきたいと。もうしばらくの時間だけいただきたいと、かように思っております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  企画部長。 ◎奥島 企画部長  花園ラグビー場に関します再度の御質問に御答弁申し上げます。  本市は近鉄花園ラグビー場周辺整備といたしまして花園中央公園を長年にわたって整備してまいりました。また大規模スポーツ施設運営補助制度を創設するなど市と市民挙げて全国高等学校ラグビーフットボール大会の開催地にふさわしい取り組みを進めてまいったところでございます。しかし今後とも積極的に取り組みを継続するとともに、大阪府が主催いたします花園ラグビー場活性化検討会の場を初めといたしまして積極的に本市の取り組みを強くアピールしていきたい、また同時に本市のみならず大阪府を初めとする関係者の一層の協力を求め、あるいは協力を得る中で全国高等学校ラグビーフットボール大会の開催地にふさわしいラグビーの町づくりを今後とも引き続いて積極的に進めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○叶冨士夫 議長  総務部長。 ◎中村 総務部長  今年度の収支見通しということの中で今後の歳出要因でございますけれども、勧奨と申します、これは勧奨退職の人数によりまして額も変わってまいります。そして昨年は普通退職が非常に多かった年でございます。そういう要素はことしはないわけでございます。そういたしまして一方歳入の方につきましても今回市税の方で3億円ということで財源計上を予定をしております。そういうところから昨年の3月の時点とかなり状況が変わってきておると、こういうことでございます。ただ歳入歳出につきましては、1月に入りまして3月の補正のヒアリングと、こういうものを経ませんとその姿というのが見えないということでございます。私どもといたしましてもできるだけ財源として市債あるいは財政調整基金を使わない方法で考えていきたいと思いますけれども、そういうふうに考えておるところでございます。 ○叶冨士夫 議長  49番。 ◆49番(藤本卓司議員) 市長、生の声で自分の考えをそれなりに披瀝していただいたと思いますが、やはり三位一体の改革の中、あるいは今総務部長から答弁していただきましたけども、財政的には非常に厳しい。厳しいということは何をせなきゃならないのかといったら、もう簡単にわかってることで、むだな経費を省いていく、いわゆる行財政改革をどない強力に進めるかいうことのみにかかってくるわけですから、だからこれは私も質問で皆さん方に提案したように、やはり職員一人一人が行革にどう取り組むんかというその姿勢を我々市民の代表機関である議会に対してやっぱり示してくださいよ。そういうことを強く指摘して、残余の問題についてはもう委員会で同僚各議員から質問していただきます。時間ありますがこれで終わります。ありがとうございました。 ○叶冨士夫 議長  この際議事進行上暫時休憩 をいたします。       午後3時12分休憩 ──────────────────────       午後3時33分再開 ○叶冨士夫 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは質疑質問を続けます。15番冨山勝成議員に発言を許します。15番。 ◆15番(冨山勝成議員) (登壇)私は自由民主党市政刷新クラブを代表して、市長の市政運営の基本姿勢等についてお伺いいたします。理事者の皆さんには私の質問は極めて単純でございますので答弁は簡潔明瞭にお答えください。また先輩同僚議員の皆様には本日最後の質問でありますので重複する項目がありますが、しばらくの間御清聴いただきたいと思います。また私ちょっと風邪を引いておりましてええ声出ませんけどもよろしくお願いいたします。  それでは質問に入らせていただきたいと思います。まず初めに松見市政の行政執行の基本的な姿勢について市長にお伺いいたします。  市政を担う市長として市長の発言、答弁というものはどのようなものとお考えなのか。市長の発言はその場限りのでたらめなものなのですか。一つ一つの確認文書をいただかなければならないようないいかげんなものなのですか。松見市政においては議会の答弁をどのように考えておられるのか、市長御自身にお尋ねいたします。  私は市長初め理事者の答弁や発言というものは大変重要な意味を持つものと思っておりますが、市長御自身はどのようにお考えですか。  市長は9月の定例会において17条問題に関する条例を12月議会に提案するからいましばらく待ってほしいと答弁をされております。市長、一たん口に出されたことはもとには戻りません。当然公式な見解でございますね。松見市長の発言はそんなにいいかげんなものですか。どのように理解すればいいのかお答えください。  まして議会という公式の場において声を大にして、そして気色ばんで答弁されましたが、うそ、でたらめの答弁だったのですか。なぜ今議会に17条問題に関する条例を提案されないのですか。またなぜうそをつかれたのですか、お答えください。  理事者のうそ、でたらめな答弁は市民と議会を欺く到底許しがたい行為で、市長、助役、部長など幹部職員として、また公務員として適格性を欠き、不適任だと考えますが、市長はどのようにお考えですか、お答えください。  あなたはあれだけ明確に提案すると約束されていたのになぜ今議会に条例を提案されないのですか。どのような理由があるのですか。労働組合やまだ調整、検討することがあるというような理由では到底納得できません。それは市長を初め人事部長の怠慢ではありませんか、お答えください。
     あなた方は本当に条例化をする必要があるとお考えですか、お答えください。  私は平成15年4月のいわゆる17条任用問題についてはかねてより任用の法的根拠、給与の支出根拠、予算決議と予算執行のあり方、また募集、採用のあり方など、いずれも法律、条例に違反するものだと考えております。はっきりお答えください。  次に市長、あなたはこのたび市長の給料月額の減額条例を提案されておりますが、9月議会であれほどはっきりと17条一般職非常勤職員の条例並びに組織機構の改革案を提案すると答弁されながら提案されなかった責任はどのようにお考えですか。このことに関する減額はされないのですか。あなたの責任、処分はどのようにお考えですか。また市民に対してどうおわびをするのですか、お答えください。  次に市長は反省すべきことはこれを反省し、また教訓にしてまいりますとも述べられておりますが、市長だけですか。東大阪市職員共通のことと思いますが、この4月には教育委員会において地公法に抵触するアルバイトの職員の長期雇用を再度されておりますが、反省するのは市長だけですか。職員には求めないのでしょうか。たとえ教育委員会の職員とはいえども反省しなければなりません。これだけ問題になっているさなかに制度をゆがめることを平気で行った助役以下人事部長を初め教育委員会職員に対する処分はどのようにお考えですか、明確にお答えください。  次に環境部の清掃作業員の賃金にかかわる予算議決と執行の問題についてお聞きいたします。  市長あなたはこのたび市長の給料月額の減額条例を提案されておりますが、我々は17条任用問題においても厳しく指摘をし、あなたも今後このようなことがないようにすると答弁しながらまたぞろこのような問題を行っていますが、この程度の処分でよいのですか。  また助役や環境部長や総務部長並びに収入役の責任についてはどのようにお考えですか、お答えください。  次に住民訴訟についてお伺いいたします。  17条問題に関し住民訴訟が提議されていますが、聞くところによれば市長にとって大変不利益な状況にあると聞きますが、来秋には判決が出ると聞いておりますが、市長の準備書面には本会議等で答弁された内容と全く異なる見解を示されているようですが、ここでもうそで固めた答弁がなされています。住民訴訟は議会とは関係ありませんのでその内容には触れませんが、市長がたとえ一審とはいえ敗訴されれば、この責任はあなたが一身にかぶるだけではなく我々議員としても許すことができません。判決が出た場合の基本的なお考えをお示しください。  次に人事部から示された行政サービス提供のための執行体制図に挙げられた常勤職員、いわゆる正職員には給料が支給されていますが、臨時的職員、一般職非常勤職員、非常勤嘱託及びアルバイトには給料、賃金または報酬のどの費目で支給されているのか、それぞれについてお答えください。  次に環境行政の今後について2点の質問をいたします。  まず1点目は家庭系ごみ収集業務についてお聞きいたします。平成16年11月に一般職非常勤職員制度と行財政改革素案を市長は示されました。民間活力の活用として家庭系ごみ収集業務を挙げられております。それにもかかわらず16年度にステップ乗車禁止等による6班を増班され、しかも議会にも諮らず予算の先食いを行い、その穴埋め的に突然出してきました4班の委託化でありますが、なぜ4班だけなのかお答えください。  さらに18年度以降についても民間委託を検討していくとされているが、旧東地区のし尿収集業者の転廃業補償が19年末で終了することから、転廃業補償以降の委託とそれ以外の地域の委託化を合わせた市としての家庭系ごみ収集業務の年次的委託計画をお示しください。  2点目は清掃施設組合についてお聞きいたします。本件については組合議会で詳しく質問をさせていただくべきですが、分担金を執行している構成市としての立場から基本的な考え方をお示し願いたいと思います。  まず当該水走工場には日量処理能力600トンの炉が2基設置されているが、第2工場は昭和50年3月に竣工しており、30年を経過し老朽化が相当ひどいと聞いています。これについてはこれまでから繰り返し大規模、小規模の延命策や法改正に伴う改修等を重ねてこられたことで今日まで活用してきたことは評価させていただきますが、今日の炉を見る限りでは機能的にも環境保全上からもそろそろ限界が寸前に近づいているのではないでしょうか。さらに石切堆積場でありますが、これは主として第2工場の焼却灰の一時堆積場として使用しているそばにその混在金属の除去作業場やプラスチックの一時保管場なども兼ねていると聞いております。さてこれらの焼却炉や堆積場から排出する物質については、調査データで見る限りなるほど法定基準は遵守されていると聞いておりますが、これは微量物質の存在を否定したものではなく、この長期的な継続的な蓄積が決して無視できないことは我が国の公害史上の教訓としても例に事の欠かないことであります。  そこで私から提案申し上げたいのですが、炉の実情にかんがみてこれからもなお延命策を執拗に重ねるより、長い目で見るなら技術的にもより安全で信頼性が高く、環境にも優しい高度な施設を目指し、新炉建設を本格的に検討すべき段階に来ているのではないのでしょうか。なおこの経費の捻出についてはその段階でいろいろな手法を検討されるであろうが、新炉の建設は一般の建設事業と異なりプラント建設であることから、例えばPFIの活用など、そのPFIにもいろいろな手法があると思いますが、選択肢の一つに加えるものであり、その他今日的な手法も視野に入れ門戸を広くし、企業の知恵も出し合えるのではないのでしょうか。ただその結果常々申し上げていることであるが、決して忘れてならないことは地元への還元であるということであります。これは今までから機会あるごとに提案申し上げてきましたが、他市ではさらに現実稼働している余熱利用のレジャー施設や多目的グラウンド、環境情報の発信基地的施設の誘致等がされております。これらの設置場所についても当該する工場周辺地域について改めて調査し、法的にも行政手続的にもその必要なさまざまな角度から検討し、可能な選択をしてはどうでしょうか。  以上市としての見解をお示しください。  次に学校校務員の委託について質問をいたします。  学校校務員においても一般職非常勤職員制度と行財政改革素案の中に民間活力の活用となっているにもかかわらず17条職員の導入となっています。私は17条職員を拡大させていくのではなく、学校の校務員が行っている仕事プラス登下校時の安全確保を含めた業務を民間委託すべきであると考えており、今回の素案の中身は校務員の業務委託が書かれており、今までの行革案には上がっていなかった項目であり一定の評価はするものであります。しかし17年度から学校校務員業務を委託されるのであればよいが、委託化ができない場合は現在実施されている子供安全パトロール事業は16年度の単年度事業となっており本年で終了することになるが、奈良市で児童が登下校中に誘拐され殺害されるという極めて残酷な事件が発生をいたしました。また全国にも類似の事件が多発するなど子供を取り巻く環境が急激に侵されてきているのであります。そういった意味では子供安全パトロール事業は各地域での認知度も高まり、保護者、地域からも一定の評価を得ており、市単独での事業の継続という声が上がっております。教育委員会として子供安全パトロール事業についてどのように評価されているのかお答えください。  また本事業を継続するための予算措置も含めて子供への安全対策をどのようにされるのかお答えください。  次に小児救急医療について質問をいたします。  小児の救急患者は少子化傾向にあるにもかかわらず増加している状況にあると聞いております。これは女性の社会進出が増加し、共稼ぎ世帯、核家族化が進む中、身近な相談者がいないことにより、仕事から帰った親が子供の病気に気づくというケースが多く、準夜間帯である午後7時から10時までの小児科の診療件数が年々増加していることは間違いのない事実であります。しかしながらそのうちの95%は入院を要しない軽症患者であると言われております。夜間帯に診療を行っている小児医療機関が少ないために軽症患者が救急病院、いわゆる2次救急医療機関へ集中することにより、本当に救急を要する小児患者を受け入れることができないなど入院医療への影響が出ていると聞いております。また診療に要する時間や労力の負担に比べて検査料や投薬料が多く見込めないなど不採算要素が大きいということから、小児科医や小児医療機関が減少傾向にあるということも聞いております。各自治体は休日夜間急病診療所の診療時間帯の拡大や診療体制の充実に努める責務があると考えるが、本市の総合病院においても本年8月3日より火曜日、木曜日、午後5時より翌朝の9時までが中止になり、土曜日は終日診療を中止されており、小児科医の医師不足によるものであるが、後退していることに対して不安を感じるものであります。  そこで豊中市、吹田市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町で構成される豊能2次医療圏では平成16年4月豊能広域子供急病センターを開設し、1年を通じて夜間から翌朝までの小児急病患者に対する初期急病診療体制が確保されております。このような状況を踏まえ、中河内地域においても互いの利害の得失を恐れず、医師会等の関係者の協力も得ながら共同運営による広域センター化を推進すべきと考えますとともに、外科の救急患者に対しても同様の体制が必要であると考えます。またその場所の確保も必要であります。総合病院の南側に3次医療の救急救命センター、中心に総合病院、北側の土地を買収し1次医療の広域子供急病センターとして総合的に整備をすることと考えるが、当局の見解をお示しください。  次に議員定数に関して、我々市政刷新クラブは事あるごとに議員定数の削減を提言してまいりました。本年4月から議員の給与を2年間減額していますが、それにとどまることなくみずからが議員定数を3年後の改選直前に削減するのではなく早急に実行する時期に来ていると思っております。東大阪市の財政の危機的な状況の中で、職員の削減ばかりを言うのではなく議会を聖域とせず定数の削減を取り組むべきであることを申し上げ、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  冨山議員の御質問にお答えをいたします。  まず初めに議会での答弁及び理事者のうそ、でたらめな答弁についてという御質問でございました。市長また理事者の議会での答弁につきましては、市民の代表である議員に対しまして市政運営を御理解していただくためのものであり、的確、明瞭に行うとともに、常に誠実な対応に心がけるべきであるというふうに考えております。理事者が行いました答弁や説明について議会からの御指摘や御意見をいただいた場合は、これを市民の声として真摯に受けとめ、精査、検討すべきことは理事者に課せられた議会に対する誠実な対応であると、かように考えているところでございます。  一般職非常勤職員制度に係る条例を提案しなかったことについての御質問でございます。一般職非常勤職員制度につきましては、精力的に制度見直しに取り組み、多様な任用形態について素案を作成し、課題整理の考え方についてお示しをしてきたところでございますけれども、なお整理の中で詰め切れてない部分もあることから、今定例会に条例として提案するに至っておりません。この間担当部には条例提案に向けての指示も行ってまいりましたが、なお課題について十分な整理がなされなかったことにつきましては私自身じくじたる思いでございます。今後課題の早期の整理を図るとともに、素案でお示ししました市の考え方について議論を深め、一般職非常勤職員制度がよりよい制度となるように努めてまいりたいと、かように考えております。  次に責任問題についての質問でございます。12月議会に条例提案ができなかったこと、教育委員会における長期アルバイト雇用、環境部における予算執行についての責任問題等についての御質問についてお答えを申し上げることになると思います。給料月額の減額条例につきましては、環境部の清掃作業員賃金の予算が不足するところから、その対応について適切さを欠いたことに対し、市の最高責任者としてその責任を明確にしたところでございます。しかし議員御指摘の助役を初め幹部職員ということにつきましては、その事務執行上の適切さを欠いたという点はあったといたしましても、処分という形でその責任を問うことについてはすべきではないと私が判断をしたところでございます。  最後に住民訴訟の考え方についての御質問ですが、平成16年2月4日に訴状が提出されて以来、原告、被告とも準備書面で主張を行っており、また口頭弁論は11月18日が5回目の開催となっておりました。答弁につきましては現在係争中の事案でございますので差し控えさせていただきます。  他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたします。 ○叶冨士夫 議長  本多助役。 ◎本多 助役  清掃施設組合に係ります御質問につきまして御答弁を申し上げます。  清掃施設組合の第2工場につきましては昭和50年3月に建設されたものでございまして、その後この炉につきましては組合構成市、これは大東市でございますが、こことも協議し、法的規制の問題や現実的財政事情、さらにはトータル的経済効果も考え合わせた上、さまざまな角度から大幅な延命措置を実施し、合法的で一定の強度見通しも持った炉として今日に至っているところでございます。  また石切堆積場につきましても、排出物質管理には万全を尽くし、今のところは法規制内の環境状況にあるものと考えております。しかしながら御指摘のように今日的環境行政を取り巻く社会ニーズがより高度な環境への配慮を求められているところでございまして、このことは十分理解しており、このことについては両市と組合の3者共通の課題であると、こういうことで認識しております。今後の3者協議の場でも検討してまいる事項の一つであると、このようにも考えております。またその際に循環型社会構築を推進する立場から余熱利用、いわゆる御指摘のあった余熱利用等有効な活用についても他市の事例も参考にしながら施設組合を中心としながらこの3者で具体的な効果方法を考えていきたいと、このようにも考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  中野理事。 ◎中野 理事  小児救急に係ります御質問に御答弁申し上げます。  小児人口は減少傾向にありますが、核家族化の進展などにより身近な相談者がいないことや共働き世帯の増加等により診療時間外に受診する小児患者が増加しております。かかりつけ医を持つ保護者の減少や保護者の病院志向、専門医志向等々により初期救急医療機関を受診せず救急病院を受診する患者が増加しております。保護者にとりまして子供の症状の軽重の判断が難しいことからわずかな症状であっても受診する傾向があり、結果として休日や診療時間外に受診する小児患者のほとんどが入院を要しない軽症患者となっております。一方中には発熱、けいれんなどの症状が命にかかわる病気であることもあり、日ごろから子供の様子に気を配る必要があり、救急診療を利用しなくても済むようにふだんから気軽に診断が受けられ、相談できるかかりつけ医を見つけることが必要であり、市といたしましても啓発活動を行ってまいりたいと考えております。さらには大阪府が本年9月1日より小児救急電話相談事業を救急病院への軽症患者の集中を緩和することを目的として開始をいたしました。一方本年8月から本市総合病院の火曜日、木曜日、土曜日の小児救急休止の実情を踏まえ、中河内地域二次医療圏として場所も含め総合的に関係機関とも協議しながら広域小児救急等のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  人事部長。 ◎小山 人事部長  一般職非常勤職員制度に係る御質問について御答弁申し上げます。  一般職非常勤職員制度につきましては、地方公務員法第17条を根拠といたしまして一般職に属する非常勤職員を任用したものでありまして、法、条例等に基づいて導入したものであります。一般職非常勤職員制度の条例化につきましては、市行政全体の執行体制において多様な任用形態によるそれぞれの職員がいかなる業務を担うかなど整理していく中で、他の制度との整合性を図りながら十分な検討を加えてまいりたいと考えております。  次に一般職非常勤職員等の執行費目についてでございます。素案としてお示ししました多様な任用形態の行政サービスを担う職員の執行費目でございますが、現在臨時的職員及び一般職非常勤職員には給料、手当を、また非常勤嘱託には報酬を、アルバイトには賃金を支給しておるところでございます。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  環境部長。 ◎澤井 環境部長  環境行政に係ります御質問に御答弁を申し上げます。  まず今年度の家庭ごみ収集体制は、作業マニュアルの見直しに伴います支援分として4班、4トン車の過積載対策で2班、合計6班分を増班して業務を運営いたしておりますが、このうち過積載対策の2班分につきましては、翌年度1事業所に集約する方策など効率的な運用を図るべく検討を進めているところでございます。一方4班分につきましては行財政改革の観点から民間委託も視野に入れておりましたが、今後増班のあり方も含め効率的な方法につきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。  次に18年度以降のごみ収集業務外部委託につきましては、循環型社会の構築を目指す中、公と民の役割分担のもと民間活力の活用を図ってまいる所存でございますが、平成17年度が本市のごみ処理基本計画及び分別収集計画の見直しの年度に当たりますことから、これらの計画の中で今後の年次計画につきましても明らかにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  総合病院事務局長。 ◎貴治 総合病院事務局長  小児救急外来の御質問に対して御答弁申し上げます。  総合病院の小児救急外来の現状でございますが、全国的な小児科医師不足によりまして本年8月より火、木、土の3日間につきましての小児救急時間外診療を一時休止に至ったところでございます。できるだけ早期に従来どおりの365日、24時間体制での小児救急医療が再開できますよう関係機関との協議を進めているところでございます。  また小児救急医療の充実につきましては、国の医療施策とのかかわりが大きく、国、府を初めまして医師会や各医療団体におきましても体制の強化に取り組んでおります。議員お示しの豊能広域子供急病センターの例にもございますように、今後これら関係機関との協力、連携を図るとともに、広域的な医療需給も視野に入れて取り組む必要があると考えております。  また総合的な救急医療体制の確保でございますが、当院では時間外救急医療は内科、小児科を実施しており、外科等につきましては他の医療機関が受け持っているというのが現状でございます。地域の中核病院としましては総合的な救急医療体制の充実が求められているということは十分に認識いたしているところでございますが、医師等の人材確保の問題、それから施設整備、拡充の問題、地域医療機関との役割分担等の問題もございます。今後におきましては将来的展望も視野に入れまして関係機関との連携を図りながら救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  金治教育次長。 ◎金治 教育次長  子供安全パトロール事業につきまして御答弁申し上げます。  本事業は警備員のパトロールによる登下校時の子供の見守りにより子供、保護者、地域に安心感を与えるとともに犯罪の一定の抑止力になっているものと認識しております。本事業の継続につきましては関係部局へ強く働きかけてまいりたいと考えております。  一方子供たちの安全確保にとって大切なのはより多くの市民が常に子供たちを見守ることであると考えております。地域では学校、保護者を初め関係機関、関係団体が協力し、地域ぐるみで子供を守る体制の構築が進められつつあります。今後はこれらの取り組みが一層推進するよう支援するとともに、全市的な取り組みとなるよう地域ボランティアの協力をお願いしながら安全確保の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) 2回目の質問ですので自席からの発言をお許し願いたいと思います。  まずこの3点の多様な任用形態の素案、それと一般職非常勤制度と行財政改革の素案、人事施策の基本方針と一般非常勤職員制度の素案、この3点をこれいただいておるんですけども、市長は先ほどから述べているようにこの17条のいわゆる一般職非常勤職員制度の条例を撤回されたというか、出さずにこられたということですけれども、これ条例の中身はまだ私たちは見てませんけれども、この3本柱といいますか、これ非常勤にかかわる問題とそれ以外にも行革の関係がこの中に書かれておる。このことは市長もわかっておられると思いますけれども、この案自体は生きてるんですか。これどうするんですか、それ先まずお答えいただけますか。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  経過の中で御説明しましたように条例提案に至っておりません。撤回ということなので、出しておりませんので、出さなかったということですけれども、考え方を3点お示ししているのは事実でございますので、それをもとに真摯にお答えをしていきたいというふうに考えてます。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) ということは一般職非常勤職員制度については見直しがあると。それは12月議会始まる前にですね、説明をして、きっちりと提案すべきでしたけれどもできなかったと。けれどもその中に一たんちょっと17条とはかかわりはありますけれども、行革の関係は出てますよね。これも取り下げですか。これは取り下げではないわけですよね。そういうことでもう一度再確認だけさせていただきます。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  整理して申し上げますが、我々準備したその調整案件というのはですね、結果として提案に至らなかったわけですから上程はされておりません。が勉強会ではお示しをしました、考え方として。でこれは代表者会議、議運の中でもまあ議論というか御指摘に対してお答えをした内容はですね、今の時点でお示しできる考え方を示しておりますので、これについてこれをもとに御議論をしていただくことは大変これはありがたい。私どもとしてはそれに対して真摯にお答えをしていくというふうな返しをしております。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) ということはこれから質問を入らせていただきますけれども、この中身というのは行革案も一応これが今のところ市の一定の考え方だということでありますね。先ほど家庭系ごみ収集業務の委託についてお尋ねをしたんですけれども、この中身と答弁が変わってきてるんですね。これは今環境部長が答えられたのはですね、この4班の行財政改革の観点から民間委託も視野に入れておりますが、今後増班のあり方も含めた効率的な方法にさらに検討するということになってるんです。この中には来年17年4月から稼働していきたいということを書かれておるんですけれども、整合性変わってくるんじゃないんですか。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  それも行革案の中でそういうふうに書いておりますけれども、種々のいろんな御議論をいただく中で、現在の環境事業所のいわゆる勤務態様のありよう、現実のいわゆる勤務時間等をきちんと精査する必要がある。その上でこの増班体制が果たしてそのまま続けた方がいいのかどうかという御議論がありますから、もちろんその中でこのことも御議論をしていただきたいというふうに思っております。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) でもね、もうそれはこの4班するということを聞かされておるんですけども、もう、ちょっと変わってきますわな。このごみの問題については後日の個人質問で我が会派からまたしていただくと思いますんで、よろしいですね、留保さしていただきたいと思います。  次に学校校務員の問題なんですけれども、これ今まで行革案に全然載っておらなかった業務がまず出てきたと、これは一定私は評価するというふうに思っておるんですけれども、現在この委託にあわせて私は校務員を委託して、その業務の範囲の中に今問題されておる子供安全パトロール事業も一緒にやっていただきたいという思いがあるんですけれども、これも何ぼ早くてもこの4月からですわな。そうなると今先ほど言いましたように奈良市で起きた事件、あれは今奈良県警の方も出動していただいて、結構見張りをしていただいてるというふうに聞きます。また他市もあのことを受けて公用車における啓発といいますか、防止のために活動していただいてるというふうに聞いておるんですけれども、今やっておる施策以外にも今お金をかけずしてこの年末からやっていくという考え方はこれないんですかね。お金をかけずして、まあ例えばごみ収集やっていただいてますわな。そのときにいつもごみのとり方とかいろいろ音楽鳴らして回してますし、消防自動車もずっと巡回をしていただいておると。ああいうことを重ねて、要はなぜそういうことを言うかといったら、保護者は物すごい心配してるんですね。ですからもっと市としても取り組んでいるということをやっていただきたいなというふうに思うんですけど、これは全庁的な問題ですんで企画か公室か、まあ市長が答えていただければ一番ありがたいんですけれども、その辺はどうですか。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  今の冨山議員の御質問ちゅうのがこう2つに重なってると思いますが、校務員のありようと学校安全パトロールを一緒にした民間委託という考え方はもちろんあるでしょうし、安全パトロールが今回単独事業になっているが、来年度以降もどうするかということも含めた話になればですね、今後そういった御指摘を受けながらどういう形できちんとしたものにしていくかということになろうかと思います。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) そのことは来年度の取り組みだというふうに私は思ってるんですけども、今現在できることはないのかなということを言うてるんですね。先ほど言いましたように消防車にいつも年末なんかは広報活動をやっていただいておると。それもあわせてやっていただく。ごみ収集に回っていただいているときにもそういうこともあわせてやっていただきたい。これは強く要望しておきます。  それと子供救急センター医療について質問をしたいと思いますけども、まず私はこの取り組み、小児救急、また外科救急、この取り組みは責務であるというふうに思っておりまして、けれども当局から聞きますとですね、場所の選定がないんだと、いろいろ聞かされておるんですね。医師の不足というのが当然あることなんですけども、そうすると場所の確保になってきたら、私もこの第1回目の質問でも触れさしていただきましたけれども、ちょうど北側に500坪ぐらいの場所があるんですね。それはもう前々から課題になってると思うんですけども、総合病院が設立されて以降あの問題については私が聞いておるところ何か約束事があるというふうに聞いておるんですけれども、それは市長は御存じですか。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  房本院長の強い思いの中にあの土地をやはり病院のために購入してほしいということはたびたび聞かされております。ただ現下のやはり財政状況並びに病院の初期投資のやっぱり償還の問題等がありましてですね、なかなか即座に返答ができないという状況にあります。ただその後ちょっと房本院長と話をする機会がありませんので、病院でどういう思いを持っているか聞いておりませんが、その約束事があるというのはどういう意味での約束事かについてちょっと詳細はわかりませんけれども。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) 約束事というのはですね、まあ設立されたときは当然市長はおられなかったのでわからないと思うんですけども、あの土地を、横で今駐車場借りているわけですね。その駐車場借りるに当たってですね、将来的には市が購入するとかですね、私はそういうふうに聞いてるんですけれども、その辺はまだ聞いておらないんですか。お答え願えますか。 ○叶冨士夫 議長  谷山助役。 ◎谷山 助役  その件につきましては職員駐車場等確保する際にあの土地を持っておられる地主さんにお願いしたときに、ここを総合病院の用地として今後拡充されるならば私としても協力する用意がありますと、まあこういうお話がございました。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) まあそれは地権者が土地を借りるときに買うてくれということを言われておるだけであって、当局としてはそういう文書も交わしてないし、そんなことはないということを言うてはるんですね。それはまた改めて私はその地権者に当たるなり、いろんな方法を使ってそういう約束事があるかどうかいうことも確かめていきたいというふうに思っておりますんで、今の答弁が市としてはそういうことはないということであるというふうに認識しましたんで、これはゆゆしき問題やと、もしあればですね、それだけ確認だけしておきます。  それで最終的に本題に、この非常勤の問題について触れさせていただきたいと思うんですけれども、まずこの先ほど答弁をいただいた人事部長から、この一般職非常勤職員は給与で支出してるという答弁で私これ答弁書いただいておるんですけども、これこの制度始まったときからのこれが一番の問題点だったと私は思うんですね。常勤職員であれば給与、非常勤職員であればですね、報酬を支払わなければならないという自治法の203条と204条にあるわけなんです。これを地方公営法ですか、地方公営企業法ですか、それをその法律に基づいて支払ってると。それが単労職の位置づけだということなんですけれども、これは常勤を想定した給与支出なんでね、203条にきっちりと非常勤の職にある者は報酬を支払わなければならない、それ以外のものにもありますよ、短時間のこれ読んでいただいたらもうわかってはると思いますねんけども、例外規定があります。例外規定は例外規定なんです。それ以外のものについてはですね、常勤は給与、非常勤は報酬という大前提があるんですよ。このことについて私に説明していただきたいと思います。 ○叶冨士夫 議長  人事部長。 ◎小山 人事部長  一般職非常勤職員につきましては、地公法17条に基づく任用でございますが、地方公営企業法38条の4におきまして企業職員、これは企業職員と、それからこれが準用される単純労務職員については給与の種類及び基準について条例で定めることができるとなっており、このことから単労職員として位置づけております一般職非常勤職員の給与については、単労職の給与並びにその基準に基づく条例を受けました一般職非常勤職員の給与に関する規則を設けまして、これでもって給与として支給をしておるところでございます。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) 地方公営企業法はいいんですよ。きっちりと単労職の者についてはですね、条例に定めて、で給与の支出根拠もあるということはわかってますがな。その大前提となる上位法令である自治法の中に、203条に非常勤の職の者は報酬を支払わなければならないと書いてあるんです。これはどないなるんですか。これ違法支出じゃないですか。地方公営企業法の38条は書いてますよ。わかってますがな。でもその部分に非常勤も何も書いてない。大前提となるのは常勤か非常勤かという議論でしょう。その中で常勤の職の単純労務職員に関しては条例を定めて、38条に基づいて給与の支出根拠を持っているわけです。となると今この制度、当局がやっておる制度は根本が違うんでしょう。根本は自治法の中の203条を準用せなあかんのと違うんですか。そうでしょう。まずその常勤か非常勤かということを前提にして特別職であれば地公法の3の3の3ということでなるわけでしょう。今度新しい人の短時間勤務職員できますけども、これは例外規定で給料を支払うことができるとある。根本からだめじゃないですか。答えてみい。 ○叶冨士夫 議長  人事部長。 ◎小山 人事部長  我々が導入いたしております一般職非常勤職員は一般職という位置づけをしておりますので、一般職の中の単労職員ということから給料等の支給をさせていただいているところでございまして、非常勤、特別職という位置づけをしておりません。そういったことから給料等で支給をさせていただいておるところでございます。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) だからね、何遍も言うている、同じことを質問ささんといてや。一般職であろうが専門職であろうが常勤と非常勤というものについては、非常勤は報酬を支払わなければならない、常勤については給与を支払わなければならないと書いてあるんです。給料、手当を支払うと書いてあるんです。これは根本的な議論ですからですね、この制度を導入するに当たってはこのことを大前提でやってもらわんと、違いますか、そこが言う法律もないのにということを言われてしまうんじゃないんですか。どこに単労職は非常勤、常勤と別れてるんですか。この条例自体もおかしいですよ、そうなると。まず根本、そこの整理をしていただかんとだめじゃないですか。これ違法支出じゃないですか。市長、私の言うてることわかりますかね。別に単労職であろうが何の職であろうがその給料の支払いは構わないじゃないですか。でも単労職であっても非常勤になればですね報酬条例をつくらなあかんわけですわ。だからこれ1年何カ月ですね、違法支出をしたままになってるんです。そういうことになるでしょう。答えてくれますか。 ○叶冨士夫 議長  人事部長。
    ◎小山 人事部長  地方自治法の203条、204条におきまして非常勤職員については報酬を支給するものと規定されているではないかと、こういった御質問でございます。本市では一般職非常勤職員については単純労務職員とこれまで位置づけております。地方公務員法第57条におきまして特例として単純労務職員については別に法律で定めるとなっております。単純労務職員に準用されている地方公営企業法の38条の1項におきまして、企業職員の給与は給料及び手当とすると定められておりまして、その4項で規定する企業職員の給与の種類及び基準は条例で定めると、こういうふうな規定になってございます。したがいまして単純な労務職員として雇用されている職員については、その法が規定される、準用されることから、本市が位置づけております一般職非常勤職員については報酬でなく給料が支給されると、こういった認識をしておるところでございます。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) 今そうやって詭弁を言わはりますけれどもね、要は地方自治法の203条、204条が大前提なんです。25条のこともありますけれどもね、それは今言うてる任期付職員とか短時間勤務職員というのは大きな枠では非常勤ということでしょう。だからそのことについては定めなければならないんです。まず根本の自治法を遵守していただいて、その後どういう給料体系にするのか、身分にするのかいうことじゃないんですか。大前提からですね、この自治法に書いてある常勤は給料、非常勤は報酬、この大前提を崩してもうたら困りますよという、それについては特例でつくってますよ、以外については特例で設けてますということでしょう。だからもともと常勤でするものについては17条の正規の職員でやったらいいじゃないですか。今あなた方が言うてる執行体制については常勤も非常勤も変わらないじゃないですか。そこにいろいろな問題が出てきてるわけでしょう。あくまでも非常勤と言われるならば、今この制度にのってる、新しい国の制度に、短時間勤務職員にのれないならですね、まずはこの自治法に基づいてすることが適切じゃないんですか。これ指摘だけで終わりますか。終わらないでしょう。まずはそのことを、私は総務省まで聞きに行きました。まず大前提は非常勤であるならば報酬ですよ、これ取っかかりからもうそのことですやん。だから今の制度はだめですねと。単純な労務にその条例を使われるということは、スペシャリストや何や言うてはりましたけどね、本来の常勤、非常勤というものを考えるならばそのことは適切でありませんけども、再度そのことを念頭に答弁をお願いできますか。 ○叶冨士夫 議長  人事部長。 ◎小山 人事部長  地方自治法203条、204条、ここでは203条で報酬、204条で給与といった規定がございます。それについて非常勤職員については報酬で支給すべきであるという規定がございますけれども、我々は一般職非常勤職員については非常勤の一般職と、一般職の非常勤という位置づけの中で、また単純労務職員という位置づけをしてきましたことから給料ということでの支給をさせていただいた。このことについては法文解釈上適当であるというふうに考えておるところでございます。ただこれまでの議会の指摘の中で単純労務職員として位置づけすることが適当かどうかという御指摘もいただいておりましたので、このたびの見直しの中ではそのことも含めて一定の考え方として我々はまとめてきたわけでございますけども、このことについていろいろ問題点もあり、条例ということにはなっておりませんが、そういったことを改めて考えた中で整理をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) 最後に聞きますけどもね、市長、今人事部長からそういう答弁されておりますけれども、本来の法体系から言うとですね、まずは自治法を守らなあかんわけです。そうでしょう。いろんな拡大解釈いうのはね、この場合についてはできないんです。これがまず大前提じゃないですか。そこで条例で出してきなさいというのはそういうことですよ。そうでしょう。最終的にはですね、もう時間まだ10分少々ありますけれども、市長はその自治法に基づいて今後考え方を改める決意はあるのかないか、最後に聞かせていただけますか。 ○叶冨士夫 議長  市長。 ◎松見 市長  人事部長の御説明申し上げたことは重複しますので申し上げませんが、これまでも我々のこの新しい人事政策の中での一般職非常勤職員制度の運用というのは、人事部長が御説明した法的根拠によって運用をしてまいりました。ただこの1年余りの指摘の中でですね、やはり3職種の問題、単労という位置づけが果たしていいのかという御議論をいただいた中でですね、今回整理をした考え方をお示しをしております。これはもちろんそういったやはりよりよい制度にするための我々の考え方を示しているわけですから、その中で御議論をいただいた上で成案という形で改めてお示しをするのが適当であるというふうに考えております。 ○叶冨士夫 議長  15番。 ◆15番(冨山勝成議員) 今私が言っているようにこの自治法を認めた上で市長は次のことを考えなければならないんですわ。それを私たちは強く求めてるんです。住民訴訟があるからと、じゃないんです。議会は議会で答弁してもらわんと。住民訴訟があるから、それは関係ない、別の議論です。この場所できっちりと市長が違法なところは違法で認めて、次の策を考えていくというのがあなたの政治的な考え方じゃないですか。まあ残余の質問についてはですね、まだ個人質問も残っておりますし、3日間という委員会も残っておりますんで、きっちり答弁したら3日間も要らないんです。あなたが言うてたいろんな諸課題もですね、本来はこの12月でせなあかん。職員みんなどないしますねんって考えてますよ。組織機構の改革も3月議会で専決してもらいますねん、それはあなたが言うことじゃないんです。   (「関連で聞くわ、議長。」の声あり) ◆15番(冨山勝成議員) 私の質問はこれで終わります。 ○叶冨士夫 議長  関連質問として40番浅川健造議員の発言を許します。40番。 ◆40番(浅川健造議員) 自席からお願いいたします。  一言関連ですのでね、この準備書面だれ書いたん。あんたとこから出してる、被告側から出してるやつやな。そごあるわな。あんたとこ出してんのはやな、任期1年、更新4回って書いてある。裁判所に出してるやつは凍結を解除してないいうて書いてある。我々に説明受けてんのは違うわな。これあんたら弁護士さん通じて出したんやろう。弁護士さんこのまますっと出したん。議会に示してることと裁判所に示してることと違うねん。議会に、我々は議会の方が大事やねん。裁判所関係あれへん。またうそついてんねんやん。うそ言われたってしゃあないで、こうなったら。約束はほごにするわ。人事部が出したん、総務部出したん、どっちですか。 ○叶冨士夫 議長  人事部長。 ◎小山 人事部長  準備書面につきましては人事部で作成をして、総務部にもお諮りをした上で、弁護士のもとに届け、そちらの方で整理をしていただいていると。内容については差し控えさせていただきます。そういう状況でございます。 ○叶冨士夫 議長  40番。 ◆40番(浅川健造議員) 先ほど市長かって裁判のことやから差し控えると、こういうことやったけど、内容は差し控えてもうても結構や、こっちから一応言うとくが。そごがえらい違うがな。どっちが本当ですか。もう時間が来たからこれ総務委員会でもさしていただくけども、約束は守ってくださいや。助役も市長も人事部長も9月の代表質問ですべて12月にお示ししますと、こう言うてはったんや。ところが今の答えは違うでしょう。何日間あったの。余裕を与えてそしたら12月まで待ちましょうとなったんや。ところが言いわけばっかりやんか。至らんかった、調整の至らんかった、そのために調整のために我々は待ったんだ。それをああでもない、こうでもない言うて言いわけしたら困りますがな。12月にはこれがもう出てきて、17条問題、一般職非常勤問題はもう片づけようと。それから財政問題に入らんと退職金も払われへんような状態になってるんでしょう。そういうことで待ってたら、組織機構は何、2つの重要な案件があるから、議会に御迷惑をかけたらいかんから、そんなもんは議会が、示されたら何ぼでも討論も議論もしますがな。2つとも重要やったら重要なこと出してきたらよろしいがな。そうでしょう。すべておたくらの方が議会にこない言うて、あない言うていうて全部うそついてはる。うそ言われてもしょうがないですがな。何回うそつくんですか。もう時間来ましたから一応はやめさしていただきますけども、これは12月中に総務委員会で徹底的にやらせていただきます。ありがとうございました。 ○叶冨士夫 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により明4日と5日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○叶冨士夫 議長  御異議なしと認めます。よって明4日と5日の2日間休会することに決しました。次回は6日定刻より再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  平成16年12月3日午後4時37分散会         散      会 会議録署名議員 ┏━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃  東大阪市議会議長   │ 叶      冨士夫 │                   ┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃  東大阪市議会副議長  │ 久  保  武  彦 │                   ┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃  東大阪市議会議員   │ 松  井  保  博 │                   ┃ ┠─────────────┼────────────┼───────────────────┨ ┃  東大阪市議会議員   │ 辻     豊  樹 │                   ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...