「東大阪市議会 2004-03-17 平成１６年　３月建設水道委員会−03月17日-02号」の議事録内容

前
"予定進捗率"(/)
次

東大阪市議会 2004-03-17
平成１６年　３月建設水道委員会−03月17日-02号

取得元: 東大阪市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成１６年　３月建設水道委員会−03月17日-02号平成１６年　３月建設水道委員会平成１６年３月１７日　　建設水道委員会（　出　席　委　員　）　　　田　口　義　明　委員長　　　辻　　　豊　樹　副委員長　　　鳥　居　善太郎　委員　　　松　尾　　　武　委員　　　川　光　英　士　委員　　　大　野　一　博　委員　　　飯　田　芳　春　委員　　　石　井　逸　夫　委員　　　川　口　洋　子　委員　　　寺　島　和　幸　委員（　関　係　部　局　）　　　建設局、水道局（　付　議　事　件　）

　　　・報告第２号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件中本委員会所管分　　　・報告第５号　控訴提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第６号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第５回）に関する専決事項報告の件　　　・報告第９号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第７回）に関する専決事項報告の件中本委員会所管分　　　・報告第１２号　平成１５年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件　　　・報告第１６号　平成１５年度東大阪市水道事業会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件　　　・報告第１８号　宝町調節池築造工事（本体工事）に関する委託契約締結に関する専決事項報告の件　　　・報告第１９号　財産取得に関する専決事項報告の件　　　・報告第２３号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第２４号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第２５号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第２６号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第２７号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第２８号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第２９号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第３０号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・報告第３１号　訴訟提起に関する専決事項報告の件　　　・議案第２号　東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件中本委員会所管分　　　・議案第５号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件中本委員会所管分　　　・議案第１１号　東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件　　　・議案第２０号　平成１６年度東大阪市一般会計予算中本委員会所管分　　　・議案第２４号　平成１６年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算　　　・議案第２５号　平成１６年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算中本委員会所管分　　　・議案第２８号　平成１６年度東大阪市特定公共下水道事業特別会計予算　　　・議案第３２号　平成１６年度東大阪市水道事業会計予算　　　・議案第３６号　市道路線変更の件　　　・議案第３７号　市道路線認定の件 △水道局・建設第１Ｇ　○開議（午前１０時５分） ○（田口委員長）　本日は御参集いただきまことにありがたい。ただいまより本委員会に付託された関係議案審査のため建設水道委員会を開会する。　なお過日の本会議における叶議員並びに飯田議員の質問に対する答弁書が提出されている。　本委員会に付託されている案件はお手元に御配付のとおり報告１７件、議案１０件である。それでは審査の順序並びに方法についてお諮りする。審査の順序はまず水道局関係、次に建設企画総務室、検査室、土木工営所、都市整備部、建築部関係、次に土木部、下水道部関係の３グループに分けて行いたいと思うが、これに御異議ないか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（田口委員長）　御異議ないようであるのでそのようにさせていただく。　次に審査方法であるが、グループごとにまず付託議案に対する質疑を行い、質疑終了後一般質問を行いたいと思うので御協力をお願いする。なお市長に対する総括的な質疑、質問があれば最終段階に行いたいと思うのでよろしくお願いする。また審議においては議運で確認されている午前１０時から午後５時までの審査時間を一応のめどとし、市長総括を含めた３日間で質疑、質問を終えていただくよう委員各位の御協力をお願いする。なお委員会の運営に当たっては、議運で決定された申し合わせ、確認事項を念頭に置き円滑に進めていきたいと思う。特に限られた日程、時間の中で委員の皆様には公平、平等に御発言をしていただくよう最善の努力をさせていただくので何分の御理解をお願い申し上げる。このことに関し、理事者の方々におかれても委員の質疑、質問に対し的確に答弁されるようあわせてお願いしておく。　それでは本委員会に付託されている報告第２号平成１５年度東大阪市一般会計補正予算第３回に関する専決事項報告の件中本委員会所管分以下議案第３７号市道路線認定の件までの２７案件を一括して議題とする。　この際新規事業関係の資料及び水道事業財源不足額の解消策について資料が提出されているが、他の資料の御要求はないか。　それではその他について必要の都度要求していただくこととする。　それでは先ほど決定した順序で審査を行う。水道局以外の理事者の方は退席の上待機願う。　　　　　　　　　　　　　（水道局以外の理事者退席） ○（田口委員長）　これより水道局関係の審査を行う。　この際水道局総務部長より発言を求められているのでこれを許す。 ◎（木村総務部長）　委員会の貴重な時間をいただいて水道事業財政不足額の解消策について現状等の報告をさせていただく。お手元に御配付させていただいた資料の概要説明をさせていただく。　１ページをお開き願う。財政健全化の表として３段の表にまとめさせていただいている。単位は１００万円である。まず一番上のＡの表であるが、これは平成１２年度決算見込みをベースに以降１６年度末までの収支予測を立てたものである。平成９年４月に消費税が３％から５％に改定され、１０年度には大阪府が高度処理水を導入し、購入単価が従来安価であった沈殿水を廃止した。また平成１２年１０月には府営水道の値上げもあった。このような要因によって年間約１５億円程度の財政負担となる状況があった。このまま推移すると平成１６年度末には６７億９６００万円の赤字見込みになるという表が一番上段、すなわちＡの財政展望数値である。そのことから平成１３年１０月に料金改定、改定率１4.０４％でお願いをしたが、下水道の使用料改定も同時期であり、市民生活に与える影響が大きいということなどから１0.７９％に圧縮をしての料金改定をしていただいたところである。その結果なお１６年度末においても１２億１０００万円の財源不足が生じるという表が２段目、すなわちＢの料金改定に伴う財政展望数値である。その１２億１０００万円の財源不足を解消するため人件費、物件費を初めとする経費全般の削減を行い、１６年度末で収支均衡を図る計画を立てたところである。しかし現状においては１３年度に予測していた数値より毎年配水量がかなり落ち込むという状況になってきた。このままでは１２億１０００万円の解消をすることは困難であるとの判断から、物件費等を初めとする経費全般をさらに見直し削減を加えてきた結果が一番下、すなわちＣの現状の動向から見た財源不足解消策の表である。前回平成１５年第３回定例会で１５年度当初予算、お示しさせていただいた表においては単年度収支で２５００万円の赤字予定であった。が最終予算では１億４６００万円の黒字に改善することができた。黒字の主な要因としては、収益面では給水収益１億２６００万円の減と受託工事収益４億２１００万円の減と、大幅な落ち込みとなっているものの、費用面において人件費が４１２１万円の減、一般管理費が５０００万円の減、維持管理費が５億１０７０万円の減などの不用額によって、当初予算より約７億１３００万円の費用削減をすることになった。その結果として１５年度最終予算で黒字が１億４６００万円というふうに改善することができた次第である。また１６年度予算においては１億５４００万円の黒字を予定しており、現状の動向から見た財源不足解消策の最終年度に当たる１６年度末においては約３億２７００万円の繰越利益剰余金を予測している。現状では黒字予測をしているけれども、全職員がさらなる経営努力を続けて、１７年度以降についても水道財政の健全化を維持してまいりたい、このように思っている。　２ページ以降の資料については１ページの参考資料である。簡単であるが財政健全化計画の概要説明を終わらせていただく。 ○（田口委員長）　それでは議案に対する質疑を行う。質疑はないか。　質疑がないようなので、質疑、質問をあわせて行う。 ◆（川光委員）　先ほどお示しされた財政健全化計画の平成１５年度、また１６年度の状況を、内部努力という形では具体的には相当取り組んでおられるのはわかるわけだけれども、一度確認をさせていただきたいと思う。ここの人件費の抑制という部分で平成１３年、１４、１５年、１６年度の人数をお知らせ願えるか。 ◎（吉田理財課長）　１３年度２０５名、１４年度１８８名、１５年度１７８名である。 ◆（川光委員）　そういう状況の中で当初値上げ、料金改定に伴って繰り越し利益剰余金が１２億１０００万円の赤字、マイナスになっていたが、その中でまた見直しをして財源不足の解消のもとで３億２７００万円が繰越利益剰余金として平成１６年度の予算の中で生み出していると今お聞きさせていただいた。確かにこの水道局におかれては大変厳しい経済の不況の中で給水量の落ち込み、一方では行財政改革を進めていかなければならない、そういう状況の中で企業会計として単独でそういう形で生み出していかないといけないということで大変厳しい環境があったわけだ。ただ今回市長の方が市政運営方針の中で、そういう状況の中でもう一歩、文面を拾い上げてみると、未曾有の厳しい財政状況のもとで行政サービスの維持向上のため最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本に立ち返って私自身が先頭に立って職員とともに実効ある行財政改革を推進してまいりますと。その中でもまだまだそういう厳しい取り組みを市長としては決意をされているわけであって、その中で水道局としては平成１６年度、この市長の思いというものがどういう形で反映されているかという部分についてはどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思う。 ◎（木村総務部長）　今委員の市長の市政運営方針と水道局の計画との関連についてであるが、水道局においては先ほども若干説明しているけれども、財政健全化計画の中で最小の経費で最大の効果を上げる、このことを念頭に計画を進めてきた。１６年度については最終年度を迎えることに加えて、行財政改革の推進のためになお一層職員に意識改革を求めてきた。その市長のいわゆる行財政改革、意識改革、この大きな改革の２本柱であるけれども、行財政改革というのは意識改革なしにはなし得ないというようなことを念頭に置きながら予算編成してきたものである。 ◆（川光委員）　市長がそういう形で大きくは建設局部局なんか特に１０％の削減という大きな、行財政改革というよりもある意味では財政危機の中で取り組まなければいけないという部分を掲げておられたし、今おっしゃったように意識改革という部分についても取り組みを市長を先頭に取り組むということも決意されていた。その中で私ども代表質問で私どもの幹事長から質問していた中で、上下水道の統合ということで、水道局としては従来の企業会計があるわけだが、その中で下水道部の統合による企業会計化というか、そういう方向で進んでいくということで、平成１７年の４月スタートと聞いている。それで水道局としてもう一度ここで確認させていただきたいと思うが、平成１７年の４月に向けてどのように決意というか、考え方として持っておられるか、確認させていただきたいと思う。 ◎（木村総務部長）　今御質問あった上下水道の統合の件であるが、市長が代表質問で御答弁申し上げたように、水環境の統一に向けた全国的な動きの中ではこの統合については我々自然な流れであると、このように認識していて、目標年次については１７年４月ということで今準備を進めているところである。 ◆（川光委員）　その中で私どもは今回統合に関して具体的なメリットというか、目的という部分について市民サービスの向上を図るというのがまず第一にあって、水道料金とか、下水道料金含めて賦課徴収窓口の一本化や給配水の相談窓口を一本化するという部分での市民サービスの向上を図るという点と、それと簡素化、総務部門、共通部門の統合を図って経費を削減していくという部分。それと一つはもともと水道局は企業会計なので、下水道部が同じ屋根の中に入る上では水道局のノウハウを生かして下水道事業の企業化という形で進めていくと。その中で効率的に進めていくということ。それと水環境型社会に対応する事業を推進するということで、一方ではこういう不況の中で節水という形で言われているし、また持続性のある循環型、水という同じ上下の水だから、そういう中で事業目的として効率的な推進を図っていく上で統合の意義は大きいと。それともう一つは、今回私ども代表質問させていただいたライフラインの部分、危機管理という部分についても統合することによってメリットは多大であるというふうに認識、また市長の答弁もそういう形でいただいている。その中で昨年１２月の議会でこの統合についての具体的な答弁をいただいているわけだが、それ以後どういう流れの中で進捗を進めてきていただいたのか。この部分について確認させていただきたいと思う。 ◎（西村総務部参事）　現在の進捗状況であるが、水道局と下水道部との間で協議の場を設定して、統合に向けて課題、それに伴うメリット、デメリットについて調査検討を行っているところである。 ◆（川光委員）　具体的にどういう会が今のところ持たれたのかという部分についてちょっと踏み込んでお答え願えないか。時期的に何回ぐらいとったのかということだね。 ◎（西村総務部参事）　回数については１６年に入って２回程度の場を設定していただいた。その中で統合に関して、いわゆる下水道と水道局の間でどういう統合がいいのか、どういう形のもので協議、具体的な部分までは突っ込んだ協議は入っていない。 ◆（川光委員）　確かに水道局はこの統合に関しては迷惑な話で、もともと企業会計の中でとられているわけで、下水道事業という形で先ほど言った５点のいろんなメリットの中で逆に水道局においては協力していただくという立場になるのかなと。その上に立って市民生活の向上を具体的に図っていただくという部分が生まれてくるんじゃないかと思うので、その辺はある程度部局同士が協議をとって、一定の限界があるというふうには認識はしているところであるが、報告書なんかをいただいていると先進の地域の統合のいろんなデータもいただいたけれども、ある意味では東大阪市は力ある水道局の今までのノウハウをそのまま下水道に生かしていただけるという部分ではすごく安心はしているところであるが、平成１７年４月１日という期間が短い状況の中で水道局に対するウエートが大変かかってきているのは承知しているところである。そういう中で一定今後どういう状況を進めていく中で考えておられるのか。その辺ちょっとお聞きしたいと思う。 ◎（西村総務部参事）　今後の進め方としては、水道局、下水道部間で今まで協議してきた部分について、全庁的に、仮称ではあるけれども上下水道統合推進委員会等の早期立ち上げをしていただいて、個別及び共通の課題整理等が必要と考えている。そのための準備作業を現在行っているところである。 ◆（川光委員）　確かに市の部局の中で中心的な役割をする場所というのは水道局、下水道部、やはりこれを進めるに当たっては先ほど言った限界が生じているわけだから、具体的に平成１７年４月という部分については今答弁いただいたように下水道統合推進委員会みたいなのをつくって進めていくということで、これできたら水道管理者の方にその辺お聞きさせていただきたい。今そういうお話だから、助役なんかどうかわからないけれども、管理者の方でその決意というものをお聞きさせていただきたいと思う。 ◎（太田水道企業管理者）　統合の問題については、これは１７年４月に中核市に移行するという大きな命題を抱えているので、その中で全庁的な大きな組織の見直しを図っていかないといけないんじゃないか。またこの問題は単に上下水道が統合するというように簡単な問題に思われるかもわからないが、内容的には非常に複雑な難しい問題も抱えていて、個別あるいは共通の課題整理等が山積していると。そこで水道局と下水道部だけで解決できない種々の問題を全庁的にとらまえていただくということで、先ほど西村参事が申し上げた全庁的な上下水道統合推進委員会のようなものを立ち上げていただく必要があるんじゃないかと。それもできる限り早い時期に、１７年４月１日といったらあと１年しかない。そういう意味においてはできる限り早い時期にその設置をお願いしたい。またそういうふうに水道局としてはお願いしていくつもりである。 ◆（川光委員）　管理者の方からそういうお話をいただいて、ほんとに市民の生活向上のための一つの大きな事業であると僕は認識しているし、ぜひとも円滑に進めていただきたいと思う。逆に平成１７年４月１日施行となると、逆算するといつまでに議会としてはっきりした流れをつくっていただける状況になるのか。その辺はいかがか。スケジュールだね。 ◎（谷山助役）　１２月議会に御指摘をいただいて、市として１７年の４月、中核市移行を一つの目標にするということをお答えした。その従前から先行都市の資料等の収集は下水道部、それから水道局、それぞれ行っていたけれども、１２月の定例会以後市長公室の総合行政推進室を窓口にして水道局、下水道部、それぞれの担当者を集めて２回ほど会議をやっている。これは今水道の方からお答えをしているように上下水道統合推進委員会等の立ち上げを含めて今その検討を行っているところである。そういう中で今後鋭意その作業を進めていくわけであるが、少なくとも第３回定例会には大きな方針等、組織機構等も含めて、あるいはどこにどういう部局を収容していくのかという庁舎の問題だね、そういうことも含めてあらあらの大きなところをやはり第３回定例会にはお示しをしなければならないと、このようには考えている。 ◆（川光委員）　わかった。私も今回統合に関しては去年の１２月の議会で質問して、また今回代表質問で私どもの幹事長が質問していて、各会派もいろんな御意見があるかなと思うけれども、行財政改革を断行する、ほんとに今一方では今回５％給与削減という厳しい状況の中で財源を生み出す、また先ほど申したように建設局においては１０％、２０％削減しないといけないという前年度比だね、そういった財源を生み出さないといけないというよりも逆にもう大きな危機の中でこの統合の話も、そういう面では時間を早くしていただくという部分では私ども要求していた。これ円滑に進めていただくということで、今助役の方からも話があったように、そういう部署できっちりと進めていただきたいというふうに要望しておいて一たん終わる。 ◆（飯田委員）　今上下水道の統合ということで川光委員から質問があったが、それに関連して若干お尋ねしておきたい。これさきの本会議から市長が答弁の中で上下一体、統合するという答弁をされたわけだね。今の水道局の答弁の中で、進捗状況を含めた中で上下水道推進委員会を近々に立ち上げるということなんで、まだ煮詰まった段階ではないということだね。そこでまずお尋ねしておきたいのは、なるほど今中核市において、全国の中核市においてもこの上下水道の統合、あるいは下水道の地方公営企業方の適用ということがにわかに動き出しているし、既にされているところもある。そんな中で水道局としてはいわゆる公営企業法ということで守られているわけだね。片や下水は特別会計であると。全く会計が違う。その異質な法適用の中で水道局としてはこれからどのような形で進んでいくのかということを今後論じていかなければならないと思う。私が思うのは、あと１年後に統合という一つの目標値が定まったわけだね。だからあと１年後、何としても取り急ぎやっていかなければいけないと。先ほどの答弁から聞いていると１７年４月に中核市に移行する。それに合致したもくろみとしてやっていかなければならないという、そういうニュアンスに受けとられるんだけれども、水道局としての素朴な考え方で、まず本市の場合は先に統合して、そして下水は後の所管になるけれども、下水はそれを今度地方公営企業法という法で適用するのか適用しないのか、これはまだ定かじゃないけれども、水道局としての考え方を聞いておきたいのは、例えば堺市のように平成９年にまず下水が地方公営企業法を適用して、そしてこの１６年の４月から統合に踏み出すと、そういう計画を打ち出しているわけだ。７年間かかっている。そしたら水道局としてはまず下水が地方公営企業法の法の適用をして、それから水道局と一緒に統合するのがベターであるのか、それとも、いやまず１年後に統合して、そこから例えば下水と統合するわけだから、下水がその法の適用に何年かかるかわからないけれどもそれを踏み出していくのか。いわゆる同時進行がいいのか。例えば今のままならまず１年後に、統合してからの後の課題になってくるわけだね。水道局としてはそのあたりの考え方はどうなのか。煮詰まっているのか、いやいやそれはもうこの取り組みに対しては熟知しているんだとおっしゃるなら述べてもらいたいが、そのあたりはどうなのか。その辺を聞いておかないと１年後に迫っているからね。 ◎（太田水道企業管理者）　私自身下水道部にいたことも含めて、公共下水道事業が少なくとも１７年度末、よく延びても１７年度末には１００％完成するのではないかと。１６年度ではほとんど普及すると思うが、その場合に公共下水道事業を地方公営企業法の適用を受けて運営していった方がベターであると、下水道事業だね。そのときに水道局、確かに今御指摘のように堺市では７年かかっている。堺市の場合も東大阪市の場合も単独で公営企業法を適用しようとする場合かなりの時間がかかるというのは、やはりその経験がないために年数がかかるものと考えているわけである。そのときに水道局はもう既に企業会計だから、その中で下水と企業会計を推し進めていくという面では、やはり一年でも早く達成できるのではないかと。そういう意味では来年度大きな見直しの中で統合される方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思う。 ◆（飯田委員）　今聞いていると統合先にありきがいいんじゃないかなというように受けとれるんだけれども、堺市の場合は７年かけているわけだ。同じ先進、先例都市としての高槻市においてはいまだ上下水道統合あるいは下水の法適用というのが調査研究中だ。だからまだ着手してないわけだ、大阪府内で中核都市と言われる２市においては。そんな中で例えば水道局としてこれから進めていくのは、今の水道局の局庁舎があるね。これかなり老朽化してきている。一番心配するのはなるほど統合する、そしてこの後何年かかるかわからないけれども、下水の法適用化に踏み出していく。その中で統合したものの分散庁舎であってはならないわけだ。そしたら何のための統合で窓口サービスの一元化なのかということが問われるわけだ。そしたらどこにするのか。それは恐らくこれからその推進委員会の立ち上げによってけんけんがくがくこれ論議していかなければいけないけれども、分散庁舎にしたら何のためのかということが問われるわけだ。じゃ統合して統合の庁舎でいかないといけない。そしたらそれをどうするのかという課題があるし、これまた後に下水の方にも聞くけれども、下水は下水で法適用化に踏み出そうとすればこれ資産台帳から財務からもうすっくり洗い直していかなければいけないし、聞けば旧布施市のときの財産から大変な作業になると言われているわけだ。だから余りにこれ急ぎ過ぎたがゆえに、例えば統合したものの後の課題が山積したために結局追いつかない形になってしまった場合が一番危惧されるわけだ。だから水道局として、先ほどの答弁にあったように上下水道の推進の委員会を立ち上げするということだけれども、これはいつごろを目安にしているのか。もし局の中でそれがあれば聞かせてもらいたい。１年と言われるけれどもいつごろそれを考えているのか。それは持っておられるのかどうか。 ◎（谷山助役）　今御指摘あった上下水道の統合の推進委員会、これ準備的な組織は既につくっているけれども、これの立ち上げについては新年度早々行いたいと、このように考えている。 ◆（飯田委員）　なぜこのことについてお聞きしたかというと、今谷山助役が答弁されたけれども、先般の本会議で谷山助役が答弁されている中で、これに関して相当の準備期間が必要であると考えていると、こう答弁されている。ただ私がそこに引っかかるのは、なるほど相当の準備期間が必要だと考えているというのはそれだけ認識されていると思うわけだ。だから一たんこれに着手し出したら後には戻れないわけで、それを考えていった場合にこれは大変な労作業になってくるし、ましてやそれと並行して中核市にこれ１年かけてやらなければいけないわけだ。中核市もこれは全庁的にやっていかなければならない。ましてやこの上下一体の統合というのも、これは水道局と下水だけではいけないし、建設総務も入ってくるし、企画も入ってくるだろし、これも先ほどの答弁のように全庁的にやっていかなければならない。中核市もこれ１年でやっていかなければならないという中で、果たして今職員がいわゆるスリム化されている中で、当然これ併任体制ではできないだろうと思うし、もちろん専任体制でやっていかなければいけないだろうし、水道局は現員今１７７名か、その中で専任体制でどこまでそこに意を注ぐことができるのかという課題が出てくるし。だから先ほどの中核市の話なんだけれども、全国３５市ある中で中核市でこの統合といわゆる下水の法適用化というのは、私が聞いたところでは半分ぐらいじゃないかなと思うけれども、水道局はそれはデータとしては把握しておられるか。もしデータとして把握しておられるんだったら答弁してもらえたらいいんだけれども。 ◎（西村総務部参事）　水道局として把握している部分については、人口２０万人以上の都市で１５年４月現在で２２市というのが把握している数字である。 ◆（飯田委員）　２０万以上だから中核市を問わず、中核市外も含めてだと思う。だからこれ関連だからしめておくけれども、ただ相当の準備期間が必要だという認識を持っておられる中で水道局として公営企業法に守られている中で今後具体的に統合という形になる場合、これは非常に着実な歩みをしていかないとかなりのそごが生じてくるんじゃないかと。その辺の心配があるもので、なるほど昨年市長がまさに本会議で突然これをやるということで言明されたわけで、今それ動き出しているわけだから、そのあたりを水道局としてもう一度総括を含めて考えを聞かせてもらえたらと思う。 ◎（谷山助役）　水道局の方からは後ほど御答弁させていただくが、私が本会議で相当の準備期間が必要だという御答弁を申し上げている。このことについては現在の下水道事業について、地方公営企業法を適用するについては相当の準備期間が必要だと、こういうふうにお答えしている。そのめどとしては約３年間必要だと、こういう趣旨でお答えをしているのでよろしくお願いしたいと思う。 ◆（飯田委員）　だから統合が１年後にするということでもう踏み出しているわけで、私が心配するのは統合してからの下水の法適用化に向けて、これは水道局も連携してやっていかなければならないわけだね。水道局がじっとして下水だけの法適用化に向けてじっと見守っているというわけにはいかないわけだから、そのあたりの連携をしていただかなければいけないと。で統合したもののやはり庁舎も一本化しなければならないし、だから窓口一本化になるわけなので。だからそういうことを含めてこの期間というのは堺市の先例じゃないけれども、ほんとに今谷山助役が答弁されたように相当の準備期間が必要になってくるだろうし、また法適用化しないと何のための上下水道一体化なんだということを問われるわけだね。だからそのあたりを酌んで水道局としても今後取り組んでもらいたいと、これは指摘しておく。 ◆（川光委員）　また角度が変わってあれだが、水道局におかれてはこの２月２４日にＩＳＯ１４００１の認証取得をされて授与式があって、水道局の努力については評価をさせていただきたいと思う。実は環境問題については市役所全体挙げて取り組まなければいけない問題だが、平成１０年のデータを基準に平成１６年に向けて１０％削減という形で全庁舎挙げて進んでこられた。そうした中市役所の移転、昨年５月に移転してこの総合庁舎というか、市役所が荒本の方にきてスタートした。それが目標を設定しながら結局はＣＯ2 の削減にはつながらなくなって、逆にこの市役所自体が大きなＣＯ2 の発生源として旧来の市役所の機構と違って大きく伸びるようになってしまった。また若江岩田の駅前再開発によって新たな事業も、効率的に図られたところであるが、やはりＣＯ2 の発生源としてあるわけだ。また普段使っておられる水道局におかれても車の保有台数も結構多いわけであって、また庁内で大変この平成１０年のときに掲げた環境問題、地球温暖化対策ということで、当時の市長のもとで進めてこれらた事業の中で水道局が１４００１の認証をとったということはほんとに大きなことだと思う。今後本年も市役所の環境部の所管だけれども、ＩＳＯ１４０００の取得に対して予算が計上されていて、いよいよこの水道局が取られた後市役所の方も取得に向けて動かれる。そういう意味で水道局がこの東大阪市行政の中で先兵になって１４００１を取っていただいた。これはほんとに今後の取り組みについてもスムーズに、円滑に進められるというふうには私自身も思う。ただこの１万４０００をとったということで具体的な内容、報告書では水道局では平成１５年７月１日に水の大切さの啓発、省エネルギー、省資源及びグリーン購入の推進を環境方針に掲げ、同年に９月１日から環境マネジメントシステムの運用を開始した。このことで職員一人一人が環境保全の重要性について認識を持って取り組んでおられるということだけれども、一応その大きな１４０００を取得したことによっての取り組みの内容をお知らせ願えないか。 ◎（加藤総務部次長）　まずその取り組みの内容については、事務事業による環境負荷の低減がある。水道局の基本方針に水の大切さについての啓発活動、あるいは環境に配慮した電力使用の削減などの省エネルギー、そして用紙類の使用量の削減等の省資源、また物品のグリーン購入の推進といった取り組みを進めているところである。 ◆（川光委員）　そのことによって具体的な効果という部分についてはどのようにあらわれているのか。 ◎（加藤総務部次長）　平成１５年９月１日運用開始をしたが、使用量のデータを昨年と本年の４月１日から平成１６年２月今日までを比較したところ、電気については１2.２％、都市ガスについては約１0.２％、水道では約0.５％、そしてガソリンについては約１2.７％の削減となったわけである。なお昨年は冷夏でもあったし、公用車の使用頻度などの業務状況などによっても変動があるので必ずしもこの取り組みだけでの削減と言い切れないところもある。 ◆（川光委員）　確かにいろんな環境の状況によって大きく変わるということはあると思うが、一定一つの数値化されたということは、過去この１０％削減のときも水道局は独自に取り組まれていたと思うけれども、逆に項目の精密さという部分については１点１点ＩＳＯ１４００１の規定の中で進めてこられたんじゃないかと思う。このことは大きな一つのデータとして、また今後のスタートの目標として、基準という部分については明確になってきたんじゃないかと思うので、これは自信を持っていただきたいと思う。　それと、その中で先ほど市長の市政方針の中でもあったように、この１４００１を取得したことによって職員の方の意識改革という部分についてどのように変化というか、できてきたかと。その辺はちょっとお知らせ願いたいと思う。 ◎（加藤総務部次長）　職員がみずから職場で地球環境に配慮した活動を実践するためにもすべての職員がＩＳＯとは何かといった基本研修、あるいはだれが何をするのかといった運用研修を行っている。さらに各職場において所属長による伝達研修もしてきた。私たち名札をつけているけれども、こちらの方にも裏側には必ず共通活動、これについては省エネ、省資源の取り組みの温暖化の防止の環境保全といったことがあったり、あるいは基本方針といった内容もつけ加えながらそれぞれの意識改革をしているわけである。内部審査あるいは登録機関による外部審査、そういった形の実施の中から特にそれぞれの日々の役割というものを持ち寄って、環境に対する職員の意識の高揚、高まりということで今回認証取得に向けてそれぞれの役割を果たしてきたところである。 ◆（川光委員）　そういう職員の方の意識改革が大きくこの１４００１を推進するに当たって東大阪市職員全体に士気になると僕は思う。そのことを今後この１４００１を取得された原局として、水道局として今後大いに維持管理というか、この１４００１の維持をするという部分については力を入れていただきたい。そのことが大きく東大阪市の職員の方の意識向上にもつながると思うのでお願いしたいと思う。　それは、やはり水道局においては市民の皆さんかとのかかわり合いというのも、これは本会議の中でも一部質問の中にあったと思うけれども、もう一度この部分について確認をさせていただきたい。市民にとって協力を求めたということがあったけれども、具体的にどういった部分が項目として挙がっていたのか。その部分だけちょっと。 ◎（加藤総務部次長）　ただいま財源の関係、特にこの効果によってまず電気の関係についても料金的にはやはり１７０万６０００円ほどの削減あるいは都市ガスについても７万２０００円ほどの削減、あるいは水道についても９０００円、ガソリンにおいては２８万８０００円の財源を生み出すことができたということであるが、そういったことが市民への還元の一助というふうに考えている。 ◆（川光委員）　それはそれでそういう効果が市民に還元されたということで、やはりある意味で、この間全戸配付で水道局がＩＳＯ１４０００取得に向けてということでＰＲされた。今後市民にこの１４０００取得というのは、私ちょっとまだ現場に行ってないので申しわけないけれども、市民にある程度目に見えて、当然新聞にも載ったし、取り扱っていただいたし、ＰＲ効果という部分が生まれていると思うけれども、水道局の部分でどういった大きな、大きな項目だけで結構だ、市民が来られたらすぐに何か目についてわかるというのを教えていただきたい。 ◎（加藤総務部次長）　来庁いただいた市民の方々には大変御協力いただいているわけであるが、私ども最小限度の電灯照明についても消灯している。市民の方は、ああどうして切れたのということである。御心配をいただいているけれども、ステッカーもしながらＩＳＯの関係でということで御協力を求めたり、あるいはそんな形で来られた段階での一言一言、職員一同になってそれぞれ解説させていただいて、求められたときにはああそうか、そういうふうにやっているのかということで、それぞれの柱なんかに掲載をされている基本方針、環境方針なんかもすらっと一読をいただくというふうなこともあろうかと思っている。それから先ほど御質問いただいた市民の方々には市政だよりあるいはホームページ、そういった形で皆さんに御報告あるいは御案内を申しているということで、私たち努力させていただいているところである。 ◆（川光委員）　一つは１４０００を取ったことによって、行政、東大阪市初めてのことだから、その効果を当然市役所の中で今後進めていかれるわけだけれども、大いに水道局として騒いでいただきたい。やはり市民啓発のために身近な水道局が１４０００取って、行政が先頭に立って地球温暖化現象に対して取り組んでいるという姿勢が、私は早くから取り組むべきだと思っていたので、そういう部分では１４００１をかざしながら、車にも張ったり市民にそういった部分を呼びかけて、そのことが二次的には経費節減にもつながるということもあるわけなので、大いにＰＲしていただきたいと思う。これは要望させていただいて一たん質問を終わらせていただく。 ◆（寺島委員）　水道行政についてはいろんな使命があるだろうと思っているが、私は常々水道行政を推し進めていただくためにはやはり市民の皆さんに安心していただける給水、配水事業をやってもらわなければいかん。またある意味では最近特に食の安全性という問題も非常にいろんな問題が起こっている昨今であって、特に水に対する安全という問題についても十二分に水道局としてその信頼性を高めていただく、これまた必要な事業ではないかなと思うわけである。また一方ではこういう社会経済情勢下であるので、産業用にしても民生用にしても節水ということで使用される方も非常にその辺を意識されていることが営業収益の中にも顕著に出てきていると思うが、これからさらに景気はそう悪くはならないだろう。一定それなりに右上がりに移行してくることも近い将来あるのではないか。こういうことを考え合わせていくとやはり水源の確保についても豊富な、良質な水源を確保していくことも、これまた水道行政に課せられた一つの使命であろうと、こういうふうに思う。そういうことを総合勘案してやはり利用者の皆さんにはできるだけ低廉な料金で安心してそして安全な水を使っていただけると、こういうことが私は東大阪市の水道に課せられた大きな使命ではないかなと、常々そう思っているわけである。それらの問題に向かっていろいろと、職員数もある時期から比較すると非常に削減されてきているということは、非常に厳しい状況の中で頑張っていただいているんだなと、このように思うわけであるが、しかし今のこの情勢であるので、ひとつ管理者を先頭にして頑張っていただくことを初めに申し上げて数点お尋ねをしたいと思う。　この平成１６年の第１回定例会で、第１回定例会にはどの市長のときにも市政運営方針というのが提示されるわけだが、この１６年第１回定例会、ページ数にしても非常に少ない。特にこれ私ずっと見させていただいているが、上水道に係る記述が、私見落としているのかわからないが、特段記述がないように思う。平成１５年の段階においては上水道については災害対策等を含めたライフラインの確保を図るなど第４次配水施設整備事業を推進し、より安全で良質な水の安定供給に努めてまいりますと、こういう記述があったが、今回、ちょっと私が見落としていたらお許しいただきたいが、この市政運営方針そのものを水道局の１７８名の皆さんがどのような認識で受けとめておられるのか。冒頭この市政運営のあり方について水道局としてどう受けとめておられるか。ひとつその辺の御認識の点について御説明いただけるか。 ◎（寺口施設部長）　今委員御指摘のとおり市政運営方針の中にはうたっていないけれども、我々局に従事する職員にとってもその趣旨に沿って安全な水を安定給水するために日々努力しているところであって、趣旨に沿った形でやらせてもらっている。 ◆（寺島委員）　初めに変化球を投げたので大変失礼をした。私はやはり水道局の皆さんが市民の皆さんにこの平成１６年やはりこういう目標を持って、また現在取り組んでいる内容等について、この１年間の中で市民の皆さんに安心していただけるような水道行政を推し進めてまいります、その決意の一たんがこの市政運営方針の中で濃縮されている、こういうふうに私は常々市政運営方針というものを受けとめさせていただいているので、今御答弁いただいたようにその趣旨に沿って頑張っていくということであるので、非常に意を強くしている。　１６年の予算編成に当たって、これは企業会計として鋭意努力していただいているわけであるので、これから申し上げるようなことはどうかと思うが、要はこの平成１６年の予算編成に当たって基本的な考え方ということで、選択と集中だと、この徹底を図っていくと、こういうこと。そして地方分権に向けての再構築を求めていくと。その中でも具体的には行財政改革の推進であるとか市民の視点に立った施策の再構築であるとか、持続可能な社会の実現を図るための施策の展開であるとか、公民協働での施策の展開と、こういうようなことを言われている。水道局の方もこういう予算編成の基本的な考え方を一つのベースにされて今回の予算編成に臨んでいただいているものだと、こういうふうに認識しているが、その辺はそういう認識で間違いないか。 ◎（西村総務部参事）　今委員の言われたとおり、そういう部分を平成１６年度、基本方針、また予算編成に伴う重点施策として掲げながら１６年度当初予算を編成した次第である。 ◆（寺島委員）　そういうことで予算編成をしていただいた予算だという認識に立って、特に財政再建計画、平成１３年の１０月から現行料金を実施していただいているが、冒頭木村部長の方から話があったように、本来であれば１4.０４％を承認をいただきたい、こういう御提案があったことを記憶しているが、しかし厳しい経済情勢の中であるということで、また下水道の使用料の問題もあって、圧縮をさせていただいて１２億１０００万の企業努力をしていただきたい、こういうふうに申し上げてきたと思っているわけである。そういう方向で鋭意努力をしていただいて、この財政再建計画でいくと１６年度末で多分剰余金として３億２７００万程度の余剰金が見込まれるのではないか、こういうふうに御説明をいただいている。そのことは私はやはり管理者以下幹部の皆さんが、また水道局の皆さんがそのことについて真剣に取り組んできていただいたということについて私は評価を申し上げておきたいと思うわけである。しかしそういうふうに申し上げながらも、私はやはり１７年以降、料金の改定というようなこともまた出てくるんではないかと思ったりするが、今のこの状況からすれば１７年以降はさしずめその状態は心配することないということになるかどうか。その辺の１７年以降の見通しについてどうだろうか。 ◎（西村総務部参事）　ただいま寺島先生のおっしゃった料金改定後の財政健全化、財源不足解消策の最終年度として１６年度予算を組ませていただいた。年々配水量は落ち込んできているところであるが、それに見合う支出の削減を１６年度では図ることができた。１６年度で黒字予算を編成することができた。そのようなことから今後さらなる経営努力を重ねながら、１年でも長く水道財政の健全化を維持してまいる所存である。 ◆（寺島委員）　そういうことで御努力をいただけると期待をしておきたいと思うけれども、ただ今回１５年当初予算と１６年当初予算で特に特色的なところは人件費なんかで１億７１００万円を減額予算としていただいている。これはあくまでも職員給与一律５％カットということなり退職金の見直し等を含めて、このことを実施していただけることによって１億７１００万の減額になったんだろうと思っているけれども、それに間違いないか。 ◎（吉田理財課長）　そのとおりである。

◆（寺島委員）　ただ、これ１５年度決算でいくと人件費は２２億１２００万だね。当初予算は２２億５３００万ということなので、最終予算と１６年度当初で比較すると１億７１００万の減額じゃないわけだね。私はこの辺やはり人件費その他物件費等についても先ほど来努力してきて最終的に３億２７００万の余剰金を生み出す努力はしてきたと。そのことについては私は大いに評価をしたい。しかしその予算の組み立ての中でいけば、１５年度当初と１６年当初を比較するのは比較論としていいけれども、実際のところ１５年度決算から見たときに１６年度当初予算と見れば、人件費だけで見れば１億７１００万円じゃないと。もっと少ない減額にしかなってないんと違うかというふうに、意地悪い見方をしているのかもしれないが、そういう点はどう御説明されるか。 ◎（吉田理財課長）　委員御指摘のとおり、最終予算と１６年当初とを比較すると１億２９００万程度のマイナスになっている。 ◆（寺島委員）　物件費にしてもやはりそういう点があるんだ。物件費の当初でいけば、１５年の当初でいけば３１億２００万、決算でいけば２５億２３００万ということで。この辺はどれがどうということじゃないが、ほんとに努力していただいているけれども、ある意味ではさらに努力していただく余地も若干あるのではないかなと思ったりするので、その辺厳しい上にも厳しいことを申し上げるけれども、やはり今市民の皆さんの生活が非常に厳しい状況にあるということであるので、あえてそういうふうな厳しさを申し上げているのでその辺ひとつ管理者の方から質問者の質問の趣旨を踏まえていただいて、１６年、さらに１７年以降についての決意の一たんもひとつ御紹介いただければ幸いだなと思うが。 ◎（太田水道企業管理者）　委員御指摘のように、１６年度以降も水道局として最大の努力を払って健全化財政を継続していきたいと、こういうふうに考えている。 ◆（寺島委員）　どうもありがたい。ひとつよろしくお願いする。　先般皆さん大変お忙しい中であったが、水走の配水場を視察をさせていただいた。それは水道局の皆さんも特に業務面においてはいろいろ行財政改革の中で推し進めていただいてきているわけであるが、機器の関係、電気施設関係等々は非常に時間も経過しているようなお話も聞いていたので、一遍現場を御案内いただきたいということで現場を見させていただいた。そういう視点から若干ひとつお尋ねをしたいと思う。特に市内の約６０％を担っていると言われている水走の配水場であるが、これはいつ築造されたのか、不勉強で大変申しわけないが、これいつ築造されたのか。 ◎（田丸配水管理センター所長）　現在旧館と呼ぶ施設を１９６５年、昭和４０年に築造し、新館と呼ぶ施設を１９７１年、昭和４６年に築造した。 ◆（寺島委員）　旧館が昭和４０年ということだから３８年から９年に入ろうとしているわけだね。そういうふうな建物だけれども、私は新館の方も入らせていただいて電気施設関係をちょっと見させていただいたわけだけれども、正直申し上げて先ほど川光委員からもＩＳＯ１４００１の話があったけれども、土足のまま入るのが気兼ねするぐらいぴかぴかでちりひとつないということで、ほんとに行き届いた管理をしていただいているなと、私はそういうふうに率直に感じさせていただいたわけである。初めにもう古い施設だからいつ何時どうやこうやと言われていたのと、建物の年数はたっているけれども非常に保全管理が行き届いている。また今話があったようにＩＳＯ１４００１を取得するために御努力いただいた成果がこういうところにも出てきているんやなと私は率直に思ったので、そのことをお礼を申し上げておきたいと思う。　特に電気施設関係でお尋ねをしたいと思うが、あそこは特別高圧の２万２０００ボルトで受電をしておられる。某電力会社から架空で２万２０００の特高で受電されていたが、これについて市の変圧器等を含めてどれくらいの設備の耐用年数がたっているのか。機器等々については一定電気工作等に定められた耐用年数等の規定があるようだが、この辺から見てどういう状況にあるのか、御紹介いただけるか。 ◎（田丸配水管理センター所長）　耐用年数については１６年とされるところを整備、修理を重ねて現在大体３１年使用している。 ◆（寺島委員）　集変圧器等で耐用年数が１６年という変圧器を３１年使用してきた。ほんとにすばらしいことだと思うけれども、そのためにはそれなりの日ごろから保守点検等非常にきめ細かくやっていただいているんだと思う。そのほかにもポンプの施設とか遮断機とか断路機等があったが、私も若いころ若干その方の仕事をしていて、それから年数が大分たっているので。ただ私はその当時のあれから見れば非常に設備的に時間の経過した遮断機であるとか断路機であるとか、配電板の遠方操作用のリモコンの関係なんかも、ちょっとそういうふうな、経過しているなと受けとめさせていただいたが、これらの関係もどういう状況にあるか。 ◎（田丸配水管理センター所長）　それらのものについても１〜２年の差で設置しているので、大体１４年ないし１５年経過している。 ◆（寺島委員）　特にこの水走の配水場は先ほど申し上げた本市の約６割を受け持つ、要は水道行政の主施設だね。ここがもしいろんなことで事故なりトラブルが起これば市民生活に即直結しているので影響が出ると、こういうことだと思うが、今若干お尋ねしたように設備関係、特に電気施設関係等々も電気的にもさらには機会的にも耐用年数が経過してくればいつ何時トラブルを引き起こすおそれがなきにしもあらずだと思う。あれだけの設備を今後更新をしていくとなると多額の経費が必要になるのではないかと思う。一方では人件費の削減、物件費の見直し等々いろいろ企業努力をしていただいているわけだが、その根幹をなす水走の配水場の施設関係が老朽化してきて問題を起こせば市民生活に影響を及ぼすので、この辺の施設の更新等々についてのお考えがもしあれば御紹介をいただきたいと思うがどうか。 ◎（大川施設部次長）　ただいま委員御指摘のことであるが、今後の更新については多大な費用を伴うもので、今日の厳しい財政状況を踏まえながら職員の努力により延命措置を図りながら、次期事業の中で精査検討をしてまいりたいと考えている。 ◆（寺島委員）　どれぐらいの予算が必要かというところまでまだ精査されていないと判断するのでそれ以上はお聞きをしないが、耐用年数を経過している機器がたくさんあるが、ひとつ現場で保守管理していただいている主任技術者の皆さん初め、できるだけ今の機器等について十分延命が図れるところはより一層図られるように努力していただいて、財源的にある程度余裕が出てきたらそれなりの更新も一方で考えていっていただくことも市民の生活安定のためにも必要ではないかなと、こういう認識に立っている。ひとつよろしくお願いしておきたいと思う。　それから市政運営方針の中でも市長が東南海地震、南海地震が２１世紀前半に発生するとも云々と、こういうことを言われている。私は特に阪神淡路大震災、平成７年１月１５日以降やはり耐震に対する考え方は非常に重要視していかなければならないんじゃないかと私は思っている。そういう視点から水道局においてもどういうふうな取り組みをしていただいているのか。耐震対策に対する現状はどうなっているか、御紹介いただけるか。 ◎（榎本施設整備課長）　寺島委員の御質問にお答えする。市内にある水道施設のすべてがその当時、その当時の耐震基準に合わせた設計及び施工を行っている。平成７年の阪神淡路大震災以降耐震基準の見直しがあり、現在は新耐震基準で設計、施工等を行っているところである。 ◆（寺島委員）　そこで新耐震基準というのは、私で理解できるかどうかわからないが、簡単に新耐震基準というのはどんなものか御紹介いただけるか。 ◎（榎本施設整備課長）　耐震基準は地震のあるたびに再度見直しがかかっている。だから一番最初で言ったら地震があるたびに耐震基準の見直し、見直しというもので来ているが、最新の分で言うと水道については昭和５４年、１９７９年、この段階で見直しがあった。それで阪神淡路大震災以降、平成９年、１９９７年水道施設等の耐震基準の再見直しがあったということである。この段階で見直しの内容についてはマグニチュードとかいういろんな部分があるけれども、やはり耐震基準が順次上がっていっていると、震度が。そういう内容になっている。 ◆（寺島委員）　要は現在はそうすると平成９年以降の新しい耐震基準に基づいて東大阪市の水道局に係る施設等、配水管、給水管等々含めて、ポンプ場も含めてだと思うが、そういうことを実践に移していただいていると思うが、その辺の具体的な内容を御紹介いただけるか。 ◎（榎本施設整備課長）　平成７年以降水道施設に関する分については、すべての事項について新耐震基準、それに合うような設計、施工を行ってきている。市内等の安全を踏まえて基本は市内各所に震災対策管の設置、及び震災に対するいろんな施設、耐震対策の一環として取り組んできたところである。その中で耐震管等も踏まえて基本は耐震性にすぐれた新設配水管等を使用している。 ◆（寺島委員）　特に常々東大阪市にはいろんな歴史があって、鋳鉄管とか綿管とかいうのか、鉄管じゃないような管もあったりして、そういう管はもうほとんどないと思うけれども、特にこの配水管、給水管の中でもやはりつなぎのところが地震等で外れるというようなことで配水、給水不能が起こると思う。そういう点から見たら現在東大阪市の総延長、給水管、配水管含めて総延長は何キロあるのか。 ◎（榎本施設整備課長）　平成１５年度末で総延長は９０万２３００メーターになっている。 ◆（寺島委員）　約９００キロか。 ◎（榎本施設整備課長）　そのとおりである。 ◆（寺島委員）　９００キロある給水管、配水管で、今私がお尋ねするように、また心配するような、要は平成９年以降の新耐震基準に基づいた施策はどれぐらいこの９００キロのうち進捗しているか。 ◎（榎本施設整備課長）　配水管路においては、平成７年度以降そういう部分も見越して約１９万７００メーターの布設を行ってきた。 ◆（寺島委員）　約１６０キロぐらいは一応新基準に基づくものが布設施工されているということだから、これでいくと約９０２キロか、だから進捗率はちょっと計算、わかっていたら進捗率はどれぐらいになるか。 ◎（榎本施設整備課長）　約１8.４％になっている。 ◆（寺島委員）　進捗率約１8.４％。これは相手が地震なのでいつ来るかわからないが、しかし最近特に政府の地震専門委員会なんかでも東南海、南海地震、さらには最近では上町断層、東大阪市には生駒断層というようなものもあるわけなんであれだが、この辺についていつごろには大体９０２キロは達成できると見込まれているか。 ◎（榎本施設整備課長）　市内の老朽管等が約６万７０００メーターある。これらの更新を行うには今の進捗状態でいけばおおむね１５年程度はかかると想定している。 ◆（寺島委員）　１５年か。いろいろと水道の財政状況もあるだろうと思うが、先ほど来上下水道の統合の問題も出ていた。川光委員から御指摘があったように統合することによって市民に与える利便性、さらには経費の節減も図れるではないかというふうな御指摘もあった。そういうこともやはり一方で組織の見直し、再構築もやりながら、こういうふうな課題を、１５年と思えるところを１０年ぐらいで達成していただくようにすることも市民が安心と安全を享受できると思うので、非常に財政状況との兼ね合いはあるだろうと思うけれども、そこはひとつやはり限られた財源の中で皆さんの英知と工夫をさらに発揮していただいて、市民に安心してもらえるような、少々の地震が来ても東大阪市にはそういうふうな飲料水がとまるとか、また水洗化のトイレが使用できないとかいうことにならないように、くれぐれもひとつ頑張っていただくように強くお願いをしておきたいと思う。　あと行財政改革に係る問題等もお尋ねをしたいと思うわけであるが、先ほど１２億１０００万のことについて申し上げた。私は厳しいことを申し上げて大変恐縮であるが、やはり水道局というのは営業収益によって皆さんの処遇初めがあるというふうに常々思っているわけであるので、残念ながら営業収益は右上がりに上がっているというよりもやや右下がりに推移している。諸般の情勢はいろいろあると思うけれども、そういうことであるだけに、私はやはりいま一層皆さんの御努力をお願いして、平成１６年の予算執行に当たっても特に委託費の関係も正直申し上げてそれなりに減額にしていただいているが、私は予算が決定されて、そして実際の執行に当たる段階においては、さらにその段階でもう一度コスト意識を出してもらって、やはり成果主義を評価できるような形で執行していただくことが皆さんに大いに期待されていることだと、こういうふうに思っているので、安易な予算執行はされることはないと思うけれども、予算執行に当たってもさらに一工夫、二工夫を凝らして、本当に限られた財源が有効に活用できて市民の皆さんに安心していただけるような水道行政を今後ともより推し進めていただくことを期待申し上げて、その辺の締めくくりをできれば太田管理者からいただけたらと、このように思う。 ◎（太田水道企業管理者）　水道局としては、今委員御指摘の全くそのとおりだと思う。今後も水道局挙げて頑張ってまいりたい、このように思う。よろしくお願いする。 ◆（寺島委員）　終わる。ありがたい。 ◆（飯田委員）　今財政健全化計画ということで述べられたけれども、これ見てみて、給水収益の減少と水需要の減少、これが如実に出ているわけだ。これの要因は何か。 ◎（渡辺お客様サービス室参事）　給水収益の減収、すなわち水需要の減少という要因であるが、これについては給水収益の減収の主たる要因は市民の節水意識の高揚、または節水機器の普及並びに長期低迷が続く景気の動向が大きく影響しているものと考えている。 ◆（飯田委員）　今長期低迷化というか、景気が低迷している、それが背景にあると。それと節水意識だね。だから節水が徹底されればされるほど給水収益が上がらないという非常に矛盾した形になる。といって水を使ってもらわなければ水道行政が成り立たないという、そのあたりが非常に難しいところだと思うが、どうか、例えば収益の点で不納欠損、これ過去３カ年、今１６年だから１３年度、１４年度、１５年度だね、過去３カ年の不納欠損はどういう状態になっているか。 ◎（川田お客様サービス室次長）　平成１３年、１４年度の不納欠損の金額について、現在のところ平成１５年の見込みとして平成１６年２月２９日現在で昨年の不納欠損金額より４３万２１０３円減少となっている。資料として１３年度不納欠損金額４８７３万２６９２円、１４年度４８７３万４０７５円、１５年度２月２９日現在であるが、４８０３万１９７２円、昨年同月の不納欠損より４３万２１０３円減少になっている。 ◆（飯田委員）　今答弁聞いていたら水道料金の収入率、またこの収納率を向上させていくためには今約５０００万程度で推移しているわけだね。これは収納率向上ということにおいては水道局としても重点課題と思うわけだが、今後どういうふうにしてこれを取り組んでいくのか。これ５０００万というとかなりの額になるわけだね。そのあたりは水道局はどうなのか。 ◎（川田お客様サービス室次長）　収納率向上について、健全かつ効率的な企業営業にとって必要不可欠であり、御指摘の公平性の観点からも放置することはできない。水道局としては未収金収納対策委員会を設置し取り組んでいる。 ◆（飯田委員）　具体的にどういう取り組みをされるわけか。 ◎（川田お客様サービス室次長）　１番目にコンビニ、また郵便局、近畿２府４県に収納可能の窓口の拡大をしている。２番目には口座振替推進及び啓発運動、ポスター、ステッカーなどを実施している。３点目には、不在家庭対策については、５月、６月、１１月、１２月２回と、合計休日出勤を実施、使用者と折衝している。４番目に事務の見直しを実施してきた。以上である。 ◆（飯田委員）　今その取り組みされたということだけれども、例えばその中でも休日出勤して戸別訪問されたということだね。戸別訪問のそれも含めて全般的にどういうような成果があったのか。なるほど未収金に対する対策委員会をつられたわけだからこれは水道局挙げての対策委員会であろうと思うけれども、未収金対策として休日出勤、加えてどういうような成果を上げられたのか、そのあたり聞かせてください。 ◎（川田お客様サービス室次長）　昨年同月に、２月２９日現在と比べると今年度全体で３９７２万２２５８円が早期収納となっている。また１年未満の未収金の前年同時期に比べて２９５０万２３３３円が早期収納となっている。なお今後とも滞納者と折衝を密にして粘り強く支払いの説得に当たりながら、なお一層未収金の料金の早期回収に努力して所存である。 ◆（飯田委員）　今そういう対策を講じられていると。しかし現に５０００万前後の不納欠損が出るということは、水道局としても本格的に対策を講じていかないと。これは私の方から指摘しておきたいのは、やはり戸別訪問をして水道局の職員が、幹部職員が足を運んで、未収金、使っている対象者に対して訪問して収納率を上げていくという、やはりそういう基本姿勢、これは大変なことだろうけれども、これは税務でもそうだったが、水道料金の場合は余計にそのことを取り組んでもらいたいと思っている。これはおいておく。 ○（田口委員長）　他にないか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（田口委員長）　他にないようであるので、水道局関係の一般的な質疑、質問はこの程度にとどめる。水道局関係の理事者の方は御退席ください。　なお午後から第１グループにさせていただきたいと思うので、この際昼食のため暫時休憩する。　　　　　　　　　　　　　○休憩（午前１１時４８分）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　○再開　（午後１時５分） ○（田口委員長）　休憩前に引き続き委員会を再開する。　これより建設企画総務室、検査室、土木工営所、都市整備部、建築部関係の審査を行う。それでは議案に対する質疑を行う。質疑はないか。 ◆（松尾委員）　これまでさまざま議論をされてきたこともあるかもわからないが、私の方から質問をさせていただく。当初の予算案、先ほど寺島委員からもあったが、予算本部も設置されて４点にわたって留意をされながら予算案をつくられたということで、行財政改革の推進、市民の視点に立った施策の再構築、持続可能な社会の実現を図るための施策展開、公民協働での施策展開という４点を挙げられている。またその財源を確保するために効率的、効果的な行財政運営ということも重要視されて編成をされたとお聞きしている。財源不足からほんとにさまざまなところで一律カットを昨年度から比べてされているように思うが、市民の側からしたらいろんなサービスという部分で、財政が厳しいから辛抱してくださいという部分だけではなかなか納得していただけない部分もあるかと思うし、同じ税金を使っていくにしても先ほどあった効率的に、効果的に使うというのが大事になってくると思う。またそのことを原局の方も苦慮されて取り組みをされていることと思うので、その点を踏まえてお聞かせいただく。　まず市民生活に一番、僕もよくいろんな相談を受けたり、また連絡があってすぐ連絡させていただくんだけれども、土木工営所の道路橋梁維持費、水路維持費というところでお聞かせ願いたい。まず市長が通られて１４年、１５年たった。今度１６年だけれども、この３年間の予算の経緯はどういうものかお教え願えるか。 ◎（角谷土木工営所長）　土木工営所の道路橋梁維持費であるが、それの推移は平成１４年度２億５５２０万円、平成１５年度２億８３７０万円、平成１６年度２億６５３０万円である。次に水路維持費であるが、平成１４年度２億３３８０万円、１５年度２億２４８０万円、１６年度１億９２３０万円である。 ◆（松尾委員）　先ほどの推移、いただいて、これ合計すれば１４年度４億８９００万円、１５年度５億８５０万円、１６年度４億５７６０万円と、１５年度から１６年度比べたらほぼ１割の削減をされている。あとそのところでここの部分というのはほんとにさまざまな市民の方から要望が多いことと思うけれども、１割を削減した上で原局としてどう対応していくか、また道路橋梁維持費というのは先ほどの数字を見ると１５年、１６年度、確かに１８４０万円下がっているけれども、１４年度から比べると１０００万円道路橋梁維持費については上がっている。約１０００万円上がっている。水路維持費の方は年々下がっていて、昨年度から３０００万ほど下がっているし、１４年度からは４０００万下がっている。年々水路の方は下がっている。道路の方はそれほど下がるということはないんだけれども、この差は一体どういうことなのか教えていただきたい。 ◎（角谷土木工営所長）　水路維持費の予算額の減少というのは、今現在東地区に公共下水道がどんどん入って、市民からの需要が幾らか下がってきていると、そういう観点から下がってきているわけである。 ◆（松尾委員）　その差が大きな差だけれども、それに見合う市民からの要望ということでとらえていいんだろうか。 ◎（角谷土木工営所長）　市民からの要望が減少していると、そういうことである。 ◆（松尾委員）　それじゃ一律１０％カット、トータル的にはカットされて、年次途中で市民からの要望が多くなってきた場合原局としてどのような対応を考えておられるのか、お教え願いたい。 ◎（角谷土木工営所長）　水路に対応する市民からの要望に対する予算の減額については、災害などがあったら補正予算などを組んだりして対応は今後ともしたいと、そういうふうに考えている。 ◆（松尾委員）　水路にかかわらず道路の方もこれから市民の要望があったら、ほんとに原局としても対応の方をしっかりあわせてよろしくお願いを申し上げる。先ほど今答弁あったけれども、その部分もあわせてしっかり対応の方をお願いを申し上げて、これは要望としておく。　続いて大阪外環状線鉄道に関してお聞きさせていただく。今連立事業がずっと行われていて、私自身もよく、近所に住んでいるので全体的な構想がどういうふうになるのか市民の方からもよく聞かれる。実はある市民の方なんかは、駅、俊徳道の駅を利用されている方で、外環状線鉄道に俊徳の駅ができるということもわかっていない方がおられたり、ほんとにちょっと情報としてはなかなか皆さんに伝わってないなというのは私個人的には感じていて、御近所の方も回っていたら、連立の工事が着々と今進んでいる。着々と進んでおり、その横手の道路なんかも計画としてはある。大阪外環状線附属街路ということで挙げられている側道計画。そこに住まれている方も建設は、外環状線鉄道は進むんだけれども、道路の方が具体的になかなかどうなっていくかが見えないんで、特に自分とこの家内工業をやっているところなんか工場がかかっていたり、そういうところの方が今お仕事をされながら不安になっておったりもされている。聞くと役所の方も来ていただいて夏までにまた具体的な説明もさせていただくとおっしゃっているそうだが、ほんとに自分の住んでいる家も削られるようなところもあって、不安は隠せない状態だと言っておられた。そういう部分で今現状用地の買収等の進捗状況はどういうふうになっているかお教え願いたい。よろしくお願いする。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　何点か今委員の方から御質問あったけれども、まず進捗率ということである。用地買収に関して平成１４年度から実際には用地買収に着手している。そういう中で一応１５年度末での予定進捗率としては３１％である。 ◆（松尾委員）　当初の計画としては予定どおりに進んでいるのか。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　予定どおりに進んでいると考えている。 ◆（松尾委員）　一応目標としては何年としているのか。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　目標としては一応高架構造物本体だね、客車運行のための高架構造物そのものは平成１７年度末完成ということを目標に今頑張っている。そういうことの中で側道に関しては時期的に若干ずれるかと思う。というのは側道は高架構造物を挟んで両側に８メーターずつの幅員で側道ができるということであるが、今現実に仮線工事を進めていて、それが側道の一部を占用するというようなことにもなるわけである。したがって高架構造物が完了して後仮線が撤去されないと物理的に側道の道路としての築造ができないというようなことであるので、若干その辺にずれが生じるかと思う。約１年ぐらいずれるかと考えている。 ◆（松尾委員）　その内容、近隣の方にまた説明の方よろしくお願いする。さまざまな機会を通してほんとにこういう、特に大阪外環状線鉄道は、僕も本会議のときに言ったけれども、西側では結構大きな工事であって、布施周辺、そういうところでは期待をされているし、大きく町が変わっていく、これからよくなっていく、ある意味象徴みたいなことにもなると思う。電車が走ればその電車に絵があって東大阪市をアピールできるような絵もある電車が走れたり、そういうほんとに町が活気づくイメージを皆さん抱いておられるので、できるだけアピールをしていただいてほんとに喜んでいただけるようにやっていただきたいと思うので要望しておく。よろしくお願いする。以上である。 ○（田口委員長）　この際質疑、質問あわせて行う。他にないか。 ◆（川光委員）　住宅改良の件で少し触れさせていただきたいと思う。このたび住宅改良室の方ではまず駐車場整備事業として荒本住宅の１６号、２８号、２９号の駐車場整備として予算を上げてこられている。また公営改良住宅特区総合活用計画策定事業としても予算を上げていただいているし、町づくり基本構想策定経費として予算を上げてきていただいている。私の認識不足というところもあって質問させていただくわけだけれども、この一つ一つの事業の関連性というか、一方では国の支援を受けて具体的に住宅ストックの総合活用計画、また片方では府の支援を受けて町づくり基本構想策定経費という形で上げていただいているけれども、この一つ一つの事業の関連性という部分について説明願えたらと思う。よろしくお願いする。 ◎（田中建築部次長）　住宅改良の事業については北蛇草、荒本地区の住環境整備については昭和３８年から事業着手して７０棟、２２８６戸の住宅を建設してきた。その中で現在として約４０年経過した中で建物の老朽化、青年層の流出、少子高齢化、駐車場の整備、不法駐車、放置自動車、エレベーターの設置などいろいろ課題が山積している状態である。その中でだれでも住めるような町づくり基本構想の策定が必要となってきた。この事業について平成１５年度から大阪府の町づくり支援制度の補助を受けて地元で町づくり推進会議を立ち上げられ、それを中心に町づくりの活動が進められている。平成１５年度には地元から町づくり基本構想が策定されて、１６年度にはそれに基づく実践的な具体的な取り組みが行われるということである。この町づくりの活動としては、地元では市が認知した、先ほども申し上げた町づくり推進会議、それと市が付託した町づくり推進委員会を支援する中立的な立場と情報、技術も提供するコンサルが指導をして町づくり活動を行っている。この活動については基本方針として美しい潤いのある町づくり、安全で快適な町づくり、だれもが住みやすい町づくりの３本柱を中心に進めておられる。本市においても１６年度ではこの１５年度から出される基本構想に基づく、それに整合させた住環境部分に対するストック総合活用計画を策定するものである。また駐車場整備についても平成１５年度に荒本にモデル的に駐車場を２３号棟南に設置して、１６年度から本格的に住環境整備の一環となる駐車場整備を進めるということである。 ◆（川光委員）　公営住宅の改良ストックについては、国にひとつ町づくりとして住みやすいという町づくりを形成するためにも策定するためのコンサルの費用というか、そういう形で調査されている。一方で町づくり基本構想策定経費についてはいわゆる地元の住民の御意見を尊重しながら町づくりを、いろんな情報収集をしながらその部分については支援をしていくという形。それで住宅地区改良事業の、ちょっと私みなごちゃごちゃに話をしたけれども、平成１６年度の当初予算で駐車場整備として、モデル地区として前年度駐車場整備の費用を上げていただいて２３号棟の部分は完成して、具体的にその管理を含めた費用もこの中に入っているということで、周辺の整備を推し図る。市行政としてはそれを積極的に推し図るということで今回上げてこれらたという認識でよろしいか。 ◎（田中建築部次長）　そのとおりである。 ◆（川光委員）　それと、一つお願いしたいのは、今駐車場、放置自動車の現況、東大阪全体もそうだが、やはり解消するためにも周辺整備をされているということなので、今回の駐車場整備が違法駐車につながらないような施策もあわせて、ただ管理をするとなるとどうしても中だけの管理になるから、全体はそういう形で防止ができるような周辺整備というものもつなげていかなければいけないなと思う。その点についてはいかが考えておられるだろうか。 ◎（井口建築部次長）　車の所有者がふえてきて町に車があふれていると、こういう状況にあって、町づくりの中で駐車場を整備していかないといかんと、こういうことで地域の人が活動されて、市と共同して２３号棟の駐車場を整備したわけであるが、一応地域の車、去年市とともに調査したところおよそ６３０台ぐらいあるだろうと、こういうふうに想定される。とりあえず６００台ぐらいを目標にして整備していきたいと、このように思っていて、駐車場の整備に伴って路上駐車とか不法駐車このものを解消していきたいと、このように考えている。 ◆（川光委員）　基本的には今住居ともともと駐車場というのはやはりセットであるべきことが、今まで整備面積自体が小さかった。そういう部分では今回そういう部分の投資をされて駐車場整備をされる。今お聞きすると６３０台、それを６００台目標ということは、具体的に今後もそういう事業を推し進めていただけるというふうに思うし、またその周辺の環境整備という部分では何らかの形で違法駐車を防いでいただける施策もあわせて考えていただけるというふうに認識しておく。　それと、具体にこの駐車場の整備が進展していって、最初のモデル地区の２３の南側のモデル駐車場、具体的にどういった順序で車を利用していただくというか、管理をしていただくというのか、その流れを教えていただけるか。 ◎（井口建築部次長）　２３号棟の南駐車場を整備するに当たって、そこにもともととめられていた車について１５年度に仮置き場を２カ所設けていたので、そこに今現在移ってもらっている。その方たちに駐車場も完成しているのでまず説明会なり場所決めの抽せん会などもやって、また元の駐車場の方に移ってもらうと。あと２０区画ほどまたあいてくるので、そのものについては２３号棟に近い住宅棟の方の利用希望者を募って、抽せんなり何らかの方法で利用していただこうと、こんなふうに考えている。 ◆（川光委員）　今後進められる事業なので、今まで無料だったのが今度有料になるという観点もあるし、地元の方の協力なしにこの周辺整備も含めて、環境も含めて市民の方の住居、住まれている方の協力を得ていかなければいけないと思うし、逆にこの事業がまた違法駐車をふやしてしまうという反面がある、これをどうしても危惧するわけだね。だからその部分についてはきっちりと行政やる以上、これだけお金を投資していただく以上、その辺も周辺整備、周辺環境が波及効果を及ぼさないという部分も目に見えて進めていただけるように希望したいと思う。その辺のこと、もう一度御回答をお願いしたいと思う。 ◎（井口建築部次長）　地域の駐車場整備、路上駐車等の防止については、地域の方の協力がなければ全く解決できない、このようなものであるので、地域と市と共同しながらどうすれば解決していくかというようなことを真剣に考えて取り組み、ともにいい方法を見つけて解決していきたい、このように思う。 ◆（川光委員）　ある程度強引なところも逆に市としてはこの管理される部門もあるかなと思うけれども、やはり将来の状況を考えて今回取り組まれる事業なので、また継続的にそういった事業を推し進められるということを今お話聞いたので、ぜひともお願いしたいと思う。一たんこれで。 ◆（鳥居委員）　前回委員会の方で問題になっていた市営住宅の家賃の未収だね。中では職員がいるという中であれからどれぐらいの回収ができたのか。その辺の結果の報告をしていただけないかなと思う。 ◎（田中建築部次長）　平成１５年１２月末の滞納者として、市職員の滞納者として１７件、滞納額として３５６万４５００円となっている。平成１５年９月現在では３４人で５６０万１５００円であって、その差１７件減で２０３万７０００円が減となっている。 ◆（鳥居委員）　一遍にはしんどいところもあろうかと思うけれども、もうちょっと回収の方、力を入れていただくように、また次の委員会でもその問題が残ると思うが、徐々にゼロに近づくようにお願いしたいと思う。　それと、この住宅なんだけれども、今回は高井田第５住宅の建設、予算が上がっているが、あと大分まだ老朽化された市営住宅が残っている中で、財政難のこの中で、これからどういうふうな取り組みをされていくのか。築３０年、４０年たっている木造住宅だね、近々地震が起こるかもわからない。早急に財政難の中何らかの補修、建てかえ工事を考えていかないといかんと思うが、その辺建設局の見解としてはいかがなものだろうか。 ◎（細川建築部長）　ただいまの御質問だが、建築部として委員御指摘のように老朽の木造市営住宅がたくさん残っている。それの建てかえが急務だと考えている。市営住宅はどうあるべきかといういろんな議論もあるが、市営住宅の役割としては市民に安全な、安心な住宅を供給するということも一つであるが、安心にお住まいいただける、一つはセーフティーネット的な要素もあろうかと思う。それも含めて木造の住宅の建てかえ等を考えなければならないと考えている。委員御指摘のようにその手法に関してはいろいろあろうかと思う。一つは民間の活用によるＰＦＩの適用、もしくは定期借地方式、もしくは敷地の集約による売却等による財源の確保等いろんな手法があると思う。今後その辺の手法もいろいろ検討する中で市営住宅の、市の財政の負担を軽減しながら建てかえ事業を進めたいと考えている。 ◆（鳥居委員）　わかった。ほんとに市営住宅のあり方というか、一度見直さないといかん時期と違うかなと思う。２０何カ所か、古い住宅がある中で１０カ所に集約するなり、何らかこれからも早急に検討していただいて、財政を余り使わないで建てかえていっていただくようにお願いしていきたいと思う。　それと、土木工営所なんだが、僕らも市民の方からいろいろ陳情があったときに、すぐに土木工営所にいっていろんな対策をしていただくわけだが、東の工営所に関しては人員がだんだん減っていっているように聞いている。これから先東の工営所のあり方というか、展望をもし決まっていたらお聞かせ願いたいと思う。 ◎（角谷土木工営所長）　土木工営所としては行財政改革の一環として現在事務事業の見直しの中で土木工営所の本所、それと東分室の統合を上げている。その方向で今後とも、統合する方向で考えていきたいと考えている次第である。 ◆（鳥居委員）　統合というとやはり場所的にはどこか決められて、そこで統合ということになるんだろうか。 ◎（角谷土木工営所長）　今からその場所的な問題も考えなければならない問題の一つであろうかと思っている。 ◆（鳥居委員）　考える中でまたいろいろ、やはり即座に対応するという意味からも、逆に言うたら工営所たくさんあった方がいいんだが、行財政改革の中で統合してやるとなった場合、これから工営所のあり方というのもまた検討していっていただかないといけないんじゃないかなと思うところもある。その辺は僕も勉強していくので、またそういうのを決めるときは御相談いただきたいと思う。　以上で終わる。 ◆（大野委員）　今鳥居委員から市営住宅の家賃の滞納のお話があった。これはことしの２月７日の産経新聞の一覧を抜かせていただいた。その中で東大阪市では３４人、５６０万の滞納があると。そして最長５３カ月、最高５７万。そして給与差し押さえも検討という見出しで載っている。これをその後どのように、これ新聞に記載されるということは何らかの形で考えておられると思うので、わかっていたらお教え願いたいと思う。 ◎（田中建築部次長）　市職員の滞納については１２月議会でも厳しい指摘を受けて、住宅改良室として市職員の滞納者に対して議会の指導を受けた状況や公務員としてのモラル、また職員の倫理条例などを滞納者に対して切実に訴え取り組んできた。その結果先ほど説明させていただいたような、半減という形で、完納まで至っていないが、現在の状況では滞納者全員分納されて、１７人のうち現在では２人完納、その他は分納という形で納付されている。その結果今のところでは差し押さえ等の法的措置には至っていないという状況である。 ◆（大野委員）　今ちょっと雑駁に説明を受けたけれども、もう少し詳しいことを教えていただきたいと思う。今完納を２人されたと。ということは３２人まだ残っているということで、金額的に、これ載っている、５６０万。金額を何ぼいただいて、あと金額は何ぼ残っているか、そこらの細部の詳しいことを教えていただけるか。

◎（田中建築部次長）　説明不足で申しわけない。今２件、新聞に載っていた３４人、５６０万という数字は平成１５年９月現在の滞納者であって、平成１５年１２月では１７件、滞納額として３５６万４５００円という形で、人数として１７人、金額として２０３万７０００円が減ったということである。先ほど２人完納と言ったのは、この１７人のうち、これ１２月末で一応滞納の統計をとったので、その１７人から２人完納されたということである。その１７件の内訳として、今２人完納、誓約書が８人提出されている。それから荒本地区で以前供託があったので、供託に基づく、和解に基づく分納が３人、誓約書を提出せずに分納されている方が４人という内訳になっている。 ◆（大野委員）　今説明詳しく受けたんだけれども、役所の中では住宅手当というのがついているね。これは給料と一緒に住宅手当として、同じ振り込みになっているのか、それともまた現金で渡しているのか、今振り込みだと思うけれども、振り込みされているということで、その後、この発覚した後だね、それは給料と一緒に支払いされているのか、それともそこから差し引きするような、直接差し引きできるような手法をとっておられるのか。どうか。 ◎（田中建築部次長）　職員の滞納に対して住宅手当の支給については人事部であるので、関係部局ともお話はさせていただいた。その件についても給料から天引きという形もお願いしたが、市の規則や条例上、福利厚生的なものは天引きできるけれども住宅手当てはできないということで、今人事部の方でも一応滞納者に対する、職員に対しては住宅手当てに関する管理というか、そういう形もしてほしいという形でお願いはしている。そういうことで今人事部と話し中、協議中ということである。 ◆（大野委員）　実際いうてこの給料、住宅手当ては人事部だけれども、直接の窓口はおたくだから、だからその中で人事部に対してこういうことがあると、速やかに、新聞に出るまでに申し送りして、申し出して、そして何らかの形で措置していただくというように、やっぱり横の連携をとってもらわないことには。人事部のことだからうちは関係ないんだと安易な気持ちでおってもらったら困る。これ公金だよ。そうだろう。で住宅を貸す、これ一般の人だったら、私の住宅だったらこんなわけにいかない。役所に勤めていて、公務員であって、市営住宅に入れてもらって、そして人事部の方から住宅手当をもらって、それは懐に入れて滞納すると。けしからん、これ。もってのほかだ。これ何とも思わないか。どうか。 ◎（吉川住宅改良室長）　大野委員の今のおっしゃる内容はそのとおりであると思う。人事部の方にも相談にも伺っているが、給料の天引きについては先ほど次長が申したように、福利厚生の部分ではできるけれどもというお話であるが、一定それよりもこちらで今相談しているのは、いわゆる倫理条例等に基づくちらしというか、啓発文書、これについての、滞納だけじゃなくてほかも含めての何かそういう手だてができないものかという相談もさせていただいている。同時に法制の関係の方にも相談にも伺っている。まだ現在そこまで至っていないけれども、今後の状況も見ながら、やはり滞納が３カ月以上しないような、ゼロにするような、そういう方向性を見出していきたいなというふうに考えている。 ◆（大野委員）　給料の天引きもということだけれども、私の言いたいのは住宅手当を支給されているという中で住宅手当を懐に入れて滞納すると。これはまだ給料をもらって、それを支払わなかったというのだったらまだ百歩、二百歩譲る。しかし住宅手当をもらって支払いがなかったというから、それだったらもってのほかだと。給料もらっていろいろとやり繰りの中で１カ月おくれた、２カ月おくれたりすることもあるだろう。だけど一般の私の住宅だったら３カ月滞納したら内容証明が来て出てくれだ。そうだろう。そこまで私も言っていない。ただ住宅手当もらっていて支払いがなかったということに対して、これ市民にどういう説明ができるのかなと。まして公務員である以上。そこだ私の言っているのは、実際言うてこういうふうに新聞に載ったと、八尾もだということだけれども、公務員としたら八尾も東大阪も皆一緒やなと見られる。皆さんの中にはそんな人はいないと思う、この前に座ってる人。だけどこれはやはり４５００人の職員一同のことだから、やはりこの３４人の方々のために皆同じ目線で見られるわけだ。だからそういうことは厳しく指摘して、厳しく指導してもらって、やはり何らかの形で改善していただくようにといって私は今関連で質問させていただいたわけだ。よろしく頼む。これ以上やめておく。 ◆（川光委員）　先ほど鳥居委員の方からも質問あったけれども、高井田住宅の６６戸の住宅建てかえということになるが、この６６戸と今リロケーションに入っておられる方、周辺の方、これ前回も質問したかなと思うけれども、確認だけしておきたい。これ完成すればどういう内訳で入居されるのか。それと具体的に新規で抽せんで入っていただける方がどれだけの数になるのか、教えていただけるか。 ◎（村西住宅政策課長）　６６戸建設してそこへの入居であるが、まずもともと住んでおられた戻り入居の方、これが２７世帯ある。それと森河内西住宅と申して現在借地で年間９３０万円ほど払っているわけであるが、そこに住んでおられる方１８戸、それともう一つは高井田５の東側に高井田４住宅というのがある。これは処分するということで計画している団地であるが、ここに現在１３世帯住んでおられる。合わせて５８戸、これをまず入れると。一般公募については残り８戸を一般公募していくという考えで現在進んでいる。 ◆（川光委員）　市営住宅のもともとの目的という部分についても今後継続的に、他の市営住宅もあるから、これは市として責任持って行っていかなければいけないという反面、こういう財政危機の中で市営住宅の今後のあり方についてはいろいろな計画で必要ということで、一たんこの高井田住宅を建てかえて、今後市営住宅のあり方という部分について当局としてはどういうお考えを持っておられるのか。先ほど指摘されたように老朽化された住宅ということもあわせもって、反面財政がかかる部分であるし、また市民の方の要求という部分もあるので、今回はこういう形で当初の計画よりも少なくして予算を執行されることになるけれども、例えば先ほどリロケーションに入っておられた方、またその中で新たに８戸が募集できるとなると、ほんとに私東地域に住んでいるので特に市営住宅がないものだから、数が、今後の市の考え方をどういうふうに持っておられるのか。いろんな計画では示されているんだろうけれども、その辺をちょっとお聞きしたい。　それと、今回建てかえしていただいて８世帯が募集されるというのは何となく、こちらとしては財政という部分もある反面、今まで入っておられる方がそのまま継続して入るということも当然あるんだが、先ほど住宅改良室の方で質問されている状況の中で、一定の所得が超えられた方も中には入っている。これ一般住宅ではないんだろうけれども、今後そのこともあわせもってお答え願えないか。　まず今後の住宅政策を明らかにしていただきたいと思う。 ◎（細川建築部長）　先ほども鳥居委員から御質問あったと思うが、市営住宅については基本的には今ある木造の住宅が約４百数十戸あるかと思うけれども、これの建てかえが急務と考えている。　それと、いろんなこれからの市営住宅のあり方については、官と民との役割分担ということになろうかと思う。基本的には民間の賃貸住宅に依存する部分が大きいかと思うが、一般市場では供給されない、そういった部分を公共の方で市営住宅として、先ほども言ったが住宅のセーフティーネットという形で今後考えていきたいと思っている。　建てかえ手法についても、先ほど言ったとおり民間活用等含めて、市の財政を圧迫することのないような計画で進めてまいりたいと考えている。 ◆（川光委員）　空中戦みたいな話になってしまうので具体論的に、市当局が今後この住宅政策については、先ほどのいろんな環境もあるものだから、そのことをかんがみて今後の住宅政策という部分について明らかにしていただきたいなと思う。　それと、今入居が普通のアパートとか文化住宅、またマンション含めて空きマンションが大変多くなっていることもあって、ある一定大きな施策転換も必要ではないかなと思うので、これは具体的には示されていないけれども、今後の住宅政策として市当局が市民の生活の向上という部分の手助けがこの政策によってできるということを考えて、大きく方向転換しなければならない時期にもあるのかなと思うので、また今後お示し願いたいと思うのでよろしくお願いする。一たん終わっておく。 ◆（川口委員）　建築部の方にお尋ねしたいと思う。密集住宅市街地整備促進事業ということで、私も若江とか岩田、瓜生堂の火事現場に夜中に何回か出動したこと、この過去１３年間の間にある。あの地域の中というは昔から住んでいらっしゃる、おっちゃん、おばちゃんてすぐドアあけたら奥まで全部見えて、入りやとかいって、ほんとに町の中としては非常にあったかい人と人とのつながりを持った地域だと思っているが、いざ密集地域であるので火事になったらほんとに一挙に火が移ってしまって多大な被害をこうむるという、非常にまた危ない、もし事故でもあったら、また阪神淡路大震災のような事故でもあったら非常に命に及ぶような、倒壊事故であるとかまた火災等に巻き込まれる地域であり、これからしっかりと新しい２１世紀の町づくりを起こしていく上でもこういう密集地域における住宅の政策をきちっとやっていただきたい。この政策においても非常に私自身としては喜ばしいことだなと、もっとどんどん推し進めていただきたい。東大阪でも岩田とか若江、瓜生堂以外のところもたくさんあろうかと思うけれども、まずこういう地域を、非常にしっかりと促進をしていただきたいと思っている。　そこで詳しくお聞かせ願いたいが、進捗状況、これからの計画をお聞かせ願えるだろうか。どのようにされていくのか。地区全体の防災道路のネットワークづくりを建物の不燃化等を促進する上でどのようにされていくのかをお聞かせください。 ◎（村西住宅政策課長）　若江岩田、瓜生堂地区の密集事業であるが、今現在地区面積としては約４７ヘクタールを地区指定しているけれども、その中で特に一時避難地がある、玉美小学校、また瓜生堂公園、この周辺で特に木造の老朽化した賃貸住宅が集積している地区、これをＡＢＣという形で今呼んでいるけれども、３地区指定をしている。ここについて現在重点整備地区として位置づけて地権者の方に建てかえ誘導、また前面道路を従来だったら４メーターでいいが、阪神淡路大震災の教訓で、片方で塀が倒れれば４メーター確保できないということから6.７メーターを防災道路として整備していこうという形で、今現在地権者の方に協力を求めながら建てかえの誘導と防災道路の整備、これを具体化していこうということで現在頑張っている。ただまだ現在事業実施には至っていないけれども、今年度から積極的にまた入っていこうという考えでいるのでよろしくお願いする。 ◆（川口委員）　そしたらこれからの計画だね、教えていただけるか。年次的に。 ◎（村西住宅政策課長）　先ほど申した重点整備地区と位置づけた３カ所、ＡＢＣとあるが、ＡＢについては一応事業計画は策定して建設大臣の承認を得ている。Ｃについて１５年度で面積半分に当たる３４５０平米になるが、そこも事業計画を策定して、平成１６年度ではその残り、Ｃの面積の半分を整備計画を打ち立てて、地権者にそれを示しながら建てかえ誘導を図っていくということで進んでいきたいと考えている。 ◆（川口委員）　その地権者との話し合いというのは計画を立てていらっしゃるか。 ◎（村西住宅政策課長）　先ほど申した事業計画というのが、その集積している賃貸住宅の建てかえシミュレーションを行って、その中で事業費が幾らかかるか、またそれに伴う借入金が幾らかかるか、また建てかえ後の賃貸住宅の経営シミュレーション等を行って、具体的にこれでどうですかというような提案をしながら、後は地権者の方がどう考えられるかということがあるので、今現在２軒ほど地権者の方で建てかえ意向を示されている。その地権者の方に積極的に建てかえの交渉に当たっているというところであるので、市としては１軒モデルでそういう事業が起きるとまたそれが波及効果になって次々と建てかえが進めばいいというふうな形で今現在取り組んでいるところである。 ◆（川口委員）　住宅だけではなくて、それに伴って道路幅とか道路とかいうのをきれいに整備していかなければいけないわけだけれども、そういう面についての各部局との連携とか、当然測量等もやりながらやっていらっしゃると思うけれども、そのマッチングだね、要するに町づくり全体としてどういう町にするのかというようなそういう概要というものを持っていらっしゃるだろうか。 ◎（村西住宅政策課長）　１点整備計画の中で絵づくりの方はしている。基本構想的なものは持っていて、それに基づいて現在進めている。前面道路についても１つが建てかわればそこだけが広くなってあとが狭いという現状にもなるんだが、広くなったところは道路管理課さんの方で管理していただいて、それがつながって防災道路としての機能を果たしていくという形で現在進んでいる。 ◆（川口委員）　全体としてＡＢＣ全部含めて整備されるというのは予定はいつごろに設定されているか。 ◎（村西住宅政策課長）　平成１３年度に建設大臣に申請して、同意を得たのが１３年度から約１０年間、平成２２年度までに一定事業を進めるという形で現在進んでいる。 ◆（川口委員）　これは予定であって予定は未定か。絶対できるか。 ◎（村西住宅政策課長）　先ほど申したように地権者、オーナーの方の意向というのが大きく作用する。これは誘導なので強制的にそういう形はできないので、１０年を目標に市としては進んでいくというスタンスで現在取り組んでいる。 ◆（川口委員）　これうちの市だけじゃなくて、国庫支出金と府支出金があるね、地方債と。当然国、府に対して要望もされているだろうし、それによってこういう財源をいただいているわけだから、これについて計画倒れというのはないだろうね。大丈夫か。 ◎（村西住宅政策課長）　非常に難しい質問であるが、我々スタッフについては地権者の方に建てかえ誘導して、というのは今現在代がわりの代がわり時期に来ているのが現在の実情であって、というのは私たちぐらいの年齢の方が今おられて、その息子さんがその後を継ぐという形で、２軒今当たっているわけであるが、ほとんどがその息子さんの意向も聞きながらと、今後自分の持っている資産をどう活用するかということも考えながらということが非常にオーナーさんにとっては考えるところだということもあるので、今現在その辺も一緒になって考えていっているのが現状である。 ◆（川口委員）　長い期間にわたってのことだから、この地域を中をどういうような町づくり、これから将来にわたって次の世代、また次の世代と引き継いでいくために、ほんとにいい町に住んだな、いい町にしていただいたなと、地域の方々のお力と行政の力でできたんだと誇りに思っていただけるような町づくりにしようと思えば、地域に住んでいらっしゃる、また地権者、そのところに住もうと思っていらっしゃる市民の方、住んでいらっしゃる方々、全部含めてのことだけれども、とりあえず地権者の方、また地権者の方の、今次の世代、また次の世代の時代になろうとおっしゃったけれども、だからそこのおうちは何人子供がいらっしゃるのかとか、男なのか女なのかの感覚によっても違ってくるだろうし、町の絵だね、どういう町につくっていくのかという意見も、行政が上から決めたのを押しつけるのじゃなくて、みんなの町づくりにしていくために、そこの町が活気あふれるような町にしていくために、また芸術的な、文化的な町にするためにどうしたらいいかということで、いろんなアイデアを募集することもいいんじゃないかと思う。そのことによって自分たちが長年住んできた、また先祖代々住んできたところ、またこれから住むであろう子供たち、孫たちのためにこういう町づくりにしたいなとか、していきたいという要望を聞いていただくというか、そういうコーナーというか、そういう窓口というのをつくっていただいたらいいんじゃないかと思う。非常に若い方は斬新的なアイデアも持っていただけるし、ああ、この町に住んでよかったなというような絵もかいていただけるんじゃないかと思うので、それについて、１０年あるわけだから、今からやってたらいろんな形ができ上がってくるんじゃないかと思う。みんなでつくる町という形に、モデル地域であるならばなおさらできる限りの手を尽くしてそういうものをつくっていく、また市民の声をしっかりと聞いていく。若い方々のアイデアをしっかり取り入れていく、そういういい、明るい、また文化的な、芸術的な町ということも考えていただけたらなと思う。また河内の国だから、河内独特ないいものをそこのところに何か、オブジェであってもいいし、住宅そのもの自体の形はこういう色柄でしようじゃないかとか、若い方はほんとにすばらしいアイデアを持っているので、そういうものをしっかりと聞いていただく窓口も、またそういうコーナーというか、密集住宅市街地整備促進事業の中に入れていただきたいということを強く要望したいんだが、部長いかがか。 ◎（細川建築部長）　大変難しい質問でちょっと答えが、単純に言えば頑張りますとしか言いようがないんだが。今いろいろ委員の方から御質問もあったが、もともと密集市街地はこの地域については非常に木造の賃貸住宅が多いと、昭和３０年代前半に建てられたということで。先ほど来出ている防災上非常に問題があるということで、ぜひとも市としてもここを、モデルケースじゃないけれども一つのそういったケースとして何とか形にしたいという思いで今頑張っているところである。いろいろ御意見が出て、町の意見の吸い上げ等若い人の意見、アイデアとか、窓口、芸術的な問題とか出たかと思うが、行政がそういった民間の人たちの意見の取り入れの手法としてワークショップとかいろいろあると思うので、その辺をまた今後この密集市街地の中でできる部分は、先生御指摘のように若い人、地元の意見をできるだけ吸い上げながら町づくりを、最終的な目的である防災に強い町づくりをしていきたいと考えている。 ◆（川口委員）　ぜひよろしくお願いする。　それでは次に都市整備部にお尋ねする。花園再開発事業と並列して近鉄奈良線の立体交差事業、今どんどん進められている。いよいよ東花園のところまでこようかということで、日に日に工事が進められている。非常にありがたいなと。私が一番最初にその話を聞いたのは幼稚園、小学校ぐらいのときにできるらしいでという話を聞いていて、あれから何十年たったかちょっと計算はできないが、いよいよ我が地域まで来たなと非常にうれしく思っている。また地域の方々も喜んでいらっしゃって、自分の目の黒いうちに見れるんやということで、長生きせないかんなといって非常に喜んでいただいている。さらに一日も早くできるように、完成するように祈っているところであるが、この花園再開発の事業の中で一番今課題になっているところ、またこれから即座に進めていかなければいけない部分というのはどういうところなのか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　現在事業を進めているところであるが、先般２月１３日に再開発組合の設立の認可申請を２月１３日に大阪府に提出して、３月末に認可公告が行われる予定である。事業は着々と進んでいるわけであるが、今後権利変換計画の認可ということで、権利者の方の従前資産、従後の資産の確認をしていただいて、権利変換計画を認可していただく、同意をしていただくということが今後一番の課題かと考えている。 ◆（川口委員）　その事業認可から何日以内に組合設立になるか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　認可がおりて３０日以内に設立総会を開催するという規定になっている。 ◆（川口委員）　これは問題なくできそうか。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　今現在組合の方で予定はされているが、認可がいつおりるかわからないので、３月末を予定しているが、３０日以内に総会ができるように取り計らっていくように指導してまいる。 ◆（川口委員）　今まで結構長い期間にわたりながら組合のそこの地権者の方々との話し合いであるとか、ほんとにこつこつと進められてきたようにお聞きしている。いよいよこれからこの花園再開発事業が連続立体交差事業とともに市民の皆さんの期待にこたえて建設がなされようとしているわけであるが、その中でほんとに心苦しい話だが、若江岩田のような形にならないように、しっかりと進めていただきたいと思う。花園の地域の皆さんはそれを常に常に願っている。行政の方々が土地を買収するときでもほんとに気をつかいながら、何回も何回も足を運んでいただいて説明を誠実にされていることも聞いているし、非常に力強い思いがする。その中でまだ残っているというところはあるか。買収しないといけないところ。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　事業自体は買収方式ではない。権利変換になるので、今後権利変換計画に基づいて事業を進めていくような形で同意を得ていきたいと考えている。 ◆（川口委員）　また市民の皆さんの、花園はちょっと特殊であって、若江岩田と違って。地権者と、そこに建てている人と、それから中に入っている人が全部ばらばらというのが非常に多い地域であるので、話をするときでもいろんな、それぞれの思惑があったりするけれども、やはり誠意を尽くして取り組んでいただけたらわかっていただけるんじゃないかと思うのでよろしくお願いする。　それと連続立体交差事業の中で、先ほどえらい失礼したけれども、まだ買収が済んでいない地域は何カ所あるか。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　近鉄奈良線に関係して平成５年度より用地買収に鋭意取り組んでまいったわけであるが、今平成１５年度末現在で申し上げると、残る物件としては近鉄奈良線連続立体交差事業の分としては７件、ちょうど今出ている花園駅前再開発事業と両方にまたがる地権者の方の物件が残っているということであって、それ以外の部分については一応１５年度末をもって撤去なり契約をいただいたということである。　それから関連する都市計画道路、大阪瓢箪山線の方で申し上げると、もう全体で１件ということであって、今の進捗と残る部分は一応今申し上げたような件数である。 ◆（川口委員）　それが大体どれぐらいでできるか、予測はつくか。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　今奈良線の事業も本格的に始まっている中で、この工事に支障がないようにこれから買収をしていくということであるが、再開発事業に面する部分が今申し上げたようなことで７件ということなので、この部分を１６年度中には解決したいという思いで今考えている。 ◆（川口委員）　先ほども言ったけれども、ほんとに誠意を尽くしてやっていらっしゃる姿も私もよくうろうろ歩いているので、地元だから、ああ、行ってはるんやなとか、時間の全然関係ないときでも家を探しながら、またその辺を見ながら交渉に行っておられる姿を、皆さんに言わないけれども私自身としては見ているし、ほんとに御苦労されているんだなということを実感している。だからこそなおさら誠意を持ってお話をすればちゃんとわかってくださる。また工事がどんどん進んでくると、引っ越さないといけないということもわかっていただけると思っている。ほんとに一つの事業をするということについてはすごい大きなエネルギーも要るし、特にこの連続立体交差事業と花園再開発というのは若江岩田再開発と含めて東大阪にとって非常に大きな事業でもあるので、ほんとにりっぱに完成できるように、後々悔いの残らないようにやっていただきたいなと思っている。まだまだ先があろうかと思うが、進捗状況だね、また計画を明確にお答えいただきたいと思うのでよろしくお願いする。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　今申し上げたように、近鉄奈良線に関しての１５年度末現在での用地買収の進捗率としては本体工事が９０％、側道事業分が８4.５％ということである。また大阪瓢箪山線に関しては残り１件ということで、進捗率としては９9.７％までいっている。あと関連する若江岩田の府道八尾枚方線にかかる跨線橋の部分だね、この部分については９２％ということであるので、今ちょっと申し上げた１６年度末には何とか全部買収できるような形で努力したいというふうに思っている。 ◆（川口委員）　これから２１世紀というのは非常に何か一つの大きなことが起こったりできたり完成したり崩れたりとかいろいろ起こってくるんじゃないかと思うけれども、東が生駒山を臨みながら西には大阪城を見ながらというのが昔から思っていた。そこのところでだんだん人口がふえて踏切はあかずの間となり、ほんとに住みにくい町だなとみんなから言われ続けていたけれども、この連続立体交差事業によってその北と南との町々が交流できる町になるということも非常にうれしいことだし、渋滞も解消されるということも非常に市民のためにもなるし、さらに再開発ということで駅前自身が非常にきれいになる。もう国の施策にしても、府、市にしても、再開発事業というのはこれで終わりだと思う。東大阪にほかにはできないんじゃないかと思う。だからこそより一層いい町づくりに、連続立体交差事業の完成と花園再開発事業の完成をしっかりと見届けていきたいと思うし、成功させていただきたいと思う。さらに市民の皆さんの多くの賛同と市民の皆さんの多くのご協力、そして喜んでいただけるようにやっていただくように強く要望して、質問したいけれどもこれぐらいにしておく。　土木工営所、済まない、よいか。先ほど東の土木工営所がこっち側に来るのか。どうなるのか。そんなにおっしゃっていなかったか。鳥居委員さんの御質問があったんだが、お答えください。 ◎（角谷土木工営所長）　検討中である。土木工営所と東分室の統合は考えているけれども、その事務所はまだ決まってはいないし、検討中である。 ◆（川口委員）　大体職員の方のお答えの検討中というのはしないという、そういうふうにどなたかの議員さんがおっしゃっていた。そうじゃなくて前向きという形か。しつこくて申しわけないけれども。 ◎（角谷土木工営所長）　この統合であるが、この件に関しては本市の行財政改革の一環として土木工営所の本所と東分室を統合しようというのは事務事業の見直しの中で提案させていただいているので、前向きに検討しなければならないと考えている。 ◆（川口委員）　それは行財政改革の上でということなのか。人員が減ったから統合しないとしようがないと、そういう意味か。難しいね、行財政改革というのと減ったからと余り変わらないと思うが、どういうあれなのか。 ◎（角谷土木工営所長）　現在の職員の削減計画の中で当然土木工営所としても定年退職に対する補充が見込まれないということも含めた上での統合してスリム化するという考え方である。 ◆（川口委員）　土木工営所は局直轄だね。 ◎（曽田建設局長）　局直轄である。 ◆（川口委員）　局直轄ということは、ちょっと話がしやすくなった。というのは、道路の補修だね、これ非常に大事なことだ。市民の方がいつもおっしゃるのは、あそこ穴あいてるからすぐ直してください、ひっくり返りました、骨折りました。で、きれいになった、はい、ありがとうございます。またここの、下水道事業でもないんだけれども、下水道のそこ掘ってそこ補修してほしいとか水路を直してほしいとか、こうしてほしい、ああしてほしい。もうほんとに歩いている方すべてが道路に興味があるんだ。だからそういう舗装というのは非常に大事なんだ。それも、やりますわといったとしても、１カ月、２カ月先ではいけない、今やってもらわないと困るんだ。そのときに善根寺の方からやってくださいといって、何分かかる、一つになったら。これは私個人の意見なのでよろしくお願いする。常々土木工営所に行ったり来たり、東も中も行ったり来たり、西の方も行ったけれども、そこにあるからそこの地域に行きやすい、走りやすい。３０分以内には必ずそこの現場に着けるという地域の中に３つの地域があると思うが、その点についてはどうなのか。どう思うか。 ◎（角谷土木工営所長）　私個人的にはやはり統合することによって現場への到着時間が当然時間がかかるということなので、市民サービスの低下からいうと幾らかはその部分の要望に、緊急に対する要望にこたえられないのは幾らかはあると思う。 ◆（川口委員）　そこのところだね。だからそれでどのように考えているのかということをきちっと精査をしていただいてやっていただかないといけないんじゃないかと思うんだよ。それと市民の声も大事だろうし、行革ということも非常に大事なことである。それも含めて局としてしっかりと議論をしていただきたい。また人員的な問題もきちっとできるんだったらそれでやったらいいだろうけれども、もっともっと精査しなければいけないところがあるんだったら局としても考えていただかなければならないんじゃないかと思う。非常に最先端の、市民から見たら一番最先端で働いていらっしゃるところが土木工営所だと思うので、非常に私自身としては大事にしていきたいと思っている。それで行革としてどうとらえていくのか。それでいて市民サービスについてこういうことをしていこうとかいうのは局として、土木工営所の直轄であるので、そういう点もしっかりと考えていただきたい。ふやしてほしい部分もあるのでやっていただきたいと思っている。それは局としてどうするのかも局の中で決めていただいて、また御議論もさせていただきたいと思うので、当然行革も頭の中に入れながら、それでいてよりよい市民サービスができるようにやっていただきたいと思っている。その点について局長はどういうお考えか。 ◎（曽田建設局長）　工営所については現在本所、西分室、東分室という体制で対応させていただいている。それで市民に直結したという道路の、先ほどおっしゃっていたようにきめ細かい行政のサービスを行っているところであって、それぞれ地域の特性というのがある。昨年だけれども、秋に、台風の折であったか、民家の石垣なんかが崩れて現場に行かせてもらった、市民が非常に安心していただける。またその石垣の崩れをひどくするのを抑えるとか、こういう役目もある。一方で先ほどおっしゃっていたように大変下水道との関係もある。こういうことも踏まえて今後の工営所のあり方というのは検討してまいりたいと考えている。 ◆（川口委員）　それじゃよろしくお願いする。それでは私の質問をこれで終わらせていただく。 ◆（飯田委員）　今の関連でお尋ねしておきたい。にわかにこれ土木工営所分室を一本化統合という、それが検討ということだ。ただここでよく考えておかなければいけないのは、行財政効果を上げていく。その対策をする中でこういう一本統合化というのは非常に聞こえはいいわけだ。そこでやはり整理精査していかなければいけないのは、何が市民サービスにとってこれがプラスになっていくのかということだと思う。今局長からも答弁があったけれども、昨年の８月に、ちょうどお盆前に逗子谷の住宅地の石垣が崩れて大変な騒ぎになった。これは新聞にも大きく掲載された。そのときに一番先に現場に到着したのが土木工営所の東分室だった。水道もほかの部署もみんな１時間ぐらいかかって到着した。東分室が一番早かったわけだ。何でかといったら一番近いところにあるし、地の利に非常に通じているということもある。だから緊急性を帯びるというのは、つまり土木工営所の仕事というのは非常に地域的にきめ細かな対応を迫られるというところがこの土木工営所の各分室の仕事の一つの仕組みだと思う。だからそこでは一本化したことによって、そしたらどれだけコストが上がるのか、コストが下がるのかと。コストの面ではそんなに変わらないと思う。ただ統合と言うと何か聞こえはいいけれども、しかし翻って言うなら、緊急性というか、そういう災害に即応できる体制づくりというのは、やはり東大阪は市域が広いからそういう分室体制というのが機能を発揮するんじゃないかなと思う。そのあたりの見解をもう一度聞かせてもらえるか。 ◎（角谷土木工営所長）　今飯田委員の御指摘のとおり、統合することにより市民サービスの低下はある程度は見込まれる可能性はあるかと私は思っているので、この統合の件については各地域住民なり議員さんなりの意見も今後たくさん取り入れて再度検討していきたいと思っている。 ◆（飯田委員）　なぜこの土木工営所に関してこれを言うかというと、例えば西分室は市街地、ただ東分室の場合でいくと生駒山ろく、山ろく部分を控えている中で道路が非常に狭隘であるのと、それとこれは河川の場合も含まれるけれども、非常に土木工営所に関する仕事というか、そういう対応というのがほんとに多いわけだ。そういう中で緊急、即時即応体制がとれるというのは、やはり旧東地区なら東地区を、そこで地の利を得ているということが最も利便性が発揮できるということなんだ。だからなるほどそれは検討してもらったら結構だけれども、その検討も、いやいや、コスト優先でやるんだというんだったらまた別だけれども、そうでなければこれは十分に考えていかないと、いかに市民サービスの立場でやっていかなければいけないかということで考えてもらいたい。これは指摘しておくので、これを進めるに当たっては特に市民サービスという観点から考えてもらうように。それだけ指摘しておく。 ◆（寺島委員）　午前中の当委員会の中でも触れさせていただいたが、市政運営方針ことしの１６年見させていただいて、建設局には多大な行政課題が山積をしていると認識をしている寺島であるが、これをずっと目を通させていただいても、市民を守る安心安全な都市づくりを実現のため云々とあって、現在は工営所、都市整備、建築という関係だけを申し上げると、密集市街地の安全性向上を図るため特に老朽化した住宅が集積する若江岩田、瓜生堂地区において重点整備エリアを定め、建物の不燃化を促進するとともに道路整備を推進すると。さらには花園駅前地区においては再開発事業を促進し地域の拠点となる市街地機能の再生を図ると、さらには公共交通については大阪外環状線鉄道の整備促進によっておくれていた市内南北の交通の充実をするとともに、近鉄奈良線及び大阪外環状線鉄道について連続立体交差事業を促進し、踏切による交通停滞の解消や事故防止、地域の一体化の推進を図ると。こうあるわけだ。今の第１グループの中にはそれなりに問題提起をしていただいて、この１年決意を新たにして取り組もうかと、こういうふうに言ってくれているなと私は理解をしているんだけれども、さきの１５年の市政運営方針を見れば、やはり住宅整備について云々とか、さらには大阪モノレールの南伸の云々であるとか、都市計画道路の渋川放出線問題であるとか、山ろく線、大阪金岡線云々であるとか、それから生活道路か、こういうふうな、それから中間検査云々とか防災都市づくりとか、こういうふうなことを言うてきていただいたが、今年度、先ほど申し上げたようなことから見ればこれらの問題はもう既にクリアできた、もうまさしく東大阪は市民を守る安心と安全な快適な町づくりができていると。こういうことで１６年度市政運営方針に決意の一たんが述べられていないのか。その辺は局長、どうなのか。 ◎（曽田建設局長）　まだ始まったところであって、これからまだまだ取り組んでいかなければならないところが十分にあると思っている。 ◆（寺島委員）　ということであれば、そのことは私の指摘に対してどうなのか。あくまでも市政運営方針というものは市民に広くこの１年間でこういう課題について取り組んでいきますよと、これを濃縮した内容が私は市政運営方針だと。だらだらと事業名を書くというのじゃなくして、やはりそれなりのエキスを集約したものが市長がこの１年の市政の運営に当たって方針を示されるのが市政運営方針だろう。１５年に掲げながら１６年に掲げていないということは、今私が問いただすようにそういうことなのかという問をたださないといかん。今の建設局長の答弁であれば、そういうことであればそのことを、１６年も引き続いてそれなりに実現を守って要は市民の安心と安全の町づくりをしていくという、この決意の一たんがなかったらおかしいじゃないか。どうか。 ◎（曽田建設局長）　中間検査、昨年も述べられている。事業の継続性という点では現在もそれを推し進めているところである。 ◆（寺島委員）　私はそういうことも大きな意味でいえば市長がこの市政運営方針の平成１５年なり１６年なり、さらには平成１４年１１月２１日に課長職以上の緊急アピールでいわれている、財政状況が厳しい中だけれども、やはり市民に期待される町づくりをしていくためには云々と。全部意識改革につながっているわけだ。だからそういうふうな、濃縮されたものが私はこういうことだと思ってるから、ここに欠落してくるということはある意味ではその辺のことがいささかどうなのかというふうに私は心配するんだ。そんなん寺島さん、心配してくれなくても予算の方で十分見てあるから大丈夫だと、こう言われるんだったらそれでよろしいけれども、私はやはり伝統ある東大阪の市政運営の中でこの第１回定例会に示される市政運営方針というものは、広く５２万市民に対してこういうひとつ限られた財政の中でこうふうふうに物事進んでいきますよという、まあ言ったら羅針盤の一つだ。だからその辺が今紹介するように一部それなりに意思の表明をしておられる記述もあるけれども、大半がえらい悪いけどそうじゃないなと。長年この委員会にいるもので、ちょっと意地悪い御質問でまことに恐縮だが、私はそう思っていて、これは松見市長さんにお尋ねするとして次に移る。　予算編成方針で基本的な考え方というのは午前中にも紹介させていただいたので重複は避けたいと思うが、特に厳しい財政状況であると、こういうことで、平成１５年当初予算から比較して約１０％カット、中には先ほど松尾委員さんからも御指摘があったように、水路維持関係、工営所の関係なんかでは３割近くカットされているようなものもあるわけだ。私は代表質問の中でも触れさせていただいているが、職員の皆さんにこういう厳しい財政状況の中であるがために給与の一律５％カットということについてはほんとに申しわけないと。しかし申しわけないというと同時に、市民の市民生活に直結する事業費について削減をしていると。このこともまた事実なので、私は前にも申し上げたと思うが、やはり市民の納税によって皆さんの給与なりその他退職金等をお支払いさせていただいているわけだが、しかしその前にやはり市民に理解を得られるような町づくりをしていくことが前提であって、皆さんの給与を払うために市役所があるというふうには私は思っていないので、その点は誤解のないようにしていただくと同時に深い御理解を賜らなきゃならんと、私はそう思っている。そういう状況の中で特に今回は予算編成本部をつくって、市長さん並びに助役さんがひとつ予算編成に当たっても従来の積み上げ方式じゃなくして政策中心の予算編成をしていくんだと、こういう形の平成１６年予算編成であると、こういう理解をしているわけである。その段階で私は市長に１４年１１月の２１日なりさらには平成１５年の市政運営方針の中でも東大阪の再生は何としても職員の意識改革なくしてはできないんだと、さらにはこの１６年にもそのことをさらに強調しておられる。そのことについて予算編成時にどれほど意識改革が皆さんの方から感じられるような予算の組み立てになったかどうか、こういうふうにお尋ねしたところであるが、市長は部長会等を通じて徹底を図るよう指示をしてきたが、まだ十分でないという思いを率直に感じたと。全職員に対して財政状況のメール発信も行い云々と。こういうふうな公式な場での市長答弁をいただいているわけである。私はやはりこの辺、まだまだ市長の思いなり東大阪の今の厳しい財政状況というものについて、全職員がほんとに自分のことのように受けとめておられるかどうかについてはまだまだ疑問視があるなと、こういうふうに思っているわけで、そういうところからひとつ都市整備部長並びに建築部長から、この平成１６年度予算編成に当たって両部にわたってどういうふうな考え方をもってこの予算編成に臨まれてきたのか、また各部のいろんな課題について、およそ１６年度予算の獲得戦争に打ち勝っていただいたのかどうか、その辺のところをひとつ御紹介をいただけるか。 ◎（植田都市整備部長）　寺島委員の御質問であるが、平成１６年度の予算編成に当たっては非常に厳しい財政状況であるというのは市長からもたびたび部長会等も通じて私どもその旨承っている。私どもそれを受けて所属長会議を開いて財政状況が非常に厳しい、悪化しているというのはすべて所属長会議を開いて、その中で予算編成に当たっては行革の意識を視野に入れて見積もるようにということをやってきた。今年度については先ほど寺島委員おっしゃったように予算編成本部というものを市長の方が設置されて、それでそこに私どももヒアリングに臨んだわけであるが、私ども都市整備部の抱えている事業は大規模プロジェクトというか、先ほどからも各委員さん御質問あったように、例えば連立事業とか再開発事業、住居表示の整備事業、街路整備事業、そういう継続的な事業をたくさん抱えているので、そういう重点的な事業を絞り込んで市長のヒアリングに臨んだわけである。おかげさまで私ども都市整備部の方は市長の方も都市基盤整備の必要性というか、そのものは十分認識していただいて、都市整備部としてはほぼ、全額とは言わないけれども、私どもの要望は聞き入れていただいて予算案として今提案させていただいているが、この予算案についてはほぼ確保していただけたなと考えている。 ◎（細川建築部長）　建築部としてお答えさせていただく。先ほどより植田部長からもお話があったが、建築部としても内部で予算編成に当たってはいろいろ検討を重ねて、必要最小限の予算要求ということと思っている。建築部が抱えている問題についても予算編成会議において市長と助役、並びに局長以下政策的な問題について議論していただいた中でつけていただいたものと理解している。その中身については市営住宅の問題等、密集市街地の市民に安全安心を与えるという大きな課題である。さらに町づくりについてストックの総合活用計画を策定しながら地域の中で入居等に関する一般施策用の展開を図っていく必要があるというふうに理解していただいた。予算編成に当たっては本市の非常に厳しい財政状況の中で、一部に厳しい査定はあったが現状予算計上の中で効果的、効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えている。また平成１７年度４月の中核市の移行に伴い円滑な事務事業の執行に努める必要があり、コスト縮減意識の向上や経営意識などの職員の意識改革を図り行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えている。 ◆（寺島委員）　ありがたい。両部長からも予算編成に当たって厳しい現下の情勢を踏まえてよりコスト意識と、そしてまた予算執行面においてきめ細かい配慮で予算執行していかないといかん、こういう一層行財政改革に徹した取り組みをと、こういう決意の一たんを言うていただいて私は意を強くしている。要はひとつそういう姿勢を部員、課員、末端まで徹底をしてもらうとことが何より大事だと思っている。　ちょっと角度を変えるが、建設局長、この１５年度上、それから下、勧奨退職、普通退職等々、建設局で大体今定年を迎えられる方なり勧奨等で人数どれぐらいか。はばかりがあったら結構だけれども。 ◎（曽田建設局長）　たしか３２〜３３人だったと思う。 ◆（寺島委員）　３２〜３３人ということであって、特にきょう出席していただいている説明員の中にも、これは定年という一つのあれだからそれはもうほんとに残念なんだけれども、ただ都市整備に係る問題で、先ほど部長が言われたように連続立体交差事業の問題、再開発の問題等々、こういうふうに事業が継続をしておって、およそ近鉄奈良線でも平成１９年、２１年、完成が全部で２３年だというようなことで、要は事業の最終が決まっているわけだね。そういう中でいろいろほんとに努力してくれているわけだ。そういうふうな有力な、優秀なすばらしい方が定年をお迎えになるようなこともお聞きしているけれども、それもお１人やお２人だったらいいけれども、部によると６〜７人ぐらいというような話も聞くようなことであって、私は一方ではやはり平成２０年４月１日には職員定数の６３５名、２５８億円からの人件費削減を達成してもらわないといかんというふうに思っていると同時に、今言うそういう事業に対して、またその事業に直接携わっていただいている方が定年を迎えられる。後ろが決まっている事業だと。この辺については部長としてどういうふうに今現在４月１日以降のことを想定して考えていただいているのか。とりあえずその辺から。 ◎（植田都市整備部長）　私ども都市整備部としては定年退職６名、勧奨４名、普通退職３名ということで１３名の退職がある。私どもの職員数は７６名であるので、そのうちの約２割が退職されるということで、都市整備部としては先ほども寺島委員もおっしゃったし私も言ったけれども、非常に継続してスパンの長い、とりわけ近鉄奈良線の連立事業などだと最終２３年までということで、しかも用地買収という、なかなか相手方がいる事業で、また事務そのものにかなり精通するには時間を要するというような事業をたくさん抱えているので、そのような中でベテラン職員がかなりというか、先ほど言ったように非常に多くの職員が退職するということで、実際私どもも次のこの補充がどうなるか非常に心配している。ただ私どもの抱えている事業は、先ほども言ったように、くどいようだが、継続して、これは市民サービス、いわゆる都市基盤整備というものは市民サービスの向上のためにはぜひともやらねばならん事業だと思っている。その意味では次の補充の際には、今回の場合は特にとりわけ１年で退職される方も私どもに配属された経過がある。そういうこともあるので、次の人事異動には非常に期待は大きくしているが、さりとてこのたくさん職員削減というのか、進む中では大きくは期待できない部分もあるので、一部は用地買収のかかる分については大阪府の土地公社のＯＢ職員を一部臨時職員という形で、数は限りあるけれども、そういうものでも当面しのがないと事業は進められないかなということで、その辺も人事部の方と今現在協議中である。あらゆる角度から事業が継続して推進できるような対応を考えてまいりたいと思う。これについては関係部と十分協議してまいりたいと考えている。 ◆（寺島委員）　助役さん、今お聞きのようなことで、特に部長から話があったようにやはり連続立体交差事業というのは先ほど申し上げたようなことで、要は完成期日を明確にしているわけだ。しかし相手さんがある話だということだね。これはなかなかきょうあすふっと行って話になるような話じゃないわけで、特にお聞きのように都市整備部の約２割程度が定年もしくはという話だね。私は今部長のお話を聞いていても、やはりこういうところの人事等についてはある程度それなりの連続性を担当してもらわないといかんということを考慮した人事異動を考えないといかんと。１年ぐらいぱっと来てぱっと。そんなん何をかいわんやの人事異動だね。それでやはりこれだけ定年をお迎えになられるのはきょうわかった話じゃないね。職員になった日からわかっているわけだ。やはりそういう点も一つの事業をきちっと完成していかないといかんような都市整備部なんかについてはそういうふうな体制も含めて、人事の配置も含めてやっていくことが、これは助役さん、事業を進める前の大前提だね。一部聞いていたら欠落もいいところだ。これで事業がおくれることは絶対ないね。　特にこのことが今このことをこの場で申し上げるのがどうか知らないけれども、東大阪の今大きな課題になっている一般職非常勤職員云々の問題ね。私はさきの代表質問の中でもこの制度導入に当たってボタンのかけ違いをした点については市長以下関係者の責任は重大だと。しかしながらこの制度をいかに活用するかによって、短時間労働の中で成果を上がらしめることはこの制度の運用次第によっては十分期待できるのと違うか。私はそういうふうなことを申し上げたり、土曜日、日曜日等市民サービスをより向上させるためにもこういう制度を活用することもいかがかというようなことも申し上げた。今の植田部長の話を聞けば、やはり地権者との交渉なんかでも、ある程度、夕方に行ったら御迷惑かもわからないけれども、相手さんとゆっくりと話できるといったら大体夕方から、まあそれぐらいの時間が一番ゆっくり話して説明も十分聞いてもらえると。そしたら短時間で濃度の高い時間帯でそのことをやってもらうことが、やはりこういう制度を活用する一つではないかなと思ったりするわけだ。だからそれなりに制度のいい点、利点を活用して、そして一方では人件費の総量抑制につながり、さらには一方では事業を着実に前進させていくという、一石三鳥ぐらいねらってもらったらいいわけであって、そういう意味でこの辺を思いつきのようなことで谷山助役さんにお尋ねするのは大変失礼だと思うが、その辺総合勘案して人事のあり方、体制の問題等々含めて、今お尋ねしている都市整備についてどういうふうに御認識をされているか、お答えいただけるか。 ◎（谷山助役）　御指摘あったように、新たに職員の削減計画を現在定めようとしている。その中では２０年までに５９６人を削減をすると。その中では退職予定者数が１２３６、それに対して採用数が６４０と。こういうことでないとその所期の削減ができないと、こういう非常に厳しい状況にある。その中で特に今御指摘のあった都市整備部の所管している事業等については継続性があると、また経験を必要とする職員が対応しなければならないと、こういう御指摘もいただいている。それはそのとおりだと思っている。そういう中でやはり人事異動等によって体制整備については十分にその点の配慮が必要であるし、また知恵を出さなければならないと、このように思っている。　それから特に御指摘をいただいている一般職非常勤職員制度、これは今寺島委員の方から御指摘をいただいたように、任期を限った雇用、あるいは事業そのものが例えば３年、あるいは５年で完了するという状況が見えている場合は、こういうふうな制度の活用というのが当然今後必要であろうと思っている。　それからまた買収交渉などのように時間を限って仕事ができる。９時から５時までの必要がないと、こういう場合においても当然この一般職非常勤職員制度、これを活用していける余地が十分あるのではないかな、このように思っている。　それから今後、今まで長い間いろいろ経験を培っていただいたノウハウ等を生かしていただくということでは、ＯＢ職員の活用等もやはり十分に考えていかなければならないと、このように思っている。　いろいろなことを十分考慮しながら、今御指摘いただいたように職員の体制が不十分であるために事業が進まないということのないように十分留意していきたいと、このように考えている。 ○（田口委員長）　この際議事進行上暫時休憩する。委員の皆様方には引き続き委員協議会を行うので御在席ください。理事者の方々は速やかに退席の上待機願う。　　　　　　　　　　　　　　○休憩　（午後３時５分）　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　○再開（午後３時２８分） ○（田口委員長）　休憩前に引き続き委員会を再開する。　それでは質疑、質問を続ける。質疑、質問ないか。 ◆（寺島委員）　先ほど都市整備部の関係で質問させていただいて、谷山助役からもそれなりのまとめの御答弁をいただいた。あと都市整備の関係だけ、若江岩田再開発事務所に係る事業として平成１６年度事務費等について、人件費の関係がどれぐらいで、そしてまた事務経費としてどれぐらいの予算が見込まれているのか、この辺ひとつ再開発事業に係る予算の内容を御説明いただけるか。それと同時に、恐れ入るが１４年度、そして１５年度の当初予算についてもあわせて御説明いただけるか。 ◎（大西都市整備部次長）　１６年度であるが、人件費として３２７０万２０００円である。残りは需用費等の事務費であって、１６４万６０００円である。１４年度である。人件費を含めて総額で５２５７万円である。１５年度であるが、これも人件費等を含めて５２２８万２０００円となっている。 ◆（寺島委員）　平成１６年は人件費並びに需用費等でトータル３４３４万８０００円、間違いないか。 ◎（大西都市整備部次長）　間違いない。 ◆（寺島委員）　そうすると、平成１４年当初並びに平成１５年当初と比較すると、約１８００万ぐらい減額になっているが、この１８００万の減額の内容はどういうことか。 ◎（大西都市整備部次長）　１４年度と比べると若江の南の再開発関連調査というのがなくなったことと、それから１５年度、１６年度においては人件費が２０００万ほど削減されているというような要素が大きい。 ◆（寺島委員）　南側の再開発の関連の予算が１６年見込む必要がなくなったと。それから人件費で約２０００万程度。この２０００万程度ということであるが、皆さんの場合民間から比べると若干給与が高いが、大体２０００万ということは２人ないし３人ぐらいの給与に値するかな、人件費に当たるかなと思うが、そういうことか。

◎（大西都市整備部次長）　何人分かというのは定かでないが、人件費で減っているということだと思う。 ◆（寺島委員）　いやいや、あえて人件費と言ってくれたから、だから５％カットの関係で２０００万言うたら、そんなにたくさん人数いないはずだしと思ったのであえて聞いているんだけれども、人数明確にできないのか。 ◎（大西都市整備部次長）　済まない、２名分である。申しわけなかった。 ◆（寺島委員）　２名分だけど、いろいろ御苦労かけている、若江岩田再開発の関係。１月の１９日特別委員会等もあって、谷山助役が決意を込めて３月中にと言っていただいているのでそれは期待をしているんだが、ただこれ１６年、１７年、２年事業を延長して、要は１６年度中に諸課題を整理して１７年度清算に入って云々と、こうあるわけで、この段階であえて２名の人件費を減額するというのは事業との整合性から考えてどうなるのか。 ◎（佐村木都市整備部参事）　直接的にはまず建築本体工事、これが完了した。それと公共施設等の内装工事も完了して、その間に要した職員そのものが不要になったと。あと現有勢力で何とか駅前の商店街の整備、それと組合との連携、この部分で現在の人数で足るという判断をした。 ◆（寺島委員）　人数は減となっているけれども、本事業について支障になることではないと、さらに努力をすると、こういうことのようであるので非常にありがたいと思っている。これ細かい話だけれども、要はこの事業早く終了してもらったら、人件費だからこれはどこにおられても必要なのかもわからないけれども、やはり需用費とかこの予算書をめくっていくと建物借り上げ料６９万３０００円、あれプレハブ、３階建てのりっぱなプレハブだけれども、あんなに立派なプレハブ今ごろになってつぶすといったらまたつぶす金が要るのかもしれないけれども、今現在あれだけ全部活用しているのか。 ◎（佐村木都市整備部参事）　もともと工事現場の現場事務所ということで建設業者が使っていた事務所である。当初の位置を、土地の賃貸関係で移転を余儀なくされて、ちょうどその建築工事も終わるということで、最初の段階は３階にデベロッパー、２階の一部に私ども市、２階の一部と１階に組合という形で入っていたが、現在は３階部分はもう既に使用していないという状況である。 ◆（寺島委員）　今ごろ７０万ぐらいのことでどうこうというのもあれだと思う。しかしシビアに物を考えたときに、これ２年できちっと終わってもらったらそれでいいわけだけれども、できるだけシビアに見ていけば事務所の状況そのものも場合によってはそれなりに移転するというか、本庁に引き上げてくるというのか、場合によっては旧の建設局内にあれするとかいうような話もあったのかなと思ったけれども、もうこの時点に至って宿がえしたら宿がえ賃が要るから余り利口な話じゃないなと思って、もうそれ以上は言わない。　先ほど松尾委員が触れておられたが、工営所の関係だが、水路維持費の関係が平成１４年が２億８３０万、１５年が１億９８３０万、１６年度が１億６８９０万円、こういうふうな水路維持費だったと思うが、所長、今申し上げた内容で間違いないか。 ◎（角谷土木工営所長）　予算、間違いない。 ◆（寺島委員）　１５年と比較して３０００万水路維持経費が削減になっているが、先ほど松尾委員さんの答弁の中でもそれなりの答弁を説明されていたと思うけれども、なぜ３０００万円も市民生活に直結する水路維持費が減額になったのか。その理由をお尋ねする。 ◎（角谷土木工営所長）　この理由であるが、最近において市民からの要望が水路維持補修に係る要望よりも道路の舗装に対する要望の方が多くなって、その関係で水路維持費に本来つくべき約１０００万の予算を道路維持補修費にシフトさせていただいた。 ◆（寺島委員）　そういうことか。市民ニーズに即応する工営所としての予算にシフトしたと、こういうことで、そういうことでいくと道路関係の単独舗装関係は前年よりも幾ら、１０００万円丸々予算として増額していただいているか。その辺御紹介いただけるか。 ◎（角谷土木工営所長）　そういう意味での予算の振り分けをしたので、何とかそれに、要望に沿いたいと思っている。 ◆（寺島委員）　ちょっと理解しにくいんだけれども、まさしくどんぶりの中で３０００万をちっとこっちの方へ、道路側へシフトしたと、残りは水路維持に残していると、こういう説明か。 ◎（角谷土木工営所長）　予算の性格上道路橋梁維持費については道路に関係する舗装なり道路構造物の維持補修に使用しなければならないとなっているので、道路橋梁維持費についた予算については道路舗装もしくは道路構造物の維持補修に使うと、そういうふうに考えている。 ◆（寺島委員）　いやいやそういうことなので、道路橋梁の予算が平成１５年と１６年で比較したら、今私がお尋ねしているように水路維持費の関係が３０００万減額しているけれども、市民ニーズにこたえるために道路舗装関係にシフトしているという話だから、それは予算書の中できちっとそういうふうになっているのかとお尋ねしている。お考えは結構だ、そのとおりで結構だから。予算上そうなっているかと。 ◎（角谷土木工営所長）　予算上そうなっている。 ◆（寺島委員）　そういうことであれば安心したので、それでも特に道路舗装に関する関係については市民ニーズが非常に高いだけに、ひとつ今後とも有効に予算を執行してもらいたいなと、このように思っているのでお願いをしておきたいと思う。　それから川口委員からも出ていたが、密集住宅市街地整備促進事業、要は平成１３年９月２０日から１０年間の事業計画期間として岩田、若江、瓜生堂地区をやっていくと。今のところＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区等で重点施策としてやっていくと、こういうことだ。非常に区域設定されている範囲は広範囲だけれども、特にそれだけの事業を一挙に１０年間でということが難しいので、それなりのＡ地区は４０００平米か、Ｂ地区は２８００平米、Ｃ地区が６９００平米を要は快適な町づくりをしていこうと、そして防災上からもやはり防災に強い町づくりをしていこうと、こういうことだと思う。今のところ関係される職員の皆さんも汗を流していただいているようであるが、なかなか即そういう形でこの事業に参画してきていただいている状況はまだ今のところないということだが、私はやはり国なりもこの事業を成功させるために一定の補助制動を活用してやっていこうと。府も市もということだけれども、僕はこのことについて、やはりこの事業に参画すると地権者として非常にメリットがあるんだというような面がもっともっと強く出る必要があるんじゃないかというふうに思うわけである。４分の１程度補助をしていくということのようだけれども、さらに加えて税制面なんかでも何年間は優遇措置をするとか、東大阪プロパーとしてこの事業の一日も早い完成を目指すためにはその事業によって地権者が一定のメリットを感じ取っていただけるような施策を推し進めることもなかったら、ただ単にこういうことで参画してくれたらそれなりのメリットありますというだけじゃなくして、さらに一歩踏み出したそういう税制面の優遇措置等も加味したようなものとして事業を推し進めるという考え方はお持ちなのか、検討する余地があるのか、研究していく余地があるのか。いや、もう既にそれなりの優遇措置を採用しているからそれ以上は到底考えられないということなのか。その辺はどうか。 ◎（村西住宅政策課長）　建てかえによって市の税制面での優遇であるが、実はそれとは別に新築されると不動産取得税、固定資産税の軽減措置というのもあるので、そちらの方で対応していただけるかなというふうに考えている。 ◆（寺島委員）　すかっと答えていただいたが、私が心配するのは、先ほど紹介するように広範囲の区域をやはり防災に強い町づくり、快適な町づくりをしていこうと。事業としてそういう目的を持って広範囲な地区を地区設定して、そして１０年なら１０年の中である程度目的を達成していこうということだから、よほど地域の地権者の皆さんが深い御理解をいただかなければ、ある一定のおうちだけ理解してくれても隣、お向かいがそのことを理解してくれなかったら道路の広げようにも広げようがないわけだろう。だから私は今おっしゃるように一般論の軽減はそれでいいけれども、しかしこの事業をやはり成功させるためには今以上の優遇制度を加味しながら、そのことをてこにして事業を促進していくと。そういう取り組みもしないと、決めてやってまんねん、やってまんねんけど相手あるこっちゃから進捗率この程度で辛抱しとくなはれ、これでは何をかいわんやであって、やはり防災上に強い町にしていこうと思ったらそれぐらいの、東大阪プロパーも僕は必要だと。そう思うが再度ひとつ。もう後ろ向きの答弁だったら結構だよ。 ◎（細川建築部長）　今委員の方から御質問あった件であるが、私どももせっかくこういう施策、重点施策として上げており、本市で初めてやる事業なので、何とか成功させたいという思いで今頑張っている。その中で今委員御指摘のように地元が参加、協力してくれないと基本的にはこの事業は進まない、これもそのとおりで、川口委員さんの方からも参加型のという御意見もあったし、そういうことを踏まえて、税制面の配慮もあるが、その他国からの補助等もいろいろ研究しながら、住民が参加していただけるような事業として成功させていきたいと考えている。 ◆（寺島委員）　ひとつ、私はやはりその事業期間内に一定の成果を見出すためにはそれなりに研究と工夫をして取り組んでもらわなければならないんじゃないかと。その分だけ市の財政にまあ言えばマイナスの影響を与えるわけだけれども、しかし一方ではやはりこの事業を成功させていく。そのことは市民にとってもすばらしいことにつながっていくわけだから、ひとつその辺はさらなる研究をお願いをしておきたいと思う。　それから市営住宅の関係も先ほど出ていた。私は特に東大阪の市営住宅、今回高井田第５号で６６戸、１戸当たり１５００万何がしの経費を使って建設していこうと、こういうことであるので、私はそれはそれなりに評価をしておきたいと思うが、ここの住宅は駅に近い関係があるので、特段ここには東大阪では建物等については駐車場等の附置義務があったと思うけれども、ここには駐車場は１台も必要ないか。それはもう見込まれているのか。どうか。 ◎（村西住宅政策課長）　住宅戸数に対して２分の１の駐車場スペースを確保するように計画している。 ◆（寺島委員）　駐車場約３０台ぐらいは見込まれていると、こういうことだね。　それで、あの周辺にもまだ市営住宅が森河内西、建設年月日が昭和２４年、２４戸、入居状況が１８。高井田が昭和２６年、２８年、２０戸のうち１３戸。高井田６が昭和２９年、１４戸中１４戸入居。高井田７が昭和３０年、３２年、８戸で８戸。高井田母子、昭和３０年１８戸中１１戸。こういうことで正直申し上げて５０年以上経過している木造市営住宅があると。私は防災面からもやはり耐用年数を過ぎている木造建築がまだこの地区にこれだけもあるということで、この辺についてもやはり大阪府、さきの新聞等で見ていたら大阪府の島之内でＰＦＩ方式で云々というふうなことで、やはりどことも財政状況が厳しいので、こういうＰＦＩ方式を検討して、そして建てかえをしていこう、こういうふうな方向が示唆されてきている。東大阪は今度消防署の建築についてそういう方式をとるということで、これはモデルになるわけだけれども、私は今申し上げたそういう木造の耐用年数を既に過ぎたところについては耐震上問題があるということで、やはりこの辺についても大きく東大阪の財政状況を脅かすことなくして所期の目的を達成して、そしてその他の住宅地をさらに有効活用していくというような、多目的な目的をもってこの木造市営住宅を建てかえをしていくと。戸数は余り今の時点ではふやすことも必要性がないんだろうと思ったりするんだ。民間でももう既にマンションなんかでもあいている部屋も結構あるようにお聞きするわけなので、だから余り新規の戸数をふやすことなく、今申し上げているような視点で、また方式もそういう方式を活用されることもいかがなものかなと思ったりするんだが、その辺の建築部としての御見解があれば御紹介をいただきたいと、このように思う。 ◎（細川建築部長）　老朽化した木造建築物の建てかえについては、以前より委員会等で御指摘いただいて、防災上非常に問題が多いということで、市としても建てかえをしたいという思いでいろいろ模索している状況である。先ほどより委員御指摘のＰＦＩ方式、また定期借地権契約等の問題、それと土地売却等による財源を確保しながら市営住宅の建てかえを円滑にという思いで今検討しているところである。 ◆（寺島委員）　ひとつ検討していただくことについてはやぶさかじゃないが、やはり私は行政にもスピード感が求められている時代だと思っているので、その辺はやはり十分検討精査され、そして市民ニーズに対応していくと、このことを申し上げておきたいと思う。　加えて、行財政改革の関係で細川部長にお尋ねする。市営の駐車場の有料化について平成１５年から１６年の行財政改革行動計画の中で検討ということで御紹介をいただいているが、この辺は現在どういう段階まで検討が進んでいるか。またそのことについていつから実施に入ろうとしているのか。これもちょっとお尋ねを、事前通告していないがどうぞ。 ◎（細川建築部長）　委員御指摘の件については荒本モデルの駐車場の件だと思うが、今その件については当初より有料化ということで地元に協議を申し入れし、現在地元と調整中である。一応４月１日目途ということで始めていたが、４月１日がちょっと難しい状況であるが、何とか今調整しているところである。遅くとも５月１日より有料化を進めたいというふうには考えている。有料化についてはまず３０００円という価格でスタートしたいというふうに今協議している。 ◆（寺島委員）　一応検討から１６年４月、おそくても５月１日には有料化実施ということで、非常にありがたい。前向きな答弁をいただいて。そういう答弁をいただくとスムーズに質問が進むので。　それから、先ほど来土木の統合の問題が出ていた。また退職の関係で角谷所長にお聞きするが、この平成１５年で工営所の関係でも何名の方が定年もしくは勧奨でおやめになるように仄聞しているが、何人ぐらいおやめになるんだろうか。 ◎（角谷土木工営所長）　６名である。 ◆（寺島委員）　６名。このきょう現在何名おられるのか。 ◎（角谷土木工営所長）　４４名である。 ◆（寺島委員）　４４名中この３月３１日６名おやめになる。大変だね。先ほど飯田委員も言われていたように、私は工営所の任務、役割というのはやはり市民のニーズに即対応する、即応性が求められていると思っているわけである。そういう面はやはり工営所として堅持してもらう必要性はあるだろうと思っているが、実際のところ１０年前、所長わかるか。１０年前ぐらいは、これ４４名というのは西、中、東含めてか。１０年前は多分その倍ぐらいの方はおられたと思う。だからそういう中である意味ではこれだけの広いエリアを市民のニーズに即応する体制で取り組んでいただいている、このことは深く頭が下がるわけだけれども、ただしかしそのためには道路舗装費、さらには下水道の事業の促進等々の、これらの事業も莫大な事業費を放り込んできているので、今申し上げたように１００人体制でなければ市民の即応性にこたえられないということは、所長、まさか説明はないだろうね。人数は減っているけれども道路建設とか道路舗装、土木の道路でやっているわけだし、来てないけれども下水道も１０年前の下水道進捗状況と現時点では、もう今年度終わろうと言っている段階だから、これは雲泥の差で工営所に係る業務は激減しているとは言わないけれども右下がりであることは事実だね。そうだろう。どうか、私視点間違っているか。お答えください。 ◎（角谷土木工営所長）　道路維持の方には事業件数が下がっていくということはないと思う。やはり西地区、中地区においても公共下水道事業の際に舗装を新設していった経緯があって、その公共下水道の工事に伴って舗装を新設していただいた舗装道については相当もう古くなっていて、特に西地区については相当痛んでいるという考えが持たれるかと思うが、そういう観点からいくと道路維持についての補修費というのはまだまだ要ると思う。 ◆（寺島委員）　ありがたい。僕は道路維持費が要らないというふうには言ってないので、僕は今までから基本的には道路舗装費は増額せいということを言ってきている立場なんだ。ただ先ほど申し上げるように、ちょっと私の質問下手だからえらい所長にあれだけれども、要は今まで工営所、１０年前１００人ぐらいいたとして考えたときに、現在４４人だけれども、１０年前の道路の舗装状況と下水道の進捗状況から見たら、おのおのの事業の莫大な事業費入れてきているわけだから、同じようなレベルだったらまさしくあしたの委員会で土木部長と下水道部長に怒らないといかんわけだ。そうだろう。そういうふうに来ているわけだ。しかしその中でもやはり道路が耐用年数を過ぎたような形で市民にけがを与えるような状況が突発的にできるわけだから、それを即応体制を持っている工営所が即対応してもらうことがある。そのことを否定してない。しかし今までのそういう１０年前と対比した場合には、私はその辺の件数を、僕は右下がりと言ったけれども、仮にその当時１００件だったやつ今５０件ぐらいになっているのかもわからない。３０件かもわからない。しかしその３０件もおのおのの市民から見たらみんな緊急性要するわけだ。その体制はその体制として考えていく必要はある。しかし一方では先ほど言うたように４４人中６人も定年退職を迎えるわけだ。建設局長、これどうする。 ◎（曽田建設局長）　先ほど局全体での退職というのがあった。その中で助役も答弁させてもらったように、当然専門職、即対応という部分もある。職員の採用、削減という点で正規の職員の採用というのは非常に厳しい状況の中であるので、ＯＢ職員の活用も十分考えて対応していきたいと、このように思っている。 ◆（寺島委員）　だから専門職的な要素もあるし、これから考えられることは団塊の世代ががっと来るわけだから、正直申し上げてきょう説明員に出ていただいている方々だって、この団塊の世代で卒業をお迎えになられる方も多分におられるわけだ。そうだろう。だからやはりそういう工営所の任務と役割というものは十分私も理解するけれども、だからといって４４人の中で６人も退職していくということになったら、やはりその即応性が障害を来すということがあると思う。それが今６名がどういう事務所なのかそこまで聞いていないけれども、聞く気もないけれども、やはりそれはそれなりの人員補充をしていかなければいけないだろうと。しかし一方では行財政改革という大きな名のもとで、やはりなかなか即それなりの人数を対応し切れるということは、市長にお聞きしても、多分市長は、はいわかりました、６名ちゃんとします、そんなん絶対返ってこない。そのうちの５割になるのか６割になるのか知らんけど、というような体制だろう。そしたらそれだけ即応体制を落とすことになるわけだ。そうすると一つの事務所の中である程度対応する方がある意味では対応しやすいような状態だと思う。しかしやはり地域の特性があるから、それがそのとおりになるかというのは、それは難しい話だ。しかしやはり総体人員が減ってくるということに対してやはり一つの世帯にする方がある程度全体の仕事そのものがやりやすいということもあるのと違うかというわけだ。だからその辺は行財政改革行動計画の中でも１５年度はそのことについて検討していくとなっているから、先ほど所長は検討していくと言ってくれているし、各委員さんのいろんな角度からの御指摘もあるんだから、それは十分しんしゃくしてやってもらったらいいと思うけれども、しかし私はそういう使命の中で人員が減っていく、しかしそれを十分対応してもらうことでなければ市民が困ると、困らないようにしてやってくださいということだけ申し上げておく。よろしいね。　あと、建設局関係でも委託料の関係も結構多い。平成１４年度決算でも、ちょっと今記憶が定かじゃないけれども、約４５億ぐらい建設局に係る委託料が出ているんじゃないかと思うが、都市整備部で平成１６年委託料は総額何ぼぐらい払っているか。 ◎（澤田都市整備部次長）　都市整備部に係る１６年度の当初予算の委託料については、２億１７１７万７０００円である。 ◆（寺島委員）　申しわけないけど、１５年と比較したらどれぐらいかわかるか。 ◎（澤田都市整備部次長）　１５年度については手持ちの資料であるので一部抜けている部分があるかとは思うけれども、１５年度の当初予算については１億７３２９万１０００円である。 ◆（寺島委員）　あわせて建築部はどうか。１６年度。 ◎（金谷建築部次長）　建築部の委託料の１６年度の総額を申し上げる。２億６７８９万２０００円である。 ◆（寺島委員）　これずっと建設局に係る委託料の委託件名、業者、さらには期間等を含めて私の個人資料として持ち合わせをしているけれども、委員長のお約束の時間が過ぎているのでまとめて申し上げるが、要は都市整備部で２億１７１７万程度、建築部で２億６７８０万。私何を言いたいかということは、いろんな項目があって、それなりに初めに申し上げたように今回の予算編成は１５年対比で１０％カットだということで予算編成されていると思うけれども、一方ではそういう形で委託料という名目で血税が使われている。それは十分皆さんも効率性の問題とかコスト面とかあらゆる面を勘案考量してやっておられることは事実だと思うけれども、今申し上げたようなとこら辺についても、委託件名なり等が１５年と対比しにくいところがあるので一概にこうだとは言いがたいと思うが、長年ずっとやってきている委託のあり方等についても皆さんの創意と工夫によって１割なり２割なりが委託料でカットし得る要因も多分にあるのではないかというふうに思ったりするんだけれども、その辺については十分都市整備部なりさらには建築部等でもそういう委託料のあり方ということについても十分精査していただいているのかどうか。その辺について両部長の方から委託料に関する物の考え方、また執行面における考え方等々についてひとつ御説明をいただけるか。 ◎（植田都市整備部長）　私ども都市整備部の委託料は、一番大きなものとしては測量調査委託料、これは約１億８０００万ほどある。これは街路整備事業、近鉄奈良線、大阪外環状線鉄道、それの関連する測量調査の委託料である。これ一時的なもので、また専門的要素も要るので、これで職員でやるとなると非常に効率的に悪いと、一時のものだから。だからそういう面からいったら委託した方がより効率、効果的であろうという意味で委託を考えている。あと他のものでも、例えば総務費で計上している住居表示関係についても、これも専門的要素もあるし、その事業が終わればもうその業務はないので、これは職員で対応するよりも民間の事業者にお任せした方がより専門性なり効率性が図られるという意味で委託料を計上をお願いしているところである。 ◎（細川建築部長）　建築部の委託料として２億６７００万ほど計上させていただいているが、そのうちの２億３０００万が株式会社東大阪が住宅公社の方に市営住宅等の管理業務ということで委託させていただいている。委託業務については極めて専門的であるということと、職員が対応するよりも非常に効率的であると。そのように認識していて、合理的かつ効率的な予算執行であるというふうに考えている。 ◆（寺島委員）　今両部長の方から委託に対する姿勢等について御説明いただいた。私の言いたいのはそれに加えて厳しい財政状況の中であるので、より効率性を求めていっていただくように強く要望しておきたいと思う。　それから住居表示の話が今植田部長から出た。特にこの住居表示の整備事業として都市整備部でやっていただいているけれども、最終的にはこれ市民生活部所管で保全するというふうな形になるだろうと思う。新しいおうちが出てきてもそれなりに住居表示板が張っていただいてないようなところも随所にあると思うので、私は事業の促進とあわせて、既に事業を完了しているところ、あえていえば市民生活部に所管するところについては、助役さん、ひとつこれだけの事業費と時間をかけてこの事業を推し進めているわけだから、そういう点は市民生活部の方でも保全管理を徹底していだたくように、これまたひとつよろしく御指導いただくようにお願いを申し上げて私の質問は終わらせていただく。ありがたい。 ◆（川光委員）　先ほど寺島委員の方からも一部出たけれども、若江岩田駅前再開発事業に関しては１月１９日に特別委員会が行われたし、助役の方からも先ほどあったように一定３月をめどにということで具体的に動かれていることなので、なお引き続き私どもこの４月以降も若江岩田特別委員会、これ建設委員会から発したものだから責任上一言言わせていただいて、しっかりと対応をお願いしたいというふうに言っておく。　それと、東大阪の駐車場整備会社に対する資金借り入れの金融機関に対する損失補償の件で、今回ＮＴＴＣ型の借り入れ以外の金額、それと短期の借り入れの分合わせて３３億８０００万について損失補償していくということでやっているけれども、これは過去いろいろとこの事業に対して長期の時間帯であるし、また返済計画もいろいろな経済状況の中で、また減少というか、マイカルの撤退と言われていたところをそのまま維持、また駐車場の使用料に対する減額、市が固定資産税の５年間の免除の延長だね、また駐車場の買い取りという形で具体的には支援という形でされているわけなので、その部分でちょっとだけ確認させていただきたいと思う。今回の損失補償の影響というか、今後の返済計画に対してどういうふうな影響があるのかを確認させていただきたいと思う。 ◎（佐村木都市整備部参事）　これまで当初の公的資金等の借入金については、平成２７年度まで返済を続けるという計画で、この間資金不足に陥るので市の損失補償を得て毎年１億円程度の借り入れを行ってきたと、そういうことが今後必要でなくなるということがまず１つある。それと、借りかえによって当然金利が安くなるので、２％で仮に新たに借り入れると約２億６０００万程度の利息分の効果が出てくると、こう試算している。 ◆（川光委員）　ということで、今後の見通しというか、そういう面ではまた環境によって大きく左右する可能性もあるけれども、現時点においては将来に向けて今まで大きな事業を取り組んだ駅前再開発事業の中で東大阪のある意味では市民の将来に起債というか、そういう形で返済するという形でずっと今後も順調にいくことが望ましいけれども、その中でやはり内部の努力というのは確かにやっていただいて、人件費の削減とかいろんな形で取り組まれていた。これは一定評価させていただきたいが、その中で近隣周辺、また内部ででもレンタル自転車のそういうスペースを貸したりとかいう形でいっときやっておられたけれども、平成１６年度に向けて、今後に向けてこの事業の中で今現在取り組みされている内容をお知らせ願いたい。わからなかったら結構だ。 ◎（佐村木都市整備部参事）　１つは会社の今現在直営事業で行っている駐車場施設、布施の駅前広場の地下等々であるが、これが非常に利便性が悪く、例えば位置もわかりにくいという声が寄せられている。したがって本年度は公共サインというか、駐車場の案内システムを会社として設置していきたい。そして１６年度においては駐車場出入口の改良に努めてまいるということで、以前に計画書でお示しした。ただ人件費を初めとする経費の縮減についてはこれまでどおり進めてまいるし、それとやはり新たな事業の拡大に向け、これも市と一緒になって会社と取り組んでまいるという考えを持っている。 ◆（川光委員）　ほんとにこういう不景気の中で、また周辺の商店街が大変厳しい環境の中で努力され、買い物客の、景気は幾分か上積みになっているというふうに世の中では言われているけれども、現況はやはりまだまだ厳しい環境が続くわけなので、ほんとに努力をしていただきたいという部分を要望しておく。また今の集客という部分についても、一定これはどんどんどんどん努力していかないと、ただ単に待つという姿勢ではいけないわけだから、今おっしゃっている事業を積極的に進めていただいて今後の経営改善のための努力をしていただきたいというふうに指摘して終わっておく。 ◆（大野委員）　実はせんだっての本会議の自民党の代表質問、そしてまた我が党の叶議員の個人質問でも取り上げさせていただいた用途地域の緩和、見直し、そしてまた高容積化の緩和ということで質問させていただいた。その中でいろいろと答弁いただいたわけだが、どの答弁を見ても余り芳しくない、突っ込んだ答弁がなかったと、このように思っている。これはやはり最終的には都市計画の決定権のある大阪府ということで、これはよくわかっているけれども、この容積率の緩和、そして用途地域の見直しというのは平成８年に見直しされて、そして１０年後の１８年、２年後の１８年にまた見直しをされるという中で、１０年後を見据えた町づくりということで、東大阪市の将来の展望がこの用途地域、そしてまた容積率の緩和であっても過言ではないかと、このように思う。その中で質問の中でも取り上げさせていただいたが、平成１６年度の市長の市政運営方針の中にもこのことを盛り込まれていても不思議ではないなと、このように思っている次第である。しかしその中に入っていなかったということで、残念やなと思っているわけである。せんだっても申し上げたように、東大阪市には２１の駅が近鉄、ＪＲ、そして大阪市地下鉄ということで２１の駅がある。その中で商業地域が４カ所、布施の５００、８０、容積率が５００で８０の建ぺい率ということで、その中で再開発のエリアのみが建ぺい率７０、そして容積率が７００となっている。そしてまたその近隣の商業地域は４００の８０、また小阪においては４００の８０か、そしてこの長田においては４００の８０、そしてこの荒本、駅前にしても４００の８０、この駅前には４カ所しかない。若江岩田はせんだって７０の５００ということでされた。そしてまた後ほどお話させていただくけれども、花園は７０の４００であったかに思っている。それはまた後で聞く。このように、駅前においてはこのような２１カ所の駅で１７カ所しか商業地域がないということで、私自身平成８年の見直しの中でこれは満足のいくものではなかった。非常にその後残念に思っている。その中でこの１８年度思い切った見直しをやっていただきたいなと、このように思う。これは用途の見直し。そしてまた具体的に申し上げるけれども、その中で商業地域、この本庄中、そして機械団地もある。また八戸ノ里の駅前の市民病院から南に行って近鉄の高架の手前、マンションが今建っているけれどもこれも商業地域、そしてまた外環の被服団地、これも商業団地ということで、このようになっているわけであるが、これは駅前でも何でもない。今までの経過があって商業地域とされたことと思うけれども、これにも若干私自身も不自然に思っていることであるけれども、これは質問から省かせていただきたいと思う。　その中で商業地域とするならば、２１の駅があるわけであるが１７の駅がないということで近隣商業地域、全体に言うと８０の３００と、容積率が３００、そして建ぺい率が８０ということになっているけれども、これらどのように原局の植田部長、また局長においてもどのように見られているか、一遍御意見をお聞きしたいと思って質問させていただいた。どうぞ御意見をお願いする。 ◎（植田都市整備部長）　容積率なり現用途地域の問題であるが、委員御指摘のように確かに駅周辺については人々がたくさん集まって非常に利便性も高い。だからそういう意味からいくと今委員おっしゃっているように４駅のみしか商業地域が指定されていないという状況では、東大阪の将来の発展を見るとやはり見直しに当たっては、それぞれの駅の特性なり地理的条件もあろうけれども、いずれにしても人が集まり利便性の高い地域についてはそれなりの構造物が建設できるような用途にすべきであろうかと思っている。１８年度を目標にしている用途地域なり容積率の見直しについては、実際の都市計画決定権者である大阪府も現実にはなかなか厳しい面もあるが、私どもとしては市としての関係部、私ども都市整備部だけじゃなしに、先般も本会議で御質問があったけれども、他の部局のお知恵もおかりして１８年度を目標に用途地域の、先ほど特に取り上げられた駅周辺についての利便性の高さ等を踏まえて大阪府に対して強く働きかけてまいりたいと考えている。 ◆（大野委員）　実は私ある方に聞いた。近隣商業地域にするのは何かと聞いた。そうすると町が商業にふさわしくなってきたら近隣商業地域に見直すんだという回答が返ってきた。町が商業にふさわしくということは、物が建ってから近隣商業地域に見直したと、こういうような回答だね、私の判断は。それだったら逆行している。物が一回建てば木造にしても耐用年数が３０年、鉄筋にしたら５０年ということがあるから、一回建てたら木造にしても３０年は解体しないと、つぶさないということになるので、３０年先を見越した要するにこういう緩和とか容積率の見直し、また用途の見直しがされなければいけないということだ。だけど今この時代の変化の中で特例で認められた場合は５年でもやりますよというような特例もあるわけだ。そういうふうに回答されたという中で私自身が非常に残念だ。今現在各駅前見たら、昔ながらの建物が、余りよそのことを出すと失礼に当たるので花園とする。花園とすると戦前から建っている建物がたくさんあるわけだね。これを商業地域で４００の８０なり５００の８０なり５００の７０なりすることによって建てかえも可能であるわけだ。花園とするならば桜通りの西側、これ住居地域だ。これは家が建って店舗ができたから商業地域にしたわけだ。その中で、それやったらもっと早いこと大野さん、近隣商業にしておいてくれたら３００いけたのに非常に残念だというような小言があったわけだ。だから逆行が逆行しているんだね。だからこの際思い切って駅前を、新築であろうが旧の建物であろうが一応駅前何百メーター以内は商業地域ということで大阪府にお願いしてもらえないか、このように思っている。これが１点。　そして、都市計画決定者は大阪府ということで、大阪府はどのような陳情が、どのような要望が、そしてどのように大阪府に持っていったら商業地域とか容積率の緩和、高容積率だね、そして用途地域の見直しをやってくれるのか。ということは私自身が仮に大阪府の一員としよう。私自身は東部大阪の地域の活性化、また発展を大阪府の一員として私はそのように考えるね。そのように考えておられるんだったら東大阪市としては非常に残念だな、こう思う。町には一つ一つの顔があるごとく、人間にも顔がある、町にも顔がある。仮に、名前を出して失礼だけれども、大東だったら住道と野崎の駅２つしかないわけだ。この２つの駅しかない大東市と東大阪２１ある駅と、仮に向こうは２つしかない駅前を商業地域にした。東大阪市は２１の駅あるから商業地域にした。これ格差出てくるね。そこらあたりも考えての判断かなと、このように私自身もちょっとジャッキを回すような気持ちにもなっている。しかし、だからそこで大阪府の見解は今まで交渉してきた過程において、まして最近また大阪府の方にもお話に行っておられると聞いているから、どのような判断で決定権者の大阪府が考えておられるのか、知っておられたら聞かせていただきたいと思う。 ◎（川野都市づくり課長）　私の今まで大阪府と接した経過の中では、やはり大阪府というのは指定基準というのを持っていて、委員先ほどおっしゃっていた町並みに合わせて用途の色分けをしていく。あと確かに商業地域と近隣商業地域に分かれたのは昭和４８年の都市計画法の改正に伴って商業地域と近隣商業地域に分類されたということで、用途の色分けによって建てられる建物と建てられない建物が発生する。委員おっしゃっているように今の長田とか金物団地以外のところでいうと布施と小阪でしか純然たる商業地域がない。再開発事業であるとか地区計画とかいう形で指定しているところを除いて今言ったように２カ所しかない。あと１カ所は八戸の里のマンションがたくさん建っているような状況になってしまうと。以前にこの八戸の里の部分が一番いい例で、赤、商業地域だね、を塗るとこちらが目指す土地利用、普通商業地域は商業施設の集積を図る土地利用で進めるというのが今までの考えである。ということで、悪い土地利用になっていくような感じになるということで、大阪府の今までの言い分というと、大体用途地域そのものを緩和せよというのはほとんどない。そのほかに実現性可能な担保だね、将来町をどうしていくんだという形で地区計画なりの併用制度を考えて持ってくれば一定高度化も図れるのではないかというふうなことを言われている。 ◆（大野委員）　私自身が用途地域で商業地域でということも一つはある。私はとにかくそれもあるけれども、高容積率、とにかく容積率を上げてやってほしいと。そうすることによってあらゆるものが潤うということだ。だから駅は駅の顔があるんだから、これは商業として、駅前に商業にふさわしくないものがあってはその駅前はすたる一方だから、だから商業にふさわしい商業ゾーンとして、そして容積率の緩和も、また用途の緩和も。しかし近隣商業地域であればこれ８０の３００、これを４００にすることは近隣の場合はできないんだものね、東大阪だけ特例で。これを４００に上げてもらおうと思ったら商業しかないわけだ。商業にすることによって４００に上がる。だからこれを商業地域にしてもらったらどうかと言っているわけだ。それでその中で大東と東大阪市は違うと。そうだろう。鉄軌道が２１もあるんだもの。その中でやはり決定権者の大阪府にお願いしてもらわないといかん。それであかんかったら政治折衝もしてもらわないといかん。そうだろう。仮に東部大阪１０市、枚方から柏原まで、これを見据えた行政ゾーンとしてもしやっておられたら、これは非常に残念なことだ。そうだろう。枚方なんかの場合だったらどんどんどんどん学校いくもの。まだ空き地がたくさんあるから。啓光にしてもそうだ。東海大にしてもそうだ。みんな枚方だ。学校どんどんどんどん行くもの。そうだろう。そういうところとこの商業にふさわしい都市と同じようにしてもらったら、東大阪市の市民として非常に残念なわけだ。この長田の高速に乗って大阪市まで５分で行けるわけだ、番場町まで。府庁まで。そうだろう。そういうような利便性のいいところにあって、都市がやはり商業地域ということを目指して８０の４００と。これもやはり市の職員さんの私は熱意だと思うよ。その場合あらゆる手を使ってこの商業地域の見直しということでお願いしたいという私の思いだ。　それともう一つは、もうきょうははっきりと言うけれども、中野から石切まで、外環まで、あの高架が２０メーター以上ある。今６０の３００だ。６０の３００ということは５階建てだ、１００坪とするなら。６０坪の３００しか建たない。５階建てだ。５階建てだったら３メーターの１５メーターだ。５メーターまだ低くなる。向こう２階建てだもの。電車走って上高速だから。要するに高速走っていても見えない建物だ。これでいいかなということで、皆さんどう思いますかということを問いかけたいわけだ。そして加納玉串線、３２メーターだ。一部まだ２００の６０あるわけだ。一部３００の６０あるわけだ。これ３２メーター。この中央大通りもまた外環状線もまた中央環状線も４０メーターとか４５メーターという道だね。この中で６０の３００でいいのかなという危惧だ。これ仮に６０の４００にしても５００にしても、だれも怒る人いない。皆利回りがよくなって、有効活用できて、地権者は喜ばれるのと違うか。そしてビルが建ち、そして工場が建ち倉庫が建ち、商業ができ、大きな建物、４００％の建物ができたら固定資産税潤うのと違うか。そうだろう。それで建築業者にしてもやはり伸び率があるから利回りもよくなるのと違うか。だれも怒るものいないわけだ。それで何でそこらあたり緩和に向かっての押さえつけがあるのかなということを私自身は私なりで危惧している。その中で政府自身も緩和策を打ち出しておられるようだから、だからこれはやはり調査とかいろいろと全庁的にも一遍プロジェクトチームをつくっていただいて、どういうふうにしたら東大阪市の１０年後、２０年後の町の形成、展望があるんやと、どういう町をつくられるかということを、やはりただ何百万出して調査するからとか民間に任せたからとかいうようなことはやめていただいて、それも一つの手だろう。しかし市としてやはりいろいろな、４千何百人もいるんだから、その中で意見を吸い上げてもらって、いい知恵を出していただいて、１０年２０年先を考えるというチームもつくってもらってもいいんじゃないかなと。ただチームが難しかったらその中で意見でも書いてもらってレポートを提出してもらうとかいうことを、やはりこういうことをやってもらってもいいんじゃないかと、このように思う。その中でひとつこの１８年度の容積率の緩和、そして用途の見直し等、いろいろとまだきょうは言いにくいこともあるだろうと思うけれども、とにかくそこらあたりを前向きに、もっと精力的に物事を考えてもらって、決定権者の大阪府に対してお願いしてもらわないといかんと思う。その中で助役か局長、どっちか済まないが答えていただけないか。 ◎（谷山助役）　御指摘のように駅前商業地域、それからまた住宅地域、それから工業地域、それぞれの地域が活性化することが非常に大事なことだと、このように思っている。そういう中で特に用途地域の見直しあるいは容積率の見直しについては東大阪市の町づくりと大きな関係があると、このように考えている。そういう意味では従来は都市整備部を中心にこのことについては対応してきていたけれども、やはり関係部局を集めて大阪府に対して当たっていくと、こういう必要があるので、この本会議でも企画部の方からも答弁をさせていただいていると思う。そういう方向で今後庁内組織をまとめていきたいと、このように思っている。その中で特に先ほど大野委員の方からも御指摘あったけれども、行政は行政として大阪府に対して強い姿勢でもって当たっていきたいと考えているけれども、従来の大阪府の姿勢を和らげるというか、今我々が考えている、あるいは議会から指摘されていると、こういう方向を認めさせることについてはかなり至難なことであると考えている。そういう意味では行政のみならず議会あるいは府会議員の先生方のお力もかりると、こういうことも含めて今後対応していきたいと、このように考えている。 ◆（大野委員）　谷山助役がいろいろな思いも、そして関係部局、企画、税務、経済部、いろいろそこらあたりも入っていただいて、とにかく全庁的に緩和そして用途の見直し等を考えていただいて、そして精力的に大阪府に圧力団体でも、言葉は悪いけれどもなっていただくような気持ちでやっていただきたい。我々もまたあの手この手でお願いするところもあるしまた協力させていただきたいと思う。その中でせんだっての都市整備部の部長の答弁にもあったように、現在東大阪市は容積率２１８％、それで８６％しか建物が建ってない、１００切れているというような非常に残念な、発展途上の市であるということを私自身も認識した。そして皆さんもほんとに発展途上の東大阪市であるなということを認識してもらいたいと思う。この１１８メーターの本庁舎が建って、ああこれでよっしゃよっしゃ満足やなということはちょっと横に置いていただいて、とにかく２１８の容積率の中で８６しか使われていないということで非常に残念であるということだけ頭に入れていただいて、とにかく大阪府に対して精力的に交渉も当たっていただきたいと思う。　そしてそれに関連する長田、本庄中、本庄西の流通業務地域、これは実際言うて見てもらったらわかるように、長田の駅としても南側はビルが建ちにぎわいもあろうかと思う。北側にすると晩は人も通らない。そして非常に物騒な地域になっている。何でこのような地域になっているのかというと、流通業務地区であるということの、とにかく昼は人が、また車が出入りするけれども晩になると業務が終わってしまうので人も通らないようになる。これはこの当時開発がされたときにはこれでよかったと思う。しかし今現在この地区は新都心という中で、どんどん発展する中において、これは総務省以下各省庁にまたがるということだけれども、いろいろなこれも手を使っていただいて、とにかく国の方に特区でも申請しようかというような気になっていただいて、当たって砕けろで、黙って見ていてはどうにもできないので、その動きをしていただいているのかしていただいていないのかお聞かせいただきたいと思う。 ◎（村松新都心整備室長）　現在平成１５年度からは流通業務地区団地の調査を行わせていただいて、大阪府ともども意見を交換しながら現在その町の状況を確認していっている。改めて今回も１６年度予算でお願いしている調査、我々の方としてはこれを用いて新たな町のにぎわい、活性化、やはりやっていく必要があろうかと考えているので、これらをもとにして大阪府にも強く申し入れていくとともに、より大きな対応というか、お願いしてまいりたい。これについても引き続いて大阪府と協議を継続して行っていきたいと思っている。 ◆（大野委員）　大阪府と協議していただいているのはいいんだけれども、ニュアンス的に、答えは出てないと思う。大阪府自身がやる気があるのかないのか。担当者がこっちからお願いしにいったときにそれだけの受け答えをしているのかしてないのか、私会ってないのでわからないので、それちょっと後で、言いにくいけれどもおっしゃっていただきたいと思う。その中で実際言うてこのターミナル、トラックターミナル、上から下を見ると、これ私の気を回す中で間違っているかもわからないけれども、上から見下ろすと道にトラックがたくさん置いてある。そしてそのターミナルの中に乗用車がとまっていると。これ反対と違うかなと。いやいや、これわからないよ。よそのトラックかもしれないし、来ているのが。別にこのターミナルに来てなくてよその機械団地に来ているトラックかもわからないけれども、とにかくそのような中で、これほんとにこの地域の方から言われると、そのようなことであっていいか、それがあっていいのか悪いのかということにもなってくるし、とにかく今現在余り、昔はこれでよかったんだけれどもちょっと邪魔になるなと地域の皆さんが思っておられる。そしてトラックの停車をされている、２台を停車されているという中で何人かの方が亡くなっている。その方たちには非常に気の毒だ。だからそういう中でとにかくこのトラックターミナル、今あるものをどけろということはできないけれども、そこらあたり、都市整備部として何らかの形で大阪府に申し入れてもらうか、これは大阪都市公社か、開発株式会社か、ここに申し入れていただいて、そこらあたりをちゃんと整理整とんしていただいて危険のないように、そしてもっとマナーの、全国から寄ってくる、東大阪へあやかしに来るんじゃなくして、やはり東大阪に来て、ああもうとにかくあやかしているんだと、お邪魔してるんやという気持ちになっていただいて来ていただかなければ我々も困るので、そのように大阪府の方に公社の方へ申し入れしていただきたいと思うがどうか。 ◎（村松新都心整備室長）　今委員御指摘の点について、私どもとしても大阪府並びに開発公社ともども申し入れてまいりたいと思う。 ◆（大野委員）　わかった。とにかく長田、そして本庄中、本庄西、それでこの本庄西には機械団地、これ商業地域、そして本庄中はこれは住居地域だったか準工だったかな、そういう中でとにかく今現在用途地域がるあるということで、これが流通業務地域になっていると。このエリアを一足飛びにいかないでも長田地区だけでも近々にお願いして見直していただくということでお願いしておきたいと思う。　それから先ほど委員さんからお話があったように近鉄奈良線の高架化事業、原局の皆さんのおかげで、また今年度向畑室長、そして吉村室長が退職されるということで非常に残念であるけれども、やはり定年を迎えて退職されるということで私自身も後ろ髪を引かれるような思いでいる。これからも東大阪市のために、また連立事業を遂行する２３年まで見守っていただいて、協力をまたしていただきたいと、このように思って熱い思いでいる。その中で連立事業が昨年２月２３日に花園ラグビー場の南ゲート入口で安全祈願祭がされて、そして一気に今工事に入っていただいて現形の姿である。その中でこれ何点か聞くけれども、中央環状線から恩智川まで事業認可かおりているけれども、恩智川から外環までまだ事業認可がおりてないということと、そして見通し、これ大阪瓢箪山線必ずつけることによって外環まで抜けるので、つけなかったらこれ意味がないので、その見通し、これ平成２３年に間に合うのかどうか危惧しているので、わかっておられたら説明していただきたいなと思う。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　今先生御質問の件については、過去にも同じ質問をしていただいている。私どもも今近鉄奈良線の連続立体交差化事業のために恩智川までを事業認可をとって事業を進めているということである。ただ大阪瓢箪山線としては恩智川で今とまっているということであって、この部分が完成してもやはり東花園の部分で交通停滞を起こすというようなことも十分考えられるので、市としては大阪府に対して何とか瓢箪山線の外環状線までの延伸をお願いしたいということで毎年要望はしてまいったわけである。しかも大阪府としても事業計画の中には一応この区間についての事業計画は入っているというふうには聞いている。ただ非常に大阪府の今の財政状況が厳しい中で、当初私どもも大阪府との事務担当者ベースの話の中では現在の区間の用地買収が見通しがつけば何とか事業化したいというようなお言葉もいただいていたが、最近はなかなかそのお言葉も聞けないのが現実である。しかし事務担当者には今の状況も十分御理解いただいていると思うので、今後ともこれは市を挙げて大阪府に対して要望していくということは必要かと思う。私も個人的にはできれば２３年度奈良線が高架化完成される時期にはこの大阪瓢箪山線も外環状線まで抜ければというふうには考えている。 ◆（大野委員）　なぜこれを質問させていただいているかと言うと、今向畑室長も先におっしゃっていただいたように、仮に中央環状線から東花園まで大阪瓢箪山線が抜けたとするなら、これ走ってくるね。それで抜け道があるところはよろしいな。しかしどんつきには恩智川の手前までだね。そうすると今の幅員、南に抜けるにしても北に抜けるにしても幅員６メーター、７メーターの道でそれで車自身がはけるのかなという危惧もある。仮にそれを遮断するとするなら花園の桜通りで遮断してとめてしまうと。それで桜通りも北しかいってもらう道もない。南は幅員が７メーターほどしかないからね。今でも大変な道だから。そのことで仮にやっていただいても道の機能としては全然果たさないので。だから大阪府も財政難であるけれども、恩智川以東の事業認可、事業計画はあるけれども大阪府がいい返事をされないということを私自身も聞いている。これはやはり財政事情もあるけれども絶対にやってもらわなければならない事業であるので、向畑室長も知っておられるとおりこの大阪瓢箪山線は今でこそ名前変わって大阪瓢箪山線になっているけれども、これ河内市当時からこの計画道路はあったわけだ。南に渡ったり北へいったいろいろと電車道挟んで左右したけれども、最終的に今の形になったけれども。だから要するにこれは河内市当時からあったということだ。その中でやはり恩智川から以東をとにかくやってもらわなければ大阪瓢箪山線の機能がしないという中で、これもとにかく向畑室長はもう退職されるわけだが、今度引き継ぎの中で重々大阪府に対して折衝もしていただかなければならない、このように思っている。その中で部長は引き続いてそれも完備していただくということで部長の答弁できたらお願いする。 ◎（植田都市整備部長）　委員おっしゃるとおり、まさしく名称が大阪瓢箪山線であるので、瓢箪山の方まで通らなければ何ら意味をなさない。ましてや行きどまりでは全く、近鉄奈良線の工事のために道路をつけたようなものだから、それでは全く用をなさないので、向畑君はこの３月で退職するが、彼の強い思いを受けて私も強く大阪府に働きかけてまいりたいと考えている。 ◆（大野委員）　それからこれも連立事業と付随する事業であるが、これは企画になろうかと思う。その中で谷山助役がおられる中でお聞きするけれども、その東花園の準急停車、これは企画で精力的にやっていただいていると聞いているけれども、これもしかしこの近鉄奈良線の事業とともに行われる事業なので、その中で都市整備部もという中で、この東花園の駅の準急停車、いろいろ私自身も近鉄の幹部の方にもお願いしているし役所の方もお願いしていただいていると聞いているので、この準急停車に対して今どのようになっているのか教えていただけるか。 ◎（植田都市整備部長）　奈良線の連続立体交差に合わせて東花園の準急停車というのは現実には、内々というのか、近鉄との話は進めている。ただ当初は連続立体交差事業の完成した時点でという話があったが、準急停車については企画部が中心で話を進めていただいているが、まず私ども都市整備部としては準急停車できる、可能な状態にまず整備すべきであるということで、１９年度までは仮駅舎、東花園駅は仮駅舎で運用するが、その仮駅舎については、準急は現在８両編成で近鉄運行しているので、もともと近鉄の方は６両のホームで一たん設計を上げてきたけれども、これについてはもしも準急停車ができるということであればそれもできるような状態にするということで、駅のホームを８両編成で設計し直しをお願いしたところであって、あとは近鉄の方が準急をとめるかとめないかということで、物理的には可能な状態に都市整備としては対応している。 ◆（大野委員）　今でも東花園の駅は全国高校ラグビーの開催中、そしてまた主催ゲーム、主要ゲームで準急がとまっている。６両編成でもとまっている。８両編成だったらもう少し乗せて運搬できるという中で８両編成。その中で私が聞きたいのはこの仮駅舎の状態の中で準急を常時停車してくれるのかくれないのかというところをどういうふうに近鉄の方は思っておられるのかということを聞きたいわけだ。 ◎（谷山助役）　今部長が答えているように、仮駅については８両停車ができる仮駅するということで近鉄と話ができている。　次に今委員御指摘の東花園駅の準急停車については、もくちん本駅ができるときには常時準急は停車すると、このことについての確約は得ている。今御指摘の仮駅を使用する際に当たっても準急を常時停車すると、してほしいと、このことについては強く今近鉄の方に要請をしている。これについてはまだそのとおりするということにはなっていないけれども、我々の感触としてはほぼその見通しを得ていると、こういう状況である。 ◆（大野委員）　ひとつ仮駅の状態の中でも一日も早く東花園に常時準急停車ができればやはり地域の方、そしてまた前々回の質問にも入れさせていただいたように瓢箪山、枚岡、額田の方も乗りかえていただたいら難波に行くのに１０分でも時間の短縮になるのではないかと、非常に便利がよくなるのではないかと私自身も思うし、できることなら１日も早く東花園に準急をとめていただいたらという思いでいるので、今後引き続いて近鉄の方に要望していただくようにお願いしておく。　もう少し時間をいただきたいと思う。そして花園の再開発であるが、この３月の末に大体の見通しとして組合の成立ができるんじゃないかということ、今準備組合の役員さんから私自身聞いている。その中で咲かそう花園という、こういうふうな冊子も出しておられる中で、３０日以内に開催することとなっている再開発の組合成立ということで、総会ということになっているわけであるが、４月の末に総会を開きたいという書面もいただいている。その中で実際言うて着々と進んでいるわけであるが、今現在危惧していることが数点ある。その中で進捗として約何％の方がこの再開発事業に賛同していただき、何％ぐらいの方が中立で、そして何％ぐらいの方が反対だと表明されているか、わかったら教えていただきたいと思う。 ◎（大橋花園再開発事務所長）　設立認可申請時の同意であるが、２月１３日に申請した時点であるが、権利者数が９３名、同意者数が６３名、６7.８３％である。借地権者については３人おられて、同意が３名、１００％、土地の地籍だね、地籍については１万４２０３平米のうち同意は１万１１４７平米、７8.４８％となっている。 ◆（大野委員）　準備組合は３分の２の賛同をいただいたら組合の施行の申請もできるということで、これだけの数字があれば問題ないかと思う。しかしながらやはり１００％に向かってこれは賛同していただかなければいろいろな障害も出てくるかと思う。いろいろな思いの方もいる。その中で苦労をかけるけれども、やはり行政として、またその携わる方たちとして精力的に地権者の方、借家人の方、あらゆる権利者の方に精力的にお願いし、そして一人でも多く賛同していただくようにして１００％目指して頑張っていただきたいと思う。その中でこれ平成２０年だったか、平成１９年度をもって完成させるとなっているので、そうすると平成１９年度まで、ことしもう１６年度だから、１６、１７、１８、１９、４年しかないから、その間でとにかく上げてもらわないといかんということで、ひとつそれもいろいろと私自身も個人的にお願いもし、そしてまた側面から協力もさせていただくけれども、とにかく再開発事務所として、そして都市整備部として、全員が一丸となってこの再開発事業が１００％の賛同者をいただいて成功裏に終わるようにしていただきたいと思う。その中で皆さんが、これは組合施行だから、組合がされることだからということであってはいかんと思うので、役所が先頭になってやってもらいたいと思うので、これは部長どうか。 ◎（植田都市整備部長）　もちろん委員御指摘のように、本来組合施行であるが、市も当然支援という形で一体となって進めるべきだと思っている。特にとりわけ花園再開発は近鉄奈良線の連続立体交差事業と非常に密接な関係があるので、これは奈良線の連立を完成させるという意味でもこの完成期限か、これは何としても全うしなければならないと考えているので、これは市、それから組合一体となって進めてまいりたい、そういう覚悟でいる。 ◆（大野委員）　それから、もう時間もないので走るけれども、とにかくこの事業、先ほども申し上げたように要するに布施は７０の７００、そして若江岩田は８０の５００だったか、そして花園が８０の４００。その中でこれ４００て。今回西日本で初めての特定業務代行ということで奥村さんがされるわけだ。参画されたわけだ。その中でこれ４００だ。地下３階だったか、１階見直したんだね、３階から。それで地上１３階だ。それで採算とれるのかと今地元から危惧が出ているわけだ。それで住宅９０戸、１２２戸に上げたのか。３０戸ほど上げたんだね。それで採算とれるかなということだ。何でこれ５００にしてもらえなかったのかなと。この間も私自身そういう話があったから、いまさら５００にできないと、そのとき言うておいたらよろしいがなということで一応話は返しておいたけれども、何で若江が５００でここが４００になったのかなと。仮に５００にしておいて４００しか使わなかったとか４２０しか使わなかったとかいうことであっても、何で４００になったのかなということで、一遍その辺教えていただけるか。 ◎（佐村木都市整備部参事）　確かに駅前のその条件、計画の条件の違いがまず一つある。というのは、駅前広場あるいは道路等の公共施設が約７割を占めると。その残った３割の中で建物を計画していると。それと指定容積についても４００を上限としているが日陰規制との関係、あるいは事前の調査等の関係で実際容積は現在３６０ぐらいの設計である。ただ今後これから組合認可を経て権利変換計画認可と手続を進めていく中で、当然計画も一部見直す必要もあるし、そして社会情勢の変化にも対応していく必要がある。そのような状況の中でさきの本会議で大野議員の方から御質問いただいて、市長の方も今後の社会経済情勢の変化にも耐え得る支援、これを市としても考えていきたいということが今現在市として考えている内容である。 ◆（大野委員）　今佐村木室長からお話があったように、公共施設、駅広が広い、道をとったから、７０％公共施設をとるから、あとあんたとこ３０しかおまへんねんと、辛抱せよと、こんなんむちゃくちゃな話だ。公共施設ありきじゃないか、それだったら。それだったら組合施行にならない。それだったら何で行政の再開発事業やってやらない。東大阪市の再開発。そうだろう。そんなむちゃくちゃな話だ。そんなん通らない。そうだろう。その中で今３６０だと。日陰の問題。そしたら日陰だったら近隣商業地域北側にしたらもっと、５０メーターにしないで１００メーターにしてやれ。そしたら日陰かかってもいい、別に。そのための再開発事業の用途の見直しと違うのか。そうだろう。そんなむちゃくちゃな。だからそういうことはやはり避けてもらわないといけない。それで仮に１２２戸か、今言われたのは。これ３２戸初めの計画より上乗せしてある。しかし地下３階部分あったもの２階これキャンセルだ。公共施設何もないんだ、この中に。そうだろう。何もない。駐車場だけだ、１億何千万。それで７０％の駅広と道ととってしまうんだ。こんなばかな再開発事業ないよ。それで奥村に特定代行で任せてしまうんだ。知らん顔だ。そうだろう。もう東大阪市若江の二の舞踏まないでというようなものだ。違うか。もう知らん顔だ。それで売るのも近鉄不動産だ。そりゃ地権者としたら、組合員としたら、やはりオープンと同時、完成と同時に管理業務だけ残す組合にしておいて後もう解散となってくると、一番これ採算とれるようでありがたいことだ。しかしやはり１坪でも１平米でも組合員に回りがよくなるようにやってやらないことには。こんな再開発してもらってえらい損しましてんというような再開発だったらいかん。そこらあたりどうか。 ◎（佐村木都市整備部参事）　確かに委員お示しの内容にはなっているが、要はこれまで市としても事前にいろんな関係で調査をして、その中で特に大きいのが実際どれぐらいの転出をされるのか、どれだけ権利変換を受けられるのか、そういうことをこれまで想定として進めてきた。それが今後組合ができて権利変換認可を得る段階においてははっきりしてくる。その段階でまたより精度が高まってくるので、いろいろ御心配をかけているが何とかこの状況で今は進んでいきたいと、かように考えている。 ◆（大野委員）　これ今自身が採算とれるかとれないか危惧しているわけだ。それでまだわからんわけだ。実際言うて理事長以下、こんなん言ったら怒られるよ、だけど私はまともに言うからね、素人だ、実際言うて。もう何もかも任せているんだ。行政と奥村さんと近鉄不動産に。もううちの財産任せますといって投げ出してくれているんだ。そうだろう。それで損するか得するかまだわからないんだ。それで自分がつかんでみて損したらどうなるの、これ実際。市にだまされたとなるのと違うか。それに関係するもの皆だましよったということになるのと違うか。そんなんになったらかなわん、我々自身が。我々も一員に入ってしまう。そうだろう。そしたら仮にこれ今３６０だ。４００にしたらあと４０ある。だからその中で近隣商業地域、１８年度見直しだったらそのときに緩和してやってもらったどうか。だけどこんなん緊急の措置だからもう一度大阪府に容積率の緩和を訴えてもらったらどうか。仮に地べたは、土地はだ、私自身も不動産にまあ言葉悪いけれども、土地は同じ１００坪であれば１００坪だ。上に建つのは別に関係ないわけだ。何ぼ建ててもいい、容積率だけあったら。そしたら今だったら仮に８０平米の建物が１５００万あったら建つわけだ。乗せることによって利益が増すわけだ。２９８０万円で売れる。そしたら１４８０万円の利益があるわけだ。仮にそれが１０戸建ったら１億４５００万あるわけだ。そうだろう。そうすることによってこの人たちも潤うのと違うの。若江岩田が２９０戸完売だ。見ている間に売れてしまった。花園１２２だ。乗せることによってこれ１５０や２００は売れる、値段が。別に構わない、２５００万にしてやってもいいん違う。上は高く下は安く売ってやったらいいんだ。そして採算とれるようにしてやったらいいんだ。何もそれ営利を目的としてするん違う。その中でやはり物事考えておいてもらわないと、容積率を抑えたら大変なことになってしまう。そこらあたりどうか。 ◎（佐村木都市整備部参事）　当然今一番課題となるのが、資産が土地の下落傾向によって目減りしていくというような状況がある。そういう状況の中で、前市長であるが、当時駐車場の取得とそれと土地の下落分を見込んだ、その分を金銭的に市から支援いただけないかというようなことも御相談申し上げた経過がある。ただ床をふやしてというところについては非常にこれまでの経験から抵抗もあるので、できたら資金的な部分での御支援をというような話をしたことがある。ただ、何遍も申しているが、今後この１年でいろんな部分が固まってくるので、そのときにいろいろ御心配いただいている支援ということについても改めて具体的にお願いする場も出てくるかもわからないので、どうかよろしくお願いする。 ◆（大野委員）　若江岩田の増床、床かいた分とまた違う、これ。違うか。あれは吹き抜けを床かいて売れないようにしてしまったんだ。あの姿にしてしまったんだ。階段のところに大きな柱つけて、格好の悪い再開発にしてしまったわけだ。あれとはまた違う。これは土地は関係ないわけだ。１００円の土地であろうが１０００万の土地であろうが関係ないわけだ。土地はもうさわることない。容積率の緩和によって上に建つということじゃないか。そうだろう。だから土地が低落したとか上がったとか関係ない、ひとつも。そうだろう。ただ容積率の緩和だけだ。それによって、仮にこれ損与えることあったら、大変な損与えることあったら役所自身が面倒見ないといけないよ。また若江岩田の再現になってしまう。だからそこらあたり、これからまだ時間もあるんだから、だからもっと精力的にいろいろな話をして、あらゆる方向からこういう意見も出ているでという一つの意見として取り上げてもらって、我々自身がそういうのに携わっているから、我々の、私自身が個人的だったら土地を、仮に１００坪の土地だったら２００％だったら完全な２００％までに、まだできたらちょっとでもふやしたいなというのが人間の心情だ。そうだろう。住居地域だったら２００だ。その中で私は言うているんだから、お願いしているんだから。だからその中で、私の言っていることわからないか。若江岩田と全然違うよ、思いは。だからだれも怒る者なんかいないわけだ。その中でどうかと言っている。部長どうか。 ◎（植田都市整備部長）　まだ本組合の認可がおりていない中だけれども、実際にこれから権利変換の精査をしてまいる。先ほど佐村木室長の方が御答弁申し上げたけれども、その中で検討、精査していきたいと考えているのでちょっとお時間をいただきたいと思う。委員の御指摘は十分理解している。 ◆（大野委員）　わかった。まあ部長ひとつよろしく頼む。余り再開発を知りすぎて、もう悪いことばっかり頭に入ってしまって前にいかないという人もいるんだ。だからその中でとにかく頭を白紙にしてもらって、あらゆる人々の意見を聞いて、どういうふうにしたら地権者の人が潤うかとか、これはやはり地権者の人があっての再開発だからね。役所あっての再開発と違うから、役所あっての再開発だったら市主導型の再開発をしたらいいんだ。これはやはり組合施行だから、組合員の方に損をかけたらいかんという中でやってもらわないと困るということだ。だからこれから本組合もできて、そしてどんどんどんどん入っていくから、とにかく３６０しかない、４００のやつ３６０に絞り込んだ、日陰の問題、そんなこと言ってたら前にいかないもの。だからやはり大阪府に頼み込んで、もっとやはり上に上げてやることが地権者の皆さんも喜ばれるのではないかと。そのようなことも私聞いているから、だから提言させてもらったわけだ。とにかくそのようなことをお願い申し上げて、もう時間も来たので私の質問を終わらせていただく。 ◆（辻委員）　委員の皆さんが時間をくれるそうなのでお言葉に甘えて。幾つかあるんだが、一つは住宅の問題だ。新たな入居システムを検討していくという課題が出されている。これは荒本、蛇草の改良住宅あるいは同和向け住宅だと思うけれども、一般の市営住宅の入居についてはここで考えられている入居システムには含まれるのか含まれないのか。まずそこからお聞きする。 ◎（泉建築部次長）　今お尋ねの北蛇草住宅、荒本住宅だけれども、一般市営住宅とは別の新たな入居システムを今考えている。 ◆（辻委員）　そうするとここで考えられている新たな入居システムというのは、荒本と蛇草の地域の同和向け住宅もしくは改良住宅だけだということで確認をしておいていいか。一般市営住宅はこれには含まないと。

◎（泉建築部次長）　そのとおりである。 ◆（辻委員）　私は東大阪の少ない市営住宅なんだから、しかも荒本と蛇草の同和向け住宅あるいは改良住宅にしても、一般開放に向けて入居募集もできると、こういう方向も当然持つんだろう。だったら新しい入居システムがなぜ荒本と蛇草の住宅だけなのか、おかしいんじゃないか。住宅政策でも差別するわけか。 ◎（泉建築部次長）　今現在旧地域改善向け公営改良住宅の入居システムの件であるが、同地域においては同地域の抱えている高齢化や単身化の問題、また若年者、中堅層の転出の問題がるる指摘されている。そういう中で地域の活力低下が懸念されているところである。そうしたことから地区の人権尊重及び社会的弱者の救済及び良好な地域コミュニティーの形成を図るという観点に立った住宅困窮度に基づく選考方法について今現在検討させていただいているところである。 ◆（辻委員）　それは私としては絶対認められない。東大阪市の住宅政策の中に同和地区はこうだと。一般市営住宅あるだろう、少ないけれども。非常に少ないけれども一般市営住宅もあるんだ。老朽化もしているし、住んでいる人たちの高齢化もあるし、同じような条件を抱えているじゃないか。なぜそれが一つにならないのか。一般開放なんてもってのほかだといわんばかりの施策と言っても言い過ぎではない。こんなもの市民全体で見て、絶対これはオーケーと言ってこないよ。認められないよ、こんなもの。やはり建設局としてはあくまでも荒本と蛇草の同和住宅、あるいはそこに住んでいる人たちだけを視野に入れていると、こう言わざるを得ないわけだ。これ東大阪市の建設局の施策として認められるか、こんなことが。これは指摘をしておく、時間がないから。さらにこの問題は引き続き議論をしていく。　もう一つ、家賃滞納の問題だ。若干論議されたけれども、市営住宅条例第４０条だね。もう時間ないからこっちから言うと、３カ月以上滞納した場合は明け渡しを伝え請求すると、こういう条例がある。市営住宅条例には第４０条で明け渡し請求ができると。この点は確認してもいいか。 ◎（田中建築部次長）　市営住宅条例４０条では３カ月以上滞納したときは明け渡しを請求できるということに規定されている。 ◆（辻委員）　この市営住宅条例第４０条だね。滞納の実態の資料も出されている。この第４０条だね、これはどういうふうに従来こうした滞納者に対してそれを施行してこられたか。あるいは現在しているか。 ◎（田中建築部次長）　住宅の滞納者の件数が非常に多いので、一応滞納者に対して３カ月以上の滞納者に催告書、それから公務員３カ月、一般１２カ月以上の滞納者に対しては訪問指導を行って滞納の解消に向けて取り組んでいる。 ◆（辻委員）　資料でも出してもらっている、その中で全体言っておけば資料で３カ月以上の家賃滞納状況だね、北蛇草ではこれは１５年の１２月分までということで３６６件、荒本地区では３９５件、これだけの滞納があるんだよ。３カ月以上の滞納。よくこんな資料が臆面もなく出せるなと思うんだけれども。その中で市職員。これは私が今見ている資料は平成１５年１２月分までということだが、現時点で市職員、北蛇草、荒本、それぞれ何件で月数は幾らになっているか、現時点で。 ◎（田中建築部次長）　現時点では１７名のうち北蛇草では５人、荒本では１０人、計１５人となっている。 ◆（辻委員）　その１５名の人たちは現在も市職員なんだね。 ◎（田中建築部次長）　現在も市職員である。 ◆（辻委員）　そうすると現在市職員に限っているけれども、この５名と１０名、どういう対応をなさっているか。 ◎（田中建築部次長）　先ほど答弁させていただいたが、１２月議会でも非常に議会の方で厳しい指摘を受け、また市長からも差し押さえという答弁もされているので、そういうことも滞納者本人に伝え解消していただくように厳しく取り組んでいる。 ◆（辻委員）　厳しく取り組んでおられるというのは当然のことだと思うんだが。そうすると市営住宅条例第４０条だね。いわゆる明け渡しの請求。これはどういう形でこの１５名の人には対応されているか。文書なのかあるいは明け渡しの申し立てなりをされているのか。その対応をどうなさっているのかをまず教えてください。 ◎（田中建築部次長）　まず明け渡しをする前に滞納者に、先ほども答弁させていただいたが、まず滞納が残っていることの催告、それと先ほど訪問指導してそれに応じない者に対する法的の対象者の絞り込み、公務員に対しては３カ月以上明け渡し、公務員も一般も一緒だけれども３カ月以上は滞納、明け渡しの対象となるが、件数自体が非常に多いので絞り込みの中で一応は一般では６０カ月以上を対象として法的の対象としている中で、公務員に対しての対応の中で、そういう応じないというか、今のところ分納という形でされているので、その状態を見て法的な対応に取り組んでいきたいと思っている。 ◆（辻委員）　そうすると現在はまだ法的な措置まではいってないと。条例があるんだ、市営住宅条例。明け渡しを通告もし法的な措置もとれるわけだろう。まだそこまでもいってない、説得しているだけだ。市民の皆さんにこんなん知られて通用するか。絶対そんなんだめだよ。 ◎（吉川住宅改良室長）　滞納の関係であるが、平成１２年から住宅改良室職員一同で滞納の訪問指導に回らせていただくような形をとるようになった。そんな中で当時いわゆる公務員については３カ月以上、一般の滞納者については１２カ月以上という形での当面の方策として訪問指導に全件回りましょうということで取り組んだわけである。そんな流れの中で１３年、１４年とやってきた。１３年から１００カ月以上の滞納者に係る、２００カ月の人もあったけれども、１３年度２件、１４年度に７件、全部で８件、後で１件追加したので８件対応させていただいた。法的措置をとったわけである。現１５年度では９件提訴しているわけであるが、そういう中で年間４回の３カ月ごとの督促、そしてまた訪問指導に回らせていただくというのをこの間ずっと継続してきた。今現在３カ月というのは確かに４０条で載っているけれども、これまでの経過の中でいわゆる滞納がごく日常化しているというか、そういう中で住民の方に意識を持っていただくのが先決ということもあって、そこの指導等を含めて職員が９班体制で当初回ったわけである。現在は７班編成に縮小されているけれども、一定それなりの成果を上げてこれまでやってきたという流れがある。確かに法的にいえばそういうことであるが、今現在は当面一般の方については６０カ月以上の方を対象にして今年度、１５年度は実施をしてきたわけである。それから当然今議員御指摘のとおり３カ月以上の滞納者については、１２月議会でも御指摘いただいたように９１５件の滞納者が厳然としてあるじゃないかというような御意見もいただいている。これは５００件ぐらいにできないかというお話もいただいた。しかしながらこれはやはり滞納の入居者の意識を変えてもらわないことにはやはり前向きになかなかできないということであるので、今現在も面談をすることをまず第一義的に置いて回っているのが実情である。金額的には余り大した効果と言えるかどうかわからないけれども、とにかくそういう形で全員一致協力して訪問指導に回っていると。それからもう一つはいわゆる不法入居、不法占拠というふうなものもある。この中で今回の提訴の中にもそういう内容が含まれているけれども、一定この９件の扱いなり絞り込む過程の中でいわゆる分割分納制約をしていただく方、これを重点的にこれまでその中で何とか約束をしていただいて払っていただくと、意識改革の一つとして取り組んできたわけである。そんな中で職員の方も当然ながら分納誓約書、たまっている方一遍に払えないので何カ月かに分けて、何年かに分割して払っていただくという手法を講じてきた。一般も公務員も含めてこれまで取り組んだ中で制約をしていただいている方については約束を守ってもらっている以上これについてはその実績を待とうという形で考えている。ただ今も申し上げたこの９件にしても、あるいはほかの方もいらっしゃるけれども、約束を守らずに何カ月もほったらかし、あるいは１年２年その間に抜けてまたたまってしまうというような方については、もう法的措置もやむなしというふうな形で考えさせていただている。ただしその前にはまた面接なりしてお話もさせていただくけれども、なかなか実態としては会えずに、お留守だったりして会えないという実情もあるけれども、土曜日、日曜日、夜間問わず出向いて御本人のおうちの確認なりあるいは電気、ガスメーターの確認なりしながらこれまで進めてきている。今確かに条例では３カ月ということだけれども、一定これについては公務員といえども制約していただいて守ってもらっている以上は、それは払っていただいているという理解で今現在進めている。その他これがやはり先ほども申し上げたように破られた場合は、これはまたお話もしながら手当をその都度その都度していかなければならないなと、このように考えている。そういう状況である。 ◆（辻委員）　全然納得できない、いろいろおっしゃってもらったけどね、問題なんだよ。それだけ重要なんだ。市営住宅だろう。しかも今後の方で言っているのは市職員だろう。先ほども論議の中でも給料渡すときどうするんだという話もあったけれども、一般であれば差し押さえになれば給料にしても差し押さえというのがあるんだよ。説得だけしている、こういう状況のようだけれども、到底市民の皆さん納得できない問題だ。これはこれ以上続けても時間が経過をするばかりなので、１５年の１２月分まで一般と職員の滞納数言った、いただいている資料に基づいてね。で今室長からいろいろ説明があった。多少は変わっていると、こういう状況のようだ。だからこのいただいたいわゆる市の職員に限っておこうか。６名、１１名が今５名、１０名になっているという話もあった。この変化がこの１５年１２月分以降どういうふうに変化をしてきているのか、それから一般については１５年１２月分まででこの数字に変化がないのかどうか。それは改めて資料を出してもらう、それに基づいてさらに議論をすると、こういうふうにしておきたいと思う。　あと若干ほかにあるけれども、時間も時間だからその資料だけ改めて求めておきたいと思うが、資料は出るか。この数字から変化をしてきている分ね。 ◎（田中建築部次長）　そうしたら直近のデータを提出したいと思う。 ○（田口委員長）　これはこの定例会中でよろしいか。 ◆（辻委員）　いい。あすでも出してもらったら。 ○（田口委員長）　そしたらその資料をお願いする。　他にないか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○（田口委員長）　他にないようであるので建設企画総務室、検査室、土木工営所、都市整備部、建築部関係の一般的な質疑、質問はこの程度にとどめる。　いましばらくお時間をいただいて、長年にわたり本市に勤務されていた、本年３月をもって退職される職員が在席されている。今回が最後の委員会であるので今のお気持ちを述べていただきたい、このように思っている。向畑室長。 ◎（向畑連続立体交差推進室長）　こういうところでこういうお声がかかるというふうには全然思っていなかったので何をしゃべっていいのかよくわからないが、きょうも私が担当してきたこの近鉄奈良線、外環状線に関していろいろ委員の方々の御質問も出た。これは今後ともまだかなり長期間にわたっての事業である。私も平成６年から連立事業に携わってきたけれども、１０年間携わった中で何とか事業が円滑に進められるようにということで用地買収に取り組んできたつもりである。まだ残っている物件もある。気持ちの上ではまだ事業半ばということで心残りな部分も多々あるけれども、その点に関しては今後の後輩なり先輩の諸氏にお任せするとして、私自身一定めどをつけたという自分では思いを持っている。本当に長い間いろいろお世話になった。ありがたい。 ○（田口委員長）　もう一方、吉村室長。 ◎（吉村街路整備室長）　退職に際して建設水道委員会の席上でごあいさつさせていただくことについては、私生涯にとって最高の栄誉なことと思っている。先ほど向畑室長が１０年とおっしゃった。私も６年間街路整備事業に従事させていただいた。また委員の皆様方には大変適切な御支援、御指導をいただいた。また街路整備室のよりよい仲間と街路整備事業に従事できたことについては大変幸せであったと思っている。今後事業は継続していくわけであるが、街路整備事業についてなお一層の御支援と御協力をお願いしてごあいさつとさせていただく。長い間どうもありがたい。 ○（田口委員長）　お２人御苦労さんである。ただ議会はまだ今月末まであるので、その点よろしくお願い申し上げる。　この際お諮りする。本日の審査はこの程度にとどめたいと思うが、これに御異議ないか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○（田口委員長）　御異議ないようであるのでさよう決する。なお次回は１８日午前１０時より委員会を開会する。本日はこれをもって散会する。御協力ありがたい。　　　　　　　　　　　　　　○散会（午後５時４５分）...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

東大阪市議会 2004-03-17 平成１６年 ３月建設水道委員会−03月17日-02号

東大阪市議会 2004-03-17
平成１６年　３月建設水道委員会−03月17日-02号