osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 東大阪市議会 2004-03-05
   平成１６年　２月第　１回定例会−03月05日-03号

   
   取得元: 東大阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成１６年　２月第　１回定例会−03月05日-03号平成１６年　２月第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　┌───────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　会　　議　　録　　第　　３　　号　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　３月５日　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　└───────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月５日（金曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 日程第１ 　報告第１号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件 　報告第２号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件 　報告第３号　平成１５年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件
   　報告第４号　平成１５年度東大阪市病院事業会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件 　報告第５号　控訴提起に関する専決事項報告の件 　報告第６号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第５回）に関する専決事項報告の件 　報告第７号　東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件 　報告第８号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第６回）に関する専決事項報告の件 　報告第９号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第７回）に関する専決事項報告の件 　報告第10号　平成１５年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件 　報告第11号　平成１５年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件 　報告第12号　平成１５年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件 　報告第13号　平成１５年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件 　報告第14号　平成１５年度東大阪市介護老人保健施設特別会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件 　報告第15号　平成１５年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件 　報告第16号　平成１５年度東大阪市水道事業会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件 　報告第17号　平成１５年度東大阪市病院事業会計補正予算（第３回）に関する専決事項報告の件 　報告第18号　宝町調節池築造工事（本体工事）に関する委託契約締結に関する専決事項報告の件 　報告第19号　財産取得に関する専決事項報告の件 　報告第20号　財産取得に関する専決事項報告の件 　報告第21号　財産取得に関する専決事項報告の件 　報告第22号　市有財産の減額譲渡に関する専決事項報告の件 　報告第23号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第24号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第25号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第26号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第27号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第28号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第29号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第30号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第31号　訴訟提起に関する専決事項報告の件 　報告第32号　平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第８回）に関する専決事項報告の件 　報告第33号　平成１５年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）に関する専決事項報告の件 　報告第34号　平成１５年度東大阪市病院事業会計補正予算（第４回）に関する専決事項報告の件 　議案第１号　東大阪市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例制定の件 　議案第２号　東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 　議案第３号　東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第４号　東大阪市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第５号　東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第６号　東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第７号　東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第８号　東大阪市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第９号　東大阪市立産業技術支援センター条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第10号　東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第11号　東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第20号　平成１６年度東大阪市一般会計予算 　議案第21号　平成１６年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算 　議案第22号　平成１６年度東大阪市奨学事業特別会計予算 　議案第23号　平成１６年度東大阪市財産区管理特別会計予算 　議案第24号　平成１６年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算 　議案第25号　平成１６年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算 　議案第26号　平成１６年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算 　議案第27号　平成１６年度東大阪市火災共済事業特別会計予算 　議案第28号　平成１６年度東大阪市特定公共下水道事業特別会計予算 　議案第29号　平成１６年度東大阪市老人保健事業特別会計予算 　議案第30号　平成１６年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算 　議案第31号　平成１６年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 　議案第32号　平成１６年度東大阪市水道事業会計予算 　議案第33号　平成１６年度東大阪市病院事業会計予算 　議案第35号　平成１２年度公共下水道第１２−３工区管きょ築造工事に関する請負変更契約締結の件 　議案第36号　市道路線変更の件 　議案第37号　市道路線認定の件 　議案第38号　東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第39号　東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件 　議案第40号　東大阪市立弥栄小学校校舎増改築その他工事に関する請負契約締結の件 日程第２ 　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１及び日程第２ 　　　　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　１番　　阪　　口　　克　　己　　議員　　　　　　　２６番　　浜　　　　　正　　幸　　議員 　２番　　上　　原　　賢　　作　　議員　　　　　　　２７番　　佐　　野　　　　　寛　　議員 　３番　　嶋　　倉　　久 美 子　　議員　　　　　　　２８番　　上　　野　　欽　　示　　議員 　４番　　鳥　　居　　善 太 郎　　議員　　　　　　　２９番　　川　　光　　英　　士　　議員 　５番　　河　　野　　啓　　一　　議員　　　　　　　３０番　　平　　田　　正　　造　　議員 　６番　　天　　野　　高　　夫　　議員　　　　　　　３１番　　松　　嶋　　　　　晃　　議員 　７番　　松　　尾　　　　　武　　議員　　　　　　　３２番　　鳴　　戸　　鉄　　哉　　議員 　８番　　広　　岡　　賀 代 子　　議員　　　　　　　３３番　　寺　　田　　広　　昭　　議員 　９番　　江　　田　　輝　　樹　　議員　　　　　　　３４番　　橋　　本　　　　　武　　議員 １０番　　木　　村　　正　　治　　議員　　　　　　　３５番　　藤　　木　　光　　裕　　議員 １１番　　月　　岡　　大　　介　　議員　　　　　　　３６番　　大　　野　　一　　博　　議員 １２番　　松　　井　　保　　博　　議員　　　　　　　３７番　　飯　　田　　芳　　春　　議員 １３番　　長　　岡　　嘉　　一　　議員　　　　　　　３８番　　辻　　　　　豊　　樹　　議員 １４番　　青　　野　　剛　　暁　　議員　　　　　　　３９番　　横　　山　　純　　児　　議員 １５番　　冨　　山　　勝　　成　　議員　　　　　　　４０番　　浅　　川　　健　　造　　議員 １６番　　新　　留　　み つ え　　議員　　　　　　　４１番　　石　　井　　逸　　夫　　議員 １７番　　菱　　田　　英　　継　　議員　　　　　　　４２番　　田　　中　　康　　升　　議員 １８番　　山　　崎　　毅　　海　　議員　　　　　　　４３番　　川　　口　　洋　　子　　議員 １９番　　西　　田　　和　　彦　　議員　　　　　　　４４番　　中　　川　　初　　美　　議員 ２０番　　江　　越　　正　　一　　議員　　　　　　　４５番　　寺　　島　　和　　幸　　議員 ２１番　　東　　口　　ま ち 子　　議員　　　　　　　４６番　　久　　保　　武　　彦　　議員 ２２番　　笹　　谷　　勇　　介　　議員　　　　　　　４７番　　野　　田　　義　　和　　議員 ２３番　　田　　口　　義　　明　　議員　　　　　　　４８番　　大　　辻　　二 三 一　　議員 ２４番　　織　　田　　　　　誠　　議員　　　　　　　４９番　　藤　　本　　卓　　司　　議員 ２５番　　松　　平　　　　　要　　議員　　　　　　　５０番　　叶　　　　　冨 士 夫　　議員
   　　　　　　　　　　　　　説　明　の　た　め　出　席　し　た　者 市長　　　　　　　　　松　見　正　宣　君　　　　　建設局建築部長　　　　細　川　純　一　君 助役　　　　　　　　　本　多　秀　秋　君　　　　　建設局下水道部長　　　井　上　通　弘　君 助役　　　　　　　　　谷　山　　　泰　君　　　　　総合病院事務局長　　　川　澄　文　孝　君 助役　　　　　　　　　市　原　保　徳　君　　　　　消防局長　　　　　　　竹　本　康　男　君 収入役　　　　　　　　岩　崎　秀　峰　君　　　　　消防局次長　　　　　　武　田　勝　行　君 理事　　　　　　　　　若　本　哲　司　君　　　　　消防局次長　　　　　　西　川　皓　英　君 理事・健康福祉部長　　中　野　安　雄　君　　　　　副収入役　　　　　　　西　野　明　夫　君 市長公室長　　　　　　林　　　喜一郎　君　　　　　水道企業管理者・水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　道　明　君 企画部長　　　　　　　奥　島　　　徹　君　　　　　水道局総務部長　　　　木　村　康　郎　君 人事部次長　　　　　　田　部　明　司　君　　　　　水道局施設部長　　　　寺　口　輝　雄　君 総務部長　　　　　　　中　村　秀　夫　君　　　　　教育委員会委員　　　　由　井　直　子　君 税務部長　　　　　　　菅　野　　　隆　君　　　　　教育長　　　　　　　　西　岡　　　晃　君 人権文化部長　　　　　南　野　喜　好　君　　　　　教育次長　　　　　　　林　　　健　至　君 市民生活部長　　　　　水　沼　繁　次　君　　　　　教育総務部長　　　　　栗　田　頴　優　君 経済部長　　　　　　　加　藤　一　彦　君　　　　　学校教育部長　　　　　出　口　優　人　君 児童部長　　　　　　　勝　谷　至　弘　君　　　　　社会教育部長　　　　　西　村　　　保　君 環境部長　　　　　　　澤　井　秀　行　君　　　　　選挙管理委員会事務局長福　田　延　浩　君 建設局長　　　　　　　曽　田　　　勝　君　　　　　監査委員事務局長　　　小　倉　一　郎　君 建設局次長・土木部長　梶　本　芳　司　君　　　　　公平委員会事務局長　　河　合　正　人　君 建設局都市整備部長　　植　田　太　郎　君　　　　　農業委員会事務局長　　宮　野　武次郎　君 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長　　　　　　　　　岩　本　純　次　　　　　議事調査課長代理　　　　　安　田　広　二 事務局次長　　　　　　　　田　村　修　一　　　　　議事調査課長代理　　　　　小　谷　敏　行 事務局参事　　　　　　　　寺　澤　邦　治　　　　　議事調査課主幹　　　　　　寺　田　昌　弘 議事調査課主幹　　　　　　朝　日　常　夫　　　　　議事調査課主査　　　　　　山　口　惠美子 議事調査課主幹　　　　　　菅　納　清　二　　　　　議事調査課主査　　　　　　田　中　靖　惠 議事調査課長代理　　　　　福　味　和　子　　　　　議事調査課主査　　　　　　望　月　督　司 議事調査課長代理　　　　　高　井　　　保 　　　　　　　開　　　　　　議 平成１６年３月５日午前１０時２分開議 ○中川初美　議長　　これより本日の会議を開きます。 　現在の出席議員は４９名でありますので会議は成立いたしました。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において 　　　　１２番　　松　井　保　博　議員 　　　　３８番　　辻　　　豊　樹　議員 以上の両議員を指名いたします。 　この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。 ◎田村　事務局次長　　まず、小山人事部長が忌服のため本日の会議を欠席する旨の届けがございました。なお小山人事部長にかわり田部人事部次長が説明員として出席されています。 　次に３月３日付で東大阪市の保育所待機児童の解消と保育政策の充実についての陳情を受理しておりますので要旨を文書表として御配付いたしております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。 　これより日程に入ります。 ┌────────────────────┐ △日程第１　報告第１号平成１５年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）に関する専決事項報告の件以下６５案件 △日程第２　一般質問 └────────────────────┘ ○中川初美　議長　　日程第１、報告第１号平成１５年度東大阪市一般会計補正予算第２回に関する専決事項報告の件以下議案第４０号東大阪市立弥栄小学校校舎増改築その他工事に関する請負契約締結の件までの６５案件を一括して議題といたします。 　これより６５案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 　通告がありますので順次発言を許します。 　まず３０番平田正造議員に発言を許します。３０番。 ◆３０番（平田正造議員）　（登壇）皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので私は市議会公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いを申し上げます。市長初め理事者の皆さんには的確な答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。 　最近の報道によれば、昨年１０月から１２月にかけての日本の経済成長率は年率換算でバブル期並みの７％に達した。東証４カ月半ぶり高値などと株価が上昇。昨日は大商いの中久々に１万１４００円台をつけ、大企業を中心に景気回復の流れが鮮明になってきました。今回景気が立ち直る傾向にあるのは新三種の神器といわれる薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラあるいはカメラつき携帯電話という、日本独自の技術を使って製品開発から部品調達まで製造工程が国内で完結する新しい製品の登場によるところが大きいと言われております。これが電子部品などの関連産業活性化につながっており、また輸出産業も好調で、トヨタ、ホンダなど自動車業界を初め鉄鋼、造船といった基幹産業の業績アップが牽引をいたしております。そんな中、本市中小企業もアジアとの価格競争があり、業種別にはまだまだ厳しい分野があるものの穏やかな改善傾向となっております。ただやがては円高傾向になるのではないかと危惧されており、為替動向には注意をする必要があります。一方失業率を見てみますと最悪の時期からは徐々に改善しつつあるものの、大阪府の平成１５年平均完全失業率は7.６％と、沖縄の7.８％に次いで全国ワースト２と依然として厳しい状態が続いております。また有効求人倍率も改善傾向にはありますが、布施職業安定所の平成１６年１月の有効求人倍率は0.５７倍であり、全国や大阪府の平均0.７７倍と比べて２６％も低く、いまだ職を求める人の就職機会は２人に１人強という厳しい状態が続いております。当局は今後どんな対策を講じるつもりか、回答を求めます。 　さらに賃金デフレの状況を見てみますと、２００２年度の雇用者１人当たりの報酬額は５年前の１９９７年度と比べて4.８％減少しています。この原因として考えられるのは、１、賃金水準の低いパート社員のシェア上昇、２、年功賃金上昇カーブのフラット化、３、転職、再就職による給料ダウンなどの理由が挙げられます。これは日本型雇用慣行が崩れ、既に就労形態が多様化してきていることを示し、この傾向は今後も続くと考えられます。これを企業の側から見ますと、１、中国を初めアジアとの価格競争の激化、２、近い将来の人口減少による国内市場の縮小傾向などを理由として、低コストの非正規雇用社員の活用や年功賃金制の是正、能力給の導入などが一段と進むと予想されます。一方働く方にも原因があり、第１に女性の社会進出に伴い育児や介護と仕事の両立のためにジョブシェアリングや短時間正社員などの職場での拘束の少ない働き方が普及すること。第２に高齢者雇用の必要が生じること。今後大量の、しかも元気な団塊の世代の引退が非正規雇用の増加に拍車をかけることになります。第３に新しい就労意識を持った世代が増加したことが挙げられます。過去１０年以上の厳しい就職難の中で企業への忠誠心が薄く会社との一体感を持てない世代が増加し、よしあしは別にして正社員という伝統的な働き方を減らす要因となっております。このような就労形態の多様化、多元化は既に現実のものとなっており、所得格差の拡大をもたらすリスクをはらむ一方、働き方と暮らし方の選択肢がふえ、満足度の高い社会を実現する可能性も秘めております。このような雇用形態の多元化による賃金水準の低下、すなわち賃金デフレの傾向は高齢化に伴う個人所得の減少とともに今年度の本市市税収入にもはっきりあらわれ、法人市民税は増加するものの個人市民税が大きく落ち込み、結果として市民税収入が減少すると予測されております。こういう時代の大きな転換期の中、本市は松見市政２年目となり、いよいよ正念場を迎えております。政府は２月２７日地域再生推進プログラムを発表しましたが、権限移譲は省庁の抵抗が強い上、補助金の統合など国会で審議中の予算案に関連する支援策は打ち出しにくいため、全体としては小粒な内容になっております。結局現段階では国は深刻な財政赤字を背景に三位一体の改革を唱えながら今年度地方交付金の１兆円削減のみを先行させ、本市の財政も危機的な状況となっております。本来三位一体の改革は税財源移譲を基軸に位置づけられなければならず、このことは古くて新しい問題であり、過去にさかのぼれば大正デモクラシーの時代も政治の旗印は国から地方への税源移譲であり、そのことは当時日本最初の普通選挙で２大政党の一つである政友会が掲げた選挙公約にも明らかであります。それは、地方に財源を与うれば完全な発達は自然に来る。地方分権丈夫なものよ、一人歩きで発展する。中央集権は不自由なものよ、足をやせさせつえもらうというものであります。この状況は今日と何ら変わるものではありません。その後戦後のシャウプ勧告でも地方税を大幅にふやすようにと提唱していますが実現しておりません。このような状況の中、今度こそ税財源の移譲を伴う本物の地方分権を何としても獲得しなければならない時代を迎えております。市長並びに当局は今後の本市の収支展望をどうとらえ、国に対してどう発言し行動しようとしているのか、お答えください。 　次に昨年の６月以来市議会は一般職非常勤職員採用問題をめぐって紛糾を続けております。この原因は東大阪市の人事政策上の歴史的課題であり、地公法２２条違反状態であった長期アルバイトを短時間公務員として任用するに当たり、市長、理事者が議会や市民に一切何の説明もせず、密室の労使交渉、市民無視の労使合意だけで強引に、しかも拙速に事を進めたことにあります。今は官公労が既得権にしがみついて労働組合同士の勢力争いに血道を上げておれるような、そんな安易な時代では断じてありません。２０年前のイギリスは英国病と言われるほどのどん底の悲惨な時代を乗り越えるに当たり、当時のサッチャー首相が官公労に対し一歩も引かず闘い、すべての国営企業の民営化をなし遂げるなどさまざまな改革に取り組んだ結果、今日の見事な復活と繁栄があります。この一般職非常勤職員採用問題に関し、市長は先日３月議会の冒頭改めてその導入経緯と手法について謝罪し、本格的に行財政改革に取り組み民間委託を進めることなどを決意表明されましたが、それはこれからの地方自治体運営に当たっては当然のことであります。さらに一歩進んで今後は労使間の交渉について積極的に情報公開を進め、またたとえ過去の合意事項であったとしても時代や社会の状況に合わなければそれを市民の前に明らかにし、大胆に改革する毅然たる姿勢を貫くべきであります。以上のような基本姿勢に立って以下数点質問させていただきます。 　まず初めに市長はこの一般職非常勤職員制度の導入によって人件費総量抑制を行い必ず行財政改革を実行する、市民のために真に効果ある制度にすると表明されましたが、改めてその内容と決意を伺います。 　次に先日の議案送付と同時に配付された一般職非常勤職員についての概要案から伺いますが、その中で以前から議論のあった平成１５年度で採用した一般職非常勤職員の任期について、１年任期で再任は４回までとしていた上限枠を外していますが、なぜそうなったのか。経緯と理由を明確に示していただきたい。市長の責任ある答弁を求めます。 　次に一般職非常勤職員の毎年の雇用契約更新に当たっては、勤務状況を詳細にチェックし、面接時にはレポートの提出を求め厳格に審査し適否を明らかにするとされていました。昨年雇用され間もなく１年を迎えようとしている今、一般職非常勤職員の勤務実態や公務員としての意識を現実の中で再審査し厳格な措置をとることは、常勤職員を含む全職員の勤務姿勢や意識を喚起することにつながり、今や民間では当然の能力評価につながる大切な施策であると思います。契約更新時の見直しの件はどうなったのか、当局の責任ある答弁を求めます。 　また案の中では平成２０年に向けてさらに職員の削減を進めると同時に一般職非常勤職員の採用は凍結するとなっていますが、地公法第２２条によるアルバイト職員数については明確にされておりません。このことについてもはっきり示していただきたいと思います。明快な答弁を求めます。 　さらに民間委託に関して、この制度が妨げとなってはならず民間委託を断じて進めるとのことでありますが、今大切なことは詳細な計画もさることながら、民間委託についてのビジョンを大枠の数値目標を持って明らかにすることであります。その上で給食など個々の委託計画をきっちりと進めていく必要があると思います。市長並びに当局の見解を求めます。 　次に市政運営方針の中から数点伺います。市長は改革の第１は行財政改革であるとし、未曾有の厳しい財政状況のもと、緊急的な対応として人件費の総量抑制策を打ち出しました。その中心が向こう２年間の全職員給与５％カットであります。この件に関しては私どもも職員全員の生活設計にかかわり士気にも大きく影響することだけに、もっと早い時期から労使協議を進める必要があったのではないかと考えております。一方改革の第２には職員の意識改革を挙げ、従来からの役所の減点主義から発想の転換をと言われています。減給しながら職員のやる気を引き出すためには、よほどトップが希望のあるビジョンを示しリーダーシップを発揮すると同時に、めりはりのある人事政策をとらなければできるものではありません。市長はこの困難な課題にどう取り組むつもりか、その決意と手法を具体的にお答えください。 　また課長の昇任資格試験制度についてもその内容をお示しください。 　さらに市長は、これまでの行政執行の仕組みを見直す、行政の経営努力を御理解いただく改革をなどとも言われております。これは行政評価システムの導入を指しておられるものかと思いますが、そのことについて市長はどのような指示を与えておられるのか、お示しください。 　さらに行政の透明性の向上と市民への説明責任の徹底、積極的な市政の情報公開を図る、広報広聴を充実強化する、ホームページの充実、意見募集制度導入などにも言及されております。もとより市民への情報発信を強化することは行政側の情報受信能力の増進がなければ不可能であります。いわゆる聞き上手は話し上手であり、話し上手が必ずしも聞き上手とは限りません。この件についても何をどうするのか、具体的な取り組みをお答えください。 　次に来年平成１７年４月に中核市を目指す本市として取り組まなければならない組織の合理化、効率化について伺います。中核市への移行のためには組織の合理化、効率化を図るとともに、職員の活性化、ひいては一人一人の資質の向上を図らなければなりません。また今まで以上に自己決定と自己責任が問われることとなります。そのことを踏まえ、まず第１点目として上下水道局の統合問題について伺います。現在中核市となっている自治体の中で下水道普及率７０％以上の都市の４分の３は上下水道局を統合あるいは統合予定であります。本市でも平成１６年度末に下水道整備が完了し、これから上下水道とも維持管理の時代へと移り、共通する課題の一元化による合理化が図れる条件などが調いました。しかしこの統合についてはその大前提として基本となるビジョンが必要です。それは例えば自治体によっては河川の管理を大きく環境問題ととらえ環境部で一元管理しているところもあり、防災の観点からは水道管のサイズの影響は消防局所管の問題であるなど、新たな組織のグランドデザインはまずトップダウンでなければ何も決まりません。このスタート時点の判断はどうなっているのか、まず市長に伺います。 　次にこの統合に伴う会計制度の融合をどうするかであります。現在水道は企業会計であり下水道は特別会計となっており、その中でも汚水は下水道会計、雨水は一般会計からの繰り入れとなっております。この統合をスムーズに行うためには他市での例を見ても早くて３年程度の時間がかかっています。この会計の整理をどうするのかもお示しください。 　さらにそれぞれの組織で職員の採用方法に過去からの経緯があり、その身分上の整理も必要であります。異なる制度間の職員意識の共通化、共有化を図ることで組織の効率化、職員の活性化が期待できると思いますが、市長並びに当局の見解を求めます。 　その上で、水道は言うまでもなくライフラインの根源であり、下水道も健康な都市生活に不可欠なインフラであります。この水の循環そのものを統括する組織の重要性に議論の余地はありません。この点から上下水道局の長は災害対策の上からも総合庁舎で仕事をすべきであります。まずこの観点を含め、いかに効率的なシステムをつくり上げるか、庁舎の問題をどうするのかを含め組織機構をどうするのか、当局の見解を求めます。 　さらに、期待される効果として求められるのは水質検査などの水の危機管理やメンテナンスの一元化効果が考えられますが、この点も見解を求めます。 　さらに市民サービスの上からは受け付け窓口は総合庁舎で一本化されるべきであり、各種申請書類も可能な限り一本化し市民の利便性を高めるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 　次に効率化という点で環境衛生検査センターについて伺います。 　この検査センターの整備は昨年の補正予算で整備され、現在既に公害関係と保健所関係の検査業務をあわせて業務を行っております。にもかかわらず組織内の位置づけはいまだに保健所総務課内検査室のままに据え置かれています。この件については昨年の３月議会でも私が取り上げ、担当助役からは仮称総合環境衛生検査センターは市民の健康に対しての危機管理の研究及びその対応を敏速かつ的確に行い、恒常的な人材の育成とともに検査技術制度の向上を目的としています。周辺の公的研究所や市内大学とも連携強化して多様な機能と高度な技術を持つことは５２万都市にふさわしい行政検査機関を目指すことからも必要であり、具体的な対応を図ってまいりたいと明確な回答を得ております。本市は既に保健所政令市でもあり、この検査業務は５２万市民の健康と生命を守る危機管理の最先端業務であるにもかかわらず、現状では格付が低過ぎて国や府の協議会や研修会に参加することもできず、人材も育たないではありませんか。それを単純な組織論で課をふやすのは合理化に反するなどと考えているとしたら余りにも発想が貧困であり、あらゆる汚染やウイルス対策などへの危機管理意識が低過ぎると言わざるを得ません。市長の見解を求めます。 　次に入札制度の改革について伺います。 　この問題については私どもが数年前から入札予定価格と最低制限価格の事前公表を提案するなど真剣に取り組んでまいりました。そんな中、公共工事や物品購入などの入札については今日ＩＴ化や規制緩和の観点からも見直しを求められており、より公平公正、低コストな入札制度への改革が全国的に進められております。その例としては横須賀市の電子入札制度や川崎市の入札契約制度改革検討委員会の取り組みなど数々ありますが、本市としてはこれまで原局に対してどんな指示を与え、入札制度の改革をどう進め、今後はどのような方向でこの問題に取り組もうとしているのか、当局の確たる回答を求めます。 　次に中小企業活性化対策について数点伺います。 　まず最初に東大阪市中小企業振興会融資制度の経緯と今後の対応について伺います。 　さらに利子補給制度についてはその対象が創業、第二創業とベンチャー支援及び本市への進出企業となっておりますが、この施策でどの程度の経済支援効果が見込めるのか、お示しください。 　また今回の利子補給制度の予算措置は、来年度ではあるものの対象となるのは本年度の融資返済に対する支援であり、景気回復局面で金利上昇の可能性があるだけに魅力的な施策であります。この制度や東大阪物づくり経済特区施策のポイントである一定規模以上の工場の東大阪への進出に対して固定資産税相当分の補助金制度など、この中小企業支援策は合わせわざとして生きる施策であります。それだけにこれらの施策は市の内外にどれだけアピールできるかが勝負であり、いかなる手法で周知徹底するかが大切だと思います。当局の見解をお示しください。 　次に先月中旬、初めて東京でもうかりメッセ東大阪ｉｎ東京などの一連のイベントを開催され一部マスコミにも取り上げられたとお聞きしておりますが、その反響及び効果はどうだったのか、また今後の取り組みはどうするのか、伺います。 　さらに昨年市長を先頭に韓国への海外経済ミッションを実施されたわけですが、その実績を踏まえて本年度はどう取り組むのか、お答えください。 　さらにことしはクリエーションコア東大阪物づくり支援センター２期工事が５月に完成し夏にはオープンすることになりますが、このことにより産官学の連携がさらに進み地域経済に活力を与えると期待しております。特にこの２期工事の３階部分は本市が借り上げて運営を行うことになりますが、中でも特徴はレセプションなど飲食も可能なコンベンション機能を持つことであります。本市にはコンベンション機能を持つホテルが少なく、これまで企業が各種イベントを行うに当たり往々にして他市で開催せざるを得ませんでした。しかし今後は製品展示など情報発信機能のあるところでイベントが開催できることになります。また地下鉄の駅も近く、近隣には西日本でも有数の府立図書館やほぼ年中無休で夜１１時までショッピングのできる大型スーパーもあるなど大変便利な施設となるわけですから、ぜひとも企業の方々が気軽に柔軟に使える運営をしていただきたいと思います。またそうすればこの施設は十分に経済効果を発揮する可能性があります。この施設についての広報はどうするのかも含め当局の取り組みをお示しください。 　さらに将来のあるべき姿としてでありますが、全国の類似施設を見てみますと、よく利用されているところには幾つかの特徴があります。それは高度な技術支援から金融、経営指導、各種情報提供までのさまざまな企業支援機能がワンストップサービスで受けられるということであります。その意味からは本市の産業技術支援センターとクリエーションコアが離れていることはいかがなものかという点であります。今後の東大阪を考えるとき、将来的には市立産業技術支援センターを東大阪新都心に移し総合的に企業支援機能を集約すると同時に、産業技術支援センターの跡地を快適工場モデル地域らしく企業と住民が交流する事業の用地として活用すべきと考えます。市長の見解を伺います。 　以上で私の第１回質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　答弁に先立ちまして、御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。それでは平田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに今後の収支展望についての御質問でございます。景気予測などにおきましては着実な回復の兆しが見られるとの観測もございますが、本市の財政状況の好転にはいまだつながっていないのではないかと、このように考えております。一方三位一体改革での国庫補助負担金の縮減及び地方交付税の見直しがなされるとともに、扶助費、繰出金などの増加が見込まれますことから、今後の収支につきましても極めて厳しいものがあると、このように予測しております。こうした状況の中で地方はみずからの財源確保と責任において行財政運営に当たることを求められているわけでございます。しかし本格的な財源移譲内容についてはまだ全容が明確になっておりません。安定した財政基盤を確立するため地方の役割を適切に実行できる所要の財源を安定的な基幹税目での移譲に求めるとともに、地方交付税の見直しにつきましては単なる縮小ではなく地方財源の検証を図りながら行うことなどが必要であるため、国に対しましては今後も真の地方分権を推進するための必要財源の確保についてあらゆる機会を通じて強く要望してまいりたいと、このように考えております。 　次に上下水道統合問題に係りますグランドデザインについての御質問でございます。水道事業、下水道事業はともに水を取り扱っており、安全で快適な市民生活を送る上で不可欠なライフラインを維持管理しているわけであります。両事業に共通の課題としまして、地球規模で考えていかなければならない循環型社会への適応という問題がございます。近年水資源の環境は決して良好とは言えず、水を取り扱っている両事業を一元化すること、すなわち水環境の統一を図ることにより効率的で効果的な事業運営と市民サービスの向上を図ってまいります。統合に向けて課題ともなります議員御指摘の現在下水道部で所管しております河川の管理につきましては、河川事業及び法定外公共物業務を統合時に切り離すこと、また防災の観点からは浸水解消を含む雨水行政の執行等課題解消に向けて統合の効果が発揮できるよう今後検討してまいる考えでございます。 　次に東京でのイベントの反響及び効果、また今後の取り組みについての御質問でございます。もうかりメッセ東大阪２００４ｉｎ東京では、市内の製造業約１５０社が出店し、２日間で来場者数約２７００人、引き合い件数は１５２４件に上っております。またジェトロ、対日投資ビジネスサポートセンターで開催いたしました東大阪市ビジネスセミナーでは各国大使館の方々を中心に約１００名の参加をいただき、東京駅での東大阪市技術交流プラザＰＲ事業ではビジネスマンを初め多くの方々に本市企業集積の魅力をＰＲすることができたと考えております。この間在京のテレビ局や経済紙からの取材もありまして、広く物づくりの町東大阪をアピールできたと考えております。本市といたしましては今後とも市内製造業の首都圏での販路開拓を支援すべく、もうかりメッセ東大阪ｉｎ東京を核に併設イベントやＰＲ活動の強化を図ってまいりたい、このように考えております。 　次に昨年の韓国への海外経済ミッションの実績を踏まえた今年度の取り組みについての御質問でございます。昨年の韓国へのミッションにつきましては、大韓民国商工会議所やソウル市のトップの方々とお会いするなど相互の親交を深めるとともに、経済交流の端著をつけ、またＫＯＴＲＡ、韓国貿易センターなどの公的機関と新たな関係を構築することができ、市内企業の販路開拓につながったものと考えております。平成１６年度は韓国企業へのフォローアップとあわせまして市内企業の販路開拓を強力に支援すべく、日本との貿易取引を急速に伸ばしております中国、中でも上海を中心に、秋に開催される海外見本市の出展に合わせまして東大阪商工会議所と連携しながらトップセールスを展開してまいりたいと、このように考えております。 　その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じますので何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　本多助役。
   ◎本多　助役　　数点の御質問につきまして御答弁を申し上げます。 　まず一般職非常勤職員に関する問題についてでございます。本定例会でお示しいたしております一般職非常勤職員制度の概要案において、任用期間は１年以内、４回の更新を上限としておりますが、平成１５年度において任用した対象職員につきましては更新の上限回数について適用除外としたところでございます。これにつきましては、昨年の任用時において対象者に対する更新上限回数の周知、説明が不徹底なこともあり、４回とする上限回数については認識されておらず、またこれまでのアルバイト等として長期的に雇用してきた実態からも長期的な任用として理解している者もございます。そのため今後予測される法的な問題とともに、行政執行体制において生じる事態などの実態を踏まえた総合的な観点からの検討の上に立って適用除外ということで判断するに至ったものでございます。またこの者については今後１年ごとの更新時には厳正な選考を行ってまいる所存でございます。 　次に職員の意識改革、人事政策等についてでございますが、本市の危機的な財政状況を全職員が一丸となって乗り切り、本市を活力があふれる快適さに満ちた町とするためには人材の育成が喫緊の課題でございます。職員の意識改革を念頭に置きその能力を最大限に引き出す人事政策を強力に推進しなければならないと、このように考えております。そのためにはまず組織のリーダーとなる課長職以上の職員を対象に職務遂行上の目標を職員がみずから設定し、その目標の達成度を適正に評価することにより業務遂行意欲を高揚し、組織の活性化及び人材の育成を図ることを目的とした人事評価制度の導入を行財政改革行動計画では平成１７年度実施としておりますが、これを１年早め平成１６年度から実施してまいる考えでございます。 　また課長職への昇任資格試験につきましては、対象者、また筆記、面接などの選考方法について各市の状況等を参考に調査検討中でございますが、これも平成１６年度実施、平成１７年度の登用に向け努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　数点の御質問に対し私から御答弁を申し上げます。 　まず公立保育所の民間委託につきましては、高井田、春宮に続きまして平成１５年度に島之内保育所を社会福祉法人公共社会福祉事業協会に委託してきたところでございますが、このほどの三位一体の改革では公立保育所運営費の国及び府負担金が一般財源化されることが明らかにされたこと、また平成１６年度には次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画の策定も予定されていることから、これまでの手法にとらわれることなく他市の取り組み状況も検討し、本市の状況に即した効果的な手法を見きわめ進めてまいりたいと考えております。 　次に上下水道統合問題に係ります御質問に御答弁申し上げます。 　まず会計制度についてでございますが、御指摘をいただいておりますように下水道事業を公営企業化し企業会計に移行するには一定の準備期間が必要でございます。本市が目指しております中核市への移行時期、平成１７年４月の統合ということになりますと下水道事業は特別会計での統合となり、企業会計への移行を終えるのは２ないし３年先になることから、当面水道事業は企業会計、下水道事業は特別会計の運用になるものと考えております。 　次に職員意識についてでございますが、御指摘のように水道局は企業会計として独立して経営されてきた経過がございます。しかし今日的な行政需要、行政課題を解決するにはそれぞれにかかわる職員が共通の意識を持って取り組む必要がございます。こうしたことから効率的な組織運用を図り共通の認識に立って事務事業を執行する枠組みをつくり上げる必要があると考えております。こうした観点から統合後の組織機構のあり方を全庁的に検討してまいりたいと考えております。 　次に庁舎問題につきましては、両事業が市民生活に不可欠なライフラインであり、また市民サービスの観点からも一元的に取り扱えるようにすべきであると考えております。また災害対策上から考えましても、迅速、総合的な対応を図る観点からも同一庁舎が望ましいと考えております。 　次に統合による効果を高めるための御提案についてでございます。両事業には共通する業務が幾つかございます。議員御指摘の水質検査につきましてもその一つでございます。類似する業務につきましては可能な限り一元化を図っていくことが望ましく、そうすることにより簡素で効率的な企業経営を目指してまいります。 　また市民サービスの向上を図るための取り組みについてでございますが、両事業にかかわります窓口の一元化につきましては組織機構を検討する中で実現してまいりたいと考えております。なお各種申請書類の一本化についての御提案につきましては、市民サービスの観点から検討をしてまいります。 　次に仮称環境衛生検査センターの位置づけについてでございますが、仮称環境衛生検査センターにつきましては現在公害監視センター跡の改修工事を行っているところであり、分散化していた検査機能を集約し、本年４月１日よりスタートさせる予定でございます。仮称環境衛生検査センターにつきましては、健康福祉部保健所と環境部公害対策課のそれぞれの行政部門と連携した独自の検査組織として整備するとともに、地方衛生研究所全国協議会等への参加も行いながら、最新の検査技術、情報の習得により検査精度の向上を図り、日々変化する行政検査要望に対応できる体制及び組織整備が課題であると考えております。加えまして近年健康危機管理の重要性が強く求められる中、早急にその課題の具体化に向け努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　市原助役。 ◎市原　助役　　私の方からごみの収集業務、それから学校給食業務の民間委託、及び産業技術センターについて御答弁を申し上げます。 　まず家庭系ごみ等地域定期収集業務の委託につきましては、旧東地区のし尿収集運搬業者への転廃業補償として平成１５年時点で８班の委託を行っておりまして、今後さらに１６年度に５班の追加で計１３班、また１７年度にさらに５班の追加を行いまして計１８班の委託を進める計画でございます。１８年度以降につきましてもごみの減量化、資源化の推進を初めとする循環型社会の構築を目指す中で、公と民の役割分担を明確にしながら資源化施策の進捗を見きわめつつ、より一層の民間活力の活用に努めてまいりたいと、このように存じております。 　次に学校給食業務の委託化につきましてですが、学校給食施設の整備に伴う業務の効率化に合わせ委託化を検討するとの行財政改革の基本方針に基づきまして、平成１７年４月稼働予定の仮称東大阪市立学校給食センターにおいて、調理業務等の委託に向けまして現在諸課題の整理を進めているところでございます。 　次に市立産業技術支援センターの新都心への移転につきまして、これにつきましては同センターが本市の物づくりの象徴的な地域である高井田に、支援センターの前身でございました府立産業技術総合研究所時代から長年存続してきた経過がございます。こうした経過を踏まえまして昨年クリエーションコア東大阪に開設をいたしました産業振興センターの設置に際しまして、２カ所での分離設置を前提に支援センターとの役割分担を明確にするとともに、運営主体を同一として機能的な連携を図ることを当初の構想段階から想定していたものでございます。平成１６年度から開設を予定しております支援センターの物づくり試作工房につきましても、クリエーションコア東大阪に新たに開設を予定しております物づくり伝承センターと連携して技能の開発、伝承に努めてまいりたい、このように考えております。御指摘の将来的に技術センターを新都心に移し総合化を図るべき、この御提言につきましては十分御提言の趣旨を踏まえまして今後の課題として検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　行財政改革に係る数点の御質問にお答え申し上げます。 　まず一般職非常勤職員制度に係る人件費総量抑制の内容と決意についてでございますが、本市は昭和６１年度より行財政改革の大きな柱として人件費の総量抑制を進めてきており、平成１４年度末までに１３５０人の職員数を削減してまいりました。厳しい財政状況のもと、さらに人件費を総量的に抑制することが必要であり、業務の委託化や一般職非常勤職員及び非常勤嘱託等の活用により柔軟で効率的な業務執行体制の確保を図る一方、可能な限り常勤職員数の削減を図るため職員数計画を見直し、常勤職員数１３９人の削減を加え見直し後の削減数を６３５人としたところでございます。この結果常勤職員、一般職非常勤職員、アルバイト及び非常勤嘱託を含む人件費総額についての平成１６年度から５年間の削減効果額は累計で約２５８億円を見込んでおります。アルバイトから一般職非常勤職員に移行したことによる人件費の増加が一方でございますが、常勤職員数の削減により人件費総量抑制の大きな効果が生ずるものでございます。今後人件費の総量抑制について計画の実行に向け取り組んでまいります。 　次に民間委託のビジョン等についてでございますが、行財政改革の基本方針におきまして民間活力の積極的な活用を掲げております。現在の厳しい財政環境の中、また今日の社会経済情勢の変化に対応しながら市民サービスを維持向上していくためには、地方分権時代におきますコストとサービスのあり方に十分留意していく必要があると考えております。現在家庭系ごみ収集業務の委託、学校給食業務の委託、保育所の民営化など検討を進めておりますが、一般職非常勤職員制度が民間委託を阻害するものではあってはならず、委託による効果、目標年次など具体的な委託計画を作成する必要があり、積極的に民間活力の活用、業務の委託化に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に行政評価システムにつきましては、市長就任後行財政改革の一つの手法として導入を検討するよう指示をいただいたものでございます。さらにその後行財政改革を推し進めるに当たりまして市が実施しております施策、事務事業を市民の視線に立って評価し、現在市が直面している課題に対応できる行政評価システムとしてその導入目的を明確にし、その効果を出せるものとするよう指示をいただいております。平成１６年度当初予算に行政評価制度研修経費及び行政評価分析精査委託料などを計上しております。必要重点項目を抽出し行政評価システム一部導入による評価を実施することにより平成１７年度予算にこの評価の結果を反映できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　市長公室長。 ◎林　市長公室長　　広報広聴活動について御答弁申し上げます。 　まず広報活動についてでございますが、市民の市政への関心と理解を深めていただき、市政情報をわかりやすく親しまれますよう市政だよりを初めケーブルテレビの市の広報番組やホームページの充実に努めております。なおホームページにつきましては４月から市民の情報交流の場となりますふれあい掲示板の開設、またトップページのリニューアルを図る予定をいたしております。 　次に広聴活動につきましては、市政に対する市民の考え、意見、要望など市民が何を求めているかを的確に把握し市政に反映していくことが市民サービスの向上につながるものと考えております。かかることから、毎年実施しております市政世論調査、またホームページでの各課メールアドレスを一覧にしわかりやすい場所に配置するほか、市民生活に広く影響を及ぼす市の基本的な計画等の立案過程でその趣旨、内容等を市民に公表し意見を求める意見募集制度を新たに導入する考えを持っております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　田部人事部次長。 ◎田部　人事部次長　　一般職非常勤職員の任用更新及びアルバイト数についてお答えいたします。 　一般職非常勤職員の更新時における審査でございますが、御指摘のとおり更新に際しては厳格な審査の必要性は十分認識しており、勤務成績が良好でない場合、一般職非常勤職員を充てるべき職が廃止されまたはその必要人数が減少した場合は更新しないといった方針のもと、厳正な基準を設け、今回昨年４月に任用した者を対象に所属からの任用期間中の勤務実態、勤務成績の報告書と人事担当課と所属長ら３名による面接を行い、あわせてレポートの提出を求め、それらの総合点を助役を委員長とした選考委員会によって判断し選考を行いました。またその結果３名の不合格者が生じましたが、６月任用も含め今後厳正な更新手続を行い市民サービスの維持向上を図ってまいる所存でございます。 　次に地方公務員法第２２条のアルバイト数についてでございますが、今後は原則として通常の業務執行体制は常勤職員、一般職非常勤職員を基本とし、アルバイト、パート職員については常勤職員や一般職非常勤職員が退職や休職により欠員が生じたときの緊急的、暫定的な体制補充として雇用していくものであると考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　総務部長。 ◎中村　総務部長　　入札制度の改革についての御質問にお答えいたします。 　本市の入札制度につきましては従前より全国に先駆けて予定価格及び最低制限価格の事前公表、また技術者の専任配置の確認、平成１５年度には建築設計業務委託の競争入札の導入等々、入札、契約制度の改善に取り組んでまいりました。また公共工事の発注に際し原局から提出される設計書や仕様書につきましては意見を述べる立場ではございませんが、物品の購入に際してはより公平公正、低コストな入札が実施できるよう、銘柄の指定等購入商品を限定する発注を基本的に行わないよう原局に指導しておるところでございます。なお今後も公平性、公正性、競争性の確保と透明性の増大に向け入札、契約制度の改善に取り組んでまいる所存であります。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　経済部長。 ◎加藤　経済部長　　経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　今後の雇用対策についてでありますが、最近の厳しい雇用情勢下において中高年齢者を中心に離職者が増加しており、就労機会の確保は深刻な問題となっております。そのため本市においては国が予定している就職支援事業等を活用していくとともに、就職面接会、就職フェスタ、若年雇用対策事業、就業援助事業としてのパソコン講座の開催、街頭端末を活用した求人等仕事に関する情報の提供など、今後も現下の雇用状況を踏まえ雇用機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に振興会融資制度及び利子補給制度につきましては、まず初めに東大阪市中小企業振興会融資制度の経緯でございますが、民間金融機関のいわゆる貸し渋りに伴い市内中小企業の円滑な資金供給を行う必要から平成１２年度に経営活性化資金融資を創設し現在に至っております。この間長期的不況による倒産等で代位弁済が増加し、これに係る損失補てんにつきましてはこれまで御指摘いただいていたところでございます。このような状況を踏まえ昨年夏から東大阪市中小企業振興対策協議会に融資制度の見直しについて御検討いただき、振興会融資制度の廃止、新たに中小企業の活性化対策としての利子補給制度の拡充、創設について御提言をいただいたところであります。これを踏まえ今回の利子補給制度の拡充等は平成１６年度の受け付けから適用し、予算措置は平成１７年度からとなります。この施策により創業、第二創業等の活力ある中小企業や進出企業の負担軽減を図り経営の安定に寄与することで今後の地域経済の発展につながるものと考えております。 　次に利子補給制度や立地促進補助金などをどのように市内外に周知徹底を図るのか、これにつきましては議員の御指摘のとおりどれだけアピールできるかが重要であると認識しております。本市のホームページを通じた情報発信に加えまして企業誘致活動を展開する際、あるいはさまざまな商談会など他都市の企業に接触する機会などをとらえて、利子補給制度と立地促進補助金が相乗的に優遇策として機能するようアピールしてまいります。市内企業には市政だよりに特集を組むなど効果的な広報を行うほか、経済部で毎月発行しております中小企業だよりを通じまして周知してまいりたいと考えております。 　最後にクリエーションコア東大阪第２期事業における本市運営方針とＰＲについてでございますが、専用のコンベンション機能を持つクリエーションコア東大阪第２期事業が整備されることにより、これまで他市で開催されていた研修事業や商談会、交流会が当該施設にて新たに実現できると考えております。また本市の産業振興を促進するにつき市内企業等の一層の利便性を図る必要から、受け付け予約期間、市外企業との使用料の格差の設定、また土日、夜間の利用も可能とするなど、当該施設を利用される市内企業が利用しやすい施設運営を講じてまいります。当該施設のＰＲにつきましては、地域振興整備公団、大阪府、各関係機関とも連携し、公的機関等への事業誘致、市政だより、中小企業だより等の本市広報紙への掲載、各経済団体への営業活動や市内企業に対するダイレクトメールの発送などにより積極的に利用促進を働きかけてまいります。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　３０番。 ◆３０番（平田正造議員）　２回目の発言でございますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。 　先ほど私は多少時間をとりまして賃金デフレのことについて申し上げましたが、日本の企業はバブル崩壊後１０年以上リストラを続け、パート、契約社員など雇用形態を多様化、多元化させるとともにアウトソーシングを活用して合理化、効率化を必死に進めてきました。そのかいあってようやく利益が上がり始めたのが民間の状態であります。そのことが本市の市税収入からもわかるぐらい明白になってきたというのが今日の状況でございます。この点から言うと本市が国に先駆けて短時間公務員制度を導入したこと自体は時代の流れであり一定評価するものであります。むしろお役所の対応が民間と比べて１０年以上もおくれていたということであります。それでは何が問題かというと、この制度導入の経緯を全く議会にも知らせず密室の労使交渉だけで拙速に進めたことであります。その結果採用に当たってもその内容を公開できず不透明感がつきまとったことが、これが最大の間違いであります。このことについては理事者、労働組合双方ともに大いにこれは反省すべきであります。今や受け身で嫌々情報公開する、もうそういう時代ではありません。むしろ積極的に情報提供をすることで市民の理解を得なければ今後は何の事業も進まない、こう思うわけでございまして、大きくこの情報公開、情報提供という点では方針転換すべきであります。この件は再確認をさせていただきたいと思います。市長これはお答えをいただきたいと思います。 　また非常勤職員の１７条採用、これは大きな問題です。だからといって市民の目から見ますと昨年採用された大半の一般職非常勤職員の皆さんはきょうも本市職員として常勤職員よりはるかに安い給料でしっかり働いていただいているわけでございます。これもまた厳然たる事実であります。それではどうすればいいのか。それは彼ら、彼女たち一人一人の１年ごとの契約時点でその勤務状況や職員意識を厳重にチェックし適否を明らかにすることであります。この再契約の基準が明確であり、判定のシステムや適否の判断内容が明らかにされる必要があると考えます。これが明らかにされ１年１年自覚を持ってしっかり働いていただければ逆に常勤職員へのいい意味での刺激となるわけであり、私が最初から申し上げている職員身分間でのモラルハザード解消にも直結をいたします。むしろこのことから全職員の能力や働き方を正しく評価し、適材適所の人事配置に努めることが大切であります。そして共産党員市長の時代にむちゃくちゃになった本市の人事のあり方、これを今こそ断じて正常化すべきであります。市長何としても正常な人事政策に戻していただきたい。このことをあわせてお答えを、もう一回お答えをいただきたいと思います。これは市長だけの判断ではないというか、これはこれからの委員会でも先ほどの中身はしっかり詰めていきますけども、このことも答えていただきたいと思います。 　余り時間もございませんけれども、先ほどいろいろ答えていただきました。特に民営化の問題であります。このことについて、例えば保育所の民営化につきましても、中でも言われておりましたが、公立保育所運営の国及び府負担金が一般財源化されることが明らかにされた。これから一切市で責任持っていかなければならない。まして中核市ということになりますとその辺のところはより厳しく問われるわけでございます。さらに１６年度には次世代支援対策推進法に基づく行動計画の策定ということで、これも１６年度のうちにはっきりとした形で出していかねばならないところにもう来ております。そういう意味でこのことについても、これはきょうの段階ではここまでなのかもわかりませんが、確認をしたいと思います。 　それからもう一つ、この民営化の問題でございますけども、ごみ収集、これもきょうお聞きして初めてではありませんけれど、１８年度以降においてもより一層の民間活力の活用に努めていく、資源化施策の進捗を見きわめつつと言いながらこれもせざるを得ないという状態であります。そして学校給食業務のことについても平成１７年４月稼働の東大阪市立学校給食センターにおいて調理業務を委託するということではっきり、これも期限を切られております。先ほど回答をいただきました中に、私はなぜ聞かせていただいたか、総量抑制の中で聞かせていただいたのは一体これからどうするんですか、常勤職員の削減、これ言われております。１７条職員の凍結、こう言われている。そして先ほど聞きましたらアルバイト職員はもう臨時、どうしようもないときだけ雇いますということでございますので、そうすると行政需要のもし拡大、これいわゆる中核市になってきますとある意味で言えば仕事はふえてくる。判断求められることもふえてくる。そんな中でこれをはっきりきょう示されました。常勤職員を減らし、そして１７条職員凍結する。さらにアルバイトはもうそんなに雇いません。とすれば、これはもうアウトソーシング、民間委託、そういったことをしないと今後の本市の行政が成り立たない。これがきょう明らかになったと思っております。その辺でそのことについてももう一度はっきりと、こういった構造が見えてきたわけですから、民間委託についても１６年度内にはもうはっきりささんといかんと思いますけれども、その辺のところも確認をさせていただきたい。 　この３点だけ、３点というか４点になりますけれども、手短にお答えください。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　平田議員の再質問にお答えをいたします。 　まず一般職非常勤職員制度の導入に関して密室的であった、議会に対して説明がない、市民に対して非公開ということについては不透明性があるというふうな御指摘についてはじくじたるものがございます。まことに遺憾な御指摘だと思っておりますけれども、これはやはりそういった目で見られていることは事実であることは認識せざるを得ません。今後の労働組合との対応につきましては、再三申し上げてきておりますけれどもこの透明化を図る、ある意味では労働組合にもそういう時代が来ているということを認識させる努力をしてまいりたいと思っております。 　また選考という形につきましては、先ほど１年任用の限度が来ましたので、田部人事部次長から御説明申し上げましたけれども、この選考というのを明確にしていくことも必要でございます。レポートを書かせ、そして自分の意思でこの働くという意思を明確にしてもらう。そのことが大事でございますので常勤職員とのいわゆるモラルハザードが起きないような、そういった努力も進めていかなければならないというふうに思っておりますし、選考の経緯、そして内容についてもこれも明らかにしていく所存でございます。 　その根本としての人事の正常化につきましては、さきの市政においていろんなことが指摘されていることも承知しておりますので、このことについても正常化に努めてまいりたいと思っております。 　また最後の質問の民営化でございますけれども、これはもう計画的に進めていくのは当然でございますし、一般職非常勤制度を導入するからこれをおくらせるということは絶対にございません。計画的にやってまいりますし、特に保育所の問題は一般財源化することによる市の責任、これが明確になっていることは当然でございますので、そのことについてはきちんと自覚を持って取り組んでまいりたいと思っております。またごみ収集についても、これも計画がございますのでこれもきちんとやってまいりますし、給食についても先ほど助役からお答え申し上げましたように新しい学校給食センターというものができることがきっかけでございますので、これについてもしっかりとやっていきたい。これは今後やはり公民の役割分担ということがまたいろいろ問われようと思いますけれども、その辺のところで常勤職員というものが意識を高揚させなければ、どんどんどんどん常勤職員が減り、あらゆる雇用形態が生まれる以上は常勤職員の自覚というものが一番大事でございますので、原点に戻りますけれども意識改革もしっかりとやるように指導していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　３０番。 ◆３０番（平田正造議員）　３度目の質問ですけれども、もう時間もございませんけれども、要するに私は常々思っております。常勤職員を減らすということについては、これは常勤職員をただただ減らしたらええということではなくて、減らすということは常勤職員でなければならない仕事をしっかりやっていただく。それ以外のこと、民間でもできることについてはそこに譲ることによってむしろ常勤職員の方のその仕事に対する情熱が持てるような充実した仕事をしてもらうと。そのためにある意味ではこの削減化は逆に有効であるというふうに考えております。 　そういう点で言いますと、例えば先ほど私申し上げましたように、総合検査センターのことを申し上げました。これも２年連続で言ってるわけで、ある意味ではちょっと異常なことです。２回も同じこの代表質問で取り上げねばならない。これも今度はその仕事のスピードの問題が、人が減ってきたからスピード落ちましたでは済まないわけでございます。このような要するにお金がかかるわけでもない、むしろ整備には補正予算まで組んでやった。そういったことが組織機構のエリアで見直しができるのにおくれておる。こういったことについてはもうぜひこういうことのないようにお願いをしたい。 　余り時間もございませんのでもう要望にあとはしますけれども、残余の問題につきましてはこの後の私どもの個人質問あるいは各委員会の中でしっかり論議をさせていただきたいと思います。 　以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　次に３６番大野一博議員に発言を許します。３６番。 ◆３６番（大野一博議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。市長初め各理事者の皆様方には質問の趣旨を理解していただき、的確なる答弁をいただきますようお願い申し上げます。 　まず松見市長の市政運営方針についてお尋ねいたします。 　松見市長は市政に取り組む基本的な考え方、市政運営について所信表明を１回、市政運営方針を２回、本会議で述べられました。今回の市政運営方針のできばえを過去の内容と比べいかに評価されるのか、お答えください。 　私ども自由民主党東大阪市議会議員団は、市長が就任されてから１年と半年以上が経過した今、市長の政治手腕に大きな期待を持って平成１６年度の市政運営方針を待ち続けていました。しかし所定の定められた日時より大きくおくれて出された今回の市政運営方針を拝見したとき、その内容に失望を隠し切れませんでした。これが５２万都市の、中核市を目指している東大阪市の市政運営方針なのかと愕然としたのであります。本来市政運営方針については見直し後の財政収支展望、実施計画、当初予算とあわせて示すべきものと考えますが、まず市長の見解をお聞かせください。 　また市長はこの市政運営方針を通して市民の皆様に一体何を訴えようとしたのか、あわせてお聞かせください。 　我々自由民主党東大阪市議会議員団は、機会あるごとによりよい東大阪市の町づくりを進めるために職員の都市経営能力が一層厳しく問われると警鐘を鳴らして、そのことを強く求めていたことは御承知のとおりであります。しかし残念ながらこの市政運営方針を見る限り、職員の皆さんの都市経営能力が向上し、市長に的確な政策提言を行っているとは到底言えないのであります。東大阪市に活力を与え新たな町づくりを目指す我が会派の政策提言を、市政運営方針の柱の一つになぜ取り入れなかったのか残念でなりません。町づくりに魂のこもった施策をなぜ打ち出せなかったのか、全く理解できないのであります。我が会派の政策提言の一例ではございますが、御承知のとおり東大阪市には２１の鉄軌道の駅と、中央環状線や外環状線、築港枚岡線などの主要幹線道路が整備されております。にぎわいのある町づくりを進め東大阪経済の再生を図るためにも、これらの駅前や主要幹線道路に面する土地を有効に活用するよう、商業地域への変更や容積率を引き上げるなどの施策をこの市政運営方針に盛り込むべきであります。用途地域を見直し、容積率の緩和が実現できれば民間企業の進出も容易になるとともに、人口の増加、商工業の振興を促し、その波及効果は市税収入にも反映され、ひいては大きな財政効果を期待できるのであります。平成１６年度の当初予算で建築物の用途、容積、形態等を制限するために用途地域見直し検討調査をされるとのことですが、これは全く逆であります。用途地域は制限をするのではなく、将来の良好な都市環境の形成を図るために、思い切った規制の緩和を行うための検討調査を行うべきであります。これこそ市内の中小企業や市民が今最も求めているところであります。 　そこでまず平成１８年度の都市計画変更を目指した用途地域の見直しについての方針をお示しください。 　次に市長は市政運営方針の冒頭で、本年初頭のマスコミの論調を見てみますと、少子高齢化社会に突き進むわが国の云々と、まるで少子高齢化が他人事であるかのような書き出しで始まっております。少子高齢化社会に対応した子育て施策や高齢者福祉施策等を構築しなければならないのに、このような他人事でいいのか。東大阪市の子供と高齢者の数や比率等を把握して５年後、１０年後の推移を予測した上で、実態やニーズを十分に反映した施策をみずから打ち出さなければならないのに、開口一番、最も基本的な事項に関して評論家的な論じ方をされましたことは到底理解できないのであります。また今回の全国高校ラグビー大会を取り上げて、本市にとりましてまことに画期的で喜ばしいことでありましたと締めくくっておられます。言うまでもなく全国高校ラグビー大会は、甲子園の全国高校野球大会や箱根の大学駅伝と同様に歴史と伝統があり、数々の名勝負が繰り広げられてきました。今回の大会だけが画期的で喜ばしいのではなく、過去８２回にも及ぶラグビー大会それぞれが輝かしい青春の思い出をつくり上げ、見る者にすばらしい感動を与えてきたことを改めて市長に再認識していただきたいと思っております。市長も御承知のとおり、昨年策定された第２次総合計画でもうたわれているラグビーの町推進構想は、将来にわたってラグビーの町をさらに発展させようとするためのものであります。この構想はラグビーの聖地、花園ラグビー場があるすばらしい町ということを市民に訴え、東大阪市を好きになってもらおうという、まさしく郷土愛の精神から生まれたのであります。市は昨年度から花園ラグビー場に対して施設の運営助成をしているところでありますが、私はラグビーの町としての市の取り組みにまだまだ物足りなさを感じております。なるほど花園中央公園では昨年大型遊具施設ラガーステーション花園がオープンするなど、ハード面では着々と整備が進んでいるところでありますが、私は花園ラグビー場を拠点としたにぎわいづくりが大切であると思っております。そこに人々が集まれば、地域の活性化はもちろん子供から高齢者までだれもが交流を深め、仲間づくりができます。それがスポーツを通じてできるならばなおすばらしいことであります。多くの市民が花園を知り、東大阪市は一言で言ってどんな町ですかと聞かれたときに、ラガーマンあこがれの地、花園ラグビー場がある町ですと胸を張って言うことができるように、全市一丸となってラグビーの町東大阪にふさわしい施策を講じていかなければならないと考えておりますが、ラグビーの町を標榜する本市にとっていかなる施策が有効であるのか、市長の考えをお示しください。 　次に市長は市政運営方針の中で改革の第１として行財政改革を挙げられておられます。我々自由民主党東大阪市議会議員団は、かねてより行財政改革を命題として取り組み、その最も重要なものの一つとして外郭団体の統廃合を初め、保育所やごみ収集業務等の委託化、民営化について提言を行ってきたところであります。そこでまず外郭団体の見直しについてでありますが、本市の外郭団体は現在１７団体を数え、各法人が自主性、自立性を発揮しつつ、長年にわたって公共の福祉や市民サービスの向上に寄与されてきたものと推察いたしております。しかしながら社会情勢の変化に伴う事業の激減、資産の減少による経営状況の悪化など、各法人を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、その存在自体が問われる時代となってきております。この際思い切った統廃合に踏み切り外郭団体を抜本的に見直す必要があると思いますが、外郭団体の統廃合の取り組み状況と補助金や委託料の見直しの考え方等、行革の取り組みについてお聞かせください。 　また外郭団体が本市を退職した職員の安易な天下り先となることは、今日の経済不況のもとにおいて許せるものではありません。外郭団体を活性化させるためにも有能な人材の確保は不可欠でありますが、本市ＯＢの外郭団体への活用方策についてお答えください。 　次に民間活力の活用についてであります。 　本市においては平成１５年度に島之内保育所の管理運営業務と２班のごみ収集業務の委託が実施されましたが、さらに地域の活性化、市民サービスの向上、効率化を目指し民間活力の積極的な活用が求められているところであります。 　そこでお尋ねいたします。今後の保育所の委託化、さらには民営化をどのように考えておられるのか。また学校給食業務の委託化についてもお聞かせください。 　ごみ収集業務につきましては平成１７年度末までに１８班の委託化が計画されておりますが、その実施状況と、以降の民間活力の導入についての考えをお示しください。 　我々自由民主党東大阪市議会議員団は、最小の経費で最大の効果を上げるのは常々民間委託の推進であると力説してまいりました。公立幼稚園の民営化も含め、松見市長の民間委託、民営化についての決意をお聞かせください。 　次に行財政改革行動計画についてであります。 　この計画に市税収入率の向上や保育所保育料の収納確保を上げておられますが、目標とした収納率を達成すること、保育料を確実に徴収することなど、行財政改革以前の当たり前のことであります。税収ならばせめて大阪府下並みの収入率に引き上げることに知恵を絞ることこそが職員の意識改革の原点であります。職員の意識改革について、市長は改革の第２として、わずか１１ページしかない市政運営方針のうち１ページも割いて述べられております。私は職員の意識改革は必要であるとは思っておりますが、なぜ市政運営方針でこれほどまでに職員の意識改革を述べなければならないのか。確かに松見市長就任後もセクハラ問題や医療通知の誤発送、生活保護費の公金着服、公印の紛失等の不祥事が相次ぎ、公務員としてのモラルや仕事に対する意識が低下している現状からすると一つの課題であることは確かであります。しかし人材の育成は当たり前のことであり、市政運営方針以前の問題であります。本来市政運営方針はもっと市民や議会に対して夢と希望を与え、東大阪市を活性化する施策や今最も問題となっていることに対してきちんと説明責任を果たすべきものであるはずであります。例えば全庁的な取り組みによる新たな町づくりや一般職非常勤職員の任用に地公法第１７条を適用した問題についても、この市政運営方針で説明がなされるべきであります。ところが市長は議員に前もって配布するこの市政運営方針に記載することもなく、市長発言として述べられました。なぜ市政運営方針で言及されなかったのか、御所見をお聞かせください。 　一般職非常勤職員は中長期的な視点での人件費の削減、人件費総量抑制につながるものの、議会を無視した採用を初め公正さを欠く選考方法、改ざんが疑われる事務処理など、行政としてのモラルを問われるさまざまな問題が浮き彫りにされ、我が会派からも厳しく指摘してきたところであります。また市長みずから答弁をすると言いながら現在に至ってもいまだ何の返事もなく、まるで議会を無視したような態度は許しがたいのであります。これらのことを真摯に反省し、この反省点に立って人件費の総量抑制に努め、職員一人一人が公務員としての自覚を持って市民サービスの維持、向上に邁進されることを改めて強く求めておきます。 　今回議案とともに配付されました一般職非常勤職員制度の概要案については、平成１５年第２回定例会以降答弁されていた内容が大きく方向転換された考え方が示されております。幾度となく更新の上限を４回と答弁されながら、平成１５年度において既に一般職非常勤職員として任用されていた者については、なぜ更新上限回数を除外されたのか。また今定例会には一般職非常勤職員に係る勤務条件等必要なものをすべて包括し、条例等規定の総合的な整備を図られるものと期待しておりましたが、条例を提案されることもなく規定により整備されていると示されております。この方針の転換について市民の皆さんへの説明責任がありますが、方針転換について明確な答弁を求めます。 　次に中核市の移行についてであります。 　中核市制度はきめ細かな市民サービスや事務手続の迅速化、効率化につながるとのことでありますが、一方では事務移譲に伴う一般財源の増加は３５億円を超えると試算されております。この３５億円については普通交付税で増額措置されるとのことでありますが、これだけの経費がかかるのですから、単に要件が満たされているからという理由だけで中核市を目指すというのは我々自由民主党東大阪市議会議員団としては到底納得できないのであります。中核市への移行は目的ではなく、あくまで市民サービスの向上と東大阪市が発展するための一つの手段であるはずであります。 　そこでお尋ねいたします。中核市の移行時期については、担当部局も予想以上の財政状況悪化による５２億円もの財源不足や国の三位一体の税源移譲に伴う交付税の減額、議会への説明不足等を懸念しているようでありますが、本当に市長が言う平成１７年４月の移行は名実ともに可能なのか、移行に向けての市長の決意をお聞かせください。 　なお中核市には、現行の監査委員制度とは別に監査機能の独立性、専門性、透明性、客観性の強化を図り、監査機能に対する市民の信頼を高めるため、包括外部監査の実施が義務づけられておりますが、移行に先立ち平成１６年度中に企業会計の外部監査を導入されることをあわせて強く求めておきます。 　次に平成１６年度当初予算と財政収支展望にかかわる数点ついてお尋ねいたします。 　まず平成１６年度の当初予算についてでありますが、平成１５年度は市税収入が落ち込み、地方交付税も予算額を下回る中で、平成１４年度末の財政調整基金全額を取り崩して補正予算を組まなければならないという、財源的に非常に厳しい状況にあります。そして平成１６年度もまた財政調整基金という貯金が底をつき、市税収入や地方交付税などがさらに落ち込むという厳しい状況にあります。このため市民の目線での諸事業の見直しや新たな行財政改革の取り組みなどが強く求められております。 　そこでお尋ねいたしますが、市長はどのような方針で平成１６年度予算の編成に当たられたのか。また今回の予算についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。 　次に昨年の３月に平成１５年度から平成１７年度までの財政収支見通しを示されたところでありますが、当時においても土地売り払い収入を一定見込まざるを得ないという厳しい内容のものでありました。そして平成１５年度については、先ほども申し上げましたように普通交付税が予算額を約１３億円下回り、またこの３月補正予算では市税収入を５億円減額しなければならない状況が生じております。中小企業の町東大阪にとりましてこの不況の中、このような状況は今後もまだしばらく続くのではないかと危惧いたしておるところであります。今回の歳出も含めた見直しによりこの３カ年の収支見通しがどうなるのか、まずお聞かせください。 　そして財政調整基金を初めとする各種基金はどのように推移するのか。また歳入のうち最も重要な財源である市税収入についてはどのように見込まれているのか。府下平均に届かないと言われているこの収入率はどのように見込み、どう改善していくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 　次に実施計画についてであります。 　我が自由民主党東大阪市議会議員団は、かねてより都市基盤整備事業を初めとする町づくりについては、常に市民の目線に立って積極的に推進していくべきと主張してまいりました。今日の厳しい財政状況のもとにあってもその着実な足取りは緩めてはならないのであります。それは単に事業費を増額確保するというのではなく、その事業費の重点化や手法の見直しなど、知恵を出して町づくりを進めていかなければなりません。 　そこでお尋ねいたしますが、今回の財政収支見通しの見直しの中で実施計画事業の見直しも行われたということでありますが、それはどのような視点を持って行われたのか。また計画事業におくれが生じることによる市民生活への影響はないのか、お聞かせください。
   　次に人件費の総量抑制についてであります。まずその前に議員報酬について自由民主党東大阪市議会議員団の考えを述べさせていただきます。今日まで議員報酬についてはマイナス人勧による期末手当の減額など、職員と同様に痛みを分かち合ってきたところであります。この厳しい財政状況のもと、議員報酬を引き下げるべきであるとかねてより主張してまいりました。このことは周知の事実であります。現在今議会で議員報酬引き下げの条例を議員提案すべく準備をいたしているところでありますが、まずそのことを申し上げ、職員の人件費引き下げについて質問させていただきます。 　平成１６年度の行財政改革の効果額として約４０億円が見込まれておりますが、この約６割を超える２４億６０００万円が人件費の削減であります。この内容としては職員給与の一律５％削減や管理職手当、退職手当の削減、住居手当の見直し等でありますが、職員給与の引き下げ、住居手当の見直しだけでも職員１人当たり平均で年４３万円を超える金額が引き下げられるところであります。平成１５年度から１７年度の財源不足が約１７０億円と見込まれる状況の中でやむを得ない緊急の措置かもしれませんが、このことにより職員の仕事に対する意欲、やる気がさらに低下するのではないかと危惧いたしているところであります。少なくともその削減効果をどの施策へどれぐらい充当するのかを明確にし、全職員の理解と協力を求めるとともに、この努力を市政だより等で広く市民に周知していく必要があると考えておりますが、市長はどのように考えておられるのか、お示しください。 　次に市長が公約で掲げられました３大ゼロ作戦についてお尋ねいたします。 　昨年の市政運営方針ではひったくり犯罪、保育所待機児童、不法投棄について、いずれも公約どおりゼロを目指すと明言されておりました。しかし今回の市政運営方針ではどこにもゼロを目指す言葉がなく、なぜトーンダウンしたのか不思議でなりません。これでは公約を放棄したのではないかと懸念せざるを得ないのであります。ひったくり犯罪、保育所待機児童、不法投棄について平成１６年度の目標値と公約実現への市長の決意をお聞かせください。 　次に教育問題、とりわけ魅力ある学校づくりについて数点お尋ねいたします。 　初めに学校週５日制に関してお尋ねします。昨年４月から公立学校園では５日制が完全実施され、２年が過ぎようといたしております。この５日制は教育のあり方に起因したものではなく、そもそも労働問題から端を発したものであります。これを教育の世界にも当てはめたところに問題があるのであります。６日間で勉強していた内容を５日にすると子供たちに負担を与えることになり、また授業時間も不足します。だから学習する内容を３割削減し、ゆとり教育をスローガンとして掲げられました。先行き不透明な時代にあってゆとりの中で生きる力の育成は必要であるかもしれませんが、現実に足場を置かない教育は成り立たないと思うのであります。教育の世界では改革が加速度的に進行しております。世の中もさまざまな分野で構造改革が進められています。目まぐるしい変化の中で学校の横並び主義や前例主義は大きな批判を浴びるのは当然のことであります。教育は人格の完成を目指して行われるわけでありますが、その中核は学力であります。子供はさまざまな学力を身につけて成長していきます。 　そこでお尋ねいたします。本市の学校では学力の向上についてどのような取り組みが行われているのか、お答えください。 　次に教師の資質向上についてお尋ねいたします。資質向上という言葉は本当によく耳にする言葉であります。それだけ教師の資質が低いのかと嘆かざるを得ませんが、私は教師の指導力が一番問題になっていると思います。教師の指導力、それは専門家として当然身につけておくべきものであり、常に向上を求めなければならないものであります。世論調査によりますと教師に対して期待されることは子供の興味、関心を引き出し個性を伸ばすことであり、指導力がなければその期待にはこたえることはできません。子供たちが笑顔で登校し、輝くまなざしで授業に参加し、笑顔で下校することが何よりであります。教師の姿勢で子供に不利益を与えてはなりません。教育委員会は指導力も含めた教師の資質についてどのように考え、その向上のためにどのような取り組みをされるのか、お答えください。 　次に近鉄河内花園駅前地区再開発事業の件についてであります。 　御承知のとおり本再開発事業は近鉄奈良線連続立体交差化事業の附帯要件となっており、この再開発事業と近鉄高架は一対のものであります。したがいまして事業主体は組合施行ですが、本市の第２次総合計画に位置づけられ、駅前の良好な都市化の拠点整備として積極的に事業推進されてきました。この近鉄花園駅前は古くから商業でにぎわい、活力あふれる町でありましたが、時代の流れとともに多くの方々から新しい町づくりを望む声が寄せられ、平成７年から地元の有志の方々を中心に、咲かそう花園、安心、安全、快適な町づくりをスローガンに、新しい町づくりに取り組まれてきたところであります。その成果が徐々に実を結ぼうといたしております。まず財政が厳しい状況にあっても花園の町づくりのための花園再開発事業に取り組む市長の決意をお聞かせください。 　一方再開発事業を取り巻く環境は、経済情勢の低迷や地価の下落傾向など非常に厳しいものがありますが、当地区においては西日本では先駆けとなる特定業務代行方式を採用され、事業の成立に向け全力で取り組む決意をされているところであります。しかしながらこの特定業務代行方式の導入のみで今後の事業過程において起こり得る種々の変化に十分対応できるのかどうか、疑問でなりません。特に若江岩田と比較して市の公益施設の配置計画もなく、また保留床を増設しようとしても建築制限からできないという状況から資金計画の上の制約があり、成立性に欠けると言わざるを得ないのであります。 　そこでお尋ねいたします。若江岩田再開発事業において公益施設の配置を決定する際、花園駅前地区も含めて検討されていたと仄聞いたしておりますが、花園駅前地区にどのような公益施設の配置を考えているのか、お答えください。 　次に大阪モノレールの南伸についてであります。 　総合庁舎が完成してはや一年がたとうといたしております。庁舎から大阪中央環状線を見おろしますと、残念ながら眼下に市民の夢を乗せて走るモノレールの姿を見ることができません。昨年の３月には東大阪商工会議所、東大阪市自治協議会の共同により、市民生活の利便性の向上、地域経済の活性化、南北の公共交通の充実といった観点から、約２６万名の署名も添えて陳情が市長を初め議長、大阪府知事等に提出されました。このように市民の期待はますます高まっており、市民を乗せて走るモノレールの雄姿を一日も早く見たいものであります。 　そこで早期南伸実現のために、近畿圏における鉄道を中心とする交通網の整備の基本計画として審議中の近畿地方交通審議会から示される答申において高い位置づけがぜひとも必要と考えますが、現在の審議状況やどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。 　またモノレール導入予定地である門真から久宝寺緑地の延長約１０キロの区間において、大阪府が緑の少ない都市部でのグリーンベルトの形成や、沿道の子供たちと一緒に苗木から森を育てることを目的として、中環の森づくり事業に今年度より着手していると仄聞いたしております。この事業でモノレールの南伸が遅延するのではないかと危惧いたしておりますが、御所見をお聞かせください。 　以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　　　　（議長退席、副議長着席） ○藤木光裕　副議長　　市長。 ◎松見　市長　　大野議員の御質問にお答えいたします。 　まず過去の市政運営方針の内容と比較しての評価と市民の皆様に訴えたいことについての御質問でございます。平成１４年度所信表明、昨年の市政運営方針に続き私にとりましては今回が３度目の表明でございます。私は就任当初から一貫して改革、すなわち行財政改革と職員の意識改革の実行を念頭に、市政運営の柱として市民に開かれた風通しのよい市政、暮らしやすく活力あふれる町づくり、そして市民を守る安心、安全の都市づくりを訴えてまいりました。ことしの市政運営方針におきましてもこのことを基本にその実現のための重点項目をお示ししたものでございます。平成１６年度の予算案はこうした観点から予算編成本部を設置し、目指す中核市としてふさわしい基盤整備を図るため、効率的、効果的な行財政運営を基本に編成をしたものでございます。特に市政運営上重点を置いたものについてその考えを明らかにしながら、最後に当初予算の総額をお示しし、今後の市政運営に関する所信を申し述べたところでございます。 　次に民間委託、民営化についての私の決意についてでございます。御指摘のとおり市の事務を処理するに当たっては最小の経費で最大の効果を求めるとともに、地域の発展にも寄与しながら推し進める必要がございます。国においても公から民へと民間委託、民営化へ向けての環境整備も進められており、本市におきましても事務の効率化と市民サービスの維持向上を図るため、人件費を総量的に抑制する行財政改革の柱として積極的に民間委託、民営化を推し進めてまいる所存でございます。 　次に平成１７年４月の中核市移行は名実ともに可能なのかとの御質問でございました。中核市移行に係る移譲事務につきましては、昨年８月から９月にかけまして大阪府より具体的な提示があり、その後府、庁内の事務的な協議を進めており、３月中旬には総務省のヒアリングに臨むところでございます。その後の日程でありますが、市議会、そして府議会におきまして中核市指定の申し出に係る案件を御審議いただき、承認を経ました上で総務省に対する指定の申し出を行い、中核市指定に係る政令公布という手続になるものと考えております。平成１６年度を初年度とする三位一体改革は予想を上回る厳しい内容でございますが、行財政改革を推し進めて中核市にふさわしい行財政基盤の構築を図り、事務手続を着実に進めて計画どおり平成１７年４月の中核市移行を目指す決意でございます。 　次に平成１６年度当初予算編成の考え方と認識についての御質問でございます。平成１６年度の当初予算につきましては、昨年の予算見積もりの段階で約３８億円の財源不足が見込まれることから、マイナス１０％のシーリングなどとあわせて各部における重点目標、重点課題を確認した上で施策の選択と集中を行うため予算編成本部を設置し、予算の編成に臨んだところでございます。その後市税や地方交付税などの主要な財源がさらに落ち込む見込みとなり、事業のさらなる見直しと職員には非常に厳しい内容となる人件費削減を図りながら予算を編成したところでございます。御指摘のように予算額としては減税補てん債などの借換債を除き実質マイナスとなっておりますが、小学校などの安全対策については急施を要するため平成１５年度の３月補正予算でお願いするとともに、また平成１６年度の当初予算につきましては町づくりのための計画的な都市基盤整備事業はもとより、クリエーションコア東大阪２期棟の完成など、物づくりの町東大阪の経済再生、民間保育所整備などの子育て支援や教育、また環境対策や高規格救急車の増車を初めとする安全対策経費など今日的に求められる事業の予算化を図ったところでございます。 　次に花園再開発事業に取り組む私の決意についての御質問でございます。河内花園駅前地区における再開発事業につきましては、議員お示しのとおり昨今の経済情勢を踏まえ、市としても特定業務代行方式の導入を求めた経過がございます。特定業務代行方式とあわせ今後の社会経済情勢の変化にもたえ得る支援について検討を進めるなど、事業の推進に全力を傾注してまいります。 　その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　数点につきまして御答弁を申し上げます。 　まず一般職非常勤職員に関する市政運営方針での言及についてでございますが、一般職非常勤職員の任用に係ります問題につきましては、昨年以来議会において種々御審議をいただいているところでございますが、理事者の不十分な対応から市民並びに議員の皆様方には大変御迷惑をおかけしております。まことに申しわけなく存じておるところでございます。本制度は人件費を抑制する行財政改革の視点からも効果的な制度であると考えておりますが、昨年４月の実施段階における制度の内容になお多くの課題、問題点を残したままの拙速な導入となり、今後これらの問題についてなお整理、改善等が必要な事案でありますことから、市政運営方針とは別に今定例会において一般職非常勤職員制度の概要案としてお示しするとともに、発言の機会を賜り市長みずからその考えについて申し述べたところでございます。 　次に対象職員の更新についてでございますが、平成１５年度で任用した一般職非常勤職員につきましては、更新４回の上限回数を適用除外としたところでございます。これは昨年の任用時においてその対象者に対し更新上限回数が４回であることの周知、説明が不徹底であったため、またこれまでアルバイト等として長期的に雇用してきた実態からも長期的な任用と理解している対象職員が相当数に上り、今後法的に問題が生じる懸念とともに行政執行体制の問題など、実態を踏まえた総合的な検討の結果、適用除外の判断に至ったものでございます。 　また規則での規定につきましては、現在国において短時間勤務職員の制度化などを内容とする地方公務員制度の改正が検討されており、これらとの関連からも当面規則による整備としたものでございます。 　次に財政収支の見通しについてでございますが、昨年の３月、第１次実施計画におきまして平成１５年度を初年度とする３カ年の財政収支展望をお示ししたところでございます。その段階では市税収入や地方交付税などの主要な財源が当時の見込み額より３カ年で約６４億円落ち込む状況になっております。当時３カ年の収支不足額を約１００億円と見込んでおりましたことから、歳出をそのままとして推移いたしました場合、約６４億円の歳入減が加わり、収支不足額が一挙に１６４億円に拡大することになってまいります。こうした財源の悪化に対応するため、職員人件費の削減を含めた新たな取り組みを加えた行財政改革の効果や実施計画事業を初めといたします諸事業の精査など、歳出面での抑制のための取り組みの計画により収支不足を何とか１００億円台にとどめているところでございます。これらの補てん財源といたしましては一定の財産売り払い収入及び基金の取り崩しを見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　谷山助役。 ◎谷山　助役　　数点について私から御答弁を申し上げます。 　まず用途地域の見直しについてでございますが、平成１８年度の都市計画変更を目指した用途地域見直しの方針につきましては、駅前や幹線道路沿いなどの区域は商業地域への変更や高容積化を視野に入れた検討を進め、商業業務活動や文化交流機能の増進を図りますとともに、住宅地におきましては良好な住環境を保全し、また工業地におきましては生産流通活動の円滑化を促進するなど、良好な都市環境の形成を図るための調査、検討を行い、用途地域の都市計画決定権者でございます大阪府に対し、調査結果に基づきまして市として強い姿勢でもって協議、調整に臨んでまいりたいと考えております。 　次に本市の保育行政におきます民間活力の活用につきましては、現在取り組んでおります保育所待機児童ゼロ作戦の中で推進しているところでございます。 　また公立保育所の委託化、民営化につきましては、これまで高井田、春宮、そして平成１５年度には島之内保育所を社会福祉法人公共社会福祉事業協会に委託してまいりましたが、地方分権を推進するとして三位一体の改革が示されたところでもあり、従来の手法にとらわれることなく本市の実情に即した手法を見きわめ進めてまいりたいと考えております。 　次に花園駅前再開発事業におきます公益施設の配置につきましては、議員お示しのとおりこれまで検討を進めてきた経過がございます。しかしながら現時点におきましては具体的な計画はございませんが、今後再開発事業の進捗状況にあわせて公益施設の配置について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　市原助役。 ◎市原　助役　　私の方から委託、民営化につきましての数点の御質問に御答弁を申し上げます。 　まず学校給食業務の委託につきましては、行財政改革の基本方針に基づきまして平成１７年４月稼働予定の仮称東大阪市立学校給食センターにおいて調理業務等の委託に向けまして現在諸課題の整理を進めているところでございます。 　また公立幼稚園の民営化につきましても、行財政改革の視点から現在教育委員会におきまして保護者負担の公私間格差の是正、あるいは公私協調を基本とした役割分担等の課題を含めまして、できるだけ早期に考え方をまとめるべく作業を進めているところでございます。 　次にごみの収集業務委託の実施状況と今後の考え方についてでございます。家庭系ごみ等地域定期収集業務委託は公共下水道整備に伴います旧東地区のし尿収集運搬業者への転廃業補償として平成１５年度時点で８班の委託を行っておりました。今後さらに１６年度に５班追加をいたし、また１７年度にさらに５班の追加を行うとして、計１８班の委託を進める予定でございます。１８年度以降につきましてもごみの減量化、資源化の推進を初めとする循環型社会の構築を目指しまして、市民サービスの向上とより一層の効率的な業務運営の推進を図る上からも公と民の役割分担を明確にしながら民間委託に努めてまいりたい、こういう所存でございます。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　外郭団体の見直し等の御質問にお答え申し上げます。 　まず外郭団体の統廃合の取り組みにつきましては、外郭団体の現状の把握と課題の整理を行いながら、関係部局及び外郭団体の事務局と調整をしてまいりました。懸案事項でございます財団法人東大阪市文化財協会につきましては、担当部とともに関係団体等と協議を進めており、平成１６年度中の早い時期を目途として整理してまいりたいと考えております。また開発型の団体につきましても統廃合を含めた見直しを進めているところでございます。 　２点目の外郭団体に対する補助金、委託料の見直しにつきましては、より効果的、効率的な執行に向けた手法を模索しているところでございますが、まだ具体の取り組みには至っておりません。昨年の３％の委託料削減に続き平成１６年度予算案におきましても５％の委託料削減を行ったところでございます。今後におきましてはさらに効率的、効果的な運営を目指し、外郭団体の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に本市ＯＢ職員の外郭団体におきます活用についてでございますが、本市と密接な関係にある各団体におきまして本市行政との連携を図り、市行政を補完する業務の効率的、効果的な執行を図るため、長年の行政経験を生かして各団体に必要な役員及び職員を推薦しているところでございます。今後におきましては各団体との調整を経てより適材適所を基本に取り組むべき業務を明確にしながら推薦をしてまいりたいと考えております。 　次に職員給与の削減につきましての職員の理解と協力及び市民への周知についてお答え申し上げます。今回の職員給与の削減につきましては、厳しい財政状況に伴います財源確保を図るため、退職手当の見直し、住居手当の見直しなどとともに２年間の時限的緊急措置として管理職手当の削減とあわせて行うものでございます。これまで全職員に財政状況等についての周知を行うとともに、今後も職員の理解と協力を求める努力を継続していく考えでございます。今回の取り組みは行財政改革の一環として行うものでございます。その削減効果は平成１６年度予算案に反映しているところであり、各般の事業、施策の財源確保に資するものでございます。どの施策に充当しているかの特定は困難な面はございますが、職員給与の削減などの行財政改革の取り組みとその効果、並びに市の施策につきまして市政だより等を活用し、市民に周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　企画部長。 ◎奥島　企画部長　　企画部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず市政運営方針の内容に関する御質問でございます。市政運営方針におきましては２つの改革と市政運営の３つの柱を基本に重点項目を申し述べ、最後に新年度で取り組むべき事業の予算額の総額をお示しいたしております。新年度予算編成におきましては新たに予算編成本部を設置し、施策の選択と周知を徹底し、地方分権社会の構築に向けた施策展開を行うこととし、行財政改革の推進、市民の視点に立った施策の再構築、持続可能な社会の実現、公民協働の４点に留意しながら必要財源を確保するため、効率的、効果的な行財政運営に努めることを基本として編成されたものでございます。御指摘のとおり今後市政運営方針の市政だより等による市民の皆様への周知につきましては、同時に当初予算案をお示しし、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　次にラグビーの町を標榜する本市施策についてでございます。本市では平成３年にラグビーの町東大阪を表明し、ラグビー競技に見られる力強さ、連帯性、すがすがしさといったラグビーの持つイメージを町づくりの全分野に生かすことを目的に施策を推進してきたものでございます。市政運営方針で市長が述べましたように、第８３回全国高校ラグビーフットボール大会において出場各校の善戦をたたえて惜しみない拍手が送られたことはラグビーの町東大阪を標榜する本市にとりまして非常に喜ばしいことでございました。このように毎年全国の人々から注目される花園中央公園の施設整備につきましては、総合計画に基づきまして市民が身近にスポーツ活動ができる施設としてまいります。本年の秋には多目的スポーツ広場に陸上競技３種公認を目指したトラック整備が完成予定でございます。また全国ラガーマンの熱い思いを重視し、ラグビー使用を主軸としながらより多くの市民に広く開放してまいります。 　またスポーツそのものの振興につきましても、市体育連盟を通じ市民の自主的な活動の振興を支援してまいりますとともに、今年度は花園中央公園を拠点として市民がラグビーなどのスポーツを楽しみ、交流が図れるようスポーツ教室の開催やスポーツクラブづくりの機運を醸成する地域スポーツ拠点形成事業を大阪府と連携して実施してまいります。さらには陸上競技施設完成を記念したアスリートカーニバルの開催も計画しており、今後もラグビーの町として市民の連帯意識の醸成、世代間交流等、ラグビーをキーワードに地域の活性化、にぎわいづくりの施策を展開してまいりたいと考えております。 　３点目に実施計画事業の見直しの視点及び市民の生活への影響についてでございます。平成１６年度予算編成に当たりましてはかつて経験したことのない厳しい財政状況を踏まえ、既に計画されております実施計画事業についても一定の見直しを行ってきたところでございます。見直しを行うに当たりましては市民サービスの低下を来さないことを基本に新たに取り組むべきものについての検討も行うとともに、計画事業の進捗状況や実施内容等を精査し、後年度へ先送りが可能なもの、事業費の削減が可能なものについての把握を行い、一般財源で約１３億円の事業費の削減を行ったところでございます。 　次に市長公約でございますひったくり犯罪、保育所待機児童、不法投棄の３大ゼロ作戦の取り組み状況についてお答え申し上げます。まずひったくり犯罪ゼロ作戦でございますが、平成１４年１１月に自転車防犯ネット２万個を無料配布し、また町を明るくすることはひったくりなどの街頭犯罪の防止に有効との観点から、自治会が設置していただいております防犯灯についても平成１５年度から設置費、維持管理費の補助の充実を図ったところでございます。１６年度の新規事業としてお願いをいたしております河内警察署との共同事業、スーパー防犯灯整備、自転車ひったくり防止防犯ネット４万個の無料配布は、各防犯協会の御協力を得ながらひったくり撲滅に向け邁進してまいります。また平成１４年９月に大阪府下で最初に大阪市安全な町づくり推進協議会が設置され、地域に密着した安全な町づくり事業を推進していることも大きなことでございます。この活動が評価され、島之内地区が安心、安全な町づくりモデル地区の指定を受けまして地域住民の自主的な英田北地区防犯町づくり会のボランティア組織が結成されまして、さらに周辺地域にも防犯意識が高まってきております。 　保育所待機児童ゼロ作戦につきましては、平成１４年４月の待機児童６３１人を解消することを目標に取り組んできたもので、平成１４年度には増改築等により１２０人の定員増を図り、平成１５年４月には待機児童を４８５人に減少させることができました。今後も計画的に着実に推進し、新園創設を初め増改築により平成１６年４月には１５６人の定員増を図り、平成１７年４月には４９０人の定員増を見込んでおります。以上の平成１４年度から１６年度事業で７００人を超える受け皿を確保することになり、待機児童ゼロ作戦の見通しが立ったものと考えております。 　不法投棄ゼロ作戦につきましては、昨年４月に町の美化推進条例の充実強化を図ったほか、市職員による市内巡回パトロールや緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用したごみ不法投棄調査、収集、及び夜間巡回パトロールを実施したほか、不法投棄監視警報装置や監視警報システムの設置等によりごみの不法投棄ゼロに取り組んできたところでございます。さらに今議会に上程をしております産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例により空地等へ山積みの状態で放置されております産業廃棄物の不法投棄の未然防止にも取り組んでまいります。 　次に大阪モノレールの南伸に係る数点の御質問にお答えいたします。まず近畿地方交通審議会の審議状況でございますが、総合交通部会におきまして鉄道整備の基本的な考え方、政策目標の設定、近畿圏における都市交通施策の方向性などについて検討がなされており、今春には望ましい交通体系について取りまとめを行い、秋ごろ答申されるものと聞いております。また答申において高い位置づけがなされるよう本市独自に、また沿線各市で構成いたしております推進団体であります大阪中央環状モノレール建設促進会議及び大阪中央環状線鉄軌道建設問題研究会からも資料提供、あるいは要望等の働きかけを行っております。 　次に御指摘の中環の森づくり事業でございます。先月２３日には意岐部歩道橋付近におきまして意岐部小学校、意岐部東小学校の４年生約９０人が参加をし、オープニングセレモニーが開催されました。この事業は環境学習や周辺の景観向上、ヒートアイランド現象の抑制などに効果のある事業でございます。同時にこの緑化事業はモノレール事業に先行した事業であり、南伸の際工事に支障が出ないよう樹木の配置を計画し、植栽していくものと聞いております。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　総務部長。 ◎中村　総務部長　　平成１５年から１７年度までの各種基金の状況についてお答えいたします。 　平成１４年度末でその残高が５５億円ありました財政調整基金につきましては、平成１５年で全額を使い、また２５億円あります減債基金につきましては平成１６年度及び１７年度の両年度で取り崩す状況となっております。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　税務部長。 ◎菅野　税務部長　　今後の市税収入の見通しについてお答えをいたします。 　平成１６年度の市税につきましては、個人市民税はリストラ等による所得減少により前年度を下回ると考えておりますが、法人市民税につきましては最近の景気の回復傾向から若干上回るものと見込んでおります。また固定資産税につきましては地価の下落の要因からさらに減少するものと見込んでおります。その結果平成１６年度の市税収入額を７３７億６０００万円として当初予算に計上させていただいたところでございます。さらに平成１７年度以降の見通しにつきましても、経済の動向や本市の状況から当面の間は減少傾向をたどるものと考えております。一方収入率につきましては年々府下収入率に近づいておりますが、いまだ達成には至っておりません。今後も滞納繰越分の整理をさらに進め、同時に新たな滞納分を生じさせないために現年課税分の年度内納付に向けて督励強化し、府下平均収入率の達成に向けて努力してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　教育長。 ◎西岡　教育長　　魅力ある学校づくりに関します２点について御答弁申し上げます。 　まず学校週５日制の実施と学力問題についてでございますけれども、学校週５日制の実施とともに学習内容が削減され、保護者の間に学力低下への不安が高まっていることは十分承知いたしております。教育委員会といたしましては学力は低下させてはならないということで学校園の活性化と確かな学力の向上を平成１６年度の重点目標としております。学校では教科の基礎基本、主体的に行動するための基礎基本、問題解決するための基礎基本を総合して学力ととらえ、その育成に努めております。確かな学力の向上につきましては、小学校高学年と中学校で週当たり２時間を上乗せしますとともに行事の見直しを行うなど、法に示されております時間を下回らないようにその確保に努めているところでございます。子供たちが学校で過ごす大部分は授業でございます。わかる授業を目指して学習指導のあり方を見直す必要がございます。習熟度別の指導を積極的に展開するとともに、中学校における選択履修の充実に努めてまいります。また学力の向上と学ぶ意欲は密接な関係がありますことから、始業前の学習時間を確保し朝の読書やドリル等による繰り返し学習に取り組んでおりますが、より密度の濃いものにしていく必要があり充実に努めてまいります。さらに学校生活の活性化を図る意味から現在実施しております大学生によるまなびングサポート事業を有効に活用し、学力の向上に役立てたいと考えております。 　次に教員の資質向上についてでありますが、教員に求められる資質につきましては教育の専門家としての誇りと情熱を抱き続け、一人の人間として子供と向き合いながら主体的、自律的に教育活動に当たる豊かな人間性、また実践的な専門性、そして開かれた社会性を備えていなければならないというふうに考えております。教員の資質向上策につきましては、教員の一人一人が自己の目標設定を行い、その目標や計画の達成度及び取り組み過程を通し、子供や保護者及び同僚教職員などの意見を参考にしながら自己評価と校長等による評価を行い、教職員の資質向上と教育活動の充実を図る目的で評価育成システムを２年間の試験的な実施、また試行的実施を経まして平成１６年度より本格実施をする予定でございます。 　また従来より実施しております教職員の研修につきましては、教職員の専門的知識や実践的指導力の向上に向け、教職員研修の体系化を図りながら研修内容の見直しを進めるとともに、本年度より新たに法制化されました教員の１０年目の全教諭を対象に実施されます１０年経験者研修がより効果のある研修になりますようその充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤木光裕　副議長　　３６番。 ◆３６番（大野一博議員）　２回目の質問でございますので自席から発言をさせていただきます。２分少々ですので簡単に質問させていただきます。 　谷山助役から前向きな答弁をいただきました。用途地域、容積率の見直しについてでありますが、平成８年に見直しをされ、次回は平成１８年ということであります。２年という、今年度は我が市、東大阪市の町づくりの将来展望を徹底的に調査、研究し、２年後には大胆に容積率の緩和、商業地域等の見直しが実現できるよう大阪府に対して強く働きかけていただきたいと思います。東大阪市内には鉄軌道の駅が先ほども申し上げましたように２１駅あり、駅前の商業地域は４カ所で、残り１７カ所の駅前が近隣商業地域であります。せめてこれらの駅前と駅付近を商業地域に見直し、容積率の緩和をしていただきたいと思うわけでございます。また中央環状線や外環状線、築港枚岡線などの主要道路もございます。その中でそれらの道路の容積率緩和を、今３００％でございますが４００％にしていただきたいと、このように思うわけでございます。もう時間も参りましたので、これら花園の再開発、容積率の緩和等、委員会で発言させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○藤木光裕　副議長　　この際昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　午後０時１２分休憩 　　────────────────────── 　　　　　　午後１時１２分再開 ○中川初美　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑質問を続けます。４０番浅川健造議員に発言を許します。４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　（登壇）議長のお許しをいただきましたので、自由民主党市政刷新クラブを代表し数点にわたり質問をいたします。先輩同僚議員にはしばらくの間御清聴をよろしくお願い申し上げます。 　まず平成１６年度予算についてお尋ねいたします。本定例会で審議する予算案につきましては次年度の市民生活に直結する多くの事業の年間予算が計上されております。議会としても慎重に審議し市民生活の安定に寄与すべきものと理解しております。したがって我々自由民主党市政刷新クラブも市民生活に直結する予算については早期に成立させるべきと考えております。ただし地方公務員法１７条任用にかかわる一般職非常勤職員制度につきましては別途申し上げますが、本市の将来にとって非常に重大な問題を含んでおり、今後議会において十分論議し問題の整理をしなければならない多くの課題が残されております。したがって地公法１７条問題関連予算とその他の予算を分離して審議すべきではないかと考えますが、改めて予算案を分離し再度提案されるよう求めます。 　近年の社会経済情勢などから財源が大きく不足する中で行財政改革と職員の意識改革は不可欠であります。ところが平成１６年度予算案では減債基金まで取り崩してあたかも収支均衡が図られたかのような予算案となっています。このような予算編成では職員に今日の財政危機を実感させられません。基金を取り崩すような予算編成ではなく当初から赤字予算を編成し、すべての職員に財政危機を実感させるべきであります。空財源を充てあたかも収支均衡が図られたような予算案とすべきではなく、赤字予算でもって職員に危機感を十分認識させなければ、給与の削減についても理解が得られないものではないでしょうか。再度分離予算の提案を求めるものであります。御答弁をお願いいたします。 　また財源についても、例えば地方交付税だけを見ても平成１６年度当初予算では１７０億円も計上されていますが、平成１５年度決算見込みと比較しますと１５億円も増加しているのではありませんか。地方財政計画では前年度より大きく減少するとなっています。市長は今回上程した地方交付税が確保できるのか。平成１５年度に交付税が確保されなかったとしても、もはや財政調整基金は底をついています。確かに確保できる決意をお示しいただきたい。 　また確保できなかった場合には、あなたはきっちりとその責任をとっていただけますか。明確に御答弁をお願いいたします。 　また減債基金を９億円以上も取り崩していますが、東大阪市減債基金条例第６条には市債の償還のみに基金の処分ができることになっていますが、本定例会に提案されている平成１６年度予算案では公債費には充当されていないではありませんか。このことは条例に違反するだけではなく、地方財政法にも違反するのではありませんか。明確な御答弁を求めます。 　次に財産収入についてでありますが、平成１５年度では行財政改革行動計画での財政収支展望で見込まれている収入を計上されなかったが、それではなぜ１６年度予算計上しないのか。我々はこの財政改革行動計画をどのようにとらまえればよいのか。何を信用して議会は予算案を審議できるのか、詳しく説明していただきたい。中でも旧意岐部小学校跡地の処分についてでありますが、平成１４年１１月に売り払いの入札を公開公募、応募者があったにもかかわらず入札日の前日に急遽市の都合で一方的に中止しております。なぜ中止したのか、何が原因でだれが中止を決定したのか明確に御答弁ください。 　また平成１５年度予算においても予算計上されておりましたが、それもまだ執行されておりません。また本年２月１７日の平成１６年度当初予算案の概要説明の中には確かに計上されていましたが、今回提案された予算案の中にはその痕跡すらありません。平成１６年度において処分するのかしないのか、明確に御答弁をいただきたい。 　また聞くところによりますと、旧意岐部小学校跡地の処分について市当局は何か約束をされているように聞きますが、そのような事実はありませんか。またその約束があれば、だれとどのような約束をされたのですか、お答えください。 　次に歳出についてお尋ねいたします。これまでの東大阪市は人件費の総量抑制として職員数の削減に重点を置き、給与については一定の保障をしてきたはずであります。しかし今回市長は職員の給料を一律５％削減する提案をなされました。確かに職員の人件費の削減による財源確保の効果は大きいと思いますが、それ以外に家庭系ごみの収集業務の民間委託や学校給食業務の外部委託など行財政改革にもっと取り組むべきではないでしょうか。そうすれば長期的なスパンでの本市財政の安定化に結びつくのではないかと考えますが、当局の見解を賜りたい。 　また消防局庁舎の関係の予算に総合庁舎の約半分に近い９３億円も計上されていますが、事業が非常に膨大な額であり、また建設用地についても議会で審議する上で、総合庁舎の建設の際には庁舎整備特別委員会で審議したように、まず予算ありきではなく特別委員会で建設地も含め慎重に審議すべきでありませんか、当局の見解を求めます。
   　このように平成１６年度予算案については多くの問題を抱えていると思いますが、行財政改革を提唱されている市長としてどれだけ個別の予算について吟味されたのかお伺いいたします。 　１６年度の予算の編成については昨年と違って編成本部方式で行われたと聞きますが、市長が担当部局とヒアリングをなされたのは各３０分程度と聞いております。そのような短時間で個別の予算について行財政改革の視点からメスが入れられたということになるのか、具体的にその成果をお示し願いたい。 　何度も申し上げますが、市民生活に直結する予算については赤字予算を計上し、職員に財政危機を十分に認識させ、一般職非常勤制度関連予算と分離し再提案をされ審議することにより市民生活に不安を与えないように考えるべきであります。過ちを飾るのではなく、過ってはすなわち改むるにはばかることなかれということであります。市長の決断をお伺いいたします。 　次に私は昨年の第２回定例会以後、１７条問題について私なりに調査研究をいたしましたが、本論に入る前に市長にお尋ねいたします。あなたは本定例会の冒頭、一般職非常勤職員制度について発言をなされておりますが、私は今回の１７条問題については国においても地方公務員制度調査研究会で検討され提言があったところでありますが、本市においても検討すべき課題であると理解しております。しかし今回の制度導入に至る経過は、本市で過去十数年にわたり取り組んできた行財政改革を何ら議論することなく根底から否定するものであり、あなたの支援労働組合の要求を丸のみにする対応は検討以前の問題であり、地公法２２条の運営上の問題であればその是正方法を含めて検討すればよいことであって、今回の制度導入は後で述べますように違法、不適切そのもので、到底容認できるものではありません。またあなたは反省すべきことはこれを反省しと述べられておりますが、配付された一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度の概要によれば、昨年６月の第２回定例会以降議会で答弁された内容もみずから否定し、覆す内容となっております。６月議会を初め１２月議会、また決算委員会における質疑をどのようにお考えなのか。議会答弁を覆すのであれば、あなたはみずからの進退を再度市民に問うことが必要であります。まして労基法に基づき任期を定めたと答弁しながら、平成１５年度に任用した一般職非常勤職員については更新上限回数の適用除外というのはどういうことですか。それでは１２月議会に提案された東大阪市一般職に属する非常勤職員の任期等に関する条例案はどういう意味だったのですか。また任期期間、更新回数について任用上限、５年が上限とする認識の希薄さというのはどういうことですか。対象者への通知の不徹底とはあなたの責任ではないのですか。あなたは本会議において任用期間は更新４回と言い切っておられます。そして対象者に対しても再度通知をすると答弁されております。あげくの果ては新たな任用は凍結し、またアルバイト、パートで補充する、どういうことですか。これではあなたの支援労働組合の要求を実行しただけではありませんか。まさしく事後買収に相当する選挙支援のお返しではありませんか。あなた自身の言葉で明確に答えていただきたい。 　また議会との信義をどのように考えているのですか。 　またあなたの答弁を初め理事者の答弁は全く信用できなくなっております。その場しのぎのざれごとですか。 　またかねがね提出を求めてきた資料と、このたび配付された一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度概要案に示された内容はかなりの部分にそごがあります。あなたはこの問題をどのように認識されておるのですか、詳しく詳細にお答えください。 　またあなたは今日に至っても条例で定めなければならないものを規則で定めるとはどういうことですか。恥の上塗りはもうやめてください。地方公務員制度調査研究会から報告に基づき地方公務員法などの関連法案については通常国会に提出されるから、法案の内容を見きわめ条例化をしたいと述べておられますが、それでは平成１５年４月から導入、実施された一般職非常勤職員、短時間勤務職員制度は法律に根拠を持つものではないということになりますね、明確にお答えください。 　それでは１７条問題について、本論についてお尋ねいたします。 　私は採用の法的根拠、採用の手続、予算のあり方、給与の支出根拠などいずれをとってみても違法かつ不当、不正の限りを尽くす極めて不適切な対応で、遵法精神のかけらすら見えない言語に絶するずさんな業務処理だと考えます。また当局の答弁は議会の権限すら無視する、余りにも都合のいい解釈というより、白を黒と言う無法をきわめるもので、民主主義、法治国家の根底を否定するものであります。さらに当局は都合の悪い質問には詭弁を弄し、口をつぐみ、曲解、隠ぺいの限りを尽くし、組織ぐるみで違法、不当、不正を繰り返し行うなど天につばする行いは到底許すことはできません。過日の決算委員会の審議を見ても執行機関の体をなさず、だれが意思決定をしたのかも明らかにせず、市組織の最高意思決定機関たる庁議はもとより行政改革上効果があると言いながら行財政対策本部会議にすら諮らず、責任をなすり合うなど市長のリーダーシップのなさをさらけ出したばかりか、自身の利益のために行った行為としか考えられない業務執行方法であります。日本国憲法には第８章地方自治の章において４条にわたり地方自治について規定されております。憲法第９２条には地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定めると規定されており、この憲法の規定を受けて地方自治法が定められております。地方自治法は第１条に、この法律は地方自治の本旨に基づいて地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、あわせて国と地方公共団体との基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とすると規定されており、第９６条第１項には議会は次に掲げる事件を議決しなければならないと規定しています。第１号として条例を設け、またこれを改廃すること、第２号に予算を定めることなど１５項目にわたり議会の権限を規定しております。また職員に関する事項については第７章第３款補助機関として規定されています。中でも第１７２条には第１項として普通地方公共団体に吏員その他の職員を置く。第２項として職員は普通地方公共団体の長がこれを任免する。第３項には職員の定数は条例でこれを定める。第４項には職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護その他身分取り扱いに関しては、地方公務員法に定めることによると規定されております。また第８章には、給与その他の給付としては第２０３条において非常勤の職員には報酬を支給しなければならないと。また第２０４条においては常勤の職員に対し給料及び旅費を支給しなければならないと規定されています。中でも第２０４条の第３項には、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例によって定めなければならないと規定されております。また第２０４条の２においては、地方公共団体はいかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に支給することはできないと、給与条例主義について規定しています。また第９章財務、第４節支出、第２３２条の３において支出負担行為について定めていますが、普通地方公共団体の支出原因となるべき契約その他の行為は、法令または予算の定めるところに従いこれをしなければならないと規定しております。したがって昨年４月１日以降３次にわたり採用した地公法１７条任用による一般職の非常勤職員、いわゆる地方公務員法に基づく任期付短時間職員は法令、予算に違反し、明らかに違法、無効の採用であり、また違法な給与の支出であると考えます。直ちに１７条任用を実施することになった一連の経過を明らかにするとともに、任用行為を取り消し撤回されることを求めます。改めて市長の答弁を求めます。 　次に任用の法的根拠について伺います。当局は地公法上一般職の任期付非常勤職員を任用すると具体的に書かれた条項はなく、そういう意味では一般職の非常勤職員を任用できる具体的な法的根拠はないと答弁しながら、地方公務員法に非常勤という言葉が使われている。それは第２５条第３項第５号とか、第２８条の２第４項に使われている、そして地方公務員法は第４条では地方公務員法は特別職には適用しないことになっているから、地方公務員法の中に非常勤という言葉があることを総合的に判断すると、１７条には具体的な表現はないが一般職の非常勤職員を任用できると強弁し詭弁を弄し、余りにも勝手なへ理屈、曲解し過ぎであり、また一般職非常勤職員の行政実例があると答弁しているが、これは昭和２５年の地方公務員法制定後唯一の例外を認めたもので、あたかも当然のように答弁している。この行政実例は夏休みや冬休みや、さらに春休みのある学校給食調理員の勤務実態を個別、具体的に判断した極めて例外的なもので、それも１日の勤務時間は常勤の学校給食調理員の勤務時間よりも短く、かつ１週間の勤務時間は常勤の学校給食調理員の勤務時間の４分の３以下であり、主として学校給食が実施される期間のみに職務に従事する職員を例外として認めたものであり、当局が強弁するように地方公務員法第１７条は一般職の任期付非常勤職員の任用を規定したものではなく、地方公務員法第１７条の任用規定はあくまでも常勤、フルタイムの一般職職員の任用を原則とすることは明らかであります。さらに違法な給与の支給等の是正について、昭和５４年の８月、自治省公務員部長の通達があります。これは条例において単に給与の支給根拠のみを定め、具体的な額、支給要件等の基本的な事項は長または規則に委任するようなことは給与条例主義の趣旨に反するものであり、その内容は条例に明確に定めることとあります。また国においても、平成９年５月、地方分権の推進など地方公共団体を取り巻く環境の変化を踏まえ、新時代にふさわしい地方公務員制度のあり方を検討するため地方公務員制度調査研究会を設置し、以来４０回にわたり任用、勤務形態の多様化に関する事項等の地方公務員制度についてさまざまな検討がなされてきましたが、平成１１年の中間報告をもとに１２年には地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律、さらに平成１４年には地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定されておりますが、これらの法律はいずれも本市で考えられているような単労職の職員ではなく、研究職や高度な知識、経験を有する専門職を対象とするもので、いずれも地方公務員法の特別法として制定されたものであります。さらに昨年１２月にこの地方公務員制度調査研究会の最終報告として分権新時代の地方公務員制度、任用、勤務形態の多様化と題する研究会報告書として取りまとめられ提言されたところでありますが、現在総務省においてこの報告書に基づき新たな法制化の検討に入られたと聞きますが、また同時に公務員労働組合連絡会の見解は、新たに創設することを提案した任期付短時間勤務職員制度については一定程度短時間勤務の必要性を認めつつ、民間の現状や常勤を中心とする我が国の労働慣行などを理由として現時点では定年制を適用した本格的な短時間勤務職員制度の創設に至らなかったこと。また法制化に向けては採用、任期、給与、共済などの具体的な事項にかかわる課題への対応を図る必要があると指摘している。また新たな任期付職員については、平成１４年に法制化された一般職の任期付職員制度における採用要件を拡大することを提起しています。現行の任期付職員制度は業務の必要性を前提に高度な専門的な知識、経験またはすぐれた見識を有する者に限定して適用していることとしている。その意味で任期付を適用できる職の範囲の限定を解除することは自治体における任用、採用を無原則に流動化するとともに、自治体運営に重大な影響を及ぼすことから断じて容認できないとしております。また日本自治体労働組合総連合は、任期付短時間勤務職員制度を新たに創設するとしているが、任期の定めのない短時間勤務制度は先送りしながら、今日の臨職、非常勤職員の雇いどめを法制化するものとして活用される可能性が大きく重大な問題であると、このように言っておられます。また平成１４年に法制化された一般職の任期付職員制度の高度の専門的な知識、経験またはすぐれた見識を有する者に限定する条項を解除し、自治体のすべてに任期付職員採用を拡大しようとするものであり、到底任用できないと組合は言うております。したがって昨年４月１日以降３次にわたり実施された地方公務員法第１７条による一般職の任期付非常勤職員、すなわち一般職の任期付短時間勤務職員の任用行為は現時点では何ら法律上の根拠もなく、また条例上にも根拠を持たずなされたものでありますので違法、無効であることは明々白々であり、直ちに白紙に戻されるべきと考えます。 　そこでお伺いいたします。今回の一般職の任期付非常勤職員、すなわち一般職の任期付短時間勤務職員の採用は地方公務員法第１７条に基づく任用であるのかないのか、再度お尋ね申し上げ、お答えください。 　次に平成１５年９月１日号の市政だよりに掲載された地方公務員法に基づく短時間勤務職員制度を導入とはどういうことなのか。またどのような意図をもって掲載されたのかお答えください。 　次に一般職の任期付非常勤職員、すなわち一般職の任期付短時間勤務職員には当然地方公務員法は全面的に適用されるのですね、お伺いいたします。 　次に議会の権限と給与の支出の法的根拠についてお尋ねいたします。当局は給与の支出根拠として地方公務員法第１７条の規定により任用した一般職の任期付非常勤職員、すなわち一般職任期付短時間勤務職員に支払うべき給与については条例で定めなければならないことは１２月議会の答弁でも認められていると思いますが、本市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例及び同条例施行規則に基づき一般職の非常勤職員の給与に関する要綱で定めているからよいのだという趣旨の答弁をされていますが、私はとんでもない詭弁、へ理屈だと大いに憤りを感じております。まずあなた方は議会の権限をどのように考えているのですか。地方自治法第９６条には議会の権限と言うべき議決事件を定めております。その１項第１号には条例を設け、または改廃すること、第２に予算を定めることと規定しております。もともと単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例及び同条例施行規則の趣旨は、地方公務員法第１７条に基づくいわゆる正式任用職員ではなく、アルバイトであるとかパートとか臨時的に任用された職員を想定したもので、条例第１５条にいう臨時的に任用された者及び非常勤の給与については前各条の規定にかかわらず職員の給与との均衡を考慮して云々と規定していますが、この規定はあくまでアルバイトや嘱託と称する臨時的に雇用された者について別に定めることを認めているものであって、地方公務員法第１７条の規定によって新たな任用制度を創設し、導入したとする正式職員を指すものではないことは明らかであります。したがって地方公務員法第１７条に基づく正式任用された任期付短時間勤務職員の給与については、先ほどの通達にもありますが、当然議会に諮り新たな条例を制定するか、条例を改正し条例上明記すべきであります。また議会としても地方自治法第９６条で定めるように、条例で定めるべき事項まで市長にその権限をゆだねたものではありません。あなた方は議会の権限を無視するような身勝手な解釈をするばかりか議員の口をも封じようとし、地方自治制度をも冒涜するものであります。議会の権限をどのように理解しているのか明確にお答えください。 　さらに、当局は地方公務員法第１７条に基づく一般職の任期付短時間勤務職員としての任用をし、一般職の非常勤職員の給与に関する要綱に基づき給与を支給したと答弁しておりますが、一般職の非常勤職員の給与に関する要綱においては、一般職の非常勤職員の勤務条件等に関する要綱第３条の規定により採用された非常勤職員の給与に関し必要な事項を定めるものとすると規定しているではありませんか。この要綱は地方公務員法に基づいて採用された者ではなく、一般職の非常勤職員の勤務条件等に関する要綱第３条に基づき採用された者の給与について定められているもので、何ら当局が言う法的な根拠にはなりません。給与支給の法的根拠について改めて御答弁ください。 　また給与条例主義については、昭和５４年の違法な給与の支出等の是正について自治省公務員部長通達がありますが、どのように認識されているのか。この通達にも違反していないか、明確にお答えください。 　次に市長は昨年の第４回定例会の佐野議員の質問に対し、地方公務員法においては期限のない任用とされていることと異なり、労働基準法第４条の規定により任期を定めて行うものでありますと答弁されていますが、今回の１７条職員は地方公務員法に基づいて採用されたものではありませんか。また労働基準法は労働条件を定める基本法であり、地方公務員法は労働基準法の趣旨を全面的に生かして制定された特別法であるとも言われております。なぜ労働基準法が直接の根拠になるのか、再度御答弁をお願いします。 　次に予算について、２６２名分の予算を議会に上程しながらも、議会の議決もない３月１３日には３２０名もの選考を決定し、さらに３月２７日に５９名の選考を決定をするなど、議会の権限ばかりか議会との信義も踏みにじることなど到底容認できるものではありません。ただ申しわけなかったという性質のものではありません。予算議決と予算議決を上回る支出負担行為の有効性及びその責任を明確にしてください。 　また採用手続に至っては市長は第２回定例会の野田議員の質問に対し、４月からの体制確保が必要となり公募を行う時間的余裕がなかったとはいえ、希望する者の中から選考したと答弁されておりますが、選考実施要綱によればそもそも受験資格として対象者を平成１５年３月１日現在担当部で雇用されているアルバイト、パート職員に限定しており、もともと公募を行う考えはないのが明らかであります。違法かつ極めて不公平なずさんなものであります。このような採用選考手続については市長はどのようにお考えになっておられるのか、責任の所在も含め答弁を求めます。 　このように任用の法的根拠、選考手続、予算計上、予算執行のあり方、給与支給の法的根拠などどれをとっても何ら法律上も、また条例上にも根拠を持たずなされたものであり、法を守るべき公務員としての遵法精神のかけらすら見えず明らかに違法、無効であり、かつ不正、不適切きわまる業務執行手続は違法そのものであります。直ちに白紙に戻されるべきと考えます。市長の御見解を賜りたい。 　最後に、今回の１７条任用を行われた最大の目的、理由に地方公務員法第２２条の解消を図ることを挙げておられますが、そもそもこの問題は当局に地方公務員法を初め法、条例を遵守しようとする意識が欠如したことが重大で極めて遺憾なことでありましたが、今後は当然法律に沿った運用をされると思いますが、平成１６年度以降には地方公務員法第２２条第５項に違反するような１年を超えるアルバイト、パート職員等の任用は解消されると思いますが、当局の御意見をお伺いいたします。 　最後に、かねがね我が会派が提案をしております議員削減について申し上げておきます。過日自治協議会及び商工会議所より削減の要望書が提出されました。そこで議員各位におかれましては社会情勢、経済情勢をかんがみ議員歳費を含め提案に御賛同をお願い申し上げる次第でございます。 　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　浅川議員の御質問にお答えいたします。 　まず個別予算の吟味、赤字予算の計上並びに予算の分離についての御質問でございます。 　平成１６年度の当初予算につきましては従来の総務部からの積み上げ結果を市長査定として受けとめるのではなく、事前に各担当の部長から目標、課題等を直接聞き、その方向づけを行いながら予算編成を行ったところであります。 　赤字予算の計上につきましては、財源不足額を諸収入などの不確定財源に求めることは財政秩序を乱し財政運営上好ましいことではございません。平成１６年度の予算編成過程においても大きな財源不足が見込まれたところですが、行財政改革の取り組みや事業の見直しを図ることにより、何とか確定財源としての基金繰入金で当初予算を編成することができたところでございます。今後とも厳しい財源状況にありますが、不確定財源に頼らない財政運営を目指すべきであると、このように考えております。 　また今回御提案申し上げております予算案につきましては、いずれも東大阪市の市政を行っていく上で必要な予算となっており、分離につきましては考えておりません。 　次に、一般職非常勤職員制度に関して制度の概要案と議会答弁について、制度導入の経過と任用行為の取り消しについて違法、ずさんな採用、選考についての所見と責任、白紙撤回の考えについての御質問でございます。 　今回お示ししました一般職非常勤職員制度の概要につきましては、議会等での御指摘や本市における実態、現状などを精査し改めて市の考えとして整理をしたものでございます。また制度導入に当たりましてはアルバイト等の長期雇用及び高齢化等の問題整理、アルバイト等の比重増大による体制確保の安定化と市民サービスの維持向上、人件費の抑制と柔軟な執行体制の確保を目的として検討を行い、労働組合との協議を経てまいりましたが、御指摘の選挙支援とは全く関係はございません。 　次に一般職非常勤職員制度導入に係る経過と任用についてでありますが、経過につきましてはさきに御配付しました一般職非常勤職員制度の概要案におきまして制度の検討に至った経過を初め労組との対応、検討内容、選考の過程などについて資料としてお示しをしたところであります。 　また一般職非常勤職員の採用に至る経過や予算執行につきましては、議会等で不透明、不適切であるとして御指摘をいただいたところでありますが、これら一般職非常勤職員につきましては地方公務員法第１７条を根拠に期限を付して任用を行ったものであり、違法なものとは考えておりません。 　その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。 ○中川初美　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　御質問の数点について御答弁を申し上げます。 　まず一般職非常勤職員制度に関する数点の御質問でございます。一般職非常勤職員制度につきましては平成１５年第２回定例会並びに第４回定例会におきまして条例による整備としての考えをお示しておりましたが、現在国において任期付短時間勤務職員の制度化などを内容とする地方公務員制度の改正が検討されており、それらとの関連からも当面規則による整備としたものでございます。 　また地方公務員法においては一般職非常勤職員の直接の表現はございませんが、地方公務員法には一般職の非常勤職員を想定した規定、存在を予定する規定があること、また昭和５９年１２月３日付の行政実例におきましても学校給食に従事するパートタイム職員について地方公務員法第１７条を任用の根拠とする一般職に属する非常勤職員としていることなどから、地方公務員法において一般職非常勤職員が存在し、その任用は可能であると考えております。 　また本制度の一般職非常勤職員は任命権者の裁量に基づき単純労務職と位置づけており、単純労務職以外の職員を前提とした一般的な給与条例主義の適用は受けないものと考えております。したがいまして単純労務職である一般職非常勤職員の給与につきましては、その種類及び基準が単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例において定められ、同条例施行規則の第６条において別に定めるとしており、これらの規定を受けて一般職の非常勤職員の給与に関する要綱において給与に関する事項を定めているところでございます。 　なお給与に関する事項につきましては、今後規則において規定整備してまいりたいと考えており、議会に対しましては規則とともに予算審議過程において御説明を行ってまいる所存でございます。 　また議会は公選による市民の代表として審議権あるいは議決権などの権能を有する重要な機関としてその権限は十分認識しているところでございます。また一般職非常勤職員につきましては平成１５年度当初予算におきまして２６２名分の予算を計上したところでございますが、新年度の執行体制を確保する必要があったことから、これを上回る任用とすることになり、これらの人件費につきましては補正予算をもって措置する予定としていたところでございます。この制度について議会に説明することなく、また予算を超える任用となったことにつきましては大変申しわけなく存じております。 　次に旧意岐部小学校跡地の平成１６年度の処分についてでございますが、旧意岐部小学校は昭和５５年に廃校となり、歴史と経過のある中で跡地の処分をも含めその活用につきましては周辺地域と今日まで協議調整を行ってきたところでございます。しかし現段階におきましてもなお調整が調っておらないことから処分に向けた具体の手続に至っていないのも事実であり、今後調整を調え、平成１６年度におきまして処分を含めた有効な活用をしてまいりたいと、かように考えております。また処分をめぐって協議調整は行っておりますが、御指摘のような事実はございません。 　次に予算編成本部方式の成果についてでございますが、平成１６年度の当初予算編成に当たりましては従来の積み上げ方式により市長査定に臨むのではなく、事前に市長が各担当の部長から目標、課題等を直接聴取し、その方向づけを行いながら予算編成を行うため予算編成方針の策定とあわせて予算編成本部を設置したところでございます。本市におきましては初めての取り組みでありますが、１２月定例会と重なったこともあり限られた時間の中での対応となり、１２月９日から２２日までの間、実質この間５日間にわたりヒアリングを行ったところでございます。市長と各部局長が現状と課題についての共通の認識を持ち、中小企業の融資の見直しや利子補給制度の拡充、あるいは地域町づくりの活動助成金の創設など財源の厳しい中であっても事業の見直しや施策の構築に努めたものと、このように考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　行財政改革の取り組みについてお答え申し上げます。 　本市の行財政改革の取り組みにおきましては、これまで人件費の総量抑制として職員数の削減を重点的に実施してまいりました。平成１５年度に策定いたしました行財政改革行動計画におきまして、人件費の総量抑制のほか収入財源の確保及び事務管理経費を初めとする歳出削減などを掲げ現在取り組んでいるところでございます。しかしながら今年度におきます歳入歳出の見込み等が非常に厳しい状況にあり、平成１６年度以降の収支見込みを検討する中でより厳しい財政状況となったことから、さらなる事務管理経費の削減に取り組むとともに市民等の協力も含めた見直しをしたところでございます。このため今回緊急的な取り組みとして職員給与の５％削減などを提案しているものでございますが、今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、さらに事務の見直しや外部委託など民間活力の活用にも積極的に取り組むなど財政の安定化に結びつくよう行財政システムの改革に向けさらに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　田部人事部次長。 ◎田部　人事部次長　　一般職非常勤職員制度について数点の御質問にお答えします。 　まず任用の根拠についてでありますが、一般職非常勤職員につきましては地方公務員法第１７条を根拠として任用したものでございます。 　次に平成１５年９月１日号市政だより掲載記事の意図についてでございますが、本市では行財政改革の推進などの有効な手段として平成１５年度より一般職非常勤職員制度を導入いたしましたが、制度実施に当たって議会でのさまざまな指摘を受けたこととあわせて市民の皆様へ制度導入の周知を図ったところでございます。 　一般職非常勤職員への地方公務員法の適用につきましては、地方公務員法第４条におきましてこの法律の規定は一般職に属するすべての地方公務員に適用するとされていることから、一般職非常勤職員について地方公務員法は適用されるものと考えております。 　また違法な給与等の是正についての昭和５４年８月３日付自治省通達につきましては、地方公務員法第２４条第６項及び第２５条第１項で規定する、いわゆる給与条例主義の適切な運用等についての通達であると考えております。 　次に地方公務員法と労働基準法との関係でございますが、御指摘のとおり地方公務員法は特別法、労働基準法は一般法といった関係にあると考えております。他の法律の適用除外を記しました地方公務員法第５８条において労働基準法の適用関係が具体的に規定されているところでありますが、期限のある雇用を行う場合に適用される労働基準法第１４条第１項は適用除外となっておらず、任期を定めて任用する本市の一般職非常勤職員制度については労働基準法第１４条第１項の適用を受けるものと考えております。 　また平成１６年度以降の地方公務員法第２２条による臨時的任用職員の任用状況につきましては、本制度がアルバイト等の１年を超える任用の違法性の解消を制度導入の一つとしたものであることを踏まえ、常勤職員、一般職非常勤職員及び短期のアルバイト等による執行体制になるものと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　総務部長。 ◎中村　総務部長　　所管に係る数点の御質問にお答えいたします。 　まず地方交付税の確保についてでありますが、平成１６年度の普通交付税につきましては、基準財政収入額は現時点での本市の市税見込みをベースに、また基準財政需要額は地方財政計画の伸び率を参考としながら本市独自の要素を加味して算出したところであります。その結果特別交付税と合わせて１７０億円となり、前年と比較して２億円の減少となるところでございます。普通交付税と一体的に決定される臨時財政対策債については６２億円となり、昨年と比較いたしまして２４億円の大きな減少となっております。この両者を合わせた合計額では約２６億円の減という非常に厳しい見込みとなっております。 　次に減債基金の取り崩し等についてでありますが、減債基金の取り崩しにつきましては減債基金条例第６条第１項第１号の規定により経済事情の変動等により財源が不足するため市債の償還の財源として取り崩すこととしております。また減債基金取り崩し額につきましては、減債基金の性質にかんがみ公債費比率の歳出に当たり、一般財源等として取り扱うこととなっております。 　最後に平成１４年度の旧意岐部小学校跡地売り払い等についてでございますが、平成１４年度の旧意岐部小学校跡地売り払いにつきましては入札に関する数件の匿名の電話があり、公正な入札を行うという立場から市長が中止の判断をしたものでございます。また土地売り払い収入につきましては不確定な要因があることから、売り払いが確定した段階で予算に計上することを基本としているところであります。なお本物件につきましては財政計画である財政収支展望の１５年度の補てん財源として見込んでおりましたが、現時点では売り払いに至っておりませんので、平成１５年度及び１６年度の予算には計上いたしておりません。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　消防局長。 ◎竹本　消防局長　　消防局中消防署庁舎関係の御質問に御答弁申し上げます。 　消防局中消防署庁舎につきましては、現在の庁舎が防災拠点としての機能を十分に有していないため高機能消防指令センターの整備を含めた新たな庁舎建設に向けた検討を進めてまいりました。建設位置につきましては、平成１３年度に行いました常備消防力適正配置調査の結果から、市域中心部への配置と中消防署との合築を図るべく現在本庁舎跡地への建設を予定しているものであります。事業手法といたしましては民間活力の活用を視野に入れ、平成１４年度に民間資金等活用調査を行いました結果、建築費の削減、財政支出の平準化など効果が見込まれるＰＦＩ手法が適しているとの結果を得ることになりました。今後も東大阪市消防力整備計画に従いまして消防体制の整備を図るとともに、庁舎の建設につきましては引き続きＰＦＩ法に基づき事業を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　とりあえずいろいろなことをるるお聞きしておりますけども、まず市長初め関係部局、この前に並んでおられる方にお聞きしますが、東大阪市の行政は条例、いわゆる例規集に基づいて運用されてるんですね。そうですね、市長。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　そのとおりでございます。 ○中川初美　議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　１７条任用、条例ありますか。ずうっと６月も１２月も条例を出しなさい、条例をもって運用しなさいとずうっと指摘しましたな。６月議会、１２月議会を覆してはりますがな。１８０度元へ戻してはりますねん。これ５０人は全部市民の代表で、いわゆる市民ですよ。市民に向かって市長はこの本会議の中で我々に約束されたんです、５年という任期は絶対に決めます。５３３名の皆さんには私の方から書面をもってということまで約束された。１２月にはそしたら条例出してきはりましたな、勤務に関する条例。これ何で取り下げはりましてん。すべて条例主義でしょう。そのときの答えは、国で今種々検討されておりますので、その内容をかんがみて条例をどうのこうのと、３月にはお出しさせていただきますと、こういう答えをしてはりますねん。これも撤回してはりまんねん。地方公務員法２２条、これは指摘をされてましたから、これにかわるものにこれを運用するいうことで一般職非常勤職員、この制度を出してきはりましてん。今度のん何ですか、５年の任期はなくなるわ、凍結や言う。足らんかったらパートとかそんなアルバイトで補充しますねん。何にもなってませんがな。そうですね。何でこんな我々市民の代表の前で約束されたことをころころころころ変えられるんですか。何をそしたら皆さん方を信用して我々審議したらよろしいんですの。すべて疑ってかからなあかん。官悪をなさず言うていつも言うてるでしょう。我々は市民の代表として皆さんがまともなことをしてると、こういう認識で質問させてもうてますねん。条例もなければ規則も、本来は法、条例、規則、要綱と、こういうことになってるんでしょう。一番下の要綱で定めて、これ任用できるんですか。条例は市民の皆さんに見えるんです。要綱はあなた方が勝手に決めるんです。市民には見えないんです。ですから国の方も情報公開しなさい、条例でもって対処しなさいと通達来てるでしょう。これすら無視してるんです。もうぼちぼち時間がありませんから、これ一つ一つ言うていったら時間ないと思います。最後に田部さん、市民に制度導入の周知を図ったところです、何で４月１日にやるときにこれせえへんかったん。途中で、言われたからやったんでしょう。市政だよりに載せんのん何で９月に載せんのん。４月１日からこれを導入するなら、３月１５日号でも４月１日号でも載せたらよろしいです。議会からの指摘が、それよりも前にあなた方はこの導入をするのを議会に言わんとやってるんでしょう。議会に初めて出てきて、議会がこれはあかんがなと、予算もつけてないやつを何でこんなようけ雇たんやと、後からこれつけてきはったんや。違うんですか。２６２人確かに議決しました。しかし議会と皆さん方の約束、信義、新たな導入をする場合は説明してくれなあきませんがな。予算の概要に載ってましたか、新規事業として。あの膨大な予算書の中の何ページかに給与と固めて載ってあるだけですがな。ですからこの予算に関しては１から１０まで、１円のことまで全部あなた方に聞くと私は１２月に言うたはずですよ。もうだますことできないようにしてくださいと言うたはずですよ。まだ審議中に、この私の言葉の中で３月２０日に２６２人を上回る採用をされてるんです。３月２７日、本会議が終了の日、５５９名ですか、採用してはりますねん。だまし打ちですがな。それでごめんなさいで済まされますのん。議会をだまして、ごめんなさいで済むんですか。東大阪市の行政はそんなもんですか。５２万都市の行政こんなもんですか。自分が言うたことをすぐに撤回して、市民に約束したことをほごにするのも当たり前ですか。だれか答えてください。５２万都市の代表として市長答えてください。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　浅川議員の御指摘の種々にわたって私自身も反省すべきところは反省すると申し上げておりますように、大変御説明が至らなかった点、私自身の考え方が二転三転したことは事実でございます。このことについては心からおわびを申し上げますが、６月議会以降議会からさまざまな御指摘を受けました。その中で今回このお示しをしております一般職非常勤制度の概要というものの中に私どもの考え方をまとめさせていただいたわけでございます。もちろん変わっている部分もございますが、こういう形で私どもはまず運用していきたいということをお示しをしておりますので、ぜひともこれについて御了解を賜り御審議をいただきたいと思っております。 ○中川初美　議長　　４０番。 ◆４０番（浅川健造議員）　指摘してからあなたはいろんなことを約束されてるんです。６月議会で指摘されてからあなたはいろんなことを言うてはりますねん。改めて通知いたします、いろんなこと、条例を出します。これ全部撤回してはりますねん。もう時間が来ましたので、改めて委員会で一つ一つ納得できるようにお答えを求めます。ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　次に４５番寺島和幸議員に発言を許します。４５番。 ◆４５番（寺島和幸議員）　（登壇）議長のお許しを得ましたのでリベラル東大阪の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴賜りますようお願いを申し上げます。市長並びに理事者の方々には簡潔、明快なる御答弁をお願いをしておきます。 　政府が２月２７日に発表した経済指標によると、景気回復傾向を裏づける顕著な数字が相次いで示されております。企業の生産活動に加え個人消費にも明るい兆しが出ているが、ただ雇用は依然として厳しくデフレ傾向も続いております。また内閣府が発表した２月の地域経済動向では、全国１１地域のうち北関東、南関東、東海、中国の４地域の景況判断を前回調査を上方修正しておりますが、１月の完全失業率は５％と前月より0.１％悪化しており、中でも男性若年層失業率は高い水準で推移いたしております。依然として厳しい状況が長期化いたしておるわけであります。近畿２府４県の雇用状況は前月比0.３％増の5.５％とこれまた悪化しておりますが、企業の有効求人倍率は0.７２倍で、全国１０ブロックのうち８番目の水準ながら２５カ月連続回復基調にあります。大阪の場合はパート求人が全体の３割以上に対してパート求職者は全体の１５％にとどまり、本格的な雇用環境の改善にはつながりにくい状況が続いております。本市においては企業の倒産件数は前年同期比で減少しているものの依然として高水準で推移しており、またリストラ等における失業者数は残念ながらこれまた高い数字を示している状況の中であります。市税収入が年々大きく減少となってきており、ますます財政に大きな悪影響が出てきておりますが、５０万都市にふさわしい希望に満ちあふれた安全とそして安心のできる快適な東大阪の町づくりを強力に進めていくことが市民の負託にこたえることだと信じ、市民生活に直結する数点について質問をさせていただきます。 　市政運営方針の中で言われている職員の意識改革についてお尋ねします。 　市長は１５年度市政運営方針の中でも職員の意識改革を改革の第一として強調されてこられました。まことに厳しい財政状況の中でいかに市民の理解が得られる町づくりを進めるかは、市民を初め全職員が市民の血税の重みを我が身にしっかりと受けとめ、コスト意識を持ってあらゆる施策にその費用対効果をいかに求めるかにかかっていると考えます。さらにこの厳しい時代にあって職員の英知を集め、創意工夫を凝らしながら都市間競争を勝ち抜く町づくりを積極的に進めるためにも、新たな課題に真っ正面から取り組む気概にあふれたプロ集団の育成が強く求められていると考えます。限られた資源を有効に活用し、地域の特性に合った町づくりができるか否か、本市が先進自治体となるか、はたまた後進自治体となるかは、リーダーたる職員の能力そして意欲にかかっていると言っても過言ではないと考えます。 　そこでお尋ねいたします。職員の意欲、能力、そして成果が総合的に正しく評価されなければなりません。人事政策の中でも人事評価制度がまさしく重要な位置を占めるものと考えております。そこでどのような評価制度を検討、計画されているのか、またいつから実施されるのか、お答えを願います。 　次に人事政策についてであります。人事政策基本方針策定の意義として、現行の人事管理を変革し、職員の能力と意欲を人事評価の中に据え、職員に能力発揮の機会を公平に与えることを考慮したシステムの見直しを図るため新たな取り組みが必要と掲げられております。職員のやる気と自覚を促し、責任感を持って職務に専念できる人材育成こそが大切であり、一生懸命努力した者が報われ、努力を惜しむ者にはそれなりの評価、処遇を行うシステムづくりが必要と考えます。人事政策についての考え方やその具体の方策についてお示しを願います。 　次に平成１６年予算編成についてお尋ねいたします。 　本市においては他市に先駆け職員８００人削減や大規模な単独事業をできるだけ抑制するなど、市税収入の大幅な落ち込みや地方交付税制度の見直しなどで、歳入環境の悪化は予想を超える勢いで進んでおります。未曾有の財政危機に至っております。また歳出においても生活保護費を初めとした扶助費の増加や職員の団塊の世代の退職金、赤字地方債の借入増加に伴う公債費負担など、もはや従来のような財政運営では乗り越えられない危機的な状況にあります。このような状況で編成された１６年度当初予算について数点お尋ねいたします。 　まず第１点は、予算編成に先立ち市長、助役を初めとした予算編成本部を設置され、重点目標、重点課題を整理しながら、行財政改革の推進、市民の視点に立った施策の再構築、持続可能な社会の実現を図るための施策展開、公民協働での施策展開、以上の４点に留意しながら、効率的な、そして効果的な行財政運営に努めることを基本として編成されたと仄聞をいたしておりますが、市長が平成１４年１１月に課長職以上の職員に対して厳しい財政状況が見込まれることを緊急アピールされ、市政運営方針においても改革の重要性を唱えてこられました。予算編成本部でのヒアリングなどにおいて職員の危機意識が十分認識されたものとなっていたかどうか、市長の偽らざる感想をお聞かせをください。 　２点目は、このような厳しい状況において予算編成された中で、行財政改革を推進しながらも松見色を出す必要があると考えます。特に教育、経済、環境の重点課題についてはどのような考え方とどのような点に力点を置かれたのか、お答えください。 　３点目は、市民の目線から見た場合予算規模が１１億円も増加していることについてであります。本来緊縮予算とすべきであるのに、減税補てん債などの借りかえがあるとしても増額予算とされたことは次世代に借入金を先送りしたことになるのではないか、説明を求めます。 　４点目といたしまして、安全で安心できる町づくりを推進する上で特に重要な防災対策についてであります。東南海地震、さらには南海地震、いつ発生してもおかしくないと政府の地震専門委員会も発表をいたしております。大きな被害が想定される中で、本市の地域防災計画において事前の対策を講じてきていただいてはおりますが、具体的施策を予算にどのように反映されたのか、説明を求めます。 　土木費において前年対比で１９億１１００万円も減額、消防費においても５億２１００万円も減額となっており、その理由は何なのか。鴻池新田会所環境整備事業、学校校舎耐震診断事業等についても実施を見送った理由は何なのか。また農道、水路維持工事、排水路暗渠、耕地改良単独事業、さらに河川都市下水道事業等についても、前年対比３０％カットされた理由を明確にお示しをください。 　次に交通バリアフリーにおける吉田、新石切、鴻池新田、徳庵、俊徳道各駅舎のエレベーター設置について、平成１５年第２回定例会において我が会派は強くその設置の必要性を指摘してまいりました。当時の若本理事は、本市の財政状況も踏まえ、必要事業費などの算出をしながら、交通バリアフリー基本構想作成の可否を含めエレベーター整備等について検討してまいりたいと答弁されております。１６年当初予算編成の中で５駅中２駅について基本構想を策定すると言われておりますが、具体的にその内容の説明を求めます。 　次に財政収支展望についてであります。 　さきにも述べましたように単年度収支均衡を図ることも厳しい歳入面から考えますと、中長期的視点に立ちながらより積極的に行財政改革を断行しつつ、現状を十分認識し将来予測を正確に把握していく必要があると考えます。特に本市の市税の歳入についてはまだまだ底を脱せず、地価の下落が見込まれる固定資産税、大企業がほとんどなく中小企業が集積する中での法人市民税、雇用情勢が他府県と比べて厳しい状況での個人市民税、このような状況を考えると市税収入の大幅な増加は期待できないと考えます。さらに国の三位一体改革による補助金の減額と地方交付税制度の見直しなど、市税以外の収入も減少が見込まれる状況にあります。歳出は高齢化、国際化、少子化、情報化社会への対応が見込まれるとともに、過去の負の遺産とも言うべき若江岩田再開発事業の清算処理、総合庁舎用地の引き戻しなど、今後の財政負担はますます増大するのではないかと危惧しております。 　そこでお尋ねいたします。市税収入が平成１０年度から連続して減少し、平成９年と１６年当初予算案を比べてみますと実に１９１億円もの減少となっております。また財政調整基金の蓄えが減少し、地方債の借入残高が大きく増加している現状にあります。今後大きな経済成長が望めない中において１４年度の決算をどのように評価されておられるのか。１５年度決算見込みはどうなるのか。基金の残高、地方債残高の見込みを含めて本市の財政状況の実情をお答えください。 　またこのような厳しい財政状況に対して何の手だてもせずに放置することはできないのではないでしょうか。もし現状のままで推移した場合１７年度以降の収支はどのようになるのか、どの程度の財源不足が生じるのか、お答えください。 　次に、全職員給与一律５％カット、住居手当、管理職手当、高齢職員の昇給等の人件費の抑制策を講じることは市民から見れば当然のことであります。しかしながら従来の年功序列から脱却を図り、成果主義、能力主義を導入して、懸命に努力する職員が報われる給与体系制度を確立する必要性が高まっており、職員のラスパイレス指数は現在高い数値となっていると仄聞をいたしております。今回の人件費の見直しによりどの程度改善されるのか。さらに団塊の世代と言われる職員が平成１９年、２０年度に大量に定年を迎えますが、その退職手当はどのように対応されるのかもあわせてお答えください。 　なお私たちリベラル議員団も職員の方々のみに痛みを与えるだけではなく、昨年の人事院勧告による期末手当の引き下げに続き、現報酬についても襟を正していく考えのあることを表明をしておきたいと思います。
   　次に行財政改革についてお尋ねいたします。 　行財政改革は事務を処理するに当たって最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治の基本であり、古くて新しい行政の課題でもあります。私は行財政改革について議論の段階からいかに勇気と決断を持ってより時代の先取りをした内容で積極的に実践を通じ、その行政効果を求めていかなければならないと常々考えております。平成１５年３月に示されました行財政改革行動計画に掲げてある項目をすべて行ったとしても財源不足は膨らむことになりますが、１２月の定例会の時点では行財政改革行動計画の進捗は、２１１項目のうち実施済みと進行中合わせて１４４項目となっていると仄聞していますが、残りの６７項目について現状どうなっているのか、具体的説明を求めます。特に人件費に係る項目の未達成なものがありますが、労使の関係も一定理解しますが、市民の目線から見れば現下の厳しい社会経済状況下において、民間企業の水準を勘案した内容にすべき姿勢が強く求められていると考えますが、御答弁をいただきます。 　平成１５年度から１７年度の３年間の財政収支展望では財源不足額は１０８億円にもなり、この財政状況の厳しさは平成１６年にとどまらず１７年以降も継続すると思われます。こうしたことからさらに新たな行革項目の追加が必要と考えますが、以前からの課題であった外郭団体の統廃合の考え方や事務事業の見直しによる外部委託、減免の見直しなど、行動計画案を１年でも前倒しする気構えが必要と考えますが、その取り組みについてお示しを願います。 　次に活力ある経済行政についてお尋ねいたします。 　市長は平成１５年３月に東大阪市物づくり経済特区構想に係る施策の方向とその具体的支援策を策定されました。この特区構想に基づき製造業が国際競争力のある高付加価値製品をつくり出す苗床として、機能的役割を担う新たな事業を含めさまざまな施策を展開してきましたが、そこでお尋ねいたします。 　まず海外でのトップセールスについてであります。昨年市長は東大阪商工会議所や市内企業の皆さん方とともに大韓民国を訪問し、商談会を含めたトップセールスの実施により一定の成果を上げられたと聞いております。どのような成果があったのか。また１６年度には中国にも海外販路開拓を求めようと計画されておりますが、中国をトップセールスの対象として選ばれた理由とそのねらいについてお聞かせをください。 　さらに今回も韓国と同様に商談会を開催されるかどうかも含めて具体的にどのようなトップセールスを展開しようと考えておられるのか、その内容についての説明を求めます。 　また総合庁舎西側に建設中のクリエーションコア東大阪２期事業においては、平成１５年夏にオープンした第１期事業、物づくり企業のすぐれた技術や製品を展示する国内初の常時展示場や、中小企業を支援する大阪産業振興機構や東大阪商工会議所等の関係機関によるビジネスマッチング及び各種相談をワンストップサービスで実施する中で商談も成立するなど企業から好評を得られておられるようですが、さらに本事業を発展させるためにも第２期事業は産学官をテーマに本年夏のオープンに向け精力的に整備が進められており期待をしているところですが、主な事業内容と本市の役割をどのように考えているのか、また市のメリットはどのようなものが考えられるのか、お答えを願います。 　一般職非常勤職員制度についてお尋ねいたします。 　この制度については昨年来議会、委員会において導入の経過、また制度の内容など審議が繰り返されてきたところですが、平成１５年度当初予算の人数を大きく超えての任用を行ったこと、公開公募をせずに任用したことなど、市民に対して不信感を与えたことは紛れもない事実であります。またさきの平成１４年度決算委員会においては、平成１５年１月より制度導入の４月までの３カ月間試行を実施し、試行の実施に伴う内容、手続について、議会を初め市民に対して十分納得の得られる説明ができてないことについては強く指摘するものであります。しかしながら一方では民間活力の行政課題もあり、業務執行体制を確保していく市の責任もあり、市としても今日まであらゆる角度から検討されてこられたものと考えますが、我が会派はかねがね申し上げてきたように、この制度は行財政改革の視点からも、また業務の繁閑に沿った体制の確保として、窓口業務において繁忙期の体制と閑散期の体制の弾力的運用が確保できるとともに、土曜日、日曜日などの休日また夜間の窓口対応等により、より一層の市民サービスにつながるものであると考え、また業務をより精査することによりフルタイムの勤務を短時間で行うことの方がより効果的、効率的で、市民サービスの向上に寄与することなどを指摘してきたところでありますが、市として本制度をどう活用していこうと考えておられるのか。 　また昨年１２月定例会において任用期間についての条例を提案されましたが審議未了となりました。法的整備をどうされるのか。 　また任用期間について５年が上限と言われていたが、本当に５年でいいのか。国も短時間勤務についての法律改正の動きがあると仄聞しているが、本市は本市としての状況や事情があり、国と全く同じというのではなく、地方分権と言われている今日、本市独自の判断でよりよい制度にすることが必要と思うがどうか。 　任期は１年の任用期間で更新を繰り返し、更新の際には審査を十分に行い、成績の悪い者は更新しないとされているが、成績のよい者は引き続きの任用があってもよいのではないかと思っている。よい人材ならば５年でやめさせずに市民サービス向上のために大いに活躍していただくことが市にとってもよいことになるのではないか。問題は更新時の審査をいかに厳正に行うかということであり、更新時の内容を含めどう考えておられるのか。ただその場合長期の任用となれば、それに伴う給与、労働条件をどうするのかが問題になってくることは指摘をしておきます。 　またこの制度は市の業務執行体制確保のため市民にとってよい制度とおっしゃるのなら、行革の効果を生かすためにも公開公募にする採用をすぐにでも行い、市民のサービスをより充実し、とってもよい制度が導入されたと言われるようにすべきと思うが、市長の見解を求めます。 　今定例会冒頭に市長は一般職非常勤職員制度に係る中で、職員数計画の見直しとして当初計画の削減数４９６人にさらに１３９人の削減を加えた計６３５人の削減とした見直し計画を示されました。このことによる５年間の人件費削減効果額は累計で２５８億円と言われておりますが、今後職員数計画の中に一般職非常勤職員を含めた一元管理としていくのかどうか、お答えを求めます。 　次に中核市への移行についてであります。 　総合庁舎が完成して間もなく１年になろうとしておりますが、この高層庁舎の２２階の展望ロビーから四方を眺望いたしますと、西には高層ビル群が、北と南には遠くはるかな山並みが、そして東には緑豊かな美しい我が生駒山があります。しかしながらその現状はどうでしょうか。西には政令指定都市の大阪市があり、南は特例市の八尾市があり、遠く北には昨年中核市となった高槻市が存在しております。行政機能という面からは我が東大阪市はこれらの市と比べて立ちおくれており、市の体裁から考えると甚だ不十分と言わざるを得ません。平成１２年４月の地方分権一括法の施行により国、府との役割分担を明確にし、自己決定、自己責任の原則のもと、みずからの発想で独自の政策を自主的に自立的に運営していく力量が強く問われております。市長は平成１７年４月に中核市への移行を表明しておられます。我が会派はますます進展する地方分権時代を生き抜くためにも、また市民のより高度化、多様化するニーズに対応していくためにも中核市移行に大いに賛同するものであります。しかしながら同時に中核市移行を契機にいわゆる格好だけではなく、名実ともに中核市にふさわしい大都市の内容を追求しなければならないと考えます。 　そこでお尋ねいたします。本市においては職員数計画を策定、実行することにより職員総数を厳しく抑制し、安定的な財源確保に努められておりますが、一方では地方交付税が三位一体改革の中で今後の動向が危ぶまれるなど先行き不透明な状況にあります。中核市に移行しますと当然のことながら事務移譲に伴う体制、財源の負担増が伴いますが、これについての市長のお考えをお聞かせください。 　次に、権限の移譲に伴って本市の職員が国と直接折衝しなければならないなど、高度化する行政事務に的確に対応できる職員集団の形成が必要だと痛感をいたします。職員の資質、技能の向上にこの１年どのように取り組まれるのか。また中核市にふさわしい行財政基盤の確保が不可欠と考えますが、この点についてもお答えを願います。 　また中核市制度は地方分権時代の都市間競争の中で、地域固有の特性や資源を生かして独自性を発揮するために有効であると考えますが、具体的に移行によって得られる権限はどうなのか。それが市民にとってどのようなメリットを及ぼすのか。本市の特色ある町づくりを推進するためにどのように生かしていくことができるのか、市長の御見解を求めます。 　最後に加納高校廃校後の利用についてお伺いをいたします。 　地方自治法では自治体は住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設を設けるものとするとされております。この法の趣旨からも公共施設の整備は市の重要施策として地域みずからが考え活性化を図るとともに、地域住民の連帯、共同意識を高め、市民福祉の維持向上を図る目的で推進されるべきと考えます。大阪府は全日制府立高等学校特色づくり再編整備計画の実施対象校として本市の盾津高校と加納高校が決定され、本年４月に現盾津高校の校地で普通科総合選択制の新高校、かわち野高校が開校することになっております。そのことにより加納高校は平成１８年３月に廃校となります。加納高校は地元が地域の子供たちの教育力向上のため約４万平米の土地を供与するなど、地元の積極的な理解と協力のもと開校してきたという経緯や、地域の子供たちの教育力向上に一定の役割を果たしてきたこと、また地域の高等学校として地元と密接な連携のもと発展してきた現状があります。 　そこでお尋ねいたします。加納高校の跡地については、まず大阪府において活用方策を検討される前に、市として地元市民の意見を考慮しながら、教育関係施設や少子高齢化の進展を視野に入れた、例えば幼保一元化のモデル施設の設置や特別養護老人ホーム等の老健複合施設など、地域の町づくりや地元活性化につながる活力方策を大阪府に積極的に要望していく必要があると考えますが、市としての見解を求めます。 　以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　寺島議員の御質問にお答えいたします。 　まず職員の財政状況に対する危機意識の認識及び予算編成における教育、経済、環境の重点課題についての御質問でございます。 　本市の財政状況の厳しさにつきましては、平成１４年１１月の緊急アピールを初め平成１５年１０月の予算編成本部の設置など、さまざまな機会を通して職員とともに危機認識を共有するよう努めているところでございます。平成１６年度の当初予算の編成に当たりましても、組織として危機認識が共有できるよう部長会で周知の徹底を図ったところですが、まだ十分ではないとの思いを感じますことから、さらに全職員に対する財政状況のメール配信も行いました。今後とも職員全体が一致協力できる危機認識の醸成に努めたいと考えております。 　次に平成１６年度の当初予算におきましては、予算編成本部を設置し事前の方向づけを行いながら、部局長との共通認識のもと施策の選択と集中を基本として予算編成に臨んだところです。そして事業の縮減、見直しとともに職員人件費の抑制を求めることなどにより重点課題については着実に推進できるように配意をしたところでございます。特に未来を担う子供たちの確かな学力の向上と豊かな心の育成を目指すための教育予算、物づくりの町東大阪の活力を取り戻し財政基盤を確保する経済の再生、次世代の人々の生活基盤に影響を与える環境問題につきましては、厳しい財政状況にはございますが推進を図っていきたいと考えております。 　次に一般職非常勤職員制度の活用についてでございますが、現在は短時間の勤務が可能な業務、また恒常的な業務で執行体制上必要な人員をアルバイト等で賄っている職種を主体に任用しているところであります。今後はこの制度を活用し、御提言のように窓口業務における時間外の対応や休日の対応など今日的な市民ニーズにこたえられる市民サービスのさらなる向上とあわせ、行政サービスにきめ細かく効果的に対処できる職種についても拡大していく必要があると考えております。法的な整備につきましては現在要綱で規定しておりますが、より透明性と明確性を持たせるとともに、検討されている地方公務員制度改革との関連からも規則により規定してまいりたいと考えております。 　次に任用期間についてでございますが、今回お示ししている案では任用期間は１年以内、４回の更新を上限としておりますが、平成１５年度において任用した対象職員につきましては更新の上限回数について適用除外としたところでございます。新たに任用する者の更新については、御指摘の趣旨を踏まえよりよい制度とするため今後検討してまいる所存でございます。 　次に公開公募による採用をすぐにでも行うべきであるとの質問ですが、退職等に伴い既に体制に不足を来している状況も生じており、職種、執行体制の見直しも含めて検討した上で公開公募による適正な採用にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に中核市移行により得られる権限と市民に対するメリット及び特色ある町づくりへの活用についての御質問でございます。 　中核市移行によって得られる権限とそれが市民生活に与えるメリットでありますが、中核市制度は地方分権が実行の時代を迎え、住民の日常生活に必要な基礎的な行政はできる限り住民の身近で行うという地方自治の理念を実現するために創設された制度でございます。そのために民生行政を中心とした事務権限の移譲を受けることにより、行政サービスの効率化やきめ細かな行政サービスの提供を可能とするものであります。今後現在の中核市の権限となっていない都市計画決定の包括的な権限の移譲など、自主性、自立性を高める権限を求めていくとともに、職員の意識改革、人材育成に努め、分権時代に即応できる資質を醸成して地域の個性を生かした町づくりを実現していきたいと考えております。 　次に韓国でのトップセールスではどのような成果があったのか、１６年度の対象に中国を選んだ理由は何か、またどのような内容でトップセールスをするのかといった御質問でございました。 　海外へのトップセールスにつきましては、昨年初めての取り組みとして韓国を訪問させていただいたところでございますが、商談会では活発な商談がなされ、韓国企業との取引が継続、拡大していると参加企業からも御報告をいただいております。またＫＯＴＲＡ、韓国貿易センター等関係機関との連携体制ができたことや、韓国での訪問と本市への招聘を通じて接触した韓国企業との接点を持ち続けることにより、今後の本市への韓国企業誘致に向けて足がかりが整ったと考えております。また平成１６年度につきましては韓国企業へのフォローアップとあわせまして中国でのトップセールスを考えております。これは中国が日本の貿易相手国の中で輸出の伸びが最も大きな国であることや、その市場の規模が拡大し続けていることなどから、本市企業の販路開拓先としてふさわしい国であると考えたからでございます。具体的には東大阪商工会議所との連携のもと、上海で開催される見本市への市内企業の出展にあわせ、ビジネスセミナーの開催、中国系商社や大企業等へのトップセールス等を行い、中国市場への市内企業の販路開拓を支援してまいりたいと考えております。 　その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じますので何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　御質問に対しまして御答弁を申し上げます。 　まず人事政策についてでございます。 　地方分権時代にあって本市が先進自治体となるか否かは、町づくりのリーダーたる職員の意欲、能力、そして厳しい財政状況に対応する経営感覚が大きなウエートを占めるものと考えております。人事評価制度につきましては職員の意識改革を念頭に置き、組織のリーダー、指導者となる課長職以上の職員を対象に、職務遂行上の目標を職員がみずから設定し、その目標の達成度を適正に評価することにより業務遂行意欲を高揚し、組織の活性化及び人材の育成を図るため、予定を１年早め平成１６年度からの実施に向けて準備を現在進めております。 　次に人事政策の考え方につきましては、本市が都市間競争に勝ち抜くためには、いわゆる都市間競争に勝ち抜く町づくりを進めるためには、人的資源を確保し、育成、活用するという視点に立ち、人事政策に係るすべての制度において職員にやる気を促し、達成感を与え、その能力を最大限に引き出すことを目指しております。具体の方策につきましては、行財政改革行動計画に基づき平成１５年度分としては採用試験制度の見直し、管理監督者への早期選抜、それから女性職員の登用の推進、こういったものを実施してまいりました。また役職定年制の導入、専門行政職の活用につきましては実施予定年度に先立って実施し、また人事政策の根幹でございます人事評価制度、さらには昇任資格試験制度につきましても平成１６年度実施に向けて現在準備を進めておるところでございます。さらに高齢期における人事管理のあり方といたしまして、給与体系の見直しを図り意欲を持って努力した者が報われると、こういう給与のシステムづくりというものを構築してまいりたいと、かように考えております。 　次に中核市移行に伴う職員の資質向上についてでございますが、中核市移行に伴います職員の資質向上につきましては、現在計画している人事計画を着実に推進していくことにより、高度化する行政事務に的確に対応できる人材を育成していくとともに、大阪府から移管される個々の業務に対応できるよう関係所属より７名の職員を大阪府の方へ一定期間研修派遣を行い、スムーズにこの中核市に移行できる体制を整備してまいりたいと、かように考えております。 　次に一般職非常勤職員制度の更新と定数の管理についてでございます。 　更新の内容につきましては、御指摘のとおり更新に際しては厳格な審査の必要性は十分認識しております。勤務成績が良好でない者あるいは一般職非常勤職員を充てるべき職が廃止され、またはその必要人数が減少の場合は更新しないという方針のもと、今回は厳正な基準を設け、任用期間中の勤務実態、勤務成績とあわせそれぞれレポートの提出を求め、その結果を総合的に判断し、選考委員会により更新するかしないかを決定してまいったわけでございます。 　次に常勤職員数と一般職非常勤職員数の適正管理でございますが、本来地方自治法では非常勤の職の定数は条例で定めなくてもよいと、こういうことになっております。本市の一般職非常勤職員は執行体制に組み込まれており、常勤職員との全体枠での定数管理が必要であると、このように考えております。 　次にラスパイレス指数の改善についてでございます。本市のラスパイレス指数は平成１５年４月１日現在１０3.２ポイントとなっており、平成１４年４月１日の１０3.１ポイントに比べると0.１ポイント逆に増加しております。この主な要因といたしましては初任給と高齢層の指数が高くなっていることによる増加でございますが、平成１６年度の行財政改革の給料月額のカットあるいは高齢職員の定昇停止などを実施することによりまして、人件費の抑制を初めラスパイレス指数も数ポイントが減少する改善が見込まれるものと、このように考えております。 　次に平成１６年度予算編成についての御質問でございますが、まずこの予算編成におきまして先送りとしている事業や河川都市下水道事業など、対前年度比で予算が３０％減少している事業などにつきましては、全体的には本市の財政状況が非常に厳しい、こういうことを反映しているわけでございますけれども、国、府補助金との関連あるいは事業の進捗状況などがその大きな要因としております。 　鴻池新田会所整備事業につきましては、文化庁との調整の結果事業費が大幅に拡大すると、こういった理由により見送っているということでございます。 　これらの事業につきましては第１次実施計画に位置づけをしている事業でもあり、平成１６年度予算編成では見送っておりますものの、今後それぞれの事業の課題を分析し、早期実施に向けて最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。 　また土木費の予算が前年度予算から減額となっている理由でございますけれども、人件費で約４億円の減があり、また荒本住宅駐車場用地、花園中央公園用地の引き戻しがなくなった分で約１０億円、そのほか大阪外環状線鉄道建設計画の遅延による貸付金、補助金やスラブ化の負担金が減少するなどの要因があったため減額となったものでございます。 　次に消防費におきましても人件費で約４億３０００万円の減となったほか、消防屯所の整備やはしご車のオーバーホールがなくなったことなどの理由により前年度予算と比べて減額となっているところでございます。 　また水路維持、耕地改良、都市下水路工事費等の３０％カットにつきましては、こういった厳しい財政状況を踏まえた中で公共下水道の進展など一定の縮減を図るとの考えにより減額したところでございます。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　市原助役。 ◎市原　助役　　私の方からクリエーションコア２期事業、それから加納高校の跡地活用につきまして御答弁を申し上げます。 　まずクリエーションコア東大阪第２期事業につきましては、産学官連携による新事業、新産業の創出、それにイノベーションを生み出します人材の育成、またコンベンション機能の充実と、こういったコンセプトに広域的な事業展開に当たるところは大阪府が、また地域的にメリットが大きいところにつきましては本市がその役割を担ってまいります。具体的には大学サテライトオフィス、研究室オフィス、物づくり伝承センター、産学連携オフィス、インキュベーションルーム、こういった広域的な事業展開の観点からは大阪府が運営し、中小企業大学校の研修コース等の誘致や市内企業の社員研修などに利用できる研修室や、物づくり商談会を含めました公的機関の商談会、産学官の交流事業などが開催できる技術交流室は地域的なメリットの観点から本市として運営を行ってまいりたい、このように考えております。今後クリエーションコア東大阪第２期事業が整備され、情報交流及び情報発信の場として活用されることによりまして本市の産業振興の優位性が発揮できるものと、このように考えております。 　次に加納高校の跡地の利用でございます。 　加納高校はその開校に当たりまして地元の皆さん方に積極的に協力をいただいた経過がございます。また教育に対する熱い思いが込められた施設と、こういうことになっております。大阪府に対しましても地域の教育の活性化につながる教育関係施設などとして活用されるよう要望しているところでございます。今後市としましてはその跡地が教育関係施設や少子高齢化社会を視野に入れた施設等として有効に活用されますように、御提言の趣旨を十分踏まえまして全庁的な観点から幅広い検討を行い、大阪府に対しまして精力的に働きかけてまいりたいと存じております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　行財政改革の取り組みについてお答え申し上げます。 　まず行財政改革行動計画の進捗状況でございますが、昨年に御報告をいたしました実施済み７３項目と進行中７１項目以外の６７項目につきましては、平成１６年度以降に取り組み予定の項目が大半でございます。例えば人事評価制度の見直しでは、課長職への昇任資格試験制度導入の検討を行い、実施に向けた準備をしております。また目標チャレンジの人材育成制度の実施に向けた研修を実施しているところでございます。そのほかＰＦＩの活用につきましては、ＰＦＩ検討指針を庁内ＰＦＩ研究会で検討するなどそれぞれの項目について検討しているところでございます。 　次に行財政改革行動計画の見直しでございますが、本市の財政状況がかつて経験したことのないほどの財源不足が生じる極めて厳しい状況となっていますことから、平成１６年以降の行動計画に新たな項目を加えるなど見直しを行ったところでございます。その項目といたしましては歳入では減免制度の見直しを掲げておりまして、現在関係部局に再度減免の根拠、基準等の詳細を照会し見直しを進めております。また歳出では職員数計画の見直しや特別職給与の１０％削減、職員給与の５％削減、管理職手当の削減、退職手当の見直しや外郭団体委託料の削減、一部事務組合負担金の削減、管理的経費の削減等がございます。この見直しによりまして効果額は平成１５年３月の計画策定時より１１億５１００万円増加し３９億９３００万円の効果額を見込んでおります。 　次に御指摘の外郭団体の見直しにつきましては、一つは開発型の団体につきまして統廃合を含めた見直しの検討を進めております。また財団法人東大阪市文化財協会につきましては担当部局とともに協議を進めておりまして、平成１６年度の早い時期を目指して整理してまいりたいと考えております。また事務事業の見直しによります外部委託につきましても、それぞれ関係部局と取り組みに向けて協議を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　中野理事。 ◎中野　理事　　平成１６年度交通バリアフリー基本構想作成の具体的な内容について御答弁申し上げます。 　その基本構想作成に当たりましては、これまでの経過、鉄道事業者の整備計画や意向を踏まえて進めていく必要があると考えております。鉄道事業者としても整備に係る投資について慎重にならざるを得ない状況も一方でございますことから、具体的な内容につきましては庁内調整等の手続や必要な点を御理解いただきたいと考えております。今後議員の御指摘の点も踏まえながら平成１６年度において市として重点整備地区を決定した上、基本構想を作成し、交通バリアフリー法に基づく整備促進に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　企画部長。 ◎奥島　企画部長　　中核市への移行に関する御質問に御答弁申し上げます。 　まず中核市移行による移譲事務に伴う体制についてでございますが、１０００件を上回る事務の移譲を受けることから一定の体制整備が必要であると認識いたしております。この点につきましては行財政改革を積極的に進める中で組織等の見直しを行い、職員総数を増加させることなくさらなる市民サービスの向上が図れるよう円滑な事務執行体制の整備に努めてまいります。また移譲事務に伴う財源でございますが、法令等に基づく移譲事務につきましては地方交付税での措置が講じられており、法令等に関連して移譲される大阪府単独事務も含めましてもほぼ全額財源措置されるものと考えております。 　次に中核市移行にふさわしい行財政基盤の確保についてでございます。全国で約３２００ある市町村のうち政令指定都市は１３市であり、それに次ぐ権限を持つ中核市の要件を満たす市は本市を含め３７市のみであります。こうした中核市の位置づけを考えますと、住民に身近な総合的な行政主体としてこれまで以上に自主性の高い行政主体となることが必要であり、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる職員集団を有する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　総務部長。 ◎中村　総務部長　　所管に係ります数点の御質問にお答えいたします。 　まず予算規模が増額予算となった理由についてでありますが、平成１６年度当初予算が本来緊縮予算とすべき厳しい財政状況にありながら、予算規模が平成１５年度と比較をいたしまして１１億４０００万円の増加、伸び率で0.７％増となっていることにつきましては、平成７年度及び平成８年度に借り入れました減税補てん債の総額６４億３１００万円の満期一括償還に伴う借りかえが必要となりますことから生じるものであります。この要素を除いた実質的な予算規模で見ますと、対前年度４５億４５００万円の減少、率にいたしましてマイナス2.６％となるものであります。なお後年度の減税補てん債の償還につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されておりますことから次世代に負担をさせることにはつながらないと考えております。 　次に平成１６年度予算に係る防災対策についてでありますが、主なものといたしましては地域防災計画及び防災情報システム基本計画並びに災害弱者の対応等の充実でございます。まず地域防災計画を推進する経費といたしまして、都市型水害等に係る洪水ハザードデータ作成の委託費や市民周知のための防災マップ並びに地域防災計画の作成費等で１２０３万円でございます。次に防災情報システム基本計画に係る経費として、市民から応答のできる土砂災害情報相互システムで９００万円でございます。また備蓄物資の目標数値は平成１５年度において達成をいたしておりますが、さらに充実を図るため備蓄品目等を検討する中で、特に災害弱者の対応といたしまして身体障害者用簡易トイレの整備を初め自主防災会の結成、育成の資機材購入費、意識啓発及び防災訓練等の経費といたしまして１５０４万３０００円となっております。 　次に平成１４年度の決算の評価と平成１５年度の決算見込みについてでありますが、平成１４年度の普通会計の決算は４億１００万円の累積黒字となっておりますが、単年度収支では２億４３００万円の赤字であります。前年度と比較いたしますと市税収入が３０億円も減少する状況があり、臨時財政対策債の借入増や財政調整基金の取り崩しなどによりまして不足財源を補てんしたところでありますが、将来の危機感を膨らませた決算となったと考えております。 　また平成１５年度の決算見込みにつきましては、まだ確かなことは申し上げられませんが、１４年度末で５５億の残高がありました財政調整基金につきましてはその全額を取り崩し、３月末に積み立て予定の平成１４年度の実質収支、普通会計の実質収支の２分の１と運用利息のみが残る見込みとなっております。なお普通会計の地方債現在高は、臨時財政対策債などの借入増加に伴いまして１００億円程度の増加が見込まれる状況となっております。 　最後に平成１７年度以降の財政収支状況と退職手当の対応についてでありますが、平成１７年度以降の経済状況につきましては、現在政府の景気回復の兆しとの報告がございますが、まだまだ不確実であり十分に期待できるものとはなっておらないと考えております。一方固定資産税の減収や三位一体改革での国庫補助負担金や地方交付税の減収が見込まれることから、平成１７年度以降の財政収支につきましてもさらに厳しいものが予測され大きな財源不足が生じるのではないかと危惧いたしております。 　またいわゆる団塊の世代の退職手当につきましては、その対応策を早急に検討する必要があると考えておりますが、現在の行財政改革の着実な推進を図るとともに、あわせて退職手当債の借入要件の緩和要望などの財源確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　４５番。 ◆４５番（寺島和幸議員）　再質問でありますので自席から発言をさせていただきたいと思いますが、時間の関係もございますんで各常任委員会で同僚議員よりさらに論議を深めていただくこととして、１、２指摘なり要望をさせていただきたいと、このように思います。 　市長ね、非常に今１４年度決算なり１５年度の状況なり、さらには１６年、１７年の問題等々ですね、今総務部長からそれなりの説明をいただきました。もうまさしく未曾有の財政危機に本市があると、こういうふうに私は言えるんではないかと。そうすることはやはり行財政改革をまさしく、質問の中にも触れさしていただきましたが、もう議論の段階じゃなくしてですね、まさしく市長のリーダーシップをもってあらゆる行政課題を着実に、そしてできるだけ早くそれを実施に移していくと、このことこそが私は大切なことだと、このように私は思うわけでございまして、そういう視点から質問もさせていただいたつもりでございます。まあしかし限られた時間の中でございまして、十分な説明、答弁等をいただいてないというふうに言わざるを得ないわけでございますが、特に今回職員の皆さんに今こういうふうな厳しい財政状況の中にあるだけに給与の一律５％カットと、こういうことで非常に厳しいお願いをせざるを得なくなってきた。このことはほんとに深い理解を求めていただかなきゃならんと思うんですけども、しかし先ほど質問の中にも触れさしていただきましたけれども、一方ではやはり市民生活に直結する事業費の先送りなり、さらには前年対比で３０％も事業費のカットをしておると、こういうこともあるということでございまして、私はやはり財政状況が厳しい中であって本来市民生活に直結するような事業を縮小する前に、やはり市長初め全職員が襟を正して物事に当たると。その中でやはり市民の皆さんにも深い御理解をいただいて事業費の縮小もあり得ることだと思うんで、この辺はやはり市民の皆さんにもそういう厳しい財政状況の中で事業費のカットをせざるを得ないと、このことについては私は十分機会あるごとに市長も市民の皆さんの御理解いただけるように努力をしていただく必要があるんではないかと、このように一つは思うわけであります。 　それと行財政改革の中で行動計画で２１１項目挙げていただいております。残事業として６７項目あると私は申し上げました。人件費に係る内容もあるだろうと、労使の関係のことも一定理解をすると、こういうふうに申し上げました。しかし私は今市民の目線から見た場合、やはり市の職員の皆さんはまだまだ恵まれた状況の中にあるというふうに私は多くの市民の皆さんが理解されておられると思いますんで、まだまだそういう意味では厳しいことを申し上げてまことに恐縮でありますけれども、こういう厳しい状況の中でより一層行財政改革を推進していっていただいて深い市民の御理解をいただくことが必要だと、このように思っております。そういう意味でやはり新たな項目の追加も必要だろうと、こういうふうに申し上げました。そのことについて前向きな説明をいただきましたけれども、特に減免制度等についての見直しもやっていくと、こういうふうに言われておりますけれども、この中では関係部局に再度減免の根拠、基準等の詳細を照合し見直しを進めると、こういうふうに言われておりますけれども、私は先ほど申し上げたようにそういう段階も過ぎておると。いかにこれらの問題をこの平成１６年度の当初から取り組まれなければ、後半からでもこれらの問題をやはり取り組んでいくと、実施に移していく、こういう姿勢が私は今強く求められておると、このように思っておるわけでございまして、いろんな角度から検討されることについては十分検討していただいて結構でありますけれども、そのことが実施がおくれていくということになることはやはり問題ではないかというふうに思いますんで、この辺も十分御理解を賜っておきたいと、このように思います。 　先般人事部の皆さんともいろいろお話していただく中で、今の東大阪の職員の皆さんは非常に研修の場等を通じて非常に優秀な潜在能力の持った職員さんもたくさんおられると。しかしどうも先ほど来市長から答弁いただきましたけども、まだまだ現在の東大阪のこの財政状況の厳しさをまだまだ徹底されておらないというふうなお話もいただきました。私はやはりこの辺をやっぱり市長みずからが各職場におりて全職員等現状を十分話をしてですね、御理解のいただけるようにより一層ひとつ公務多忙とは思いますけれども、そのことを徹底していただくことをお願いして、時間来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　この際議事進行上暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分休憩 　　────────────────────── 　　　　　　午後３時３５分再開 ○中川初美　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは質疑質問を続けます。２６番浜正幸議員に発言を許します。２６番。 ◆２６番（浜正幸議員）　（登壇）議長の許可を得ましたので私は日本共産党市会議員団の代表質問をさせていただきます。本日最後の質問となります。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間の御清聴、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　今開かれている国会で２００４年度の政府予算案が審議されていますが、年金改悪など社会保障での国民負担増、地方への補助金、交付税の削減など、国民と地方財政への負担の押しつけが推し進められようとしております。市民の暮らしにとってどのような影響があるのか、東大阪市財政にどのような影響を及ぼすのか、大変重大な問題であります。年金改悪や増税など国民負担についてお尋ねをいたします。 　高齢者世帯の６割は年金以外に収入がなく、将来不安の中で年金は大きな問題になっています。国民年金の未加入者、保険料滞納者の増大など国民皆年金の空洞化も大きな問題です。今度の政府の年金法案は保険料の引き上げと給付水準の引き下げを国会の審議なしに自動的に進める大改悪です。保険料の引き上げは２０１７年までに厚生年金と国民年金合わせて約４兆円規模の負担増になります。同時に給付水準は約１５％引き下げるものです。この年金の引き下げは厚生年金だけでなく国民年金にも押しつけられます。これから受け取る人だけでなく今受け取っている人にも押しつけられます。国民年金のみ受給されているお年寄りは全国で約９００万人いますが、給付水準は平均して４万６０００円と生活保護基準の２分の１以下です。このような給付水準の低い人まで一律１５％カットされます。基礎年金の国民年金部分の国庫負担率を来年度から現在の３分の１を２分の１に引き上げることは政府の国民に対する約束でしたが、０９年まで段階的に実施すると先送りしました。国庫負担金の引き上げ財源は０４年度は６５歳以上の高齢者の所得税で公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止による増税であります。０５年度以降は自民党は消費税増税を、公明党は所得税の定率減税廃止を主張しており、合意ではいずれも財源として検討するとしております。黙っておれば消費税の増税も定率減税の廃止も、両方とも強行されかねない状況であります。小泉内閣が国民に押しつける負担増は連続的で規模も大変大きいものであります。０４年度は年金保険料の引き上げ、生活保護の給付削減、高齢者への増税、住民税均等割の増税など、毎年１兆円前後の負担増が追加され、小泉内閣負担増は７兆円を突破します。政府が推進する不良債権処理によって倒産や失業がふえることなど影響を考えれば国民の痛みはさらに大きなものになり、デフレ不況とリストラの影響で家計収入が減少している中での負担増となります。市長は国民の老後に対する不安と社会保障のあり方についての確たる展望を望むと述べられておりますが、市民の暮らしについての認識はどうでしょうか。 　三位一体改革についてお尋ねをいたします。
   　政府が進める地方財政三位一体改革は、国庫補助金を３年間で４兆円削減する第一歩として１兆円の補助金、負担金削減を行い、税源移譲は４５００億円、地方交付税は１兆円以上も削減するものであります。地方自治を破壊し住民サービスにとって大きな後退をもたらすものであります。政府が地方交付税の大幅削減を突然切り出したことに対して、岡山県知事は地方の努力を水の泡にする、島根県知事は国の困難を地方へ転嫁する感が否めないと、全国の知事たちが怒りの声を上げています。全国知事会会長梶原岐阜県知事は、これでは三位ばらばら改革だと厳しい批判をしています。全国市長会会長山出金沢市長は、地方財政の三位一体改革で地方交付税の削減が続けば破綻状態に陥る自治体が数多く生じかねないと緊急要望を総務省に提出し記者会見、地方の自由度を増す三位一体改革と財政再建の議論がきっちりと分けられていないと政府の対応を批判いたしました。大阪府知事は、国の交付税と臨時財政対策債１２％削減の方針に対して、年末のどさくさに紛れるようにカットした、怒りに近い思いを持っていると述べました。沖縄県宮古島の平良市の伊志嶺市長は、政府の三位一体改革で歳入を大きく減らしたことに抗議をしようと異例の赤字予算を発表し、全国の自治体から激励が相次いでいます。地方から声を上げ改革の無理さかげんを国に知らしめ、一方で財政について市民が考えるきっかけをつくるのが赤字予算発表のねらいだった、国の自治体改革について、地方に痛みを強いる一方で国の改革は当初もくろんでいたようには進んでいないように見えると述べています。日本共産党は福祉や教育への国の責任を放棄し地方自治体と住民に負担を押しつけるだけの改革ではなく、本当に地方自治の自主性を高め住民の暮らし向上のための財源を拡充するような改革を進めることを求めています。市長は国の三位一体改革による地方交付税の見直しが実施されるなど非常に厳しい財政運営を強いられていますと述べられているように、本市もこの影響は例外ではありません。市民生活を守る上でも財政運営の上でも、本市として国にはっきりと意見を表明すべきだと考えます。 　そこでお尋ねをいたします。本市の影響額はどれだけか。地方財政に大きな負担を押しつけるものとして国に対して意見表明されているのでしょうか。大阪府下の自治体とともに具体的な行動をとられているのでしょうか。市民の暮らしにかかわる問題として市民にも広く知らせるべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。 　新年度予算についてお尋ねをいたします。 　新年度予算の歳入、前年度比較を見ますと、歳入は個人市民税で１５億４０００万円の減、法人市民税は５億円の増、固定資産税は１１億８０００万円の減、都市計画税３億１０００万円の減など市税収入の落ち込みは２５億８０００万円になります。削減される地方交付税、臨時財政対策債は２５億８０００万円です。移譲される地方譲与税、消費税交付金など１８億１０００万円です。歳出では全職員の給与を２年間一律５％カットする人件費４３億５０００万円、国保料では国保料金は所得割を前年度9.６％から１0.４％に引き上げて、平等割、均等割をそれぞれ約１０００円引き下げます。市民の所得低下が大きいために平均保険料が下がりますが、前年と同じ所得世帯は所得が１人世帯で２０万円、３人世帯で２５万円を超える世帯はすべて値上がりとなります。一般会計からの前年度並みの繰り入れを行えば負担の軽減ができます。介護保険２号保険者は所得割1.２２％から2.１４％へ大幅に引き上げ、均等割、所得割をそれぞれ１０００円以上引き上げる。国保と合わせれば前年度と同じ所得の世帯の保険料が値上げになります。住民票の交付など諸証明の手数料は２００円から３００円に値上げされます。まさに市民負担増と人件費抑制の予算であります。一方新大阪タクシーの借り上げ料２７５８万円、旧同和施設の長瀬、荒本青少年センターの活動費３１６６万円など、必要以上の事業費や行き過ぎた人員配置など改めるべきであります。市民の暮らしが大変なときこそ暮らし第一に予算編成すべきだと考えますがどうでしょうか。 　労働組合の協議前に人件費の削減分を予算に計上するやり方は手続的に問題があるのではないでしょうか。財政問題は市民や職員に広く知らせ、全庁的な取り組みとし職員のさまざまな提案を取り入れるべきですが、このようなやり方では職員の士気にかかわるのではないでしょうか。所見をお示しください。 　次に行財政改革についてお尋ねいたします。 　１６年度以降実施予定の行財政改革行動計画素案は減免制度見直し、住民票等手数料の改定、自転車駐車場の有料化、新規採用職員数の圧縮、定期昇給ストップ、市税前納報奨金見直しなど市民負担と人件費抑制をする内容となっています。市長は私自身先頭に立って職員とともに実効ある行財政改革を推進いたしますと述べられていますが、行財政改革の目的はあくまでも市民の生活福祉向上のためであります。一方的に進めるのではなく市民の意見を聞き協力を得るべきですがどうでしょうか。職員の意見や提案を取り入れ、協力を得て組織を挙げての取り組みにすべきですがどうでしょう。 　まず必要でない同和事業や過度の人員配置を改めるべきだと考えますがどうでしょうか、お答えください。 　昨年４月より一般職非常勤職員の任用が行われました。この制度は８６年から１３５０名の職員削減を進めたために必要な人員をアルバイト長期雇用を行い、その改善のために導入されたものであります。しかし採用のあり方は大きな問題があります。昨年６月議会で会期が延長に、１２月議会では会期延長の末審議未了になりました。２００２年度決算でも一般職非常勤職員の試行が大きな問題になりました。新規採用の５３名が公開公募されずに事前に届けられた履歴書から面接採用を決定いたしました。我が党は公開公募を行わなかったこと、十分な準備のないまま採用されたことなど不透明な採用の全容を明らかにすべきだと考えます。不正採用が行われた清水市政から公平公正な採用を進めてきた市政の流れに逆行するものであります。監査委員の報告でも不適切な措置とされているところであります。 　そこでお尋ねをいたします。公開公募されずに不透明な採用が行われました。職員採用に当たっての改善策をお示しください。 　次に中小企業施策についてお尋ねをいたします。 　実質ＧＤＰ年率７％、バブル以来１３年ぶりの高い伸び、失業率は4.９％と２年半ぶりに４％台を回復したとしています。近畿は5.２％と１ポイントの改善ですが依然全国平均との格差は大きく、デフレは続いており回復の実感はありません。我が国の長期不況はバブル崩壊後１０年にわたって続いてきており、従来の不況や恐慌との大きな違いがあります。景気の困難や破綻状態は全般的に生じているのではなく、高利益を誇る勝ち組企業と他方での中堅企業や中小企業を中心とする大多数の負け組企業との間にこれまでの産業、業界の枠を超えて大規模な産業編成が進んでいるのが不況の実態であります。小泉構造改革そのものが大きな不況要因となっています。財政危機を理由に社会保障の切り捨てや金融庁の特別検査をてことする中小企業の整理の中で二分化が極度に進み、従来の経済指標での景気動向の判断が難しくなってきております。本市経済展望では昨年１０月〜１２月期の製造業の景気ＤＩが５年半ぶりにゼロに回復、非製造業でも回復基調に、雇用ではハローワーク布施の有効求人倍率は昨年９月以降0.５倍を超えていますが、本市の産業構造から見て製造業の比率が高く、生産規模を縮小し従業員のリストラを進めてきた中で転じたものであります。依然として深刻な事態であり、住民の暮らしが元気にならなければ日本経済が本当に回復に向かうことはできません。行政が中小企業の支援策、地域での仕事興し、雇用対策など支援を行う必要があります。引き続いての継続した事業所の実態調査が必要と思われますがどうでしょうか。 　住宅リフォーム助成制度は、自宅のリフォームを市内の建設業者に発注すると工事費用の一部を助成する制度であります。明石市、加古川市、川口市など全国２０の自治体で実施をされ、工事費の５％、上限１０万円まで助成する制度であります。助成があるならこの際と発注がふえ、実施している自治体では事業の波及効果は１０数倍と言われています。市内業者に仕事をふやす住宅リフォーム助成制度を実施してはどうでしょうか。 　また高齢者、障害者住宅改造事業や高齢者居住法によるリフォームにも適用してはどうでしょうか。 　厚生年金はここ数年、廃業でもないのに会社が制度から脱退してしまい国民年金に移る人がふえています。保険料負担に耐え切れない会社がふえているためであります。厚生年金の加入は健康保険とセットとなっているため、厚生年金から脱退すれば原則として市町村が運営する国民健康保険に加入することになりますが、市が運営する国民健康保険も財政難の状況にあります。原則としてすべての事業所が雇用保険の適用事業所になります。雇用保険の給付金や助成金の活用を支援することで保険加入を促進することができます。中小企業が利用できる雇用保険関係の給付金、助成金の紹介援助を市で行ってはどうでしょうか。 　次に児童虐待についてお尋ねをいたします。 　児童虐待の状況はますます深刻化しており、全国の児童相談所が取り扱う児童虐待に関する相談件数が急激に増加するとともに、死亡事例の報道も後を絶ちません。厚生労働省が報告例として児童虐待を統計的に把握するようになってから年々増加を続け、１９９０年度には１１０１件であったものが２００２年度は２万３７３８件と、１２年間で約２０倍という急激な増加をしております。また２００２年度に行われた厚生科学研究所では社会的に介入の必要な児童虐待の発生件数を３万５０００件と推計していますが、児童虐待への対応は社会全体で取り組まなければならない重大な課題であるとの認識が浸透してきております。少子化の中で乳児を身近に抱くこともなく親になり、生まれた赤ちゃんを初めて抱くなど育児に対する準備も十分でないまま思いどおりにならない育児に自信を失う、いらいらや不安を募らせている若いお母さんの状況があります。今や虐待は特殊な出来事ではなく、どのような子育て家庭においても発生し得る社会病理現象となっています。本市における児童虐待の実態はどうなっているでしょうか。新たな家庭訪問支援事業と補助金制度はどのような内容でしょうか。今後の取り組みはいかがでしょうか。 　次に近鉄河内小阪駅エレベーター設置についてお尋ねをいたします。 　大量輸送交通機関である鉄道の利用によって生活空間が大きく広がります。エレベーターが設置されていない駅舎を利用する障害者、高齢者にとって駅舎の階段は大変な負担になります。車いすでの利用で介助が必要であったり、電動車いすでの利用駅は限られています。バリアフリー基本構想が予算化されておりますが、大量公共交通機関のバリアフリー化、駅舎のエレベーター設置の促進が求められております。近鉄河内小阪駅のエレベーター設置の要望は、この数年間私自身近鉄と利用されている障害者の皆さんとともに何度も話し合いを行ってまいりました。近鉄河内小阪駅の乗降客数は布施駅に次ぐ４万１５００人です。近鉄からも準急停車駅、障害者などの介助が多いなどその必要性が言われていたところであります。バス路線、タクシーなど交通の要所、総合庁舎への交通にとっても設置が急がれます。バリアフリー基本構想重点地区に指定されている近鉄小阪駅のエレベーター設置の目途はどうでしょうか。 　残された５駅、ＪＲ徳庵、鴻池新田、近鉄俊徳道、吉田、新石切各駅の今後の計画はどのようになっているでしょうか。 　総合庁舎や主要公共施設を結ぶコミュニティーバスについての計画や考え方をお示しください。 　次に近鉄奈良線以北の長瀬川整備についてお尋ねいたします。 　長瀬川は以前、夏になると悪臭や蚊柱が立ち、また歩道もなく通学路が危険など言われておりました。河川水と汚水を分離をし歩道を設置する計画の促進が望まれております。現在は上流部の整備が進み、水がきれいになり、魚がすみ、コサギ、ゴイサギ、カモ、シギ、セキレイなど、こうした水鳥が見られ自然がよみがえってきております。住民参加による長瀬川水辺環境づくりも進められています。ことしは１７０４年、宝永元年に行われた大和川つけかえ工事から３００年になります。長瀬川はつけかえ前の大和川と言われております。川幅は２００メートルあったと言われており、大和川の歴史にゆかりのある地域であります。現在の小阪玉姫殿の裏通りが旧高野街道で、この付近には西岸地蔵、産業道路の南側には渡し地蔵があります。旧高野街道にかかっていたといわれる新喜多橋の親柱が新喜多中学校に保管されております。新喜多は大和川つけかえ時に開発された土地で、開発に携わった鴻池新十郎、鴻池喜七、今木屋多兵衛の３名の１字ずつをとって新喜多と名づけたと言われております。現在の菱屋西５丁目にはキネマ小阪撮影所がありました。整備計画が予算化されておりますが、整備に当たって水鳥が憩える、自然が楽しめる水辺空間として、また歴史や文化が学び親しめるよう整備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　旧市民病院跡地利用についてお尋ねをいたします。 　旧市民病院の跡地は約１万５０００平方メートルあり、当初は新総合病院建設のために売却をする計画でした。新総合病院の建設敷地用地が財団の開発公社のものであったことから、借地代の軽減などから旧市民病院の跡地と交換されました。布施時代の布施市民病院は永和付近、荒川の旧教育委員会跡にありました。八戸ノ里駅北側の御厨にこの病院を移すことになり、地元の地主の方々も市民病院だったらということで用地の確保に協力されたと聞いております。こうした経過から地元自治会から売却しないでほしい、公共施設をと要望があり、現在開発公社の管理となっておりますが、放置されたままであります。老朽化している市民会館、図書館の建てかえ調査が行われ建設計画の候補地になっているとお聞きしております。地域の皆さんからも音楽や演劇の楽しめるホールを、緑のある公園を、市役所の窓口をなどさまざまな要望が寄せられております。開発公社は市の将来計画が明らかになっていないもとで当面の活用を決められず、固定資産、都市計画税は年間約３０００万円を負担しております。財政難の中で将来の利用計画については地元市民への説明と要望などを聞く機会を持つべきであります。また当面の活用についても開発公社と協議すべきです。市としてどのような利用計画を持っておられるのか。市民に情報を公開し、地元市民への説明と要望などを聞く機会を持つべきだと思いますが、お考えをお示しください。 　次に自衛隊のイラク派兵、憲法についてお尋ねをいたします。 　イラク戦争はアメリカ、イギリス両国が国連安全保障理事会の承認なしに一方的に始めた無法な侵略戦争で、国際法上の正当性、合法性も全くありません。アメリカ、イギリス両国はイラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決めつけて開戦をいたしました。しかし大量破壊兵器はいまだに発見されないどころか、アメリカの元調査団長デビット・ケイ氏は大量破壊兵器はもともと存在しなかったと証言し、ブッシュ米大統領やブレア英国首相ら戦争を強行した当時者は開戦前の発言を事実上訂正せざるを得ない事態に追い込まれています。小泉総理は、イラクは大量破壊兵器を保有していると断定し、イラク戦争を支持した責任を問われているにもかかわらず断定した証拠を全く示すことができずに開き直っています。小泉総理は、自衛隊は戦争に行くのではない、イラクの人道支援に行くのだと言っていますが、自衛隊がイラクで実際に行う任務は米英占領軍が行う軍事作戦への支援そのものであります。安全確保支援活動の中には掃討作戦への支援、武装した米兵の輸送、イラク国民の米英占領軍に対する抗議、抵抗運動の鎮圧支援を含むことを認めております。自衛隊のイラク派兵は無法な戦争に続く不当な占領支配の一翼を担うものであり、明らかに交戦権を否認した憲法９条に真っ向から違反をするものです。イラク問題の解決のためには米英主導の軍事占領支配を一日も早くやめさせ、国連中心の枠組みによる復興支援に切りかえ、イラク国民に速やかに主権を返還することが必要です。そのための外交努力を行うことこそ憲法９条を持つ日本政府のとるべき道であります。憲法問題で小泉首相は自民党結党５０周年に当たる２００５年１１月をめどに党の憲法改正案を取りまとめるように指示し、その前に憲法改正の国民投票法案を必要だと明言いたしました。首相が具体的期日を設けて改憲案の取りまとめを指示したのは戦後かつてありません。自民党、公明党に加え民主党が２００３年の総選挙を前に創憲だとして憲法をつくり変える立場を公然と打ち出しております。米国が対日報告書で集団的自衛権の行使を求めたことが自民党や財界の軍国主義復活の志向と結びついて海外派兵立法の強行と改憲論の起動力となっています。米国の無法な戦争に日本が地球的規模で参加する最大の障害の憲法９条を取り除き、海外派兵に道を開くことが改憲推進の最大のねらいであります。また米国が海外で起こす戦争に自衛隊や自治体、民間企業、団体を強制動員できる７関連法案と３条約、協定を国会に提出しようとしております。日本共産党は現憲法の前文を含む全条項の完全実施を目指し、憲法改悪に反対し、平和原則に反対する企てを許さない広い国民共同を呼びかけています。元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦市長はイラク復興支援特別措置法案が国会で審議中だった昨年の７月、このような地域へ自衛隊を派遣することは明確な海外派兵であり明らかに憲法９条に違反する行為として廃棄を求める要望書を全国会議員、全閣僚あてに提出いたしました。イラク特別措置法が成立し派遣問題が具体化した１０月にも同様の要望書を小泉首相らに出しております。市長は、国際問題について我が国の対応が問われ、その焦点の一つとして自衛隊イラク派兵をめぐる是非の論議と日本の安全保障ひいては憲法問題に触れた論議が際立っていました、時代はまさに重大な転換点にありますと述べておられますが、自衛隊のイラク派兵について、平和都市宣言の町として反対の表明をすべきと考えますがどうでしょうか。 　有事関連法案による自衛隊の動員についてどうお考えでしょうか。 　憲法が生存権や地方自治に果たしてきた役割は大きいと思いますが、また憲法９条は日本は戦争しない国として平和と安全にとって大きな役割を果たしてきたと考えますがどうでしょうか。市長のお考えをお示しください。 　以上で第１回目の質問といたします。御清聴ありがとうございました。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　浜議員の御質問にお答えをいたします。 　まず市民の暮らしについての認識はどうかとの御質問でございます。最新の社会保障給付費統計は８１兆４０００億円で、国民所得に占める割合が２２％にも上っております。うち年金関係で５２％を占めておるわけでございます。国民が抱く不安は老後の生活費と健康が中心であり、これは本市においても変わりがございません。老人の生活費の中心となる年金制度につきましては、現役時代の５０％以上の手取り収入の確保が国段階で与党合意としてなされてきております。市としましては市民の老後を安心できるような年金制度の確立や、医療費抑制と健康増進のため健康２１東大阪などの計画に基づいて施策を進めてまいりたいと、このように考えております。市民の暮らしにつきましては、長期にわたり低迷する経済環境が市民生活に重大な影響を及ぼしていることは十分認識をしております。また本市も予算編成にも苦慮する状態でございますが、市民にとって住んでいてよかったと言われるような施策を推進してまいりたいと考えております。 　次にイラク派兵についての御質問でございます。イラク復興には人道的支援を国連や関係機関等が協力して推進しているところであります。我が国は国連安全保障理事会の決議など国際社会の意思を尊重しつつ、イラクがイラクの人々自身の手によって早期に復興を達成されるよう支援活動を行っているものと承知をしております。本市では平和都市宣言からことしは２０年目の節目に当たり、宣言の趣旨をより生かすためにもいま一度原点に立ち返り、平和の大切さをさらに強く訴えてまいる所存でございます。 　次に国民保護法案等についての御質問でございます。国民保護法案は事態等の発生時における国、地方公共団体等の責務や国民の協力等について定め、国全体の万全な体制を整備することで国民の保護のための措置を総合的に推進させることを目的としております。同法案は国民保護の観点から国、地方自治体等が円滑な活動の遂行の確保について定めるものであり、自治体は当然に住民の生命、財産を守る責務を有しており、他の関連法案も含め事態等の発生時において国民主権や人権などに対していかに機能し、それが担保されるかなど施行に係る検証を深め、市民の安全、安心に万全を期することが肝要であろうと、このように考えております。 　次に憲法の改正等についての御質問でございます。我が国の憲法はすべての国際紛争の平和的解決を図る理念を基調とした国民にとってかけがえのない財産であると認識をいたしております。既に公布から半世紀を超えておりますが、なお普遍的規範としての大きな意義を有しております。また今日の激動する国際社会において、我が国の平和や安全などに果たす憲法の重要性やその役割の大きさは国民の総意として言をまたないものと理解をいたしております。 　残余の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じますので何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　本多助役。 ◎本多　助役　　数点につきまして御答弁を申し上げます。 　まず平成１６年度の当初予算に関する御質問でございますが、市税収入や地方交付税などの主要な財源の落ち込み、こういったものを見込む中、各般事業の見直しとあわせて職員の人件費削減も含めた行財政改革の取り組みを基本に予算を編成したところでございます。予算額としては実質2.６％のマイナスとなっておりますが、小学校などの安全対策は平成１５年度の３月補正予算で措置をするとともに、平成１６年度の当初予算での経済再生のための事業や教育、環境対策、安全対策などの今日的に必要な事業につきましては予算化を図ったところでございます。 　次に労働組合協議申し入れ段階での人件費削減も含んだ予算編成としたことにつきましては、本来的には早期に労組協議を調えた上で予算計上すべきであると考えております。しかし歳入の大幅な落ち込み等により現実には削減効果を見込まないと予算編成ができ得ない、こういう状況にあったことも事実であり、当時の段階で削減効果を見込んだということでございます。 　次に一般職非常勤職員に係る御質問でございますが、まず任用に伴う公開公募についてでございます。本制度導入に当たっての任用につきましては、平成１５年４月からの執行体制の確保に当たり、いかに時間の余裕がなかったとはいえ公募せず、それぞれの職を希望する者の中から書類選考を行ったことはその手続に問題があったと、このことは十分認識しているところでございます。今後このようなことが二度と生じないよう反省の上に立って市政だより、ホームページなどによる公開公募を行うとともに、競争試験などの能力の実証を得た上での任用を行ってまいる所存でございます。 　次に旧同和施設の職員配置についてでございますが、今後事業の見直しとの整合性を図りながら各施設の事業内容等を勘案し、より効率的な事務執行体制を考えてまいります。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　若本理事。 ◎若本　理事　　行財政改革についての市民の理解と協力及び職員の協力と組織を挙げての取り組みについてお答え申し上げます。 　行財政改革の目的は町づくりのため行政水準の維持、向上を目指すためのものであり、より簡素で効率的な行財政システムの確立を図ることであります。基本的には人件費総量抑制を中心に経費の抑制を図っているものでございますが、あわせて歳入の確保も図らなければなりません。行財政改革行動計画に住民票等手数料の改定や減免制度の見直しなど市民負担に関する項目も掲げておりますが、市民の皆様に行財政改革の目的や人件費を中心とした経費節減の内容をお示しし、市民の理解と協力をお願いしたいと考えております。 　また平成１６年度の財政状況がより厳しい状況が見込まれますことから、人件費総量抑制の一環として新規採用職員数の圧縮、退職手当の見直しなどのほか、緊急的な対応として職員給与の削減や管理職手当の削減に取り組むこととしたものでございます。今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、財政状況等の現状について職員に対する周知を行い、さらなる職員の理解と協力により行財政改革の全庁的な取り組みを展開していかなければならないと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　中野理事。 ◎中野　理事　　健康福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず住宅改造助成事業への住宅リフォーム助成制度の適用につきましては、関係部局との調整の上、今後の検討課題と考えております。 　続きまして河内小阪駅のエレベーター整備についてでございますが、議員御指摘のとおり交通バリアフリー基本構想を作成いたし、この基本構想に即して特定事業計画が作成され当該特定事業が実施されることとなっております。現在河内小阪駅エレベーターに係ります整備計画は未定でございますが、早期設置に向けて鉄道事業者に対し引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 　また吉田、新石切、鴻池新田、徳庵、俊徳道各駅に係るエレベーターの設置につきましては、これまでもお答え申し上げているとおり、鉄道事業者の整備計画、意向を踏まえまして進めていく必要がありますが、鉄道事業者といたしましても整備に係る投資について慎重にならざるを得ない状況がある中で、エレベーター整備に係る必要事業費、国、府の補助、本市の補助財源などを勘案しつつ、鉄道事業者と協議、調整をしながら交通バリアフリー法に基づく整備が進むよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　企画部長。 ◎奥島　企画部長　　コミュニティーバス及び中央病院跡地に関する御質問に御答弁申し上げます。 　まずコミュニティーバスにつきましては、交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者対策、環境負荷の軽減、バス路線廃止代替措置などを目的として全国的に導入されつつあります。現在既存の鉄道、バスのネットワークや大阪外環状線鉄道、大阪モノレールなどの将来の交通との関連性、また全国や府下の実施事例などにつきまして資料の収集、分析を実施しているところでございます。今後は本市にふさわしい導入のあり方、運営方法、費用負担の考え方などにつきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。 　次に中央病院跡地につきましては、財団法人東大阪市開発公社が所有管理をしており、平成１２年９月に建物を撤去し、整地後フェンスで囲っている状況でございます。現在具体の利用計画はございませんが、当面の活用について地域の声に耳を傾けながら関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　総務部長。 ◎中村　総務部長　　三位一体改革と財政問題の市民等への周知についてお答えいたします。 　三位一体改革でございますけれども、三位一体の改革による市財政への影響につきましては、まず国庫補助負担金の削減と一般財源化につきましては、現在のところ一般財源化されました公立保育所保護費負担金などの影響額は約８億６０００万円で、新たに平成１６年度に創設されました所得譲与税８億６２００万円とほぼ同額となっております。しかしながら地方交付税の見直しにつきましては普通交付税とそれを補完いたします臨時財政対策債の合計額が平成１５年当初予算より約２６億円も大きく減少する見込みとなっているところでございます。 　次に国の三位一体改革に対しましては基幹税目での税源移譲を求めるとともに、補助金等の削減、廃止に当たっては所要の税源移譲を一体的に行うなどの要望を市独自に、また市長会等を通じ要望をしてまいったところでございます。 　また三位一体改革についての市民の皆様への周知につきましては、国、地方財政を通じた問題であり、広くマスコミで報道されているところでありますので、現在のところこの問題に限って具体的な対応は考えておりません。 　次に財政問題の市民や職員への周知等でございますけれども、財政状況の周知につきましては、市民の皆様へは予算や決算の状況など市政だよりを中心にお知らせをしているところでございます。また職員につきましては予算見積もりや予算配当などの通知文書や職員研修を通じ、また個人はもとより組織として共通の認識となるよう部長会等を通じても周知しておるところでございます。今後も非常に厳しい財政状況が予想されるところであり、その共通の認識を醸成することは非常に重要なことで、あらゆる機会、方法を通じて周知徹底させていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　人権文化部長。 ◎南野　人権文化部長　　必要でない旧同和事業を改めるべきとの御質問に御答弁を申し上げます。 　同和対策事業につきましては、これまで特別措置法や国、大阪府の同和対策審議会答申に基づき特別措置として３３年間にわたり実施をしてまいりましたが、平成１４年３月末日をもって地対財特法が失効したことによりまして特別措置としての同和対策事業は終了したところでございます。今後とも残された課題の解決に向け個々の事務事業につきより精査検討を行い、人権尊重の観点に立った一般施策のもと、同和問題の解決に向けて努力をいたしてまいりたい、そのように考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　経済部長。 ◎加藤　経済部長　　初めに事業所実態調査の継続した実施について御答弁申し上げます。 　昨今の急速な経済情勢の変化の中、継続した市内事業所の実態把握が産業振興施策の展開に必要不可欠であることは強く認識しております。そのため本市では平成１１年度、１２年度に実施した全事業所実態調査を初め、３カ月に１度実施しております動向調査、毎年テーマを変えて調査しております経営実態調査など、各種調査を継続して行うことで市内事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 　次に中小企業が利用できる雇用保険関係の給付金、助成金の紹介、援助等について御答弁申し上げます。雇用保険関係の給付金、助成金の紹介につきましては、雇用保険関係を担当している布施公共職業安定所と連携を図りながら、毎月ファクス通信している中小企業だよりや街頭端末機を活用し中小企業に対する啓発に努めるとともに、国、府の関係機関等の連携を密にして中小企業への支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　児童部長。 ◎勝谷　児童部長　　児童虐待に係ります御質問にお答えいたします。 　まず本市におきますところの児童虐待の実態でございますが、平成１４年度に実施いたしました児童虐待に関する実態調査の結果によりますと、平成１３年度中に関係機関が虐待として取り扱ったケースは３６８件で、ほかに虐待を危惧しているケースが３１３件となっております。虐待ケースの内訳といたしましては、食事を与えない、あるいは長時間放置するなどのネグレクトが１８４件、５０％と最も多く、次いで身体的虐待が１４１件、３９％、心理的虐待が３３件、8.９％、性的虐待が７件、1.９％となっております。虐待を受けた子供の平均年齢は5.８歳で５歳以下が半数を占めております。虐待をしつけと正当化してその行為を認めない保護者が半数以上いる一方、虐待を認めて援助を求めている保護者が１5.４％いるという結果も出ております。 　次に家庭訪問支援事業でございますが、虐待予防策として子育て不安などの家庭養育上の問題を抱える家庭、施設退所後のアフターケアの必要な家庭に対しまして子供家庭指導員を派遣する制度でありまして、一定の補助金が給付されております。今後の取り組みといたしましては、関係機関の連携を強めるとともに地域のネットワークの強化を図り、虐待の早期発見や予防に努めてまいりますが、虐待に悩む家庭を支援する具体的な方策が求められており、家庭訪問支援事業の活用についても検討課題であると考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　建築部長。 ◎細川　建築部長　　住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。 　市内業者を利用しての住宅のリフォーム助成制度の創設及び高齢者居住法による住宅リフォーム助成への適用につきましても、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○中川初美　議長　　下水道部長。 ◎井上　下水道部長　　長瀬川の整備に関する御質問についてお答えいたします。 　長瀬川の整備につきましては、未整備区間である近鉄奈良線以北の約３キロメートルを平成１５年度に大阪府が事業主体となり国庫補助事業の採択を受け現在計画設計を実施しており、平成１６年度から工事の着手を予定しております。長瀬川総合整備事業を進めるに当たりましては、住民の意見を取り入れ、水生植物の栽培や地域景観にマッチした水辺空間づくりを行うとともに、地域の文化を学び楽しめるような整備を大阪府に要望してまいります。 　以上です。 ○中川初美　議長　　２６番。 ◆２６番（浜正幸議員）　再度の質問となりますので自席からの発言をお許し願いたいと思います。 　今いろいろ御回答していただきました。市長も時代はまさに重大な転換点にあるというふうに述べられておりました。地方自治の現場においても同様の転換点だというふうに考えておられると思うんですが、三位一体のこの改革というのは全国の知事さん、市長さんが本当に大変な危機感を抱いております。ことし当初予算が本当に組めるのかどうか、そういう声が全国から上がっているところであります。今御回答の中でそういった報道がマスコミで流されているから、こういう回答でありましたが、私は今の国のこうしたやり方に市長としてはっきりと物を言うことが市民の皆さんに対してのこの問題を明らかにする、また職員にとっても原因も含めはっきりした中で市として一致してこういう問題に取り組めるのではないかというふうに考えているところでありますが、この点について改めて御見解をお聞きをしたいと思います。 　また今回の予算編成、これまでの１７条の問題、さまざまな問題をとりましても十分準備をされておらなかったり、あるいは職員間で十分議論がなされていない、そうした中で市が、みんなの前で明らかになるんじゃなくって、ある部局で決められてそれが遂行していく、これでは本当に職員が一致団結して私は仕事を進める体制にはないというふうに考えております。この予算編成に当たっても本来であれば職員は毎月々の暮らしに直接かかわる、こういう部分の削減になるわけですから、ほかにもこの暮らしにかかわらない退職の問題、定期昇給の問題、いろいろ議論があると思います。こういった議論を十分重ねて、職員が一致団結をしてこうした財政危機に臨めるよう十分な準備や意思疎通を図る必要があると思うわけであります。市長は日ごろから風通しのよい市政というふうに言っておられますけれども、この点からも今のやり方は不十分だというふうに思うわけでありますが、このことでの御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○中川初美　議長　　市長。 ◎松見　市長　　浜議員の再質問にお答えをいたします。 　まず三位一体の改革についてでございますけれども、私自身も全国知事会、市長会の見解と同じように大変遺憾な思いを持っております。それはやはり中央だけが一人勝ちをして地方が苦しむというやり方については、地方分権に逆行するものであるからであります。そういう意味では働きかけをきちんとしておくことが大事でありますが、一方ではこういったやはり国の改革の方向というのはそう簡単に変わるものではありませんので、この三位一体改革の中で一番私どもが危惧しております地方交付税、普通交付税と特別交付税の減少ということを避けるためには、何回もきょう御議論をいただいておりますけれども、我が市の行財政改革を抜きにしては考えられません。行財政改革を進めない限り、このペナルティーに近いような現象というのは続くわけでありますので、そういう意味では行財政改革を進めることが先決であるという決意を持っております。そのことを申し上げております。 　また一般職非常勤制度の制度運用についての職員間の議論、この件については足りなかったことは認めざるを得ません。ただ労働組合との対応につきましては、これは浜議員は御承知の上でおっしゃっていると思いますが、２つの労働組合があって、当局側の申し入れをなかなか相互が譲り合う、もしくは牽制し合うことによってなかなか窓口で受け取りをしないという事態がございます。そういうことがどんどんどんどん先延びになっている事態もありますので、こういうことも公にしていく必要があるというふうに考えております。 ○中川初美　議長　　２６番。 ◆２６番（浜正幸議員）　再度質問させていただきますが、一つは労働組合の問題が出ましたけれども、協議申し入れてわずか１週間という、こういう中で議論がされてきている問題、やはり十分時間を通じて、労働組合だけではありません、全職員を対象にこの問題をやっぱり議論される必要があると思います。時間がございませんので引き続いてそれぞれ委員会で議論をしていきたいと思いますけれども、十分に準備をされずに、そうしたやり方が職員の士気を本当に失わせることになっているということを私は危機感を抱いております。やはりそういう点ではやっぱり民主的な手続をとり、ちゃんとした議論をし、そのことが結果として大きな成果を生むというふうに思いますので、あとの点についてはまた委員会等で議論をしてまいりたいと思います。また同僚議員によって各委員会での質疑をさせていただきたいと思います。
   　以上で私の発言は終わらせていただきます。 ○中川初美　議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により明６日と７日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○中川初美　議長　　御異議なしと認めます。よって明６日と７日の２日間休会することに決しました。次回は８日定刻より再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 平成１６年３月５日午後４時３９分散会 　　　　　　　散　　　　　　会 会議録署名議員 ┌─────────────┬────────────┬───────────────────┐ │　東大阪市議会議長　　　　│　中　　川　　初　　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────┼────────────┼───────────────────┤ │　東大阪市議会副議長　　　│　藤　　木　　光　　裕　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────┼────────────┼───────────────────┤ │　東大阪市議会議員　　　　│　松　　井　　保　　博　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────────┼────────────┼───────────────────┤ │　東大阪市議会議員　　　　│　辻　　　　　豊　　樹　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────┴────────────┴───────────────────┘...