東大阪市議会 2004-03-08
平成１６年 ２月第 １回定例会−03月08日-04号
平成１６年 ２月第 １回定例会−03月08日-04号平成１６年 ２月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ４ 号 │
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│ ３月８日 │
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議 事 日 程 （第４号）
平成１６年３月８日（月曜日）
午前１０時開議
日程第１
報告第１号 平成１５年度東大阪市
一般会計補正予算（第２回）に関する
専決事項報告の件
報告第２号 平成１５年度東大阪市
一般会計補正予算（第３回）に関する
専決事項報告の件
報告第３号 平成１５年度東大阪市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回）に関する
専決事項報告の件
４１番 石 井 逸 夫 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 松 見 正 宣 君
建設局建築部長 細 川 純 一 君
助役 本 多 秀 秋 君
建設局下水道部長 井 上 通 弘 君
助役 谷 山 泰 君
総合病院事務局長 川 澄 文 孝 君
助役 市 原 保 徳 君 消防局長 竹 本 康 男 君
収入役 岩 崎 秀 峰 君 消防局次長 武 田 勝 行 君
理事 若 本 哲 司 君 消防局次長 西 川 皓 英 君
理事・
健康福祉部長 中 野 安 雄 君 副収入役 西 野 明 夫 君
市長公室広報広聴室長 西 村 不二雄 君
水道企業管理者・水道局長
太 田 道 明 君
企画部長 奥 島 徹 君
水道局総務部長 木 村 康 郎 君
人事部長 小 山 祐 二 君
水道局施設部長 寺 口 輝 雄 君
総務部長 中 村 秀 夫 君
教育委員会委員長 山 崎 一 郎 君
税務部長 菅 野 隆 君 教育長 西 岡 晃 君
人権文化部長 南 野 喜 好 君 教育次長 林 健 至 君
市民生活部長 水 沼 繁 次 君
教育総務部長 栗 田 頴 優 君
経済部長 加 藤 一 彦 君
学校教育部長 出 口 優 人 君
児童部長 勝 谷 至 弘 君
社会教育部長 西 村 保 君
環境部長 澤 井 秀 行 君
選挙管理委員会事務局長福 田 延 浩 君
建設局長 曽 田 勝 君
監査委員事務局長 小 倉 一 郎 君
建設局次長・土木部長 梶 本 芳 司 君
公平委員会事務局長 河 合 正 人 君
建設局都市整備部長 植 田 太 郎 君
農業委員会事務局長 宮 野 武次郎 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 岩 本 純 次
議事調査課長代理 安 田 広 二
事務局次長 田 村 修 一
議事調査課長代理 小 谷 敏 行
事務局参事 寺 澤 邦 治
議事調査課主幹 寺 田 昌 弘
議事調査課主幹 朝 日 常 夫
議事調査課主査 山 口 惠美子
議事調査課主幹 菅 納 清 二
議事調査課主査 田 中 靖 惠
議事調査課長代理 福 味 和 子
議事調査課主査 望 月 督 司
議事調査課長代理 高 井 保
開 議
平成１６年３月８日午前１０時２分開議
○中川初美 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４９名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
１３番 長 岡 嘉 一 議員
３７番 飯 田 芳 春 議員
以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎田村 事務局次長 御報告いたします。
林市長公室長は忌服のため本日の会議を欠席する旨の届けがございました。なお
林市長公室長にかわり
西村市長公室広報広聴室長が説明員として出席されています。
以上でございます。
○中川初美 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 報告第１号平成１５年度東大阪市
一般会計補正予算（第２回）に関する
専決事項報告の件以下６５案件
△日程第２ 一般質問
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○中川初美 議長 日程第１、報告第１号平成１５年度東大阪市
一般会計補正予算第２回に関する
専決事項報告の件以下議案第４０
号東大阪市立弥栄小学校校舎増改築その他工事に関する
請負契約締結の件までの６５案件を一括して議題といたします。
これより６５案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２０番
江越正一議員に発言を許します。２０番。
◆２０番（
江越正一議員） （登壇）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私は
公明党市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様方にはしばらくの間御清聴くださいますようよろしくお願いを申し上げます。理事者の皆様には的確な答弁をお願いいたします。
まず初めに市政の最も重要な行財政改革について質問いたします。
行財政改革の中で市民の目に見えにくい入札制度の改革は単に財政の問題、お金の問題のみならず行政の信用にかかわる大変重要な課題であります。今回私は
同等品不可指定というシステムを取り上げたいと思います。今年の１月、ある業者に対して事情聴取が行われたとのことでありますが、本市のある部局が作業服を発注する際、特定のメーカーの糸を使ったものでなければならないとされたそうであります。つまり他のメーカーの同等品を使ってはならないということで、その糸のメーカーと取引していなければならない、他のメーカーと取引している業者は
見積もり合わせにも参加できないのです。そこで指定に従って入札に参加しようとしてその特定のメーカーから購入しようとしても売ってくれない。売ってくれたとしても割高になり当然入札には不利になるわけであります。結局は同等品不可という指定がメーカーと業者を特定し、結果的に入札価格を引き上げてしまうのではないでしょうか。もちろん規格の統一を必要とする場合もあるでしょう。しかしデフレの時代、企業努力の時代に一たん決められた規格、価格を前例遵守というお役所の論理で踏襲している傾向はないのか。これは見直す必要はだれが考えても当然であります。ここで取り上げた問題はほんの一例ですが、もし仮にこういう問題がほかにもあるとすれば全体として大きな問題であります。他の部局の入札で機材の違いから品質は同等なのに数百万円の差が出ているものがあると聞いたことがあります。本市には
入札契約制度検討委員会があるわけですが、ここで
同等品不可指定の問題は取り上げられているのでしょうか。今後はすべての部局で
同等品不可指定という排除の論理、かたくなな姿勢ではなく、よいものなら、しかもそれで安いものなら前例に縛られずどんどん採用するというオープンで柔軟な姿勢に転換すべきであります。その姿勢こそが規制緩和の原点であると思います。当局としての責任ある答弁を求めます。
次に
地球温暖化対策の本市の取り組みについてお尋ねいたします。
東京都では２００３年８月から燃料電池搭載のバスを運行させました。また自動車産業界では
ハイブリット等の
エコロジーカーの販売競争に熾烈な勢いとなっております。本市においても公用車はエコカーの導入に向け取り組んでおります。また家庭用電力として太陽光を
電気エネルギーに変える蓄発電技術の商品化で
地球温暖化現象の歯どめとなる
二酸化炭素排出を抑制する技術により環境に配慮した製品が次々と発表され、一般消費者が身近で利用する時代になりました。温暖化対策については行政が率先して取り組むとともに、民間企業や一般家庭に向け模範を示すことが求められております。各地方自治体では温暖化現象に歯どめをかけるために目標値を設定し市民と一体になってさまざまな取り組みがされております。本市でも平成１２年に
温暖化対策実行計画を策定し、京都議定書により削減基準目標６％をはるかに超す１０％を目標に設定しました。平成１０年を基準として平成１６年度の推移を見て一定見直しされる時期になっております。昨年度は本庁舎の完成や若江岩田再開発事業による施設等の完成、水道局のＩＳＯ１４００１認証取得を足がかりに今後本庁舎のＩＳＯ取得に向けた取り組みがされると思いますが、
温暖化対策実行計画の見直しに係るスケジュールなど当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。重ねて本庁舎でのＩＳＯ１４００１認証取得に向けては市民の協力が一層重要になりますが、どのようなものになるのかお示しください。
同時に行政からも市民の皆さんに何らかの支援が必要と考えます。例えば生駒市や和歌山市では国からの
住宅用補助制度を利用しております。本市においても国からの
住宅用補助制度を利用して
住宅用再生利用可能エネルギーを対象として一部助成を実施することによって市民の方々への啓発、そして
地球温暖化対策にも兼ねてはと考えますが、当局としての考えをお聞かせください。
次に乳がん検診における
マンモグラフィー併用方式の導入についてお尋ねいたします。
健康増進の観点からいまだ人類最大の敵とされるのが副性新生物、いわゆるがんであります。本市においても各種がん検診を行い、受診率の向上に苦心されていると考えます。がんの中でも特に自分で発見できるとされるのが乳がんであると聞きましたが、乳がんによる罹患率及び死亡率は年々増加し、女性の３０人に１人がかかる病気となっており、３０歳から５９歳の女性の死亡原因の第１位となっており、女性にとっては他の部位のがんより最大の脅威となっております。先日一部新聞報道において現在いまだ主流として各市で実施している医師による視触診方式の検診、いわゆる視触診による検診では結果として重大な見落としがあり、
マンモグラフィーを用いた検診を実施すべきであると考えます。発見率は２倍から３倍と高い検査結果も出ています。住民の生命にもかかわりかねない重大事であり、同じような状況が本市においても起こり得る可能性を含め現在の本市の取り組みはどうなのか。さらに平成１２年度より国の方針で５０歳以上の女性には２年に１回問診、視触診及び乳房撮影を行うことを原則とすることが決定され、いわゆる
マンモグラフィー併用方式が乳がん検診にとって有効であり、
死亡率低減効果があるとされております。市民の健康増進のため早期に導入すべきであると考えますが、当局としての御見解をお答え願います。
次に東大阪市ホームページ、東大阪のいまむかし見直しについてお尋ねいたします。
東大阪市の図形を思い浮かべてください。まず街道ですが、生駒のふもと南北を走る東高野街道、八尾枚方線の河内街道、西の端に放出街道、そして東西を走る道、北から古堤街道、暗越奈良街道、南に十三街道という幹線があります。次に河川ですが、中河内を抜ける南から北へ流れる恩智川、そして玉串川、そこから吉田川と菱江川に分かれて寝屋川へ注ぎ、その西に楠根川、その西に長瀬川があります。そして街道沿いにあった町村名が集まり東大阪市が誕生しました。私は暗越奈良街道を散策しましたが、この街道は江戸時代より８里８町と言われ、河内名所図会にも書かれてあります。しかし街道沿いの説明文らしいものがたったの３カ所にしか掲げていない現状がありました。奈良市内を散策したときには
歴史街道沿いに古墳名や建造物の説明板が掲げてありました。奈良と大阪を結ぶ唯一の街道で、途中に、菊の香にくらがりのぼる節句かな、松尾芭蕉がよまれた石碑もあり、まさしくロマンを感じ、より一層歴史をタイムスリップした散策でありました。東大阪市のホームページ、東大阪のいまむかしにおいては、市全体の説明文のみで詳細なマップなどありません。市民の方がもっと見やすく、各行政地域ごとにもリンクができ、行ってみたいと思わせるように見直してはどうか。さらに東大阪市の文化遺産、
歴史散策マップの作成をしてはと考えます。ただの
歴史散策マップではなく、ウオーキングや散策される市民の方が多いこともあり、例えば健康１万歩コースやもうかりメッセ１００軒コースやパワーアップ５０００馬力コース、また時間も含めた６０分コース、そして
市民募集コースなどおもしろいコース名にして、途中に古墳や建造物を組み入れ散策することで歴史や文化に親しみを感じていただき、ユニークで人と歴史と自然の豊富な
歴史散策コースにしてはと考えます。当局の考えをお聞かせください。
また東大阪第２次総合計画の中に歴史、文化、自然と一体となった快適な住環境の整備において主な計画の中に文化財と歴史街道を結ぶ散策コースの整備とあります。歴史と文化を生かした人と自然に優しい散策コースをどこから整備をされたのか。また今後の計画はどのように考えておられるのか、当局としての考えをお聞かせください。
次に
東大阪市立埋蔵文化財センターの今後の取り組みについてお尋ねいたします。
平成１５年度
市政世論調査報告書の中から、文化的な町のイメージで東大阪は埋蔵物が多い町ということもあって、２8.３％の方が歴史的な遺産が豊富な町とイメージしていただきました。国道１７０号線より東部においては1.５メートルも掘ると弥生時代の物と思われる埋蔵物が出てまいります。昨年善根寺町で１３００年前の埋蔵物が発掘されました。そのような埋蔵物が
東大阪市立埋蔵文化財センターにも展示がされています。平成１４年１１月から平成１５年１０月までの学校からの体験学習人数８１４５名、一般入館者数７８７３名、ボランティアとして支援をしていただいた人１０７５名と数多くの方が東大阪市の文化の遺産に対して誇りを持っていただいております。しかし埋蔵文化財センターは発掘と展示にかかわる事務事業を展開しておりますが、近年の不況により発掘に関する協議や試掘調査件数は増加しているにもかかわらず、公共事業を除く民間開発に係る大規模な発掘調査事業に関しては平成１３年度の調査件数１件、平成１４年度が２件、平成１５年度はゼロ件と発掘調査事業が大きく減少しています。それにあわせて経験年数が最低でも１０年が必要な文化財行政を担う次の人材登用にも不安が残るとしています。そして東大阪の文化財の保護行政が大きな曲がり角に来ていると感じます。東大阪市で所蔵している埋蔵文化財を教育機関や他の文化財センター、ボランティア施設に出前展示を行うなど文化財啓発活動の拡充をと考えますが、今後の歴史、文化の保全及び地域資源としての文化財の活用はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に郷土の開発に尽力した人々の偉業を顕彰する件について提言させていただきます。
本年は大和川つけかえ３００年ということで中甚兵衛の偉業にスポットが当たっております。東大阪市はそれ以外にも多くの知られざる市政の偉人がおられます。江戸時代の後期大和川をつけかえた後の旧川床には木綿が栽培され河内木綿の名が全国に広がりましたが、河内枚岡村に住んでいた銅の行商人車屋利兵衛が、かんざしの足に当たる銅の線材を京都より依頼され人力で加工したことに始まり、この生駒山ろくの流水を利用した水車の動力によって利兵衛の分家、針金屋安兵衛が伸線を始めたことが発祥となり、枚岡の伸線地場産業が東大阪の５大地場産業、伸線、作業工具、金網、鋳造、ボルトナットの一つとなり発展を遂げてまいりました。また東大阪市の中心を通り大阪に通じる大阪枚岡奈良線の道路も通称産業道路と言われ、伸線の町枚岡が全国的に知られたことは言うまでもありません。先日高井田地区の子供たちが伸線工場の見学をＮＨＫのニュースで報道していました。しかし地場産業伸線の町枚岡が発祥の地であることは市民の方は知らないのが現状であります。しかし近年このような工場から住宅地への転換が進み、発展の基本となった物づくりの町東大阪地場産業の礎をつくった工場がなくなりつつあります。そうした中で全国でもレベルが高い評価を受けている礎となって昔から支えてきた技術、機械、機械の部品、商品等などの保存はかすかに残っているだけであります。東大阪商工会議所にありますが、残念にも５分の１サイズの水車伸線巻き機の模型や、東大阪博物館にある伸線に使用したダイスが紹介されています。また作業工具、金網など各企業での紹介にとどまっております。現在は各社技術を生かし、特殊異型線の分野に販路を求め開拓され生き残りにかけておられます。
話は変わりますが、大阪産業創造館の大阪企業家ミュージアムでは現在１０５人の企業家を紹介しています。社会経済の発展や生活向上の原動力の役割を果たしてきた人ばかりです。そこでこのような文化と歴史的な伸線及び金網発祥の地、昔の日本が残っている東大阪と言われている地を、地場産業歴史展示が必要と考えます。どこかの一角にして技術、機械、精神を継承していく。また事業を起こした人々のドラマや情報を紹介する、郷土を愛する一人として後継と創造のための産業教育の一環として後世のために展示をし、そして市民情報の発信地としてはどうかと考えますが、個性ある風土や歴史を生かした協働の灯をともしていきたいと松見市長は市政運営方針で訴えておられましたが、当局の考えをお聞かせ願います。
以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○中川初美 議長 市原助役。
◎市原 助役 江越議員の地場産業の歴史展示について御答弁を申し上げます。
地域産業の歴史的な展示ができる場所の確保と、こういう御提言でございます。これにつきましては市民と企業の交流の場としても大変大きな意義がある、このように考えております。これにつきましては東京墨田区で整備が進められております小さな博物館構想、こういうことが先進事例としてもございます。こういった研究を今後そのあり方も、あるいはまた整備手法につきましても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○中川初美 議長 中野理事。
◎中野 理事 健康福祉部からは乳がん検診における
マンモグラフィー併用方式の導入について御答弁申し上げます。
本市におけるがん検診は主に医師会に委託し、医師による視触診方式により実施いたしております。死亡率減少効果から見ますとエックス線装置による乳房撮影、いわゆる
マンモグラフィーの併用が早期の乳がん発見に効果があるとされております。がん検診全般に言えることですが、どの方法においても絶対ということはございません。その中で乳がんは自分で発見できるがんであることから、早期発見には自身による視触診、いわゆる自己発見法が有効であるとされております。この普及啓発も効果が期待できる重要かつ有効な施策であります。
マンモグラフィー併用の検診は医師による視触診を補完し、早期の乳がんを発見、死亡率の減少を図れるものと認識しております。今後
マンモグラフィーの導入には撮影する技師やエックス線写真を読影する医師の習熟度なども重要であることから、費用対効果等総合的に勘案し、府の助言もいただきながら早期導入に向けて関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 広報広聴室長。
◎西村 広報広聴室長 市ホームページに係る御質問に御答弁申し上げます。
市ホームページは日ごろから見やすく親しまれるよう心がけているところでございます。東大阪のいまむかしにつきましては、写真やレイアウトの変更等内容の見直しを図ってまいります。
また
歴史散策マップにつきましては、現在観光案内コーナーで市内の主な行事や祭り、観光スポット、ハイキングコースを掲載しているところでありますが、関係部局の御協力をいただき、議員の御指摘の趣旨を踏まえまして本年９月ごろをめどに内容の変更を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 総務部長。
◎中村 総務部長 製品の指定についてのお尋ねに対してお答えいたします。
物品の購入に際しましてはより公平、公正、低コストな入札が実施できるよう銘柄の指定等購入商品を限定する発注を基本的に行わないよう原局に指導しておりますが、特殊な商品以外の購入につきましては同等品可として発注するよう原局と精査、協議の上改善してまいりたいと考えております。今後とも公平性、公正性、競争性の確保の増大に取り組んでまいる所存であります。
以上でございます。
○中川初美 議長 環境部長。
◎澤井 環境部長 環境部に係ります
地球温暖化対策の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
まず
温暖化対策実行計画の見直しに関しましては、御指摘のとおり現在の計画は平成１６年度までの計画でございますが、引き続き定めなければならないものと考えております。したがいまして水道局でのＩＳＯの取り組み結果、本庁舎での取り組み状況などを踏まえ、平成１７年度に温室効果ガスの排出状況の解析を行い、１８年度に新たに実行計画を定めてまいりたいと考えております。
次に本庁舎でのＩＳＯ１４００１認証取得に向けての市民への協力でございますが、本庁舎でのＩＳＯの環境方針を定めると同時に公表し、ケーブルテレビなどを利用して市で取り組んでいることをＰＲし、市民の協力を求めてまいりたいと考えております。
最後に市民への助成につきましては、国の助成策を視野に入れながら再生可能エネルギー導入の過程での普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長
社会教育部長。
◎西村
社会教育部長 御質問の地域資源としての文化財の活用及び埋蔵文化財センターの今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
文化財は国民共有の財産であると同時に地域の歴史、文化環境を形づくる重要な要素であることから、基本的には地域で保護し活用するという理念に基づきまして進められるものであると考えております。御質問の地域資源の活用としての文化財や歴史拠点を結ぶ歴史の道散策コースの整備に関しましては、平成１２年から１４年度にかけまして全庁的に司馬遼太郎記念館周辺整備事業として取り組んでまいったところでございます。今後の歴史の道の整備に関しましては、大和川つけかえ３００周年記念事業として歴史、文化遺産を中心に鴻池新田会所の周辺を点在する歴史ポイントへの説明板等の整備を行いたいと考えております。あわせまして旧街道沿いへの文化財説明板の設置充実に努めてまいります。
次に埋蔵文化財センターにおきます今後の取り組みでございますが、埋蔵文化財センターは発掘調査の拠点施設として埋蔵文化財の保存並びに調査研究を行うとともに、かつその活用を通じまして市民文化の向上を図ることを目的として平成１４年１１月に開館し、小中学生を対象とした体験学習も含めまして現在年間約１万６０００人の御利用をいただいているところでございます。今後の活動につきましては、昨年秋に寄贈をいただきました縦穴式住居を活用した体験学習プログラムの実施や市内で行われた最新の発掘調査の報告会や歴史講演会などを行うとともに、デジタルミュージアムシステムでの文化財情報の公開を目指して整備の推進を図り、市民の埋蔵文化財に対する保護と理解と認識を深めていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 ２０番。
◆２０番（
江越正一議員） ２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しください。
まず入札制度の改革につきましてでありますけれども、先日代表質問の折に銘柄の指定等購入商品の限定する発注を基本的に行わないように原局に指導しておられるということでありますけれども、銘柄の指定がなされているところは事実あります。私は小さいところも言いましたけれども、全体的なところを心配しているところであります。市民の皆さんから預かった血税で購入をさせていただいておりますから、物品だけではありませんけれども、心配しているところであります。入札、契約制度検討委員会というところに助役は入っていないわけですね。今まで調度課というところが指導されてきておられる中で、また協議の上改善をしていくというところでありますけれども、御答弁いただきましたが、だれが何を協議の上改善をしていくのか、再度の答弁を求めます。
次に地場産業歴史展示の方でありますけれども、研究とともに検討していくという御答弁でありますが、技術と伝統ということで東大阪の産業の礎を築いてきていただいたこの産業がなくなりつつあるわけですね。ですからなくなってからでは遅いんですよ。ここのところを心配するところでありますので再度の答弁を求めます。
次に文化財の歴史街道を結ぶ散策コースでありますけれども、旧街道というところにつきまして、東高野街道、暗越奈良街道というところが含まれて、答弁の中であったんですが、これ含まれているのかどうか。そしてこれ説明板だけでも進めていくという答弁がありましたけれども、これは間違いないところなんですね、再度答弁を求めたいと思います。
東大阪市の文化遺産のマップの方でありますけれども、これ東大阪の観光にもつながると考えますので、取り組みをお願いしたい。
次に
地球温暖化対策の取り組みについてですが、１０％の削減ということで目標にされた根拠があると聞いておりますけれども、目先のことばかりしかわかっていない。またこれ先のことはいろんなことが掲げていたわけですけれども、前市長という思惑があったとしか言いようがないわけですね、前市長がね。これ本年の見直しに向けて重大な時期だと考えますので、担当助役の決意を聞かせていただきたいと思います。
以上４点について再度の答弁を求めます。
○中川初美 議長 本多助役。
◎本多 助役 入札につきましての再度の御質問でございます。
確かにこれは物品購入だけにかかわらず市全般の入札行為につきましては、これはもちろん公正、透明なものでなければなりません。したがいまして今回御指摘の点も含め助役あるいはいわゆる調度、総務関係を全体を網羅するような入札制度の検討委員会を再度構築しながら、いわゆる透明的な入札行為になるような考え方というものを一定まとめていきたいと、かように考えております。今日までこの入札についてはいろいろと改善も図ってまいりました。少なくとも今そういった疑問を抱かせるような制度にはなっておらないと、このようには思っておりますけれども、より透明性を確保するために再度いろいろ研究しながら一定の考え方をまとめていきたいと、かように考えております。
○中川初美 議長 市原助役。
◎市原 助役 地場産業の歴史展示と、こういう再度の御質問でございますが、確かに今御指摘のとおりでございまして、伸線、作業工具等々地場産業の継承というのは非常に重要だと思っておりますし、技術の伝承という、そういう重要性にかんがみまして今御指摘のとおり十分にこういった歴史展示について研究を重ねてみたいと、このように考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長
社会教育部長。
◎西村
社会教育部長 歴史の道の整備でございますけれども、御指摘のように旧街道整備等につきましては非常に市民の関心も高うございます。そういうことから私どもといたしましては旧街道沿いの文化財の説明板につきましては特に重点的に設置をしてまいりたいと、このように考えております。
○中川初美 議長 市原助役。
◎市原 助役 失礼しました。ＩＳＯの関係でございますが、今御指摘のとおりでございます。部長も答弁申し上げましたとおり、本庁舎につきましてもいよいよ本格的に導入していくということが重要でございます。地球温暖化に対する環境保全ということで御指摘を踏まえまして、これも十分精査し推進してまいりたいと、このように考えております。
○中川初美 議長 ２０番。
◆２０番（
江越正一議員） 改善は思い切った改善が必要であると考えます。まだまだ納得のいく答弁ではありませんけれども、松見市長のカラーを出していく絶好のチャンスと強く期待をしております。残余の問題につきましては同僚議員より各委員会で質問をさせていただきますのでよろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○中川初美 議長 次に２４番織田誠議員に発言を許します。２４番。
◆２４番（織田誠議員） （登壇）おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の皆様には何分久しぶりでございます。至りませぬが御清聴、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
まず最初に私は本定例会の開会に当たり市長が述べられた市政運営の所信に関連して幾つかの質問をさせていただきます。
市長は市政執行の原点として本市の特徴的な事柄を１つ、２つ示されました。１つはラグビーの町東大阪を標榜した町づくりの推進と、２つ目は中小企業の町として知られる物づくりの町東大阪であると説かれました。まずラグビーの町としての取り組み方ですが、今花園中央公園は国の援助も受け市民のスポーツ、レクリエーションの場として、また災害時における広域避難所として公園整備を進めてこられ、大変夢のあるゾーンが完成しつつあり大いに期待をしております。願わくばそのような競技もできる多目的広場が市内全域に広がれば市民の健康増進にもつながる一番大事な施策と考えます。東大阪市の１０年後の姿を展望し、ラグビーの町をどのように変貌させようと思っておられるのか、市長さんにその考えをお伺いします。
また東大阪市は公園緑地の大変少ない都市であり、市所有の空き地を簡単に売り払い、現金にかえてしまうようなことをせず、反対に地価の安い今こそ公園緑地の整備をするのにまたとない時期であります。今こそ本市が所有する土地を優先とした有効活用を図るべきであり、とりわけ旧本庁舎跡地などは防災拠点とする公園緑地に変えても町づくりは間違ったものにはならないと思います。また花園中央公園と近隣の公園とをつなぐ市民がウオーキングや散策ができる緑のネットワークづくりに沿った街路を整備し、また災害時の避難経路にも使用できるような町づくりをしないと本当に息苦しい町になってしまうと思っております。
そこでお尋ねしますが、松見市長はこの稲葉庁舎跡地のような市有地を活用した公園緑地づくりや多目的広場の整備、また公園と公園をつなぐ街路の整備を行うお考えはあるのか、お答えください。
また他府県、他市からの来客に感動を与えるような風景や町並みの整備を行うその手法の一端や前向きなビジョンをお聞かせください。
次にもう一つのキーワードである物づくりの町ですが、ここ数年全国的にも東大阪市のことがよく取り上げられ、宇宙ロケットに搭載する人工衛星開発やロダン２１の企業紹介等が広く紹介されています。市としても東大阪物づくり経済特区構想を大阪府と連携した中で推し進めたり、ＩＴ活用による情報ネットワークの構築や物づくり支援拠点クリエーションコア、また昨年末の韓国企業とのトップセールスの実現など、積極的に中小企業の支援策を打ち出されていることは、不況に苦しむ中小企業にとって大変心強いことだと思います。東大阪市は古くから鉄線、くぎ、ボルト類、その後の高度成長期には機械金属、プラスチック、金属加工や金型製作等で社会に貢献をしてきました。ですが今は中国が世界中の製造業を吸い込むブラックホールと言われ、日本の製造業が壊滅的打撃を受けているということに大変心配されております。大変将来の暗いニュースばかりが先行していますが、専門家の論評では、実は欧米や中国の事業の考え方は、もうかるものには投資をするが、だめと思えばすぐあきらめる。また中国人には日本のように企業に尽くすという愛社精神がなく、自己中心的で他人との信頼関係を築こうとしない。そして一つの会社に長く定着することがない。そのため熟練技術者は育たず、精度の高い金型づくりはできない。これは中国に存在する１０万社とも言われる金型メーカーに共通する大きなネックだと言われています。一方日本の特性は、もうからなくてもやり続ける根気が基盤産業を支え、日本にしかつくれない高付加価値、高技術のものが生まれているのであります。中国が生産量では世界有数になるかもしれないけれども、そのような個性、パーソナリティーから高精度のものはつくれず、また欧米諸国も苦手となり、世界中の難しい注文が日本に集まってくると言われております。安心はできませぬが、日本の経済が少し上向いたのもそのためだと言われています。そこで今後企業が生き残るキーワードは、１つ目には企業が連携して守備範囲を広げ開発する、２番目にはＩＴ活用で販路を広げ生産の合理化をする、３番目には早い納期を達成するシステムをつくる、４番目には得意分野の技術力を高め高付加価値の製品をつくる、この４点だそうですが、これを企業任せにせず、どのように市としてもこれからももっともっとサポートしていく考えか。市長の企業に対する熱い思いをお聞かせ願いたいと思います。また原局には具体的な方策をお示しいただきたい。
そしてクリエーションコアは今後重要な企業発展拠点になると思いますが、商談会をするにしても余りにも展示企業数、ブース数が８０００社に比べて少ないと思います。また業種別の分類も十分なされておらず、今後商談に来られる来館者を迎えるに当たっては、まず感心するような展示場づくり等を期待しておりますが、今あります産業技術センターの整備ともあわせてお聞かせください。
私は東大阪市の中小企業が伸びないと雇用も生まれず市内に活気も生まれません。スラム空洞化するような気がして大変心配しておりますが、この企業による法人税収は過去１０年でどのような変化をしてきているのか、あわせてお答えください。
次に稲葉庁舎の跡地問題についてお願いと提案をさせていただきます。
本庁舎跡地は過去にはこの新庁舎の土地と等価交換以上に上乗せして大阪府と覚書を交わし、一時は府営住宅の用地になりかけていた時期もありましたが、バブルの後新庁舎の地価が下がり何とか市が独自財源で購入され、稲葉庁舎跡地は人手に渡らずに済み現在を迎えております。貴重な財産として売却せずに残っているのだと思っております。この稲葉庁舎跡地はその以前は田地で、地元の地主さんたちが立派な庁舎が建つのなら町も繁栄すると、奉仕の精神で協力されたと聞いております。その後数十年にわたり東大阪市のシンボルとして市民に愛され役立ってきたわけですが、長田に新庁舎が移った今、若江岩田駅周辺にも大変活気をなくし、希来里にまでその影を落としております。そのため私は一日も早く庁舎跡地の復興を願っております。さてどのように跡地を活用すれば市民のために喜ばれるかということですが、先ほど公園の話をさせていただきましたが、そのほかに消防局の本庁舎がここにやってくることは聞いております。それならば残り３分の２もこれにちなんだ救急的なもの、例えば２４時間体制の耳鼻咽喉科もある休日急病診療所を移すとか、小児総合医療センターをつくるとか、また憩いの部分として野外音楽堂とか、市民に愛される公園も整備された中での福祉拠点ボランティアセンターを拡大していくとか、災害のときの緊急避難所とかの有効利用を考えていただけないものかと思っております。今は地価も安く、ディベロッパーに売却するようなことは百害あって一利なしで、消防庁舎が来るならばその周辺の土地は目をつぶってでも買い足せというぐらいで、それをどんどん東大阪市として細らせていくような考え方は、大変貧しくなったから切り売りしていく、そのようで大変情けなく、絶対にしてはいけないものであると思っております。このことは東大阪市内のどこの土地についても言えることで、まして幹線道に近い土地は必ず世間のお役に立つものだと思っております。このことを踏んまえて関係部局はどのように思われるのか、考えをお聞かせください。
次に近鉄奈良線の連続立体高架事業と駅前再開発について質問します。
多年な苦労を乗り越えて進めていただいております本事業は、花園駅周辺の用地買収も済み、若江岩田駅前の再開発ビルも完成し、近隣市民の方々も大変喜んでおられます。この後一刻も早く八戸ノ里駅から東花園間の連続立体高架事業が完成しないものかと期待しております。工事の完成は平成２２年とのことですが、現在の進捗状況と問題点をお教えください。
今の若江岩田駅周辺の問題点は、一つは駅周辺に完成した鉄道沿いの東西の道路８００メートルに信号がなく大変危険だということです。大阪府河内警察署にも問い合わせましたが、踏切が近く、信号の設置は難しいようで、交通３点セット、横断歩道と一時停止とカーブミラーは設置済みとのことです。市としてはほかにどんな対策が考えられるのか、お教えください。
またもう１点は希来里の１階店舗棟の未入居の問題ですが、このテナントが決まらない原因は今の不況の嵐も大きいと思いますが、あそこの重大欠点はスーパーの前に自転車がとめ置かれないことではないでしょうか。マナーが悪くても店舗前に駐輪スペースをとっておかないと客は地下駐車場までは行かないと思います。重い荷物を運ぶことを考えた場合、利便性が追求された商業棟は今からは難しいと思いますが、店舗面積の一部を有料駐輪対策に使うとか、用途変更してまた全体をスポーツジムやカルチャー教室の利用等何かいろいろなよいアイデアがあればその考えをお聞かせください。これら交通対策の問題は花園駅周辺開発にも言えるところが出てくると思いますので、二度と同じ失敗をしないよう花園駅周辺のことも考えて御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。
また今後食品スーパーがだめなときはどのように入居者を募るのか。しかしながら私自身は思います。焦って買いたたかれることのないようによろしくお願いしたいと思います。
次に学校教育環境の問題について質問をします。
今全国で小中学校への侵入者による児童被害や通学途中や下校後において子供が殴られたり痴漢に遭ったりする事件が続発し、教職員も保護者も日々その対応に苦労をしております。東大阪市の場合も数例あったと聞いておりますが、全小中学校、幼稚園などでそのような不審者による事件が何例報告を受けており、またどのような事例でどう対応してきたのかをお聞かせください。
またこのような不審者は正門からも、また塀を乗り越えても侵入してくるものであり、一瞬の間に凶行を起こす性格を持ち、多数の教職員が児童を守る壁となって立ち向かわなければ大惨事を引き起こします。特に校庭で自由遊びの時間がねらわれやすく、そのためにどこの小学校も教職員室や保健室は校庭が一望でき、また生徒も緊急時には一番に知らせることができる。すなわち全職員がとっさに目と鼻の先に飛び出すことができる、そのような校舎の設計になっていると思いますが、万が一不備な学校があるとすればそれはどのように不備であり、今後どのような改造を施していくおつもりか、お答えください。
今このような犯罪に対して松原市でも小学校の正門に詰所を設け管理人を常駐させたり、摂津市でも監視所を設け係員が午前８時３０分から５時まで詰める。そのような係員は住民有志で運営してもらうとありますが、東大阪市も同様の対応が大事と思いますが、対応をお聞かせください。
次にその学校教育施設の老朽度についてお聞きします。
私が知る限りの数校の施設は築後３０年以上たっており、その間教室内の壁面や天井、外壁、階段部分、下足箱は一度も手入れをしていない状態のところがたくさんあります。公立学校は私立学校に比べなぜそんなにメンテナンスに費用をかけてこないのか、これないのか、大変不思議な気がしております。私が感じる限り校長先生が教育委員会に要望を提出しがたいシステムができているのではないか。校長先生も児童の問題で忙しく、施設の問題にまで手が回りにくい。また転勤サイクルが早いことも原因かもしれませんが、校長先生の施設に対する裁量権を拡大してもよいのではと思います。今校長先生の転勤システムはどのようになっているのか。また何年平均か。また改修等の要望はどのような聞き方をしているのか。そして教育予算が他市に比べて低いのも改善すべきですが、子供に過保護な教育と清潔な環境とは違うので、まずもって１校に１億の予算をかけていただいて、各学校の大規模修繕を毎年できましたら１０校ずつお願いしたいと思いますので、今後の計画をお答えください。
次に、市長は市政運営の柱の中で暮らしやすく活力あふれる町づくりの推進のための施策の一部として子育て支援の充実を挙げておられます。この子育て支援策につきましては、合計特殊出生率が1.３２に落ち込んだことにより５０年後には総人口は９０００万人、１００年後には５０００万人になると心配され、保育施設の充実や待機児童の解消と言われて久しいわけです。一番の原因は女性の自立心とともに女性も就労せざるを得なくなったことにあるのだと思います。女性は子育てという仕事と会社勤めの２つの仕事を同時にこなしているのであります。これは施設の整備の問題ではなく生活支援金、すなわち国の児童手当の拡充や子育て自然環境の問題と思います。また育児休業期間が何カ年与えられるかという問題でもあります。今人手不足もあり、看護師さんの育児休業期間は３年に延長されているようでありますが、本市の場合一般職も含めてどのようなシステムになっているのか。休業補償はどのようになっているのかをお答えください。
またこのことは一般企業にはどのように指導とか要望をされておられるのか。制度の遵守義務はないのか、お聞きします。
そしてまた子育て支援策として保育所がありますが、保育所の国からの委託料は平成１８年までに一般財源化されること、また総合施設が新たに生まれるとも聞いておりますが、これからの子育て支援策はどのように考えておられるのか。今後の財源ともあわせてお答えください。
また市長は公立保育所の民営化とともに市立幼稚園の民営化も行財政改革の中で打ち出されておりますが、今の状態での財政負担額並びに民営化に向けての取り組み状況と、そこに至る行政手続上の課題、問題点等をお答えください。
最後に環境問題の中でも最も重要なごみの問題について質問します。
ごみは私たちの生活の中では必ず排出されるものであり、文明が高度化されるほど多種多様なごみもふえてくるのであり、社会はいろいろな英知を絞ってこの文明の副産物と闘ってきたのであります。今世界のごみ先進国デンマークやドイツのミュンヘンではオートリサイクルシステムが完備されつつあり、ごみは有力な資源ごみとして活用され、地球環境を破壊するような焼却処分は極力避けてきております。この一番の対策は徹底した７種類以上にも区分された分別収集にあります。市民もマナーよく大型ごみを含めた分別収集に協力し、かつごみの量に応じて、家族数に応じて費用を負担する。また大型ごみについては回収センターでも持参すれば取り扱うというもので、市全体の協力体制が構築されています。さて東大阪市は昨年まではかなりでありますが瓶、缶、プラスチックの分別収集を行い、大型ごみや燃えるごみ、不燃ごみの拠点回収で実績を上げてきていたのでありますが、昨年唐突に大型ごみの回収システムを家庭への直接引き取りに変えられました。この理由がごみの減量化につながるとか事業系ごみが締め出されるとかの説明を聞いておりますがもう一つよくわからない。市民にも納得がいっておりません。これからは各家庭で不用品の山がまた毎年ふえていき、人間で言えば動脈硬化を起こすようなものであふれた家庭環境になると思います。収集再変更の余地はないのか、お聞かせください。
またさきのミュンヘンの例に倣うような分別ごみ回収ステーションや大型ごみ回収センター設置のような構想はないのか。また市民の理解を得ないと不可能なごみの有料化等の考えも持っておられるのかをお聞かせください。
これで私の１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○藤木光裕 副議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 ラグビーの町の施策についての御質問に御答弁申し上げます。
本市では平成３年にラグビーの町東大阪を表明し、力強さ、連帯性、すがすがしさといったラグビーの持つイメージを町づくりの全分野に生かしさまざまな施策を推進しております。今後も市民、企業、行政による協働を基本とし、生涯にわたってスポーツなどを楽しむ健康な都市づくり、並びに自然、文化などの地域の魅力を生かした市民が愛着と誇りを持てる町づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 人事部長。
◎小山 人事部長 市職員に係ります育児休業制度について御答弁申し上げます。
育児休業制度については平成３年に子を養育する職員の継続的な勤務を促進することを目的に制度化されましたが、平成１４年に法改正により子が３歳に達するまで休業期間が延長されたところでございます。休業期間については対象となる子が１歳に達するまでの間職員の給料日額の１００分の４０に1.２５を乗じた額が給付されることとなっております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 総務部長。
◎中村 総務部長 旧本庁舎跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
跡地のうち約５０００平米につきましては既に消防局及び中消防署の建設用地として活用を決定しておるところでございます。残りの跡地につきましては財政収支展望にもお示ししておりますが、処分することを基本に考えております。今後具体の活用方法につきましては、議会、地域の御意見も賜りながら関係部局と整理、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 税務部長。
◎菅野 税務部長 法人市民税の過去１０年間の変化のお尋ねについて御答弁申し上げます。
平成５年度における現年課税分の調定額につきましては約９４億円でございました。その後経済動向や税法改正などの影響により多少の変化はございましたが、平成１２年度から減少を続け、平成１４年度においては約６１億円となり、１０年間で約３３億円の減少を見ております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 経済部長。
◎加藤 経済部長 経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに企業に対する思いについてでございますが、本市は基盤的技術産業を中心に多種多様な業種の中小企業が集積する物づくりの町であり、高い技術力と商品開発力を誇っております。本市のこうした製造業の強みを生かして本市全域を物づくりの最適環境とするため、昨年３月に物づくり経済特区構想を策定したものであり、構想に基づくさまざまな施策を今後も積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に企業が生き残るためのキーワードとしてお示しいただいた４つの項目の具体的な支援策についてでございますが、まず１点目に企業が連携して守備範囲を広げ開発することにつきましては、異業種交流グループや共同受注グループを組織化し支援してまいります。２点目のＩＴ活用による販路開拓等につきましては、インターネット上の技術見本市である東大阪市技術交流プラザを活用していただくことで、それぞれ一定の成果を上げているものと考えております。また３点目の短納期のシステムづくりでは、企業間ネットワークの密度を保つ必要があることから、基盤的技術産業の多種多様な集積を維持するために企業誘致等を積極的に進めてまいります。さらに４点目の高付加価値製品製造につきましては、ことし開設するクリエーションコア東大阪の２期施設に予定されている大学連携オフィスを十分活用する中で、産学共同研究支援事業や産学官交流事業を効果的に進めることにより、市内企業の高付加価値製品製造業への転換を一層促進してまいりたいと考えております。
次にクリエーションコア東大阪の展示場についてでございますが、クリエーションコア東大阪の常設展示場につきましては、財団法人大阪産業振興機構が運営、管理されているものですが、本市といたしましても市内企業に対して展示料の一部を補助しており、今後とも本市企業のウエートを高めるよう努めるとともに、機構に対しましてもブース数等の拡充について協議してまいります。
またこの夏完成いたしますコンベンション施設においても、各種展示会の開催等により市内企業のＰＲに努めるとともに、カタログコーナーなどの設置についても検討してまいります。さらにこの間製品開発や研究開発などの技術相談、指導に取り組んできており、市立産業技術支援センターとも機能分化を図りながら、あらゆる機会を通じて連携を深めることにより本市製造業の活性化を支援してまいります。
最後に育児休業期間についての一般企業への指導及び要望についてでございますが、育児休業制度につきましては国の法律、育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律により、育児及び介護を行う労働者の職業生活と家族生活との両立が図られるよう支援することによって、福祉の増進と我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。市においても各関係機関の協力を得て市政だよりや中小企業だより等により制度の浸透及び情報提供を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 児童部長。
◎勝谷 児童部長 これからの子育て支援施策について御答弁申し上げます。
今日の少子化の進行は晩婚化や夫婦間の出生率の低下が原因でございまして、その背景には仕事と家庭の両立の負担感あるいは子育ての負担感の増大があると言われております。このような子育ての事情の中で、保育所は仕事と家庭の両立支援をするための中心的な施設であり、重要な生活基盤であると認識しております。また在宅で子育てをしている家庭においても、地域の人間関係が希薄になっている中で子育ての不安感、負担感が強く、在宅でも安心して子育てができる環境整備が求められております。このため保育所を地域の子育て支援の拠点と位置づけ、十二分にその機能を活用してまいりたい、このように考えております。また地域の養育力の回復を目指し、ファミリーサポートセンター事業の拡充や子育てサークルの支援、育成等を一層推進してまいる、このように考えております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 環境部長。
◎澤井 環境部長 環境部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに大型ごみの電話申込制につきましては、昨年１０月の実施から本年２月末日までに約５万７０００件の申し込みがございまして約５万３０００件の収集を行っておりますが、その間電話のつながりにくさを解消するため、あるいは電話回線の増設及び日曜受け付けを実施させていただきました。また申込日から収集日までの期間を短縮するため収集体制の強化を図っており、現時点でおおむね１０日間程度で収集を行っております。今後受け付け業務の迅速化を図るためＩＴ化を図る等当該制度の充実に努め、市民の理解を深めてまいりたいと考えております。
次にごみの有料化と分別ごみ回収センター設置の件につきましては、ごみ処理手数料を有料化している市町村数は、環境省の資料によりますと１３年度２６０４市町村で、全国３２４６市町村数の８0.２％に及んでおります。本市におきましても市民、事業者、行政から成ります東大阪市民ごみ減量推進委員会におきまして、ごみ処理費用の適正負担につきまして現在検討が進められているところでございます。
また分別ごみ回収センターの設置につきましては、使用者が直接搬入できる大型ごみ、資源ごみ等の基地あるいはリサイクルセンター等の設置も含めて研究を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 建設局次長。
◎梶本 建設局次長 町並みの整備と交通安全対策について御答弁申し上げます。
まず花園中央公園から近隣の公園をつなぐ街路の整備につきましては、緑のネットワークに合わせまして公園や緑地につなげる道路などの整備を検討してまいります。
また東花園駅から花園、若江岩田、八戸の里への大阪瓢箪山線の整備につきましては、近鉄奈良線連続立体交差事業が進められておりまして、鉄道の高架の完成に合わせまして道路を設置し、緑ある歩道の整備を進めてまいります。
次に大阪瓢箪山線の交通安全対策でございますが、近鉄奈良線連続立体交差事業との関係もございまして、既に警察署と交通安全対策に係る協議を進めておりまして、今後とも交通事故防止に向け交通安全施設及び啓発看板等の設置に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 都市整備部長。
◎植田 都市整備部長 近鉄奈良線立体交差事業並びに若江岩田駅前地区市街地再開発事業に係る御質問について御答弁いたします。
初めに近鉄奈良線連続立体交差事業の進捗状況でございますが、鉄道工事につきましては昨年より東花園駅付近の仮線工事に着手しておりまして、本年度においてはこの区間で未買収でありました物件がすべて撤去されましたことからさらに工事の進捗を図っているところであります。また全事業地のうち一部に未買収のため残存する物件もございますが、今後工事の進捗に支障とならないよう早期買収に努めてまいります。
次に若江岩田駅前地区市街地再開発事業における核となる店舗の計画につきましては、構想段階から現時点まで事業の骨格となる計画として位置づけられておりまして、駐輪場の配置計画とともに変更することが非常に困難な内容となっております。またこのキーとなるテナントの出店につきましては、現在組合で協議を進めておりまして、市といたしましてはこの動向を見きわめまして今後の方向について関係者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長
教育総務部長。
◎栗田
教育総務部長 私から教育総務部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
最初に児童生徒の安全を守る学校園の条件整備についてでございますが、児童生徒の安全を守ることは学校生活の中で最も優先される事項の一つだと考えております。設置者の責任であるということは十分認識しております。議員御指摘の管理諸室の配置条件につきましては、各学校により多少は異なりますが、施設整備については今後検討を加え安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。また現在学校内におきます子供の安全管理につきましては、教職員などの体制の中で状況把握に努めているところでございます。
次に学校の施設、設備の整備でございますが、子供たちの学校生活に支障の出ないよう日常的に維持管理に努めておるところでございます。予算執行に当たっては学校長の要望を基本に計画を立てておりますが、外壁、サッシの補修など危険を伴うものは老朽度を勘案し年次的に進めております。御指摘の校舎の全面的なリフレッシュ工事につきましては現在計画を立てておりませんが、今後とも学校施設整備の予算拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長
学校教育部長。
◎出口
学校教育部長 学校教育部に係ります３点の御質問につき御答弁申し上げます。
まず校長の異動につきましては明文化された規定はございませんが、各学校の教育課題に対応した適材適所の配置に留意しております。なお在職年数は平均して３ないし４年となっております。
次に子供の安全確保についてでございますが、登下校時における不審者につきまとわれる事象、体をさわられる、車に連れ込まれそうになるなど、未遂も含めまして４７件報告が入っております。そうした場合即時の警察への通報、教育委員会への連絡、近隣学校園や保護者並びに自治会等への情報提供を行う一方、教職員による校区の巡回、保護者や地域の方々によるパトロール、集団下校などを行っております。
また学校園における不審者侵入防止対策につきましては、校門のオートロック化を図ることで一義的に対応が可能と考えておりますが、文部科学省が予定しております地域ボランティア活用のスクールヘルパーの組織化、新たに本市が実施する予定の子供安全パトロールと並行いたしまして、地域の協力を視野に入れながら全市域に働きかけてまいりたいと考えております。
最後に公立幼稚園の民営化についてでございますが、まず財政負担額は平成１４年度決算額で園児１人当たり６４万６０００円となっております。また民営化に係りましては保護者負担の公私間格差の是正など整理すべき課題があり、こうした諸課題につきまして現在教育委員会において早期に考え方をまとめるべく鋭意作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○藤木光裕 副議長 ２４番。
◆２４番（織田誠議員） ただいまお聞きしました。２回目の質問ですので自席より発言をさせていただきます。
いろいろ答えていただいたんですけども、まず稲葉庁舎の跡地の問題ですが、今これ市民が一番望んでますことは、やはりそれは生活の安定でしょう、雇用でしょう。しかしながら私が見ておりましてやはり一番健康を市民の皆さん方が思っておられる。そのためによくタオルを首にまいて夜８時、９時と遅い時間帯でも歩いておられる。ウオーキングされている。そのようなんで健康のためにもやはり公園とかそういうところを整備していただいて、そしてね少しでもそういう息づくように、元気になるように、その町づくりを、今緑のいわゆる整備というのができてませんのでね、していただきたいなと思ってます。まあ恐らく知っておられると思いますけども、東大阪市の公園面積いうのはですね大阪府下でも１人当たり５平米ですね。ところが東大阪市は2.３にしかないと。そういう非常にもう半分しかないような息詰まる東大阪市の中で市民は生活してるわけですね。ですから年次的に5.３になるようにやっていただきたいと思っております。
それから学校教育の問題、４７人も非常にそういう被害に遭われたことを聞いております。だからこれやはり学校教育施設の改善、それと管理の改善、この２つは必ずやっていただきたいと思っております。
まあほかにもごみの問題、少しでもそういうもし有料にされるならばされたでそのお金をどないして有効に使うか。回収センターをつくるとか、そしていろんなところに回す、そのようなことを考えていただきたいと。
答えがありましたらと思いますが、もう時間が来ておりますので私の要望だけにさしていただいて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤木光裕 副議長 次に１５番冨山勝成議員に発言を許します。１５番。
◆１５番（冨山勝成議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党市政刷新クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いを申し上げます。また市長を初め各理事者の皆様には質問の趣旨を理解していただき、答弁内容が二転三転しないよう事実を明らかにし、責任を持った答弁をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
松見市長が市政の最高責任者としてはや１年８カ月が過ぎ、この間助役、教育委員等の選任問題、１７条の雇用問題により議会が紛糾し、第１回臨時会の流会、第４回定例会の審議未了となりました。これは市長の的確な指導力、判断のなさがまるで長尾市政下にフィードバックしたかのような、議会に混乱と停滞を生じさせたことは事実であります。このことを踏まえ１７条雇用問題、中核市移行問題等々の懸案事項の協議、調整、また本年度の予算編成においても予算編成本部を設置し、各部から提出された重点目標、重点課題と関連予算について各部長とのヒアリング、調整により編成作業を行ったと仄聞をしております。私は松見市政下における行政執行を市民本位の立場に立ち、市民とともに協働の町づくりを築き、安心の持てる市政へと導くために粉骨砕身の努力を行うことを申し上げ、数点の質問に入らせていただきたいと思います。
松見市長は市長就任後の１４年１１月２１日に課長以上を急遽ドリーム２１に集め、市長の緊急アピールとあわせ行革素案を説明し、また同日付で各所属長へ１５年度以降の事務事業の見直しについて照会をされたが、職員に形だけを伝え、行革の方向性を示さず、職員の英知を結集しボトムアップした行革ではなく、言葉だけの行革であり、このようなことで本当に実現できるのか、危惧いたしているのは私ひとりではないと思います。
そこで初めに、民間活力を活用し、市民サービスを低下することなく保育所、学校給食、ごみ収集等の民間委託を積極的に推進すべきであります。このことは総務省の１６年度地方行財政重点施策において、税源移譲を含む税源配分は国税と地方税が１対１となることを目指す。地方交付税については、地方財政計画の歳出規模の徹底した見直しを図り算定方法を引き続き見直す。国庫補助負担金については、削減と速やかな一般財源化を図るとし、三位一体の改革を同時並行で進め、歳出規模の徹底した見直しに当たるものであり、早急に実施、実行すべきであります。しかしながら今回提出された行財政改革行動計画の見直しについては、職員の英知の結集による行革で乗り切るものではなく職員犠牲の計画であり、職員いじめと言わざるを得ないものであります。職員のやる気を削ぎ落とすものでもあります。全職員の給与５％の削減、管理職手当削減等の職員犠牲の行革を行う前に現在の状況を再分析し、長期にわたっての展望というかシミュレーションを行い積極的な行財政改革を推進すべきであります。職員犠牲の行革を進めればさらなる職員犠牲を生じさせ、不安を引き起こし、逆に行政の停滞、市民の負担増につながると懸念をいたしております。まさに５２万市民や職員に負担を転嫁するものであります。
また議会においても、市民や職員だけに負担を強いるのではなく、議会みずからが先陣を切って行革に取り組む姿勢を市民、職員に示すべきであり、このことはさきの定例会におきまして我々市政刷新クラブが議員定数の削減案を提案したことに発し、東大阪商工会議所、東大阪自治協議会等から強い支持を受け要望のあったことは記憶に新しいところであります。
また１６年度予算編成時における実施計画事業素案において、Ａ、新たに位置づけた事業、Ｂ、実施を見送った事業、Ｃ、計画どおり実施する事業に分類され見直しをされているが、なぜこの時期に見直しをされるのか疑問を抱くものであります。ましてや実施計画を策定する前段においては、企画部と原局等とのヒアリングを実施し協議、調整している中、１年しか経過していない今なぜ見直しが必要なのか、お聞かせください。
第２次実施計画時であるならば理解もできるが、何か施策協議等に問題があったのではないか。ましてやＢ、実施を見送った事業の中には、学校校舎耐震診断事業のように、児童の安全にかかわる事業をなぜ先送りにするのか理解に苦しむものであります。御見解をお聞かせください。
次に一般職非常勤職員の任用問題について質問をいたします。
市長が提出された一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度の概要案を見ますと、松見市長は任用期間は最大４回の更新で５年を超えての任用はしないと明確に答弁されたこと、また私が文教委員会で指摘した雇用期間が５年であるということを知らない者もいるということで、対象者全員に雇用期間は５年である旨の通知をすると答弁されたにもかかわらず通知をされておりません。概要案では１５年に雇用した対象者は更新上限回数を適用除外されました。以前の答弁内容と１８０度違う内容になっています。政策転換をされたようだが、このように舌の根も乾かないうちにころころ変わる行政執行は松見市長の優柔不断さを物語るものであり、決して許すことのできない事実であります。
そこでお聞きいたします。今定例会の当初予算をスムーズに成立させるのであれば、定例会前に全員協議会を開き解決すべきであったが、自由民主党市政刷新クラブの代表質問でも浅川幹事長より質問があったと思いますが、解決できていない中、当初予算案から１７条関連予算を分離すべきであると思うが、再度市長の御答弁をお願いいたします。
また本定例会冒頭での市長発言の中で、一般職非常勤職員制度については、地方公務員法に抵触するアルバイト等の長期雇用及び高齢化等の問題整理を初め、行政執行体制の確保の安定化などを本制度の導入の目的としているが、現在アルバイト職員で３月１日現在で１年以上雇用している者があるのかないのか、お示しください。
もしアルバイト職員で１年以上の雇用者がおればこの制度をつくった目的を無視した雇用になっていますが、制度導入の目的との整合性がなくなってしまうと思うが、市長の御見解をお聞かせください。
次に市政運営方針で挙げられている事項についてお尋ねをいたします。
市長は市政運営の柱として１番目に、市民に開かれた風通しのよい市政を挙げられており、行政の透明性の向上と市民への説明責任の徹底を図るため積極的な市政の情報公開を図ると言われているが、そこでお聞きいたします。現在条例、規則、規程等は例規集によって公開されているが、要綱、要領、内規等は議会にも余り示さず、市民の目にはほとんど触れることのないのが現状であります。要綱、要領、内規がどれくらいあるのか、総務部として把握されているのかどうか、お聞かせください。私が思いますのは２００や３００ではないと思っています。特に事業を行う上での重要な事柄や事項を細かく挙げているのが要綱、要領、内規であると認識しているが、市民に対して積極的に公開しないのはなぜなのか、お聞かせください。
条例、規則、規程は総務課が例規集によって管理をし、要綱、要領、内規等は担当課が個々に管理をしています。担当課が市民の知らない間に内容を安易に改正できるようにしているのではないのかと思える節があります。例えば前市長時代であったが、住居手当についても内規で処理をして支給根拠を正当化されたが、職員団体との交渉合意をされた結果をオープンにせず、要綱、要領、内規で処理をするというやみ支給まがいの行為が行われていました。また給与は条例主義で行われているが賃金、報酬は要綱で処理をされており、また職員及びアルバイト等の非常勤職員の身分に関するものも要綱で処理をいたしております。私としては自治法第１４条第２項には義務を課し、また権利を制限する場合には条例でないといけないという規定がありますが、行政側が安易に変更できる要綱行政ではなく、議会のフィルターを通して市民に対して積極的に情報公開をしていく行政に持っていくべきだと思っています。ただしすべてを条例でと言っているのではありません。少なくとも職員及びアルバイト職員等の身分に関するものは条例の中に市民に対して公表し明記すべきであると考えているがいかがか。
また本来であれば要綱、要領、内規も一括管理する必要があると私は思っていますが、百歩譲って市長が市政運営方針で市のホームページを充実すると言っておられるので、各課のホームページに要綱、要領、内規を載せ、また職員団体との交渉結果とそれを受けての行政の対応も含めて、市民にこのような基準、方法によって対処したということをオープンにすべきでないのか、お聞かせください。
また市政運営の柱として、市民に開かれた風通しのよい市政を１番目に挙げられておる市長の考え方をお示しください。
次に、市政運営の柱として２番目に挙げられておる暮らしやすく活力あふれる町づくりの推進として、重点項目３点の中に子育て支援と教育施策の充実として、犯罪等から子供たちの生命を守り安全を確保するため学校園内の安全対策に努めるとともに通園、通学路において保護者、地域及び関係機関との連携を図るとされていることに関して数点質問いたします。
１点目は、１５年度の補正予算で安全対策設備設置工事費７０００万円を計上し、補正予算を可決したところでありますが、その内容については不満が残るものであります。小学校と幼稚園にカメラつきインターホンを設置しオートロック施錠管理するとしているが、全国で頻発する不審者の侵入防止の抑止力にはなると思うが、児童に危害を加えようとする侵入者がインターホンを利用するか疑問であります。私は防犯カメラを設置しセンサーによる訪問者の管理と確認をする方がより安全性であり、現行より大きな抑止力を発揮すると思っていますが、これは私の考えであるとしておきます。しかしそれを管理する教職員等の危機管理意識が大切であり重要であると思っております。
そこでお聞きいたします。昨年１２月１８日に包丁を持った男が京都府宇治小学校に乱入した事件では、附属池田小学校殺傷事件を受けて警報装置を設置されました。この警報装置は不審者を知らせるために校門にセンサーを設け、来訪者を関知すると職員室などにチャイムが鳴り、教職員がモニターを見て人物を確認する仕組みのものであったが、京都府宇治市立の小中学校計３１校のうち、児童傷害事件が起きた宇治小学校を含め１４校が平日の昼間警報装置を切っていたということであります。幾らよいものを設置しても安全管理意識が薄れていては意味のない機器になってしまいます。まさしく絵にかいたもちであります。
そこで教職員の危機管理の意識が重要になると思うが、どのように実施し指導をされたのか。また今後どう対応されるのか、お示しください。
次に２つ目ですが、１６年度新規事業の子供安全パトロール事業として２７名の警備員が学校園の正門付近を巡回して登下校時の児童の安全を図るとしていますが、検察庁の児童連れ去り事件の中間報告によりますと平成１５年１月から１０月までの間に全国で１２６件、未遂を含めて１３９人が被害に遭っています。これはあくまでも届けがあったものであります。現実として私の地域におきましても未遂事件が起こり、地域の方々が巡回パトロールをされております。１２６件の児童連れ去り事件のうち大阪府が２０件と断然多く、特に被害のあった子供たちの状況としては下校中が３４人、登校中が１３人となっており、児童が移動している間の被害が多く、また通学路で被害に遭った児童生徒が５７人もおり、学校が指定した通学路が必ずしも安全であるとは言えない。
そこでお尋ねいたします。本市においては公立小学校５４校、幼稚園１９園で計７３カ所ありますが、警備員が２７名と管理者１名の２８名で実施するとありますが、どのようなタイムスケジュールで安全確保を行う予定なのか。また２７名で各学校園をくまなくカバーできるのか、お聞かせください。なぜ警備員を各学校園１名配置しないのかお聞かせください。
次に若江岩田駅前再開発事業について質問をいたします。
市民負担を調査する特別委員会も２７回もの調査をしています。先般１月１９日の特別委員会において松見市長から、本事業は本年３月末で認可期間が終了するので大阪府に対してさらに２年間の延長をお願いしていると、またこの延長をする２年間については最初の１６年度において事業を完了していき、その次の年で早い機会に清算をしたいとの発言があったわけであります。私どもは非常に前向きなお言葉で感服したわけでありますが、果たして本当に事業が終了できるのか疑問であります。これまでの市長の言動とその結果から、信用しようにも信用できないというのが実感であります。そういう疑問を持ちながら、以下数点の質問をさせていただきます。
初めに、本市財政状況が危機的状況にあり、平成１６年度の予算編成にも非常に御苦労をされたわけでありますが、市長発言にある平成１６年度において事業を完了したいという思いがこの平成１６年度予算のどの部分に反映されているのか。
また、仮に反映されていないのであれば、今後どのような予算項目でいつごろに予算計上されるのか、お考えをお聞かせください。
若江岩田駅前再開発事業は現時点において２１億円の債務超過に陥り、事実上破綻状態にあるわけであります。またこの２１億円の組合債務については、市を含め金融機関やディベロッパー等の事業関係者において負担をする考えであるとの趣旨の発言があったわけでありますが、私は平成１１年、前市長が判断ミスをした結果生み出された増床については、市が保健所として取得するなどこれまで組合債務の減少に努めてきたことを考えると清算処理は済んだものと考えております。組合債務において、本市の厳しい財政状況から安易に税の投入を避けるべきとの考えを持っています。その意味で、今後の組合関係者協議において、市としては強気に対応する必要があるわけであり、少なくとも営利を目的とした事業参画したディベロッパーや金融機関に相当の負担を求めるのが基本でないかと考えております。現時点で約２１億円という債務は今後減少することにはならず、増加の道をたどることになります。ここで問題になるのが、特別委員会で市長は、この特定財源の考え方としては起債もしくは府貸付金で考えているといったようなお答えをいただいたわけでありますが、私どもはそれは全くツケの先送りであり、市民に負担をかけないことを前提に考えるべきであり、この特定財源にかかわる市長の考えと私どもの意見に大きな乖離があるということであります。残りの保留床問題、キーテナント問題、駐車場問題、裁判等々の課題が山積する中、この２年間で処理ができるのかお答えください。
また、新たに補てんをするならば実施計画にこの項目を取り上げ、行財政改革とセットで考えるべきであるが、市長の考えをお示しください。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（副議長退席、議長着席）
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 冨山議員の御質問にお答えをいたします。
一般職非常勤職員関連予算の分離についての御質問でございます。今回御提案申し上げております予算案の分離についてのお尋ねでありましたが、いずれも東大阪市の市政を行っていく上で必要な予算となっておりまして、分離につきましては考えておりません。
以上でございます。
○中川初美 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 若江岩田駅前地区市街地再開発事業に係ります数点の御質問にお答えを申し上げます。
組合事業期間の２カ年延長を受けまして、市といたしましても事業関係者の協力を得てこの２カ年で事業を完了させるため全力を傾注してまいる強い決意でございます。具体的には平成１６年度におきまして組合保留床の処分等を進め、収支の確定に努めてまいります。その結果として現時点で約２１億円と見込まれます組合債務額が確定し、債権者を含む関係者協議がスムーズに進んだ場合、１７年度にかけて市の負担範囲が明確になってまいりますので、その段階におきまして予算措置が必要になってくるものと考えております。またこの財源確保につきましては、本事業の監督官庁でございます府と協議、また指導も受けながら具体の方策をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。また平成１７年度におきましては市といたしましては都市再開発法で定められた組合解散認可を得るため、組合の解散に向けた具体的な取り組みを初め諸課題の解消に努めてまいらなければならないと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 広報広聴室長。
◎西村 広報広聴室長 各課ホームページへの要綱、要領、内規等の掲載についての御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘の要綱、要領、内規等を掲載することにつきましては、市民に市政情報を積極的に公開するという観点から市民生活に直接かかわる要綱等を中心に各課ホームページへ掲載するよう各部局へ依頼してまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 企画部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
まず市政運営方針についてでございますが、市政運営方針におきまして市政運営の３つの柱として市民に開かれた風通しのよい市政、暮らしやすく活力あふれる町づくり、そして市民を守る安心、安全の都市づくりをお示しいたしておりますが、この３本の柱には優先順位といったものはなくいずれも重要な項目であると考えております。
次に実施計画の見直しについてでございます。平成１６年度予算編成においては財源の確保が厳しい状況となり、実施計画事業についても事業の進捗状況や実施内容、国、府補助金との関連等を精査いたしまして、後年度へ先送りが可能なもの、事業費の削減が可能なもの等について把握、精査を行い事業費の削減を行ったものでございます。しかしこれら事業につきましては第１次実施計画に位置づけた事業であり、平成１６年度予算編成では見送りはいたしておりますものの、今後それぞれの事業の課題を分析いたしまして早期実現に向けて努力してまいります。
御指摘の学校校舎耐震診断事業でございますが、外部発注の必要な体育館分が平成１５年度で終了いたしました。校舎分につきましては府から提示されたマニュアルをもとに職員で対応が可能となったものでございます。引き続き安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 人事部に係ります数点の御質問に御答弁させていただきます。
一般職非常勤職員制度についてでございますが、臨時的任用職員については地方公務員法第２２条において通算して１２月を超えての任用はできないこととなっている一方、本市におきましては１年を超えるアルバイトの在職がある実情をもかんがみて、平成１５年度より一般職非常勤職員制度を導入したところでございます。平成１５年度におきまして予算を超えた採用や試行などについての御指摘を受け多くの問題も生じたところから、現在改めて一般職非常勤職員制度について整理し御説明を申し上げているところでありますが、なお１年を超えるアルバイト等が在職しているという状況がございます。国における任期付短時間勤務職員との関係もございますが、本市における一般職非常勤職員制度につきまして御理解を賜り、早急に地方公務員法第２２条に関する課題を解消いたしたいと考えております。
次に職員の身分に関する条例、規程等についてでございますが、職員、アルバイト職員等の身分に関するもので法、条例において定めるべきものについては規程整備をしており、要綱等については法、条例等の根拠に基づき定めをしているものでございます。
次に職員団体との交渉結果についてでございますが、賃金、労働条件に関することは職員団体との交渉事項とされておりますが、適法な交渉ルールにつきましては地方公務員法第５５条において定められており、また当局と職員団体との正常な関係を保つには労使対等の原則、相互不介入の原則、労使自治の原則、相互理解の原則を守ることを基本とされているところでございます。当局と職員団体は住民の福祉に向けて共通の立場に立つものであり、双方の信頼のもと関係が成り立つものであると考えております。賃金、労働条件に関する職員団体との交渉結果につきましては情報の開示請求があればこたえることは当然でございますが、予算や条例、規則といった形でも議会や市民の皆様に公表されるものと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 総務部長。
◎中村 総務部長 要綱、要領、内規等の総数についての御質問にお答えいたします。
要綱、要領、内規等につきましては、反復継続する事務についてその執行基準、執行体制、手続等を規程形式で定めたものが多いのではないかと考えておるところでございます。要綱、要領、内規等は自治立法としての条例、規則とは異なり、明確な定義や確立した形式がなく、またその内容につきましても非常に多岐多様であることから、総務部としては本市全体の数については把握いたしておらないところでございます。
以上でございます。
○中川初美 議長
学校教育部長。
◎出口
学校教育部長 学校園の危機、安全管理についての御質問にお答えをいたします。
まず教職員等の危機管理意識についてでございますが、学校園の安全管理と子供の安全確保のためには教職員が事件、事故はいつでも、どこでも起こり得るという危機感を持つことが最も重要なことでございます。教育委員会から緊急時対応マニュアルのモデルを全学校園に示し、各校園では実態に応じた対応マニュアルを作成しております。そこでは登下校時以外の校園門の閉鎖、校園内巡視、来訪者の確認方法を初めとする不審者の侵入阻止、早期発見に関する具体策、職員の危機管理意識の維持高揚のための諸対策が盛り込まれております。防犯機器が充実いたしましてもそれを運用するのは人でございます。防犯機器を設置すること自体が目的で終わるのではなく適切に運用することが大切で、マニュアル等をより実効あるものに見直し、教職員の危機管理意識が一層高揚することを目指して実践的な研修、訓練の充実に努めてまいります。
次に子供安全パトロールについてでございますが、本事業は子供の安全確保を図るため警備員により登下校時間を中心に校門付近、通学路等学校園周辺の巡回パトロールを行うもので、公立小学校５４校と隣接する幼稚園１９園を２７地区に分け、１地区１名が担当し同地区内の学校園へは午前、午後交互に巡回し、１日に必ず全小学校、全幼稚園を訪問するようになっております。警備員を各学校園１名ずつ配置すべきとの御指摘につきましては、子供の安全確保が学校、保護者を初め地域の関係機関、関係団体が協力し、地域ぐるみの取り組みなしにはなし得るものではないということから、本事業と並行いたしまして地域の御協力をいただくことを視野に入れながら推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 １５番。
◆１５番（冨山勝成議員） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許し願います。
私冒頭に市長また理事者には答弁が二転三転しないようにと、また責任を持った答弁ということを指摘をして質問に入らせていただいたんですけれども、どうも行政執行上責任を持たれておらないというのが浮き彫りになったと私は思っておりまして、まずそこで数点質問させていただきたいんですけども、１点目は学校のパトロール事業ですけども、安全パトロール事業ですけれども、この問題については予算が経済部であると。でその予算には雇用創出のためにこの事業を行ったということを聞いておるんですけれども、市長が言われているように子供の安全を確保するためには２７名の配置じゃなしに、市長がこの市政運営の柱としておるならばやっぱり５４校、最低でも５４校を１名配置をして安全を図るということが大前提になってくるんではないかと私は思っておりまして、ことしは予算の中で２７名。半年やったら５４名できんねんけども予算がこの分しかついてないから２７名でやりますねんと。来年については地域の方々にお願いしたいねんというようなことを私聞かされてるんですけれども、本来そうであってはならないですよね。行政の責任者として子供たちの安全を守るためにはこの事業をぜひとも継続させていくべきだと私は思っておるんですけれども、これは各委員会でまた指摘をさせていただきますわ。
２点目、要綱、要領、内規が総務部で一括管理をしていない。これから中核市に移行していくと、していきたいんだというようなことで、税源も今度移譲されますわな。ということは法律も移譲されてくるわけですよ。そんな中でこれだけ大きな５２万市民の地域を任されておる総務部としては、やっぱりこれは一括管理していく必要があるんではないかなというふうに私は思っております。今後引き続きこのことについてはまた委員会でお聞かせ願いたいと思います。
重要なのが一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度の概要案なんですけれども、これは市長がこの定例会始まる前に予算書と一緒に提出された案なんですね。これについて私中身見させていただいて今質問させていただいたんですけれども、ほんとに１８０度違う答弁なんですわ。この議会をスムーズに流すにはやっぱりこういうものが出てくるならば、これが課題だということを言うておられるならば、もっと早い段階に出して全員協議会でも開いてこのことについて解決してこの当初予算を乗り切るものであったと私は思っておるんですけども、実際にはこれがないというわけで、委員会の中で、あるいはこの本会議や委員会の中で質問をしていこうと、そこで答えるという対応をとられたんですから、きっちりと答弁をしてもらわんといけないということをまず前提に話しながら、先ほどの答弁を聞かせていただきますと、まだ２２条のアルバイト職員が１年を雇用した者がおる、こういうことが明らかになったわけです。この非常勤制度を導入されるのであればこれが解消しますんやということでこの制度導入されたわけでしょう。まずこれが１点目。
２点目は私が委員会で指摘させていただいた５年である。確かに５年で切るということを言うた人もいてるけども、その通知がいってない方もいてるんですよ。どうするんですか、市長。市長はそのとき私の責任を持って５年で、上限が５年だということを示します、全対象者に示しますということを明言したんですよ。これが２点目ですわね。
そして３番目には単労職ですわ。今までの答弁の中で本制度の一般職非常勤職員は任命権者の裁量に基づき単純労務職員と位置づけており、単純労務職以外の職種を前提とした一般的な給与条例主義の適用は受けないものとする、こういう答弁されてるわけですわ。ね。じゃその単純労務職というのは何やて聞いたら、単純な労務の人いたはりますか。看護師さん、保育士さん、これ単純労務ですか。そのようなことがまだこの中に、概要案の中にあるわけです。それを単労職として位置づけて給与を支給しようという、こんな内容でいいんですか。まずこの一般職非常勤職員短時間勤務制度の概要案を見直しとして出してきはりましたけど、再度見直しをするというお気持ちはありませんか、市長。
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 冨山議員の再質問にお答えをいたします。当初の質問の中でさまざまな厳しい御指摘をいただきましたので、それについては真摯に受けとめさせていただきます。でこの１年間の審議の中で代表質問でも浅川幹事長にお答えをいたしましたけれども、種々の御指摘をいただきました。私どもが拙速をもってこれを取り組んだことにおける課題、問題が生じているということを十分認識しておりますし、そういったことを受けて今回一般職非常勤制度概要案としてお示しをしているわけでございます。これは一定整理をしたものでございまして、このことをもってぜひともこれを御審議いただいてこの制度というものをお認めいただくというか御理解をいただきたいというふうに思っているわけでございます。今３点ほど指摘がございましたけれども、そのことにつきましてもその中において整理をさせていただくということで、今後国も今国会に提出をし、何月かわかりませんけれども国の法令というものができるということも想定されておりますので、そういった客観情勢も踏まえながら整理検討を進めたいというふうに考えております。
○中川初美 議長 １５番。
◆１５番（冨山勝成議員） 今市長ね、発言された中では大きな問題として２２条のアルバイトの方がまだ存在するということを言うたはるんです。その中にはまだこれは１５年度に採用した者については上限を設けないと言うたはるんです。新たな者については凍結するて、こう言うたはるんです。区別をするんですか。積み残しじゃないですか。切れるんですか。切れないでしょう。それやったらこの概要案を見直しなさいよということを言うてるんです。見直した段階で私はこの１７条の非常勤職員制度について審議をさせていただきますけれども、そういう違法性も解消できていない中、また答弁の中でも単労職でやりますねんと。単労職に入っていない職員もおるんですよ。５年を超えての任用はしない、私に答弁しておきながら、またそのような制度で採用しますよということを通知していた職員もおるはずなのに、そのことも全部ゼロに戻してこの新しい概要案にするということ自体がおかしいと言うてるんです。それやったらこの制度をもう一回見直しをして出すべきではないんですか。再度質問いたします。
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 御指摘は御指摘として受けとめますけれども、２２条の問題につきましては今後の課題整理をしていかなければならないという認識を持っております。そういうことで今回の一定の整理の上での今回の概要案でございますので、その上で御理解を賜りたいと思っております。
○中川初美 議長 １５番。
◆１５番（冨山勝成議員） 今ね、時間なくなりますけども、今言うているとおりですわ。本会議でこれ答弁して、その後定例会が変わったからこのこと説明せんでもええんやということ自体がおかしいんじゃないですか。そうでしょう。この概要案自体が違法性なものもあるということが浮き彫りになったんですよ。単労職の問題、２２条のまだ積み残しの問題、５年で切ると言うてた問題、このことを解決したもんだと思っておりましたけど、できてないじゃないですか。違いますか。だからこの見直し案をもう一回見直しなさいよと。そうやないとこれ委員会でも前に進みませんよ。だって指摘事項がこれもあるんじゃないですか。もう時間来ましたけれども。そのことが山積された中、委員会がスムーズに流れることはできないということをこれ議長に申し上げておきますわ。
以上で質問終わります。
○中川初美 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
──────────────────────
午後１時２分再開
○中川初美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。２２番笹谷勇介議員に発言を許します。２２番。
◆２２番（笹谷勇介議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私はリベラル東大阪議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆さんにおかれましては最後まで御清聴よろしくお願いいたします。
まず市長にリーダーとして求められるのは東大阪の未来像を指し示すことであり、明確な都市ビジョンを示すことであります。市長の示す都市ビジョンが市民の共感を呼べば市民の力で閉塞感を打ち破り、東大阪に新たな創造をもたらすことができるわけであります。さらにビジョンに基づき東大阪再生シナリオを描き出すことです。東大阪にエネルギーがないのではなく、エネルギーの向かうべき方向が定まっていないことが問題なのであります。リーダーとして情報を発信し、東大阪の向かうべき、エネルギーの向かうべき方向をまず全職員に、そして市民の皆さんにも示し、御理解いただくべきではないでしょうか。また物づくり東大阪としては昨年１１月にメードイン東大阪を韓国へ、東大阪経済交流使節団として韓国企業にトップセールスをされてきたのは記憶に新しいのですが、アジアの東大阪、世界の東大阪をさらに発信し、拡充すべきではないでしょうか。まず初めに松見市長の目指す東大阪の姿についてお伺いします。
次に小学校普通教室の空調設備についてであります。
さきの私どもリベラルの本会議質問に教育長は、近年の都市部における夏の暑さは教育環境を非常に悪化させているという認識を示されました。また２期制の試行等によって夏休みにおける児童、教職員の登校、出席日数も多くなっており、多方面から空調整備の切実な要望をいただいているとの認識を示され、今後小学校普通教室への空調整備については財政状況を見きわめつつ前向きに導入を進めていく、当面環境適応能力の弱い児童が生活する養護教室への整備、教職員の職場環境改善の意味を含め、職員室への整備が図れるよう関係部局に働きかけてまいりたいと答弁しております。養護学級については予算措置されました。しかし３年計画であります。前倒しをして実施を早め、小学校普通教室、そして職員室についても早急に計画的整備を進めるべきと思いますが、市長の決意をお伺いします。
お隣の大東市では中学校の普通教室のエアコン導入を平成１５年度から１３年間のリース契約で一挙に整備したと仄聞しており、財政難の折からいろいろ工夫の道があるのであります。松見市長も答弁なさっておりますように、将来を担う子供たちの学校環境整備に取り組むことは大変重要であり、小学校の空調整備も非常に大事な喫緊の課題であるととらえてらっしゃるというのであれば、そのことを具体的な計画を示すことで市長の本気を示していただきたいのであります。確たる御答弁をお願いいたします。
次に若年雇用対策についてお尋ねします。
平成１５年版労働経済白書では、雇用情勢は企業の人件費抑制姿勢など労働力需要面の要因や雇用のミスマッチなどの構造的要因から完全失業率が高水準で推移するなど厳しい状況が続いています。若年者においても例外ではなく、この厳しさを反映して学卒未就業者や早期離職者、フリーターなどが増加しており大きな社会問題となっております。特にその対応として高等学校において職業意識や就業意欲の向上を図るとともに、就職支援のための施策に取り組む必要性が行政においても強く求められているところとなっております。本市においても平成１５年度より若年雇用対策事業が取り組まれました。その結果はどうであったのか。あわせて事業継続するとすればどういう内容があるのか、お示しください。
また市立日新高校において物づくりの町にふさわしい職業意識の育成を図るべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に通学路の安全対策についてお尋ねします。
昨今幼児虐待やいじめ、そして犯罪の低年齢化、子供たちを取り巻く環境が年々厳しくなっていると感じるのは私だけでしょうか。そして教育現場への不審者の乱入等、子供たちを事故や犯罪から守り安心して通学できる環境づくりを急がなければなりません。子供の通学路に不審者があらわれ、子供たちの生活が脅かされております。子供や大人たちが平素から感じている危険箇所や交通指導も徹底し、若年層の市民が地域に魅力を感じ、家庭や子育てに夢を持ち、子供を安心して産み、育てることのできる環境整備を一刻も早く進めていかなければなりません。ＰＴＡや地域の皆さんと今まで以上に連携し、行政が主導で行うだけではなく、市民の皆さんに参加だけではなく参画していただけるような仕組みづくりが必要であります。市民の皆さんと通学路の安全対策についての取り組みがつまり市長の言う市民と行政の協働の町づくりの推進の第一歩ではないでしょうか。ある自治会は自主的な取り組みとして昼間でも人けの少ない危険箇所に防犯サイレンを取りつけ、自分たちの町は自分たちで守る、２１世紀を担う子供たちは地域で守り地域で育てるという認識のもと積極的に町づくりに取り組んでおられます。このような活動が市長の掲げている市民参加の町づくりではないでしょうか。
そこで質問ですが、通学路の具体の安全対策と市民の自主的な防犯活動に対してのサポートをどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。
次に新学校給食センターについてお尋ねします。
東大阪市の学校給食は１９６７年の東大阪市誕生後の１９７０年に中野と弥生センターが設立され、旧枚岡、河内市を中心にスタートしました。当時の献立はセンターを中心に、センターを基準に短時間で大量に調理できるものが中心で、冷凍食品、粉末ソース類、化学調味料、ビタミン剤などを多用し、安全性や質、内容よりも合理性、効率性を最優先させたものでした。また仕上がりから子供たちが口にするまでに２時間以上も食缶の中で蒸らされており、とても食事とは言いがたいものでありました。施設も地盤沈下の影響を受けて壁が崩れ、ガス漏れ、漏水、漏電など多くの問題が発生しました。特に中野センターにおいては設立以後毎年のように補修工事を繰り返し、多くの経費を費やしてきました。１９７３年に企画された第３センター建設については、配送時間、調理時間などの問題点が明るみになったことから自校調理方式が進みました。子供たちのための安全でおいしい学校給食の実現を目指して発がん性が指摘されている身体に有害な食品添加物の追放、学校給食物資への使用基準等の確立や手づくりルーなどよりよい学校給食づくりに取り組まれてきました。また食器具を通じて子供たちへの影響が懸念される合成洗剤などの使用禁止にも取り組まれてきました。私は必ずしも民間委託業者に反対ではありませんが、最近でもＯ−１５７の問題、狂牛病の問題、そして今大変な社会問題となっている鳥インフルエンザの問題など食の安全管理が以前にも増して重要になってきてるのではないでしょうか。またそこで働く皆さんの身分の安定が食の安全につながるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。新学校給食センターが平成１７年度から稼働されるようですが、どのように運営されるのかお示しください。
次に、近年救急出動件数がふえ続けていると聞いております。市政運営方針の中でも市長は高齢世代の拡大等に伴い年々増大する救急需要に対応し、重篤な傷病者の救命率を一層向上するための施策を推進しと述べておりますが、平成１６年度において実際にはどのように施策を進めていくのか、お答えください。
次に、水道局では去る２月２４日に国際的な環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１の認証を取得されたと報告を受けたところです。このＩＳＯの基本的なスキームは何を目指すか、基本方針を立て、それに基づき計画し、計画どおりの運用実施をし、一定期間の結果を評価し、その結果を見直すといったいわゆるプラン、計画、ドゥー、実施、チェック、評価、アクション、見直しといったサイクルで継続的に改善を図っていくというシステムであります。このシステムが有効に機能するためには取り組みに参画するすべての職員が同じ認識のもとに実施しなければならず、文字どおり職員の意識改革が極めて重要であろうと考えているところです。市長は今議会冒頭の市政運営方針でも、平成１６年度からは本庁舎での認証取得に向けた取り組みを開始し、持続可能な人材育成を図ると表明されておられます。水道局では職員数は約１８０名でありましたが、本庁舎ではその１０倍ほどの職員数となり、この庁舎で働いているすべての職員が同じ目的を持って実施されれば、そこにはかり知れない効果と職員の一体感が生まれるのではないかと期待するところであります。
そこでお尋ねします。水道局で認証取得された今、職員の意識改革がどのように果たされたのか。また環境負荷の継続的改善に関してどのような取り組みがなされ、それぞれどのような効果が上がったのか、主な具体例をお聞かせください。さらに今後どのような計画でＩＳＯの認証取得を進められるのか、お考えをお示しください。
次にヒートアイランド対策についてお尋ねします。
昨今都市部の気温が周辺地域と比較して高くなるヒートアイランド現象が地球規模で大きな問題となっております。
地球温暖化対策、都市緑化などヒートアイランド現象を抑制する町づくりは、そのまま環境負荷の少ない持続可能な町づくりに通じて、何より水や緑、太陽は私たちの心をいやしてくれます。特に緑の少ない西南地区において衣摺児童公園が昨年初めに返却を余儀なくされ、衣摺の公園は衣摺公園だけとなってしまいました。市長は市政運営方針で環境保全への取り組みについてはごみ、大気、そして水などあらゆる環境問題の解決に総合的に取り組んでまいりますと述べられ、
地球温暖化対策についても、昨年の文教委員会で温室効果ガス排出削減に向けて東大阪市全域からの削減に努め、屋上緑化や壁面緑化、駐車場の芝生化を計画的な課題として受けとめさせていただきたいと言われておりました。財政の問題もあると思いますが、ぜひ環境部を中心に検討チームの発足を検討されてはどうでしょうか。
次に市長が市政運営方針で述べられている町づくりプロジェクトとの関係もあると思われる新地域福祉計画推進についてお尋ねします。
介護保険制度は１９８９年のゴールドプランの策定や１９９０年のいわゆる福祉関係８法改正等が行われて以後、高齢者保健福祉サービスの基盤整備が積極的に進められてきておりますが、介護保険制度の導入に合わせて各市町村が地域における必要性を見定めた上で介護保険事業計画を策定し、その中で保険料についても独自に決定する枠組みになったことにより、最も身近な自治体である市町村の段階できめ細かく負担と給付の均衡を図ることが可能になりました。これにより各自治体が市民の皆さんの負担との均衡を図りつつ地域の介護サービスのあり方について主体的に進めていくことができるようになりました。
そこでお尋ねしますが、今後私の地元にも特別養護老人ホームが建設されようとしております。現在健康福祉部を中心に策定中の新地域福祉計画を福祉施設の少ない西南地域で、おおむね小学校校区を拠点のモデル地区としてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に交通アクセスの整備についてお尋ねします。
松見市長は市政運営方針の市民を守る安心、安全の町づくりで、高齢者や障害者が自由に安心して出かけることができるような町づくりを進めるとされております。私も大賛成であります。これは大阪外環状線鉄道の整備促進とも関連するのでありますが、私が暮らしております衣摺や柏田には交通アクセスが極めて不十分で、高齢者や障害者が安心して出かけられるとは言いがたい状況であります。
その意味で質問ですが、まず大阪外環状線鉄道の整備計画で平成１２年１２月３０日、本議会において全会一致で請願が採択された新駅設置、そして柏田駅周辺開発の状況や高架下の有効な活用方法をお示しください。
また鉄道駅と行政サービスセンターや医療機関などを経由する小型バスを走らせてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 笹谷議員の御質問にお答えいたします。
東大阪の姿についてという御質問でございました。少子高齢化や高度情報化、国際化といった経済社会の大きな社会的な潮流の中にありまして、本市は厳しい財政状況ではありますが、こうした中で行財政改革、都市基盤を初めとして山積する課題に直面をしているのは御承知のとおりでございます。その中で東大阪市を活力があふれ、快適さに満ちた町に導いていくと、このことが私の使命であるというふうに考えております。第２次総合計画で掲げておりますように、市民との協働によって本市の個性を生かしていくということが大切でありますし、中国や韓国といったアジアの隣国はもとより、世界に開かれた夢と活力あふれる元気都市の創造に向かって進んでまいりたい、こういったことを考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 中野理事。
◎中野 理事 新地域福祉計画推進のモデル地区設定について御答弁申し上げます。
町づくりプロジェクトが立ち上げられ、公民の協働、地域を単位として構築されることが目指されております。こうした中、新地域福祉計画推進に当たりましても総合性と住民参加という同様な視点での施策化を計画しているところでございます。その一つでございます仮称地域福祉推進ネットのモデル地域の設定につきましては、議員御指摘の地域での福祉意識の一層の高揚を図るという観点も参考にさせていただきながら、地域と協働して地域福祉を進めております社会福祉協議会と調整を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 衣摺、柏田地域における大阪外環状線鉄道新駅設置及び小型バスの運行についての御質問に御答弁申し上げます。
まず大阪外環状線鉄道の新駅設置につきましては、請願が議会において採択されましたことを重く受けとめており、また市民の利便性の向上、地域産業の活性化など総合的な町づくりの観点からも重要な基盤施設と考え、関係機関とのトップ会談におきまして駅の位置、駅の構造など一定合意がなされました。しかしながら周辺整備内容、費用負担割合、財源の確保方策などの課題が課題として残っており、実現に向け大阪市を初め関係機関と引き続き協議を行ってまいります。
次に小型バスの運行でありますが、御指摘のように交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者対策などを目的として全国的に導入されつつございます。現在既存の鉄道、バスのネットワークあるいは大阪外環状線鉄道との関連性、また全国あるいは府下の実施事例などにつきまして資料収集、分析を実施しており、地域にふさわしい交通アクセスの確保方策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 経済部長。
◎加藤 経済部長 若年雇用対策についての御質問に御答弁申し上げます。
本市におきましては御指摘の実態を踏まえ、経済施策として平成１５年度において主に高校卒業者等の若年者層を対象に、一時的な雇用ではありますが業務を通じて企業等での雇用に役立つ経験を積み、社会人としての職業意識や職業意欲の向上を促進するため１５名の臨時職員を採用し、模擬面接講座やスキルアップ研修等を実施した結果、現在４名が就職しています。この事業につきましては現在の雇用状況にかんがみ、平成１６年度も布施公共職業安定所や東大阪商工会議所の協力を得て企業での実務研修等の実施など内容を精査して継続する予定であります。また市内の若者を対象とした就職支援セミナーの開催などにより雇用機会の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 環境部長。
◎澤井 環境部長 環境部の所管に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。
１点目のＩＳＯ１４００１認証取得の今後の計画でございますが、平成１６年度から総合庁舎での認証取得に向けた取り組みを開始し、平成１７年度の取得を目指すとともに、その後市の施設に順次導入してまいりたいと考えております。
次に温暖化対策、特にヒートアイランド対策といたしましては、屋上緑化等は温暖化対策としても効果の高いものと認識しております。今後関係部局によります検討会議の設置も含め、具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 建設局次長。
◎梶本 建設局次長 建設局に係る御質問について御答弁申し上げます。
仮称柏田駅周辺につきましては、駅前広場等柏田北公園の整備を進めているところでございますが、駅前広場につきましては計画面積１８００平米について用地買収に努めており、大阪外環状線鉄道の開業にあわせ供用開始を目指しているところでございます。
また柏田北公園につきましては、既に既存の公園部分とあわせ全体整備を行ってまいります。
次に仮称俊徳道駅以南の高架下につきましては、地域の町づくりにおける利用の促進という観点において今後関係者協議を進めてまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 西川消防局次長。
◎西川 消防局次長 消防局関係の救命率の向上についての御質問にお答え申し上げます。
年々増大する救急需要への対応につきましては急務の課題でございますことから、一層の救命率の向上を図るため、平成１６年度につきましては楠根出張所に救急隊を１隊増隊し、高規格救急車１台の増車と楠根出張所の改修工事を計画いたしております。
以上でございます。
○中川初美 議長
水道局総務部長。
◎木村
水道局総務部長 水道局におきますＩＳＯに関する御質問について御答弁申し上げます。
まず職員の意識改革でございますが、水道局全職員に基本研修と運用研修を行い、さらに各職場におきましては所属長による研修を実施いたしました。また内部審査や外部登録機関によります外部審査の実施、さらに全職員が日常的に省エネルギー、省資源に取り組むことなどを通しまして職員それぞれの環境に対する意識の向上が図られていると、このように感じております。
次に環境負荷の継続的改善の取り組みとその効果についてでございます。
水道局の基本方針に水の大切さについての啓発活動、環境に配慮した省エネルギー、省資源、グリーン購入の推進等の取り組みを進めているところでございます。効果についてでございますが、電気、ガス、水道の使用料、そして紙類の購入量がいずれも昨年度と比較して削減しております。またグリーン購入の割合も目標を達成しているところでございます。
以上でございます。
○中川初美 議長 教育長。
◎西岡 教育長 教育にかかわります御質問のうち小学校普通教室の空調整備について御答弁申し上げます。
小学校の空調整備につきましては、現在特別教室と養護教室の一部及び保健室が整備済みでございます。本年度は当面未整備の養護教室の整備を図るべく当初予算をお願いしているところでございます。普通教室等への空調整備につきましては、その必要性を認識しているところでございます。今後御指摘の手法も含め早期に導入できる方策を検討し、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長
学校教育部長。
◎出口
学校教育部長 学校教育部に係ります３点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
まず日新高校におきます職業意識の育成についてでございます。高校生がみずからの生き方や進路を選択する態度を育てることは大切でございます。日新高校におきましては平成１５年度より導入されました総合的な学習の時間におきまして、市内企業家から物づくりの夢と苦労を語っていただく機会を設けるなど、みずからの人生観や職業観の確立を図る教育の充実に努めております。今後は就業体験を含む物づくりの町にふさわしい職業意識の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に通学路の安全対策につきましては、御指摘のように安全な町づくりという観点からもＰＴＡや地域の関係機関、関係団体とのこれまで以上の連携が必要でございます。現在通学路の安全対策につきましては、従前の交通安全の視点に加えまして防犯の視点で定期的に点検を実施し、可能な限りの対応に心がけております。また平成９年に青少年育成大阪府民会議の提唱で始まりました子供１１０番の家運動推進事業におきまして、平成１３年度より目印となる小旗やプレートの無償配布をしており、現在７８３０軒の御家庭の御協力を得ております。今後も学校、ＰＴＡ、地域がスクラムを組み、連携した協力のもと自主的な活動に対するサポートの方策も検討しながら子供の安全確保に努めてまいります。
最後に仮称東大阪市立学校給食センターの運営につきましては、行財政改革の基本方針に基づき平成１７年４月に予定しております稼働にあわせ、調理業務等の委託に向け現在諸課題の整理を進めているところでございます。もとより給食の基本は安全、安心でございます。委託に際しましては体制面の調整をしながら安全で内容の充実した給食の提供はもちろん、望ましい食習慣を形成することなど学校給食の重要な役割を十分理解し、円滑に実施できる受託者の選定に努めてまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 ２２番。
◆２２番（笹谷勇介議員） ２回目の質問ですので自席からの質問をお許しいただきたいと思います。
先ほど教育長から小学校普通教室空調整備についての答弁がありましたが、この質問は私一人の個人的な質問だけではなく、昨年１２月議会でのリベラル議員団の代表として松嶋副幹事長が質問させていただいた課題で、リベラル議員団の実は大きな大きな課題でございまして、そのとき昨年の本会議で教育長は、近年の都市部における夏の暑さは教育環境を悪化させていると認識しております、小学校の空調整備については財政状況を見きわめつつ前向きに導入を進めていく所存でありますと述べられていましたよね。会派挙げて実は期待しておったんですが、特にこの財政危機の中、東大阪市始まって、発足して初めての予算編成本部を設置し、市長以下公室長、企画部長、総務部長、人事部長の皆さんがこれまでの各課からの積み上げ方式でなく、重点施策や重点課題を優先していく取り組みと私は理解しておりました。しかし先ほどの教育長の答弁では、来年度は当面未整備の養護教室の整備を図るべく当初予算をお願いしているところでございますと答えてましたよね。ちょっと残念でございました。いや、リベラル議員団、全員残念な思いをしていると思いますが、その上、予算措置も養護教室だけなのに、何と３カ年での計画になってますよね。あの予算編成本部はこの財政危機の中でも重点施策や重点課題を優先していく取り組みではなかったのでしょうか。実は去年の６月に私は早朝から布施の駅前で街頭演説に行く途中、近所の知り合いの小学校のお母さん方のグループに実はばったり会いまして、朝早うから団体でどこ行くのと、実はお聞きしたところ、家電量販店に行くんやと、答え返ってきまして、よく聞いたら、小学校普通教室に空調設備がないので子供の授業の能率が上がらないから、家電量販店の扇風機を何と先着１０名だけ特売で新聞広告にあったからみんなで誘い合わせて買いに行くんやと言うて。校長先生にはＰＴＡの皆さんがエアコン設置のお願いをしているが、校長先生は、教育委員会に要請し続けているが、教育委員会から予算がないのでだめとのつれない返事らしいということで、学力の低下を心配してるＰＴＡの皆さんは寄附を集めているが、扇風機を数機買える寄附しか集まらないので、しょうがなしに早朝から新聞広告を片手に扇風機を購入に行ってたんです。２１世紀を担う子供たちのために、そして東大阪を背負って立つ子供たちのためにも、そしてこの問題はリベラル会派の大きな大きな課題でもあります。松見市長も将来を担う子供たちの学校環境整備に取り組むことは大変重要であり、小学校の空調整備も非常に大事な喫緊の課題ととらえていましたよね。もう一度お尋ねします。小学校普通教室の空調整備についてどのようにお考えでしょうか。
○中川初美 議長 教育長。
◎西岡 教育長 御指摘の小学校普通教室等への空調整備につきましては、その必要性を十分認識をしておりまして、早期に導入できるよう十分検討をした上で関係部局と協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 ２２番。
◆２２番（笹谷勇介議員） 具体は文教委員会で詰めさせていただきますが、実は文教委員会まできょう含めて３日間しかありません。あと３日間で市長初め理事者の皆さんともう一度御検討いただいて、空調整備の早期設置を御決断いただくことを期待いたしまして私の、リベラル議員団の個人質問を終了させていただきます。どうも御清聴、御協力ありがとうございました。
○中川初美 議長 次に２番上原賢作議員に発言を許します。２番。
◆２番（上原賢作議員） （登壇）議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をよろしくお願い申し上げます。
深刻な不況のもと年金など相次ぐ社会保障の切り捨てで市民の暮らしと営業が本当に大変です。こうした中、中小企業の営業を守り高齢者を初めとした市民の暮らしを守るために以下幾つかの点で質問をさせていただきます。
まず最初に中小企業支援策についてお尋ねいたします。
小泉内閣は景気は着実に回復していると言っておりますが、経済の実態はそれとはほど遠いと言わざるを得ません。景気回復の中身は輸出大企業などの収益が急増しているだけで、国民の生活は勤労者世帯の年収が小泉内閣の３年間で４３万円も落ち込んだことに見られるよう、依然として深刻な事態となっております。とりわけ大阪の経済は大変厳しい局面が続き、大阪商工会議所の発表した関西の景気について２月１８日付によりますと企業倒産件数は再び危険水準とされる月３００件の大台に、完全失業率は依然全国を上回る厳しい状況が続いていると分析されております。そしてまた本市の経済部発表の経済の展望では
回復局面にあると分析されております。しかしその内容をよく見ますと、その実情もドル安が続けば景気の腰折れ懸念も高まると言わざるを得ない極めて不安定な状況であることには変わりありません。こうした中で小泉内閣が提出した２００４年度予算案は、公的年金制度の大改悪を初め庶民増税などによって今後毎年１兆円以上の負担を国民に押しつける内容となっております。今後３年間で負担増加額は４兆円を超え、これまでに実施されたものも合わせれば７兆円以上の負担増になります。９７年の当時の橋本内閣が９兆円もの国民負担を押しつけたことが家計の足を引っ張り経済を落ち込ませたように、これでは国民の暮らしはますます苦しく不安は増大し、景気がさらに悪化することは火を見るより明らかではありませんか。こうした中で市内中小零細企業を応援し、直接仕事をふやす取り組みを抜本的に強化することは最も優先的に考えるべき課題の一つだと考えます。資金を借りても返す力のある企業にとっては融資や利子補給などで支援策はあります。さらにもっと踏み込んだ中小企業支援策として借りてもなかなか返す当てがなく、廃業に直面している中小零細企業を救済し、直接仕事をふやすための施策を強めることが求められています。この間市の発注する仕事に関して市内企業への発注率は９５％まで高まってまいりましたが、その中でも市内中小零細企業への発注率を高めることが不況のもと市内業者の支援になるものであり強く求めるものです。そのために今大阪の池田市を初め全国で実施されている小規模事業者登録制度を東大阪でも導入するべきだと考えます。この制度は市の発注する仕事のうち５０万円以下の補修工事や物品購入などを分割できるものは分割をして、一人親方など小規模事業者に発注をしていくという制度です。まずそれぞれの業種ごとに一定規模以下の業者を登録をする、事前に予定価格も公表し登録業者から希望を募り抽せんで決定をするものであります。小規模零細業者は仕事がなく廃業を迫られております。こうした中で市が発注をする仕事を小規模零細事業者に発注をして、仕事がなく困っている零細業者への仕事起こしに工夫をするべきではないでしょうか。この小規模事業者登録制度ならば、市の財政に新たな負担をふやすことなく中小企業支援策につながります。
そこでお尋ねいたします。現在の市内中小企業への仕事の発注率を高めるためにどんな努力をしているのか。
また入札資格要件のない大工など市内小規模事業者を市に登録をし、５０万円以下の補修工事などの発注をそこに進めていく小規模事業者登録制度をつくり仕事起こしを進めるべきだと考えるがどうか。
次に就労支援についてお尋ねいたします。
雇用においても依然として厳しい状況が続き、総務省が２月２７日に発表した１月の労働力調査速報によると、１月の完全失業率は昨年の１２月より0.１ポイント悪化して5.０％となり、再び５％台になりました。また東大阪布施職業安定所における有効求人倍率は0.５倍強と厳しさは依然として変わりません。本市においても就労支援策として母子家庭、障害者、高齢者向けに相談活動が行われてきました。２００２年度の市内３カ所で２０２件の相談が行われたと聞いておりますが、この中で就職に結びついたのは１割にも満たない状況だとお聞きしております。この間の就労相談の内容をお聞きしますと、子供を預けるところがないのでなかなか就職できないという母子家庭の方の相談に対し、職員の皆さんが努力をされ児童部と連絡もとり、保育園を探し、四苦八苦してようやく就職にこぎつけることができた、そういう苦労があるとわかりました。個々の実情に応じた就労支援を行うためにも、それぞれの方が抱える就労困難な条件などの実態をつかみ、各部局の連携が必要です。
そこで質問いたします。母子家庭、障害者、高齢者など就労支援策のニーズ調査を行い、抜本策を立てて対策を強化する必要があると考えるがどうか。
次に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法実施に伴う中小業者の負担軽減支援策について質問いたします。
大阪など大都市圏の大気汚染の状況は大変深刻です。市民の健康と住環境をよくするために早急に解決すべき課題となっております。本市の環境基本計画では大気汚染の大きな原因となっている窒素酸化物や粒子状物質について、本市は事業所や主要幹線道路が位置するため市域から大量の窒素酸化物や二酸化炭素を排出する結果となっていると明記されており、その問題が指摘されているところです。窒素酸化物や粒子状物質は発がん性のおそれを含む国民の健康への悪影響が懸念されており、市民の命と健康を守る上で自動車排出ガス対策及びディーゼル車の排出ガス対策は避けて通れない喫緊の課題となっております。国民の大気汚染、自動車排ガス対策強化を求める強い世論と運動のもとで、国は自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法をつくりました。これが２００１年１２月から施行され、２００３年１０月よりディーゼル車に対する車種規制が強化されているところです。この法律は国とメーカーが本来とるべき責任を問わず、規制対象の車両を保有する事業者や個人に新車を購入させる形で問題の解決を図る内容となっております。規制対象の自動車を使って仕事をしている業者は、不況で資金繰りも苦しい中、買いかえを迫られております。こうした事態に対して国や府も一定の支援策を出しておりますが、いずれも新しい車両の買いかえのための融資であり、しかも枠が狭いために大手の業者がまとめて申請し、残る枠が少なく中小零細業者には融資が使えない。またお金を借りても返す当てがないのに新車を購入できない。そういった訴えが私どものところにも寄せられております。また規制車両の自動車に取りつけて排出ガスを基準以下に抑えるための後づけ装置が開発され国が認可をいたしましたが、価格も１００万円前後と高く、この購入についてはバスやトラックの事業者への補助しかありません。町工場など運送を目的にしていない中小零細業者にとっては後づけ装置の支援策は全くありません。こうした中、中小業者の間から、景気が悪い中、もう少し自動車の買いかえは我慢しようと思っていたのに、このままでは廃業に追い込まれる、そういった声が上がっております。こうした中小零細企業の厳しい営業をかんがみ、特別の支援を図り本市の大気汚染の実情を早急に改善していくことが求められるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を実効あるものにするために、規制に適合する自動車の買いかえなどに要する中小零細業者の負担軽減のため予算措置を抜本的に講ずるよう国に強く働きかけるべきだと考えるが、市長の見解をお聞かせください。
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の実施による中小零細業者への経済的影響を考え、中小企業の町東大阪にふさわしく中小零細業者が使える融資や助成などの創設、拡充を進め、大気汚染対策と中小企業支援策を同時に進める手だてが必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に介護保険基盤整備についてお尋ねいたします。
２１世紀に入って高齢化社会が一層進む中、高齢者が安心して過ごせ、住んでよかった東大阪と言えるようその対策強化がますます求められております。本市の第３次老人保健福祉計画、第２次介護保険事業計画によりますと、東大阪における要介護認定者も増加し重度の方が増加していくことが想定されており、今後一層の支援策が必要となってまいります。こうした中、街角デイハウス事業もその一つとしてその整備がなされてきたところです。現在本市には２０カ所の設置がされており、新年度予算においても４カ所の増設が提案されておりますが、必要性からも一定今後一層の強化が求められております。同時に現在は中学校区に１つを基準に整備することとなっておりますが、高齢の方が身近な場所で気軽に利用できるためにも小学校区数を目指すなど、さらに前進を図るべきではないでしょうか。先日ある街角デイハウスを訪問させていただき、通っておられる高齢の方にお話をお伺いする機会がありました。時々ここに来てみんなで話をして楽しんで帰る。少しお昼御飯をいただいて帰るのが本当に楽しみです。これまでは一人でどこにも行かず、せいぜい病院に行くぐらいでした。ここに来て元気になりました。でも少し遠いので冬場は暗くなるのが早くて危ない。もっと近かったらいいんですが、そう言っておられる方もいらっしゃいました。こうした実態からも身近な場所でデイハウスがあるのが望ましいのは言うまでもありません。これからも街角デイハウスの需要がふえ、その必要性が強まっていることはこの新年度予算案にも新たに４つの設置のための計画が盛り込まれていることからも明らかです。これをさらに進めて街角デイハウス事業の充実強化を求めるものです。
また特別養護老人ホームについてですが、現在本市の第２期介護保険事業計画の中では、特別養護老人ホームに関しては目標を上回る整備が進み、地域的なバランスがとれていると示されておりますが、入所希望者はその整備数を上回り９７１人が待機している状態であると聞き及んでおります。こうした入所希望者があふれている実態をどうするつもりでしょうか。
以下数点にわたってお答えください。街角デイハウス事業をさらに推進し小学校区数を目指すなど整備の抜本的強化を図ることが必要だと考えるが、どうでしょうか。
街角デイハウスを開設、運営するに当たっての財政面や相談などの支援策を強めることが必要だと考えるがどうか。
また特別養護老人ホームの入所希望者と入所枠について、今後数年間の推計はどのように見ているのか、お聞かせください。
特別養護老人ホームへの入所希望者全員が入れるように整備計画の目標を改めるべきだと考えるが、当局の考えをお聞かせください。
次に介護保険料、利用料の軽減策についてお聞きいたします。
介護保険制度は導入前から保険料は払っても必要なサービスが受けられないと指摘をされておりましたが、実施から４年が経過し、このことがより一層明らかになってまいりました。本市においては２００３年１１月現在８万７３２７人の第１号被保険者のうち、要介護認定を受けた方は１万４３４０人、そのうち介護保険サービスの利用は居宅介護サービスで８２６５人、施設介護サービスで２３８４人となっており、今後ますますこの利用がふえると見込まれております。高齢者の多くは毎月の介護保険料は取られた上に、いざいろんな介護サービスを受けたいと思っても毎月の年金が５万円ではとても払えないというのが実態です。この間保険料や利用料の減免制度を求める市民の強い声を背景に、保険料の軽減策が本市でも実施されてきましたが、所得第２段階のうちわずか２％強の方しか適用されません。ある高齢の方は、私は２５万円分の介護サービスが受けられると言われましたが、わずか年金が月に５万円ではとても受けられません、そうおっしゃり、この方は自分でトイレにも行けず、布団で排尿してしまうのがしばしばであると、そういうこともお聞きいたしました。本市の第３次老人保健福祉計画、第２次介護保険事業計画において、高齢者が必要なサービスを受ける権利を確保するとした項目が掲げられておりますが、こうした高齢者の暮らしの現実を見ると低所得の高齢者は必要な介護サービスを受けることができないのが実態ではありませんか。サービスを受けるための相談活動は必要なことですが、幾ら相談しても年金が削られてお金の困る状況の中でこれだけの介護サービスが幾ら受けれますよ、そう言われても財布の中身と相談をしたらとても無理だとあきらめて必要な介護も満足に受けられないというのが実態です。こうした高齢者の苦しみを考えることこそ自治体にとって一番必要なことではないでしょうか。この間の議会での我が党議員団の質問に対し、介護サービス利用料の軽減につきましては、他市の状況を勘案しながら今後の検討課題と谷山助役からも答弁をいただいております。当時の答弁から１年が経過いたしましたが、介護保険利用料の軽減策をとる自治体がふえており、全国では４分の１の自治体にまで広がってきております。年金の改悪の中、年金暮らしの高齢者にとって介護保険の負担は重くのしかかっております。保険料軽減の拡充とともに利用料の軽減策の実施はまさに待ったなしの課題となっているのではないでしょうか。本市として早急に検討し、必要な支援を行うべきだと考えます。
そこで質問いたします。介護保険料の軽減策を充実させ、非課税世帯までの減免制度をつくるべきだと考えるがどうか。
介護保険料、利用料の軽減策を市独自に行うことは喫緊の課題だと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
一昨年地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が終了し、同和地区同和関係者に対象を限定した特別対策事業はなくなったもとで、本市では２００３年度に引き続き２００４年度予算においても行政みずからが、例えば荒本地区の駐車場整備事業を引き続き進めるなど同和地区を温存し一般と同和の垣根をつくり、差別を逆につくり出すような提案が出されております。広範な市民の不公正な同和行政をやめてほしいといった立場や、国の同和行政終結の流れに沿って早急に終結させるべきであります。
特に長瀬や荒本の改良住宅については、長尾前市政のもとで不正な入居実態の解決や長期にわたる家賃滞納の一掃に向けて法的措置も含めた住宅管理の適正化のための努力が住宅改良室を中心になされてきました。そしてだれもが分け隔てなく住宅に入居できるよう他の市営住宅と同様一般公募を進めるよう何度も我が党議員団が求めてきたところです。そして昨年の我が党の質問に対し、新たな入居システムの構築を進める中で早急に取り組んでまいりたいとの回答をいただいておりますが、地対財特法終了後新規の入居者があったと仄聞しているが、事実であればそれは一体何に基づいて認めたのか明らかにすべきであります。地対財特法が終了したもと、改良住宅においても他の市営住宅と同じ基準で住宅入居を進めるべきだと考えます。
以下幾つかの点でお尋ねいたします。改良住宅の家賃滞納分一掃へのめどをお聞かせください。
特に市職員の滞納についてはいつまでに解消するのでしょうか。
また地対財特法の終了以後、改良住宅への入居者はあったのかどうか。あればその人数と入居が何に基づいて行われたのか。
また新たな入居システムは一般の市営住宅と同じ要綱にすべきだと考えるが、当局の見解をお聞かせください。
一般公募へのプロセスとその実施時期についての考えもお聞かせください。
以上で第１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○中川初美 議長 市原助役。
◎市原 助役 私の方から自動車のＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴います支援策について御答弁を申し上げます。
ＮＯｘ・ＰＭ法の車種規制に伴いまして排出基準に適合しないディーゼル自動車などは御指摘のとおり初年度登録日から最低９年の猶予期間を過ぎると車検が受けられなくなりまして、新しく基準に適合した自動車に買いかえると、こういう必要がございます。買いかえに対する支援策といたしましては自動車取得税の軽減、それから国あるいは大阪府が行います融資制度がございます。大阪府では従前から中小企業者を対象に低公害車の購入資金融資制度がございますけれども、買いかえ猶予期間を迎える車両では１６年度から３年間に集中いたしますことから、これに対応するためのディーゼル車買いかえ緊急融資事業といたしまして平成１６年度から中小企業者を対象に融資総額５０億円の支援制度の創設が予定されているところでございます。本市といたしましては融資枠の拡大等につきまして融資の利用状況を勘案いたしまして、国及び大阪府に対して強く要望してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 中野理事。
◎中野 理事 健康福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず第１点目としまして街角デイハウス事業の整備と運営についてでございます。現在２０カ所の事業所で実施しておりますが、大阪府の補助事業としての整備基準にございますように、本市にあっては中学校区数の２６カ所を整備目標に置いております。そして事業の推進に努めているところでございます。またその事業運営につきましては、東大阪市が実施主体となりまして各事業所に事業委託を行っているものであり、身近な地域に密着した気楽に利用できるきめ細かなデイサービスとして今後もその事業内容の充実に努めてまいります。
続きまして介護保険料及び利用料についてお答えいたします。介護保険料の減免枠の拡充については検討する必要があると考えておりますが、介護保険料の軽減をすべての非課税世帯にまで適用することは考えておりません。
また利用料の軽減につきましては今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
最後に特別養護老人ホームの入所枠と整備計画についてでございます。東大阪市第３次老人保健福祉計画におきまして計画期間となります平成１９年度末までで必要入所枠数を１６９１人と見込んでおり、これまで１１８４人分を整備してまいりましたが、今後４年間にこの差の５０７人分を目標に整備してまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 総務部長。
◎中村 総務部長 総務部に係ります御質問にお答えいたします。
まず現在の市内中小企業への仕事の発注率を高めるためにどんな努力をしているのかについてでありますが、本市では公共工事や物品の発注に際しましては市内業者の優先発注のため可能な限り分離分割発注等を行い発注率を高めることに努めてきたところでございます。今後も厳しい経済状況の中、市内中小業者の育成を観点に置きながらより一層市内業者への発注に努力し、発注率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に小規模事業者登録制度についてでありますが、本市では従前より５０万円以下の修繕補修工事につきましては本市有資格者で可能な限り市内中小零細業者へ発注をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○中川初美 議長 経済部長。
◎加藤 経済部長 母子家庭、障害者、高齢者などの就労支援ニーズ調査につきましての御質問に御答弁申し上げます。
地域就労支援事業は平成１４年度より市内に就労支援センターを３カ所設置し、就職困難な方々を就労につなぐことができるようハローワークや大阪府と連携して相談、研修等の事業を行っているところでございます。この事業をさらに充実したものにするため就職困難者に対し本市で実施している施策、事業、既往の調査などを整理しながら障害者、母子家庭等の団体及び作業所、高等学校等の関係機関における雇用、就労に関する問題や課題などをヒアリングやグループインタビュー等を実施しまして把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 建築部長。
◎細川 建築部長 建築部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。
まず旧地域改善向け市営住宅の家賃滞納につきましては、滞納者に対し戸別訪問、文書催告などにより納付指導を行っております。引き続き滞納の一掃に向け取り組んでまいります。
次に市職員の家賃滞納につきましては、本人と面談の上法的措置も視野に入れた納付指導を行い、速やかに滞納を解消するよう求めているところでございます。
次に地対財特法終了後の新規入居者件数と何に基づいてかとの御質問でありますが、入居件数は４８件となっており、公営住宅法第２５条、住宅地区改良法第２９条、市営住宅条例第７条第４項の規定に基づき入居者を決定したものでございます。また入居システムにつきましては住宅が建設されてきた歴史的経過を踏まえ、地域住民の居住の安定を図ることは引き続き重要であり、社会的弱者救済及び良好な地域コミュニティー形成の観点に立った新たな入居システムの構築が必要であると考えております。一般公募につきましてもこの新たな入居システムの構築を進める中で早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○中川初美 議長 ２番。
◆２番（上原賢作議員） ２回目の質問ですので自席でさせていただきます。時間も余りありませんので２点について絞って質問させていただきたいと思います。
介護保険利用料、保険料の軽減策についてですけども、先ほど答弁で介護保険料の減免枠の拡充の必要性についてはお認めになりました。これは進めていくという方向で確認していいのかどうか、市長にお答えください。
もう一つは介護保険料の利用料ですけども、例えば今、月５万円の年金で暮らしている高齢者の方はかなり生活苦しい中で食費も切り詰めて家賃も払い、そして光熱費も払ってやっている中なんです。本当はこれだけでも余裕がないというふうに思うんですよ。介護だけでなくて、高齢になったら体のどっかが悪くなってきて病気になるのは当然で、この間病気医療費の負担も、高齢者の医療費の負担が大きくなってきているもとで、医療費の負担もあわせて介護保険料の負担というものは物すごいものです。この保険も、介護保険もこれまで保険料をずっと払ってきたのに、いざ自分が利用したいと思ったときにはその利用料を払えるお金がないと、そんな中でどうしても利用できるメニューを絞って利用しなければならない、介護サービスを利用している、そういうふうに利用されている方が多くいらっしゃるのが現実なんです。そんな中で、こうした現実を全国の中でも頑張って緩和しようとやっているとこもあります。東京の武蔵野市では訪問介護や通所介護、また通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律３％に軽減してます。この結果在宅サービスの利用率が全国平均を１０％も上回っているということです。幾ら介護認定を受けて、あなたはこんなサービス受けれますよ、そんなふうに言われても、実際に財布の中身と相談したら利用できない、そういうことであきらめざるを得ないということであれば、何のための介護保険なのかということが問われていると思うんです。地方自治体というのはその第１条に住民の福祉の増進を図ることを基本とするということが書かれてあります。今その立場に立ったら利用料の減免制度も早急に検討して実現するという答弁ができると考えるんですけども、保険料と利用料あわせて検討していただきたい、このことを再度要望しておきます。
あと一つですけども、地対財特法終了後４８件もの新規入居があるということですが、住宅に困窮している者で速やかに公営住宅に入居する必要があると、そう認められる者を市長があらかじめ指定する市営住宅について市長の判断で最終的に選考することができるという、この市営住宅条例第７条４項によって入居させたと、そのことですけども、一体その優先的に住める基準はどういうものなのか。優先の順番を決めてどうやってこの入居が必要と判断したのか、市長にお答えください。
以上です。
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 上原議員の再質問にお答えをいたします。
介護保険制度につきましては議員御指摘のようにこれはスタート時から走りながらいろいろ矛盾点を考えていこうという制度でありますので、さまざまな課題が生じていることは認識をしております。先ほど中野理事からお答えしましたように、介護保険料の減免枠の拡充については検討する必要があると考えておりますが、介護保険の軽減をすべての非課税世帯まで適用することは考えていないというのが今の考え方でございます。
また利用料の軽減については今後検討していきたいということで再確認をしておきます。
また住宅入居の問題ですけれども、これは今私が最終的に判断をするという言い方をおっしゃいましたが、すべてやはり市の条例というものは最終決定責任者が市長ということになっております。しかし現実には原局において公平、公正に入居基準を定めておるわけでありますし、それが公正に執行されていると私は確信をしております。
○中川初美 議長 ２番。
◆２番（上原賢作議員） 今介護保険の利用料、それから保険料の減免枠の拡充についてはその必要性等を認められたということで、早急に進めていっていただきたいというふうに思います。
あと先ほど市長も答弁ありましたけども、改良住宅の新規入居に関してですけども、結局基準をはっきりとだれにもわかるような客観的な基準を設けずに一般的には公募をしてないにもかかわらず市長の権限で認めた人が入居できると、これ今実態だと思うんですね。そうすれば今ある１０２戸の空き家はすべて市長の枠ということにもならざるを得ないというふうに思うんですよ。それに比べて去年９月、一般の市営住宅の空き家がわずかに２０戸ということで、それに対して５１２人の応募があったと聞いております。大変な倍率です。長瀬や荒本の改良住宅でも一般公募が求められてるんじゃないでしょうか。一般職非常勤職員の問題でも公募しなかったということが今大きな問題になっておりますし、この改良住宅の問題も根は一つではないかというふうに考えます。我が党は清潔公正な市政に逆行するようなやり方は絶対に許さない。改良住宅の空き家を早急に一般の市営住宅と同じ方法で一般公募することを強く求めて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中川初美 議長 この際議事進行上暫時休憩いたします。
午後２時１５分休憩
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午後２時３３分再開
○中川初美 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。１番阪口克己議員に発言を許します。１番。
◆１番（阪口克己議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので東大阪市政を革新する会から個人質問をいたします。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御協力のほどをよろしくお願いいたします。
まず初めにイラクへの自衛隊の派兵について御質問いたします。
アメリカとイギリスを中心に開始されたイラクへの戦争は今やだれが見ても侵略戦争であることが明らかとなってきています。戦争の唯一の口実であった大量破壊兵器は初めからなく、要するにイラクの石油資源の強奪と中東支配をもくろんだものであることが日に日に明らかになってきています。しかもアメリカやイギリスは全世界の人々のイラクからの即時撤退の要求を踏みにじり、毎日イラクの人々を虐殺しながら軍事占領を続けています。このような中で小泉内閣は国民の大多数の反対の声を押し切ってこのアメリカ軍を支持し、軍事占領を共同で担い、石油のおこぼれにありつくために重装備で武装した自衛隊を大量にイラクへ派兵しました。これは実質的な戦争への参戦です。さらに小泉内閣はこの２月に国民を戦争に動員、協力させるために、アメリカ軍とともに戦争をするための法案として有事関連７法案を全国知事会などに示しました。この７法案は国民保護法案、米軍支援法案、外国軍事品海上輸送規制法案、国際人道法違反行為処罰法案、捕虜等取扱法案、特定公共施設等利用法案、自衛隊法の改正案などと、実際に戦争を行うための不可欠な内容を盛り込んだ戦争法案そのものです。ここで平和を愛し、５０万市民の生命と財産を預かる松見市長に御質問いたします。
イラクのことは主権者であるイラクの国民が決定することであり、無条件にイラクから自衛隊を初めとした軍隊は即時撤兵すべきだと思うがどうか。
また有事関連７法案の撤回を政府に対して強く要求すべきであり、政府からの自治体への協力要請があればいかなる態度をとるのか、お答えください。
次に社会保障制度の見直しについて数点御質問いたします。
まず初めに今国会に年金制度の改革案が提出され、その成立がもくろまれています。この法案のポイントは、厚生年金では現行の年収の１3.５８％、労使折半を毎年0.３５４％ずつ引き上げていき、２０１７年には１8.３％まで引き上げるというものです。同じく国民年金では現行の月額１万３３００円を毎年月額２８０円ずつ引き上げていき、２０１７年には１万６９００円まで引き上げるというものです。さらに給付額については、少子高齢化が進んでも保険料収入の枠内におさまるように、マクロ経済スライドという少子高齢化の進行に応じて自動的に給付額を減らす仕組みが導入され、毎年0.９％ずつ引き下げられるというものです。これはこれまでの年金制度を根本から変える大改悪であり、現役労働者の保険料は大幅に上がり、実質的な賃下げになる一方で、受け取る年金額はマクロ経済スライドの導入により１５％の減額になります。厚生労働省は現役世代の平均収入の５０％を確保すると言っていますが、実際には共働き世帯や単身世帯では４０％から３０％台まで下がります。さらに国民年金だけの受給者はもっと深刻な問題になります。現在の国民年金だけを受けている人の平均額は４万６０００円であり、４万円未満の人は全体の４６％を占めています。ここから１５％も給付を減らされたら生きていくことすらできなくなってしまいます。しかも重要なことはこのマクロ経済スライドの調整率や調整期間は政府が政令で定めることになっており、国会の審議すら経ることなく給付額を切り下げることが可能になっているということです。
ここで御質問いたします。この改革案が今国会を通過すれば憲法２５条の最低限の生存権すら脅かされる深刻な問題となるが、市の考えをお聞かせください。
次に医療制度の見直しについて御質問いたします。この間の高齢者医療の見直し、社会保険などの３割自己負担など、連続的な医療制度の見直しによって市民の負担が大きくなってきています。そんな中で今回大阪府は財政再建のツケを弱者に押しつけるように、老人医療助成の廃止案を初め乳幼児、母子家庭、障害者医療助成などのすべての見直しを行い、所得制限や一部自己負担の導入を早ければこの１１月にも実施しようとしています。この間の長引く不況下の中で賃金の引き下げを初めとしたリストラや合理化、年金受給額の減額、保険料の値上げなど市民生活を圧迫する中で、さらに医療助成制度が見直され自己負担がふえれば、医者にかかりたくてもかかることがますますできなくなってしまいます。今回の見直しは医療助成が拡大されることがあってもどれ一つとして削れるものではないと思います。
そこで御質問します。国や府が見直しても今までどおりに市の単費の持ち出しをしてでも従来どおりの助成制度を継続していく気があるのかどうか、お考えをお聞かせください。
最後に介護保険制度について御質問します。今回介護保険制度の抜本的な見直しが行われるわけですが、ここでは介護保険制度の利用をさらに抑制していくために本人自己負担の現行の１割から２割、３割まで上げることや、介護度によって施設の利用制限がたくらまれたり、第２号被保険者の引き下げなども言われています。
ここでお尋ねします。今の制度ですら高齢者の皆さんは保険料が高く、１割の自己負担を払うことができずに制度利用を控えているのに、さらに厳しく抑制されればますます介護から排除されることになります。市として介護の必要な人が必要な介護を受けられるように国や府に要望したり、介護保険料の減免制度の拡充についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に同和問題の解決に向けて数点の御質問を行います。
まず初めに同和住宅について御質問します。公営住宅法が改悪され、同和住宅にも応能応益家賃制度が導入されたことで住宅家賃が大幅に値上げされてきました。とりわけ急激な家賃の値上げを避けるために１９９８年度から２００４年度までの期間を激変緩和措置が講じられ、段階的な家賃値上げが行われてきたわけでありますが、２００５年からは新公営住宅法の全面的な適用となり、そのことによって大きな問題が起きてきます。それは応能応益家賃制度により同和住宅の家賃が新しい住宅では現行の４万２１００円から１０万２０００円と大幅な値上げになります。しかも政令月収が３９万７００１円を超えれば高額所得者と認定され、同和住宅からの追い出しが始まり、それに従わなければ罰則が適用され家賃が２０万４０００円となります。これでは荒本地域に生まれ、住み続けたいと願っていても住宅に住み続けることなどできなくなってしまいます。そもそも同和住宅の建設の歴史を考えれば一般の公営住宅とは根本的に違うものであります。その歴史的経過を無視してすべてを一緒にして公営住宅法でくくることには初めから無理があるのです。私たちは今から３８年前に部落差別のすさまじい現実により劣悪な住環境のもとに置かれてきました。そして部落差別を解消するために地元住民が団結して立ち上がり、何度も何度も役所に詰めかけ、かけ合う中からついに住宅地区改良法に基づく住宅建設や環境整備を進めてきました。ここでは地元全体が事業に協力するために何度も何度も話し合いを持ち、村のためにみんなのためにと安い値段で土地を提供し、行政も住民が安心して住み続けられるようにと事業を進めてきたのです。だから荒本地域には個人の私有地がほとんどなく、すべてが役所名義の土地になっているという事実を見ても、どれだけ村全体がこの住環境整備の事業に協力してきたのかが明らかです。まさに荒本の住環境整備はその後の同対審答申や特別措置法などによって住民の差別からの解放の願いが込められて進められてきたのです。当時の役所の担当者は地元の協力者を初めとした全住民に、これで安心してこの住宅に住み続けてくださいといって入居を進めてきたのです。そのときにはだれ一人として３０数年後には法律が変わり、収入が高ければ出ていってもらいますとは言わなかったのです。それを今になって公営住宅法の法律が変わったので出ていけというのは住民をだましペテンにかけるやり方です。住民からすればそれなら昔の家と土地を返せとなるのは当然の住民感情だと思います。また今の住宅に１０万円の家賃をかけ続けるのであれば自分の家を持った方がいいと、働き盛りの若者はすべて村から流出してしまい、地区には高齢者しか残らず、最終的には村は寂れていく結果になってしまいます。
ここで御質問いたします。これでは部落差別を解消すると同時に住民が安心して住み続けるために、今まで行ってきた同和対策事業の精神と成果はないがしろとなり後退することになると考えますが、さらに荒本では地区改良法に基づいて建設された住宅と公営住宅法に基づいて建設された住宅の２種類があります。地区改良法には明け渡しの条文がなく、収入が高いからといって追い出しができないのです。なのになぜすべてを公営住宅法でくくるのか。また市長が提案する安心して住み続けられる町づくりの観点から見てもおかしいと思うがどうか。今後若い者が村に住み続けていくための政策はどう考えているのか、お聞かせください。
次に荒本保育所について御質問いたします。この４月から荒本保育所が統合されて荒本子育て支援センターとして新たに始まるわけですが、荒本の若い人たちからせっかく村に立派な保育所ができたのに保育料が高過ぎて預けられないとか、生活が苦しく子供の将来を考えて少しでも蓄えができたらいいと思いパートで働いたのに、保育料が上がって何しているのかわからないなどの声が上がってきています。また子供の入所を申し込んでおきながら保育料を見て入所を取りやめる人まで出てきています。
ここで御質問いたします。私たちは地元の人たちと一緒になって子供たちの教育の保障や親の就労を援助するために荒本保育所を建設してきました。そこでの精神は皆保育を実現するために頑張ってきたのです。ところが保育所に預けたくても預けられず、自分で見るしかない人が同和対策事業の打ち切りによってふえてきています。これでは私たちが目指してきた皆保育の成果を後退させることになってしまいます。このような問題を解決していくために市としてどのように考えているのか。市長は待機児童のゼロ作戦を標榜しています。今日の少子化の進む中で安心して子供を産み、育てるためにどのような支援策を考えているのか、お聞かせください。
最後に職員給料の一部のカットについて御質問いたします。
長期不況による市税収入の落ち込みなど財政危機の今日だからこそこの危機を乗り切るために議会、行政、市民が一体となった政策が今こそ必要になってきています。ところが私が見る限りでは市としての計画的な市政運営がなかなかでき切れていないように感じます。計画性のない職員の削減計画のツケとして場当たり的な１７条による職員の採用、その結果不透明な問題が多々見受けられ、それがかえって市民の不信感をあおるものとなっています。これらのことはきっちりとしていかなければ市民どころか職員の協力すら得られないことになってしまうと思います。
ここで御質問いたします。市長は市民サービスの向上を図るために職員の質の向上を訴えています。職員は市民にとっての財産だと私は思います。市民のために働き、さらに市民のためにやる気を出していってもらいたいと考えていますが、しかしこの数年間は実質的な賃金の引き下げが続き、今回のように給料や手当の一部がカットされ、それがいつまで続くのかさえわからなければ不安と不満が高まってくるばかりです。そこで市としてのきっちりとした方針を計画的に打ち出し、その理解のもとに一致と団結をして今の困難に立ち向かっていかなければなりません。ところが今はそうなっていないのが現実です。職員は給料のカットばかりではやる気がわかず、その結果として市民生活も低下し、それがまた市政不信につながるという悪矛盾に陥ってしまっていると思います。安かろう、悪かろうではなく、きっちりとした理解を得るための政策を早急に打ち出し論議を尽くすべきだと思うがどうか、お答えください。
これで私の第１回目の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 阪口議員の御質問にお答えをいたします。
イラク派兵問題及び有事関連法案についての御質問でございました。イラク復興はイラク国民の意向に沿い国連などの関係機関等による人道的支援活動が行われているところでございます。また政府は平和憲法の理念を基本とした復興支援活動を推進しているものと承知をいたしており、本市はこれまでよりすべての紛争等の平和的解決が実現されるよう平和都市宣言の精神を基本とした姿勢で臨んでまいりましたが、今後とも機会あるごとにさらに強く平和の大切さを訴えてまいる所存でございます。
次に有事関連法案についてでありますが、国民保護法案を初めとする有事関連法案は、事態等の発生時における国、地方公共団体等の責務や国民の協力等について定め、国民の保護のための措置を総合的に推進させるということを目的としております。自治体は本来住民の生命、財産や安全を確保する責務を有しております。万一にもあってはならないことでありますが、不測事態等の発生時において国民主権や人権が守られ、市民の財産や生命の安全が脅かされることのないよう万全を期すことは自治体の使命の一つであると、このように考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 中野理事。
◎中野 理事 介護保険についてお答え申し上げます。
介護保険料の減免枠の拡充につきましては、保険料納付相談時などにおいて多くの声をお聞きしておりますことから、検討すべきは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 給与カットによる職員の意識並びに市民サービスについて御答弁申し上げます。
長引く経済不況により根幹をなす市税収入の落ち込みが大きく、平成１６年度以降の市税収入の動向はさらに厳しく、地方財政を取り巻く環境もかつてない事態を迎え、財源確保が緊急の課題であり、行財政改革を積極的に推進していかなくてはならないと考えております。このような状況におきまして財源確保の観点から職員の人件費において給料月額の一律カットの条例を提案しているところであります。議員御指摘の職員の士気につきましては、労働意欲の低下を招くことのないよう理解と協力を求めているところであります。またこのことにより市民サービスの低下を招くことがあってはならないことであり、職員が一丸となって厳しい状況を乗り切ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長
市民生活部長。
◎水沼
市民生活部長 １点目の御質問であります年金改正案に対する本市の考え方について御答弁申し上げます。
今般の年金改正案に伴いまして現役被保険者の負担増と受給者の給付減がついてまいるものと理解いたしておりますが、年金制度は国民の老後の生活の安定になくてはならないものと認識しており、その持続的な制度運営がなされるよう望んでいるものであります。そのための制度設計の中で現下の少子高齢化のもと、負担と給付のあり方等国において勘案され導き出されたものと考えております。
また年金受給者の給付減に対する市の考え方とのお尋ねですが、年金制度の中で対処するものであると認識しております。しかしながら特に低額の年金受給者にはできる限り影響が及ばないよう、さらなる制度改善等を国に求めてまいりたいと考えております。
続きまして大阪府の福祉医療制度の再構築に対する本市の考え方について御答弁申し上げます。
本市におきましては大阪府の補助事業として老人医療費助成などの福祉医療制度を実施しております。大阪府では福祉医療制度の大幅な見直しが予定されておりまして、老人医療費助成制度の縮小や自己負担金を導入するなどのスクラップの部分と、父子家庭への医療費の助成の拡充や子育ち、子育て、健康づくりなどのビルドの部分を内容とする健康福祉施策の再構築の改正案が現在開会中の府議会において審議されております。このような状況を踏まえまして本市の福祉医療制度の継続につきましては、今後の大阪府や各市の動向に注視しながら、また本市の財政状況等をも見据えた中で検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 児童部長。
◎勝谷 児童部長 荒本子育て支援センター等の御質問に御答弁申し上げます。
この４月に開設いたします荒本子育て支援センターは、これまでの保育所としての役割に加えまして在宅の子育て家庭を支援する役割をもあわせ持つ施設でございます。保育所といたしましては地域の仕事と生活を支える機能に加えまして、新たに一時保育を実施いたしまして入所者以外の家庭の緊急時の利用にも可能となります。とりわけ子育て支援センターは、在宅で子育てをしている方が自由に子供を連れて訪れ、地域の子供や親たちが相互に交流でき、ともに育ち合う施設として利用していただくことになります。また子育て情報の提供や育児相談や子育て上の悩みなどについても相談できる機能を備えております。今後も荒本子育て支援センターは広く地域に開かれた子育ての中心的施設として、安心して子供を産み、育てることができるように住民の皆様と連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 建築部長。
◎細川 建築部長 建築部にかかわります御質問にお答えいたします。
旧地域改善向け市営住宅の家賃につきましては、応能応益家賃制度の導入に当たり、国の通達に基づき制度移行に伴う負担調整期間として平成１０年度より平成１６年度までは家賃減額措置を実施してまいります。平成１７年度からの経過措置終了後の運用につきましては、公営住宅法の規定により家賃は入居者からの収入申告に基づいて８ランクに分け計算するようになっており、市が独自に設定することができないものとなっておりますので御理解賜りますようお願いいたします。一方この応能応益方式による家賃制度への移行により、地元では若い世代を中心とした地区外流出に伴う地域社会の活力低下が懸念されており、これらの問題に対処するため検討を進めているところでございます。
以上であります。
○中川初美 議長 １番。
◆１番（阪口克己議員） ２度目の発言、質問ですので自席からの発言を許可していただきたいと思います。
まず初めに市長の答弁でありますけれども、実際にここでは国民主権や人権が守られ、市民の財産や生命の安全が脅かされることのないように万全を期することを自治体の使命の一つであると答えられていますけれども、国民保護法案の中では政府や自衛隊の土地の提供、さらには物資の輸送などを拒否すれば罰則まで適用されるようになっているわけであります。その中で本当に昔のように戦争に協力しなければ豚箱に入れられるような事態が起こることのないようにこの市長の思いを貫いていただきたいというふうに思います。
次に、この財政危機の中で本当に今市が置かれている厳しい現実はわかります。まさに市民から要求される事業はすべて行わなければならない、そのために努力をしていかなければならないと思いますが、まさに社会保障制度そのものは医療や介護、福祉など直接命にかかわる重要なものであります。この問題について本当に市民の皆さんが安心して暮らしていけるような政治を行っていってもらうことを訴えたいと思います。
そしてこの少子高齢化の中で次期世代を担っていく子供たちの育成は重要なものであります。児童部の役割は大変大きなものがあります。国としては次世代支援法ができた中で、市もこの１年をかけて考えていますけれども、本当に待機児童がなくなり、安心して産み、育てる環境をつくっていってもらいたいと思います。
最後になりましたけれども、同和事業の家賃値上げ、追い出しの問題についてでありますけれども、ことし１年で経過措置が終わります。１７年度からそのまま法律が適用されれば本当に村で住み続けることができなくなってしまいます。もうあと１年しかありません。ここでは問題に対処するために検討を進めているところでございますと答弁されていますけれども、その実質的な中身を早急に詰めていただき、本当に村で生まれ育った若い人たちが住み続けられるようにしていただくために検討をお願いしたいということで、何点かの指摘になりましたけれどもこれで私の質問を終えていきたい思います。ありがとうございました。
○中川初美 議長 次に７番松尾武議員に発言を許します。７番。
◆７番（松尾武議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。理事者の皆様には的確な答弁をお願いいたします。
昨年９月に市議会議員として初当選させていただき、６カ月目になろうとしております。それまではサラリーマンとしてこの不況の中、赤字受注の仕事でどうやって利益を出すのか、日々悪戦苦闘しておりました。そして行政は不況に対して何をしてるのかと常に憤りを感じておりました。議員となり東大阪市のさまざまな体制や問題点を見るにつけ、改めて本市の財政状況も全く民間企業と同じ、いつ倒産するかわからない状況だと実感いたしました。昨今の議会及び委員会においても諸先輩、同僚議員、そして理事者、職員の皆様ともどもに東大阪を何とかよりよくするために激しく議論を交わしております。私自身市民の代表として責任をさらに感ぜざるを得ません。それでは市民の目線に立って質問をさせていただきます。これまでにも議論されてきた内容もあろうかと思いますが、何分初めて質問させていただきますので御寛容のほどよろしくお願いをいたします。
まず最小の経費で最大の効果を上げるという行財政改革についてお聞きいたします。
一般の家計では貯金に当たる財政調整基金が底をつく中、この財政危機を乗り切るために松見市長を先頭に職員の給料の削減など予算案を出されております。これは大幅な財源不足に対する苦渋の選択だと思われます。しかし早くから社員の給料やボーナスを切り詰めてきた民間企業にしてみれば、ようやく手をつけたかと感じられている方も多いはずです。その上先日の新聞報道によりますと、地方公務員が定年などの退職時に基本給のランクを引き上げ退職金を増額する特別昇給制度が実施されていると報道されておりました。国家公務員では１号給を特別昇給する制度があり、既に廃止を含めた見直しを検討しております。本市では国より多い２号給の特別昇給を行っております。松見市長は市政運営方針の中で、改革に当たっては前例主義を断ち切り、市民の視点に立ってこれまでの行政執行の仕組みを見直すと力強く訴えております。東京都や神奈川県では廃止を行い、１号給の大阪府を含めさまざまな自治体で特別昇給制度の全面廃止など見直しを行っていく中、本市ではどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、市長は市政運営の柱の１番目として市民に開かれた風通しのよい市政ということを挙げられています。１０月より５カ月間さまざまな取り組みを見させていただいて感じることは、これまで議論しております一般職非常勤職員の雇用問題だけでなく、大型ごみの収集システムの変更に対する市民の苦情など、市民の見えないところでいつの間にか行われているような施策に対する不信感、この不信を払拭しない限りには市民に開かれた風通しのよい市政とは言えません。さまざまな施策に対して信頼を得るには積極的に説明責任を果たす以外にはありません。まず今後ＩＴ化が進む中、市民に対して情報公開の手段となるホームページについて質問いたします。
本市のホームページを広報という立場から見てみますと、市民にとって行政サービスを受ける暮らしのガイドブックがわりとして大いに役立つようになっていますが、本市の施策を見ていただくには情報提供が少なく、見づらくなっています。例えば近鉄奈良線及び大阪外環状線鉄道の連続立体交差事業など現在行われている事業の進捗状況、そしてこれから行われる事業の具体的な内容はなかなか情報提供されていません。また本市の経済再生の旗印である物づくり経済特区構想も、市政だよりのバックナンバーに探しにいかないと見ることができません。別の観点では３大ゼロ作戦などの市民との約束やさまざまな計画に対しての進捗状況なども情報提供されていません。現在各部局でホームページを作成中と聞いておりますが、市民の方が身近に感じられる事業内容についてはトップページでコーナーを設けたりマップに表示をしたりするなど見やすくし、その上で結果だけでなく計画、進捗状況、問題点などをリアルタイムにぜひホームページに反映していただきたい。そして市政だよりについても大きな事業については進捗状況をどんどん掲載していただくことを強く望むものであります。
次に広聴という立場から見れば、ホームページでは市民からの意見を聞くところがないに等しい状態であります。ホームページに関する御意見、御感想を入力するだけで、市政に対する意見を聞くコーナーはありません。今後市民の方が意見を気軽に入力できるコーナーもトップページに設置していただきたい。さまざまな意見も出てくる場合もありますが、事なかれ主義では説明責任を果たすことができず、それでは市民の信頼はかち得ないと思います。今後のホームページに対しての計画、情報公開や意見を反映させるための具体的な取り組みをお聞かせください。
また先日我が党の代表質問の答弁にてパブリックコメント制度を導入するとありました。これは市民生活に広く影響を及ぼす計画や条例など、まず市民に公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定とするという制度です。この制度を導入すれば市政に関心のある市民の方にとってより開かれた風通しのよい市政になると思われます。１６年度実施と聞いておりますが、早期の実施を強く要望いたします。
次に市民に開かれた風通しのよい市政を実現するための重点項目に市民と行政の協働の町づくりの推進とありますが、市民と行政の協働の仕組み、そして町づくりに対する具体的な取り組みについてお聞かせください。
また今後東大阪市町づくりプロジェクトを立ち上げるとありますが、庁舎という箱の中で市民に聞かれるまで待つという姿勢では関心のある一部の方だけの取り組みとなり、大勢の市民の方が知らないうちに行われることになります。聞かれるまで待つのではなく多くの市民の方々の中へこちらから出向き、積極的に説明を行うことが必要です。市政に関して関心を持っていただけない市民の方にいかにして関心を持っていただくか、努力して初めて説明責任を果たすことになるのではないでしょうか。
この４月より市の職員が希望する市民グループに事業やサービスを説明する出前講座が行われると聞き及んでおります。この出前講座について質問いたします。社会教育センターで生涯学習の一環として取り組まれますが、事業内容や行政サービスは生涯学習ではなく広報広聴という内容になると思われます。当局の見解をお聞かせください。
また具体的にどのような内容で、市民の方がどのようにしてこの制度を利用できるのか、あわせてお聞かせください。
次に社会教育について質問いたします。
最近地域や家庭での教育力の低下、青少年の問題行動の深刻化などに加え、子供たちにかかわる重大事件の報道も多くなってきております。そのような中、文部科学省は子供たちが安全で安心して遊び勉強に励めるよう、学校の教室や校庭などを開放する子供の居場所づくり新プラン事業を行います。平成１６年度全国で４０００校、３年間で１万４０００校の学校を活用し、３カ年計画で緊急かつ計画的に子供たちの活動拠点を設置いたします。この事業ではまず地域の方々や退職教員、大学生、社会教育関係者などの方に安全管理員、活動アドバイザーとして御協力をいただきます。そして小中学校生を対象に放課後や週末を活用してスポーツや文化などの体験活動や地域交流活動を行います。東京都品川区ではすまいるスクールという名称で平成１３年度からスタート、各学校に専任指導員１名などを配置し、学年ごとの勉強会や英会話、パソコンなどの教室を実施、１６年度全小学校の４分の３に当たる３１校で実施されます。千葉県市川市では平成１４年度からビーイングという名称で子供居場所づくり事業を行っております。学校長やＰＴＡの代表などで運営委員会をつくり、教育関係の経験者をスタッフとしています。内容は子供たちで考え工夫をしながら遊び中心の活動を行い、平成１６年度からは３９校中６校で行われます。このように学校、家庭、地域の方々が協力し合ってその地域に合った居場所づくりを進める中で地域全体の教育力を高めていくことが期待できます。またさまざまな人と接することによって、人間関係が希薄化していると言われる子供たちの豊かな人間関係を構築することにもつながっていきます。地域の方に協力していただく中でお年寄りの多い地域では元気なお年寄りの方が子供たちと接することにより、生きがいを感じていただくことにも役立ちます。今後少子高齢化が進む中で子供たちを核にしてお年寄りからあらゆる世代の人がかかわり子供たちを見守るネットワーク、元気のある町づくりにもつながると考えられます。本市においてもこの子供の居場所づくり新プラン事業を計画中とのことですが、今後の予定と社会教育の具体的な取り組みをお聞かせください。
次に健康トライ２１啓発事業について質問いたします。
昨年国民健康づくり運動健康日本２１の東大阪市版健康トライ２１が策定されました。目的は働き盛りの方の死亡の減少を目指し健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指すために行われます。特に痴呆や寝たきりにならないで生活ができる期間の健康寿命を伸ばすことは、今後の福祉事業や保健事業にとって非常に大事な取り組みであります。そのために今後は早期発見、早期治療の２次予防ではなく、さまざまな生活習慣の改善によって病気にならないようにする１次予防が大事であります。その改善すべき生活習慣には、１番目に栄養、食生活、２番目に身体活動、運動、３番目に休養、心の健康づくり、４番目にたばこ、５番目にアルコール、６番目に歯の健康と６つの領域を挙げられています。どれも個々人の努力では改善が難しいので地域ぐるみ、組織ぐるみで取り組む健康づくり運動が健康トライ２１でなければなりません。昨年市長を本部長に推進本部も設置されましたが、策定後のこれまでの具体的な取り組みと今後の取り組み、特に最も重要な市民参加ということに関して具体的にどう取り組まれるのか、お聞かせください。
次に介護予防についてですが、年金制度の改革の年の本年に引き続き明年の平成１７年は、介護保険法の附則にある施行後５年をめどとする制度全般の見直しの年に当たります。現在本市の要介護認定者はスタート当初の８７１４人から１万４９７２人と1.７倍に増加しております。また６５歳以上の保険料は昨年４月から6.９５％アップし、平均で月３５７０円に引き上げられました。中でも新たな認定者全体の６５％を占めた要支援、要介護１の軽度の認定者の増加は一番伸び率が高く、2.２倍の増加となっております。このような状況の中、本市の給付費は平成１５年度では当初に比べ約８６億円の増加となり、1.８倍の約１９０億円になる見込みです。増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へ戻るかは介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではありません。平成１５年４月から１６年１月までの約１０カ月間を見ても介護度が重くなった人は軽くなった人より１割多くなっており、重度化が進んでおります。一般的に軽度の認定者は高齢による衰弱や痴呆症、関節疾患、骨粗しょう症、転倒などが原因で要介護状態になった人が多いと言われております。このことによりこれからは要介護になることや介護度が重くなることを防ぐ予防という観点が重要視されます。予防が進めば介護保険料の給付費の上昇を抑えられるという財政面のメリットは当然のこと、家族の負担も軽くなり、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し自立と尊厳をもって住みなれた地域で生活を継続できることになります。こうした中で介護予防に効果を上げ注目を集めている手法にパワーリハビリがあります。高齢者向けトレーニングマシンを使って心身の機能回復を図るものです。厚生労働省も１５年度よりパワーリハビリを介護予防事業の一環として取り入れ、高齢者筋力向上トレーニング事業をスタートさせています。パワーリハビリの考案者である日本医科大学の竹内孝仁教授の研究によりますと、最近では痴呆にも効果があり、一日中何もしない高齢者が調理をするなど重度の痴呆が改善した報告が相次いでいるそうです。通常のリハビリは局所、例えば手足が動くようにするものです。これに対してリハビリを終え退院後の老化は全身のパワーが落ちてくる現象です。これに有効なリハビリを生み出さない限り寝たきりを防ぐことはできません。新しい手法を開発しようとドイツの整形外科で使われている医療マシンを活用してパワーリハビリは生み出されました。心身の弱った人を強くし軽度の要介護者は自立させ重度の人も軽度にするものであります。東京都世田谷区では昨年より介護予防の取り組みとしてパワーリハビリを開始しました。第１期５月から７月で１６人が参加し、１４人が要介護度を改善、６人が介護認定に該当せず自立したそうです。介護給付の節減額は１６人全員で年間１５８４万円に上るそうです。これからはこうした生活機能の低下に対応したリハビリモデルの確立が大事だと思われます。介護予防ということだけではなく、先ほどの子供の居場所づくり事業と同じように、学校区ごとに地域の方に御協力をいただきながらお年寄りの方が気軽に集って生活機能の向上を図ることができれば、暮らしやすく活力あふれる町づくりに寄与すると思います。本市における今後の介護給付を抑えるための介護予防について、現在の取り組みと今後の取り組みをお聞かせください。
次に水辺や緑の整備について質問いたします。
まず市長の市政方針の中で東大阪市町づくりプロジェクトの一つとして市民みずからが町づくりの主役となり、水辺や緑の整備などの身近な事業提案を募り活動を支援する取り組みを進めるとありますが、事業提案を具体的にどのように市民から募るのか、お聞かせください。
本年鴻池新田開発のきっかけとなった大和川つけかえから３００年、この２月には鴻池せせらぎ水路通水式が行われました。広く市民の方に大変喜ばれております。今後のさまざまな整備に対しても期待が多くなってきております。特に緑化の推進についてはこのような行政が取り組む事業も大事ですが、それ以上に市民の方々に参加していただき緑化を推進することが大事となります。
そこで市民の参加の緑化推進のきっかけともなる民有地植樹資金の助成制度について質問いたします。この助成制度は利用状況も最近は年々減少していると聞いております。昭和６０年に基準の変更をして以来見直しはされていないとのことです。個人住宅においては３メートル以上の生け垣に助成するこの制度は、特に住宅事情の厳しい西部地域ではなかなか利用しにくくなっており、今後制度そのものの見直しを行ってみてはどうでしょうか。例えば壁面緑化、分譲住宅で隣同士の壁に景観を考え地域ぐるみでプランターを設置する場合壁の設置に助成を行うことや、玄関先にある一定の面積以上芝生を植える場合に助成を行うなど、厳しい住宅事情の中であっても緑をふやそうと積極的に推進できる内容へ見直しをしていただきたい。この助成制度の見直しについてお聞かせください。
また西部地域は大きな環境の変化が望めない市街地でもあります。これから新たに行われる事業の中で積極的に緑を確保していくことが必要ではないかと考えます。現在緑の基本計画の骨格基本構造には入っていませんが、特に大阪外環状線鉄道の連続立体交差事業に付随する駅前広場や道路整備の中で緑化推進を積極的に取り組んでいただきたい。また現在使用開始されていない事業用地について、児童遊園やポケットパークなどに暫定利用できないか、お聞かせください。
以上で第１回の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○中川初美 議長 中野理事。
◎中野 理事 健康福祉部に係ります２点の御質問に御答弁申し上げます。
まず健康トライ２１についてでございます。本市で策定いたしました健康トライ２１は、国が進めております健康日本２１の東大阪市計画であり、平成１５年度から平成２２年度までの８年間を計画期間として運動を推進いたしております。１５年度は計画の啓発に重点を置き、市政だよりを通じての広報や愛称募集、保健所などでの各種事業の中で積極的にＰＲを行うとともに、市民健康祭りでは健康トライ２１のコーナーを開設するなど、あらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいったところでございます。同時に６つの領域の生活習慣改善につきましては、１５年度はたばこと栄養、食生活について重点を置いて実態調査や啓発に取り組んでまいりました。今後の取り組みといたしましては平成１６年度は休養、心の健康と身体活動、運動に重点を置いて取り組みを進めてまいります。関係団体との連携を一層進めながら健康トライ２１を全市的に推進していくため、ふれあい祭り等で積極的な啓発活動を行うとともに、９月の健康増進普及月間に全市的な啓発イベントを実施したいと考えております。
続きまして介護予防についてでございます。高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活できるよう、要介護状態に陥らないための介護予防施策の推進はとりわけ重要な課題と認識しております。その意味からも本市では現在食の自立を目指し配食サービス事業や高齢者の引きこもりを防ぐ街角デイハウス事業、介護予防教室の開催等々の諸事業を実施しておるところでございます。今後とも介護給付費の抑制にもつながる介護予防事業につきまして、さらにその充実に努めてまいります。
以上でございます。
○中川初美 議長 広報広聴室長。
◎西村 広報広聴室長 広報広聴に係る御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり市ホームページで主な事業、施策を掲載することは市政の動きを市民に知っていただく上で重要なことであると認識しております。現在開設中の各課ページで一部を掲載していますが、今後見ていただきやすい場所へ配置し、この充実を図るため積極的に掲載していくよう関係部局へ指導してまいります。
また市民の意見を聞く場所として現在各課ページの業務紹介欄に各課のメールアドレスを掲載しているところでありますが、一覧にしたものを見ていただきやすい場所に配置し、市民の貴重な意見を聞く場といたします。
またパブリックコメント制度の導入につきましては、実施要領を策定し各部局への周知を図った上で実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 企画部長。
◎奥島 企画部長 町づくりプロジェクトに関する御質問に御答弁申し上げます。
平成１２年の地方分権一括法の施行によって機関委任事務が廃止されました。以来地方自治制度についてさまざまな見直しが行われているところでございます。その見直しの一つとして合併自治体に限らない一般制度としての地域自治組織の創設についての答申が、昨年１１月内閣総理大臣の諮問機関でございます第２７次地方制度調査会においてなされているところでございます。その基軸となる趣旨は市町村など基礎自治体を優先し、広域自治体でも担うにふさわしくない事務事業のみを国が担うべきとする補完性の原理の考え方によるものでございます。こうした地方自治制度の見直しの流れを踏まえるとともに、本市の町づくりの課題を整理し、市民と協働の町づくりを進めるための東大阪市町づくりプロジェクト推進指針を策定し、職員研修等を実施してきたところでございます。プロジェクトの推進に当たりましては公民が取り組む施策等についての検討を行うための組織としての東大阪市町づくり推進協議会の開催を初め、これら施策を総合的に推進するための組織として町づくりプロジェクト庁内推進委員会の開催を予定しているところでございます。また身近な生活環境の整備に関する市民による事業提案につきましても、この中において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 人事部長。
◎小山 人事部長 特別昇給制度について御答弁申し上げます。
退職時におきます特別昇給制度につきましては、議員御指摘のとおり国または一部地方公共団体において号給の引き下げあるいは廃止に向けた見直しがなされているところでございます。本市におきましては現在退職事由に応じて特別昇給を実施しておりますが、１６年度からの退職手当の支給割合の見直しと合わせまして、１６年度及び１７年度と段階的な引き下げの協議を関係団体と行っているところでございます。
以上でございます。
○中川初美 議長 建設局次長。
◎梶本 建設局次長 緑化の推進について御答弁申し上げます。
まず民有地緑化の助成につきましては、緑化推進の一つとして都市に緑をふやすとともに市民の参画を進める上からも必要なものであると考えております。今後御指摘を踏まえまして地域住民との協働のもと、緑化スペースの限られました地域に少しでも緑が目に入るような町づくりを目指し、民有地緑化の助成基準の見直しについて検討してまいります。
次に現在供用開始されていない事業用地の暫定利用についてでございますが、緑の確保が難しい市街地におきましては未供用の事業用地の緑地としての暫定利用につきましては、町の魅力を高めることになり有効な方策と考えております。今後相当期間の利用が確保され、かつ本体事業の整合性の担保が図られるなど経済的な観点も踏まえながら、本格的に事業が着手されるまでの一定期間につきまして児童遊園や緑地等として暫定利用について検討してまいります。また大阪外環状線鉄道関連事業等に関しましても緑化に配慮した事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長
社会教育部長。
◎西村
社会教育部長 社会教育部に係ります２点の御質問についてお答え申し上げます。
まず生涯学習出前講座の事業でございますが、この出前講座は市の職員が講師となりまして、依頼のありました市民グループの地域に出かけまして、講座のメニューとしてございます市の事業やサービスをテーマに講座形式で説明をする事業でございます。メニュー一覧から市民グループが学習をしたいと思うものを選んでいただき、市の職員が講師となって公民分館等へ出向くことから出前講座としたものでございます。昨年の９月に全部局に実施に向けての協力及び調査の依頼をし、最終的には４４に及ぶ講座メニューの提出を受けまして、東大阪市生涯学習出前講座実施要綱を作成し公民分館を拠点にスタートをさせていく予定になっております。
次に子供の居場所づくり新プランの今後の取り組みでございますが、地域の家庭や教育力の低下等の緊急的課題に対応し、心豊かでたくましい子供を社会ではぐくむための子供の居場所づくり新プラン事業は、平成１６年度より文部科学省より委託事業として実施をする予定でございます。その中で子供たちの居場所を整備し、放課後や週末におけるスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援する地域子供教室推進事業がございます。これにつきましては実行委員会に対して委託方式で行われる事業でございますが、今後実行委員会の設置に向けて関係者と調整するとともに、国に対しましてできるだけ多くの場所で事業が取り組むことができるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 議長 ７番。
◆７番（松尾武議員） ２回目の質問でございますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
特別昇給制度について、市民から見ますと退職時に基本給のランクを一気に引き上げて退職金を上乗せする、これは到底納得いくことができませんし、またきょうニュースによりますと国も引き下げの方針を打ち出した、その予定でございます。ニュースで発表がありました。市としての方針を決めない限り協議では決着がつかないと思います。まず市長の方針をお聞かせください。
１６年度から行われます出前講座ですが、少しでもさまざな施策を市民の方に身近に感じていただくためにぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。内容によっては例えば大型ごみの収集システムの変更など市民生活に影響のある施策については、地域、日程を調整して行政から市民に参加を呼びかけてリージョンセンターなど事業やサービスの内容を市民の立場に立った親切でわかりやすい出張講座というものを考えてみてはどうでしょうか。また昨今青年層の政治離れが多くなっておりますが、これからの若年世代に向けて教育の中で小中学生にもわかりやすく市の行政を、また取り組みの内容を出張講座として開いていくのはどうでしょうか。ぜひこれから出前講座を行われる中で検討の方をよろしくお願いをいたします。これは要望といたします。
健康トライ２１の取り組みにもありましたように、これから病気になってからではなくならないための予防ということが重要視されてきております。今後高齢化が進む中で要介護にならない、また介護度が重くならないように、介護に対する予防というのがほんとに大事になってくると思います。本市においても６５歳以上のお年寄りの方は平成１３年３月から１６年１月まで３年間で１万人増加いたしましたし、介護認定を受けられた方は１１％から１７％ふえてます。人数がふえた上に認定を受けられる方の増加が伸びていると。ますます人数が、要介護認定者の人数がふえてきております。重度化についても１５年の４月から１６年の１月で、１０カ月で４分の１の方が実は悪くなっております。先ほど御答弁いただきましたが、数字で効果を出せるような具体的な介護予防の取り組みは現在行われていないように感じられます。先ほど挙げましたパワーリハビリは一つの例ですが、本市としてもこれから介護保険料の給付費を抑えられるかどうかが今後の市の財政にも大きく影響いたしますので、急いで施策を具体的に考えていただきたいと思います。
これも要望ですが、以上最初に述べました内容について市長から答弁お願いいたします。
○中川初美 議長 市長。
◎松見 市長 松尾議員の再質問にお答えをいたします。
特別昇給制度でございますけれども、先ほど人事部長が答弁しましたように、賃金、労働条件にかかわるということで現在関係団体と協議を行っております。率の引き下げとあわせての見直しでありまして大幅な引き下げになります。そういうことで段階的な見直しということにしているわけでございますけれども、御指摘のように市民感情からいってこれ理解できるのかというとなかなか理解いただけるものではありません。でありますから、これは交渉事でございますから、最初に結論ありきではなくてもちろん協議をしていきますが、私の決意には変わりありません。ですから職員の理解と協力を断固求めてまいるということで決意を披瀝しておきたいと思います。
○中川初美 議長 ７番。
◆７番（松尾武議員） しっかりと、国も方針を決めてやっていくということで出しておりますので、我が市の方も市長のしっかりした方針を決めていただいて取り組んでいただきたいと思います。
また、こういう制度も実は市民の知らないところで決まってるような感じを受けるわけでございます。今後さまざまな施策に対してほんとに広く市民の方に納得していただけるよう説明責任を果たしていくことを強く望みまして私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○中川初美 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明９日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成１６年３月８日午後３時４３分散会
散 会
会議録署名議員
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│ 東大阪市議会議長 │ 中 川 初 美
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│ 東大阪市議会副議長 │ 藤 木 光 裕
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│ 東大阪市議会議員 │ 長 岡 嘉 一
│ │
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│ 東大阪市議会議員 │ 飯 田 芳 春
│ │
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