東大阪市議会 2002-12-05
平成１４年１１月第 ３回定例会−12月05日-05号
平成１４年１１月第 ３回定例会−12月05日-05号平成１４年１１月第 ３回定例会
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│ 会 議 録 第 ５ 号 │
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│ １２月５日 │
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議 事 日 程 （第５号）
平成１４年１２月５日（木曜日）
午前１０時開議
日程第１
議案第39号 東大阪市
法定外公共物管理条例制定の件
議案第40号 東大阪市
準用河川占用料徴収条例制定の件
議案第41号
東大阪市立保育所条例の一部を改正する条例制定の件
議案第42号 東大阪市保健所及び
保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第43号
東大阪市立自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
議案第44号 東大阪市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
議案第45号 東大阪市
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
議案第46号 平成１４年度東大阪市
一般会計補正予算（第１回）
議案第47号 平成１４年度東大阪市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１回）
議案第48号 平成１４年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第１回）
議案第49号 東大阪市総合庁舎（第１期）新築工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第50号 東大阪市総合庁舎（第１期）
新築空調設備工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第51号 東大阪市総合庁舎（第１期）
新築電気設備工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第52号 東大阪市総合庁舎（第１期）
新築衛生設備工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第53号 東大阪市総合庁舎（第１期）
新築昇降機設備工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第54号 東大阪市総合庁舎（第１期）
新築ＬＡＮ設備工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第55号 平成１３年度公共下水道第５８工区管きょ築造工事に関する
請負変更契約締結の件
議案第56号 財産取得の件
議案第57号 訴訟提起の件
議案第58号 損害賠償の額を定める件
議案第59号 市道路線廃止の件
議案第60号 市道路線変更の件
議案第61号 市道路線認定の件
日程第２
一般質問
日程第３
議案第72号 東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件
議案第73号 東大阪市
職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件
議案第74号 平成１４年度東大阪市
一般会計補正予算（第３回）
議案第75号 平成１４年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第76号 平成１４年度東大阪市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）
議案第77号 平成１４年度東大阪市
老人保健事業特別会計補正予算（第２回）
議案第78号 平成１４年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計補正予算（第２回）
議案第79号 平成１４年度東大阪市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
議案第80号 平成１４年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第３回）
議案第81号 平成１４年度東大阪市
病院事業会計補正予算（第２回）
以 上
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本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３まで
出 席 議 員
１番 谷 口 倍 美 議員 ２６番 岡 崎 修 議員
２番 塩 田 清 人 議員 ２７番 藤 木 光 裕 議員
３番 長 岡 嘉 一 議員 ２８番 横 山 純 児 議員
４番 菱 田 英 継 議員 ２９番 田 中 康 升 議員
５番 山 崎 毅 海 議員 ３０番 川 口 洋 子 議員
６番 西 田 和 彦 議員 ３１番 寺 田 広 昭 議員
７番 江 越 正 一 議員 ３２番 梯 信 勝 議員
８番 東 口 ま ち 子 議員 ３３番 上 野 欽 示 議員
９番 青 野 剛 暁 議員 ３４番 大 野 一 博 議員
１０番 冨 山 勝 成 議員 ３５番 野 田 義 和 議員
１１番 松 平 要 議員 ３６番 浅 川 健 造 議員
１２番 朽 原 亮 議員 ３７番 瀬 川 博 議員
１３番 小 田 公 子 議員 欠 員
１４番 秋 月 秀 夫 議員 ３９番 辻 豊 樹 議員
１５番 小 林 隆 義 議員 ４０番 岸 本 操 子 議員
１６番 田 口 義 明 議員 ４１番 藤 本 卓 司 議員
１７番 川 光 英 士 議員 ４２番 石 井 逸 夫 議員
１８番 平 田 正 造 議員 ４３番 中 川 初 美 議員
１９番 松 嶋 晃 議員 ４４番 宇 田 忠 正 議員
２０番 鳴 戸 鉄 哉 議員 ４５番 岡 野 龍 雄 議員
２１番 佐 野 寛 議員 ４６番 寺 島 和 幸 議員
２２番 橋 本 武 議員 ４７番 久 保 武 彦 議員
２３番 飯 田 芳 春 議員 ４８番 谷 口 楢 佳 議員
２４番 内 海 公 仁 議員 ４９番 大 辻 二 三 一 議員
２５番 野 間 純 一 議員 ５０番 叶 冨 士 夫 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 松 見 正 宣 君
建設局建築部長 曽 田 勝 君
助役 本 多 秀 秋 君
建設局下水道部長 坂 本 修 君
助役 谷 山 泰 君
総合病院事務局長 川 口 軍 治 君
理事・企画部長 上 田 多喜男 君 消防局長 竹 本 康 男 君
理事・人権文化部長 田 辺 忠 朋 君 消防局次長 市 原 保 徳 君
市長公室長 松 本 了 洋 君
収入役職務代理者副収入役
西 野 明 夫 君
市長公室参事・
総合計画推進対策室長 水道企業管理者 米 田 好 和 君
中 村 秀 夫 君
職員部長 林 健 至 君 水道局長 堀 田 与志雄 君
総務部長 若 本 哲 司 君
水道局総務部長 浜 口 英 雄 君
税務部長 西 田 利 明 君
水道局施設部長 杉 原 正 蔵 君
市民生活部長 栗 田 頴 優 君
教育委員会委員長 山 崎 一 郎 君
経済部長 木 村 康 郎 君 教育長 奥 田 健 次 君
福祉部長 北 田 満 君 教育次長 福 田 昌 司 君
児童部長 浅 田 仁 君 教育次長 三 浦 清 三 君
保健衛生部長 木 田 勝 通 君
教育委員会総務部長 吉 田 秀 一 君
環境事業部長 中 野 安 雄 君
教育委員会学校教育部長
小 山 祐 二 君
建設局長 岩 崎 秀 峰 君
教育委員会社会教育部長
桑 木 克 巳 君
建設局次長・土木部長太 田 道 明 君
選挙管理委員会事務局長
宮 本 賢 二 君
建設局次長・都市整備部長
橋 本 寿 男 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 下 農 国 夫
議事調査課長代理 高 井 保
事務局参事 岩 本 純 次
議事調査課主幹 安 田 広 二
事務局参事 寺 澤 邦 治
議事調査課主幹 小 谷 敏 行
議事調査課主幹 朝 日 常 夫
議事調査課主幹 寺 田 昌 弘
議事調査課長代理 福 味 和 子
議事調査課主査 木 田 次 郎
議事調査課長代理 西 田 康 裕
議事調査課主任 田 中 靖 惠
開 議
平成１４年１２月５日午前１０時２分開議
○大辻二三一 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４７名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
６番 西 田 和 彦 議員
４３番 中 川 初 美 議員
以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎岩本 事務局参事 御報告いたします。
昨日付で介護保険での負担の軽減を求める請願の件を受理いたしておりますので、その要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第３９号東大阪市
法定外公共物管理条例制定の件以下２３案件
△日程第２ 一般質問
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○大辻二三一 議長 日程第１、議案第３９号東大阪市
法定外公共物管理条例制定の件以下議案第６１
号市道路線認定の件までの２３案件を一括して議題といたします。
これより２３案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
まず１１番松平要議員に発言を許します。１１番。
◆１１番（松平要議員） （登壇）おはようございます。議長のお許しがありましたので、私は東大阪市議会さわやかな風議員団の個人質問として、本定例会に上程されました議案及び市政全般に関して数点に問題を絞り質疑並びに質問をいたします。質問最終日であり、既に多くの議員から質問があり重複する点も多々あるとは思いますが、少し違った角度から質問をさせていただくようにしたいと考えております。先輩同僚議員の皆さんにはしばらくの間御清聴をお願いいたします。ともに理事者の皆様には的確な御答弁をいただきますようあわせてお願いをいたします。
先日近年の議会での質疑、答弁の資料整理をいたしておりましたところ、答弁の中で、新庁舎に移った際にはとか、総合庁舎移転を契機にしてという文言が数多く目にとまりました。それだけ今すぐにできないことの理由を庁舎のハード面の制約に求める傾向が強くあったということです。光陰矢のごとしで随分と先の話としていた新庁舎の移転が間近に迫りました。来春の新庁舎移転は行政組織のシステムの刷新と職員の人心一新の好機と考えますが、ＯＡ化など新しい職務の流れに対応できる職員の資質上の準備はどうでしょうか。例えばコピーとファクスとプリンターが一体化した複合機の導入について考えますと、こうした新しい機器の導入は現時点でのそれぞれの持ち場での仕事のあり方や事務のシステムを検証するとともに、新しい器での新しい仕事のあり方をしっかりとシミュレートすること抜きには検討できないと思います。今の時点で総務部に対し複合機導入をオーダーしている部署はないと仄聞していますが、実情はいかがでしょうか。
また庁内の随所で見られる光景ですが、高給の幹部職員がアナログのファクス機の前に立ち、送信される間ずっと待っていること、そのことのむだを職員部ではどのように考えておられるでしょうか。時代の変化に即応した職員のスキルアップが新庁舎移転を前にしてどこまで整備されているのか、今後早急に整備されなければならないものは何であると考えておられるのかについてもあわせてお答えください。
新しい機器の導入はそれ自体が目的ではなく、新庁舎での新しい仕事のあり方が職員の皆さんの頭の中でしっかりとイメージ化されているかどうか、その一つのバロメーターにすぎません。そこで新庁舎移転に際しての職員の主体的構えがどこまで進んでいるのかを念頭に置き、またこのたび市長から示された行政改革の素案にも関連して数点お尋ねをいたします。
先日私のところにこんな相談がありました。市内に住まれている若い５人家族の方からの相談ですが、多重債務が返済できないが、お金がないので破産の費用を分割でお願いできる弁護士を紹介してほしい、こういう御相談でした。詳しくお話を聞いてみますと、この方は本市の無料法律相談を受けられたそうです。そこで担当の弁護士さんから、あなたの場合債務額が多いので破産するしかないと言われ、弁護士会の相談を経て弁護士を紹介されました。そこで夫婦２人分の破産手続費用として５０万円が必要と言われました。あちらこちらへ金策した結果、どうすることもできずに私のところに相談に来られたということでした。御本人は手続の費用を分割でということにしか問題意識がなかったようですが、お話を聞いてみますと、現在月の収入が５人家族で１０数万円しかなく、小さい子供が３人もおられ、さらにそのうちのお１人は知的障害のハンデを持っておられるとのことでした。仮に破産が成立し債務が消滅しても、そういった状態であすからの生活ができるわけがありません。また破産者をターゲットにした金融機関に手を出し、続けての破産は認められませんので、今度こそ救われようのない金利地獄に転落することは目に見えています。そこで問題解決の糸口をまず生活保護の申請に置くようにアドバイスをしました。現在弁護士会が制度として持っている費用貸付制度は、資金の不足により生活保護者だけを対象にしておりますので、まず生活保護を受け、その上でこの貸付制度を利用して破産手続に移ることがベターであるということになりました。その後子供さんたちの保育所が整備され、奥さんも働きに行かれ、そして御主人の収入が増加することによって自立ができる、その出発点としてこういう方法をとるべきであろうということをアドバイスをさせていただきました。さてこのことから職員の皆さんは何を感じられるでしょうか。このケースでこの市民の抱えている問題解決の出発点は、本市の広報広聴室が所管する
無料弁護士相談でした。そしてゴールもまた本市の福祉部が所管する生活保護だということです。そしてその間、この方は大阪市内に２度も足を運ぶことになりました。私はこの事例を市民の生活権を守る本市の行政上のシステムが合理的に機能をしていない顕著な一例と見ています。医療の分野での総合病院をイメージしてください。風邪だと思って内科に検診をしたが、診察の結果その症状は脳神経の方から来ている、さらに内臓も弱っている、そこでつくられたカルテが脳神経科に回されて検査を受けることができる。おかげで早期発見ができたと。これが総合病院の値打ちだろうと思います。行政にとって市民の健康を守ることと生活を守ることは命を守るということにおいては全く同じ重みの持つものでありながら、一方は予防医療も含めて総合的に対処できるのに、片方の法的サービスの方は今事例としてお話させていただいたようなレベルだということです。多重債務と重金利のあげく八方ふさがりになり死を選ぶケースが今の社会にどれだけ多くあるかを考えるとき、こうした
市民向け法的サービスにおいても医療における予防や総合的治療といったシステムがどれだけ大切かということに気がつくのではないでしょうか。本市では幾つかの部署が市民向けの
相談サービス窓口を開設していますが、それらが医療の分野における総合病院的な機能を果たし得ているかどうか、早急に検討をして改善する必要があると考えます。この点市長の出された行政改革の基本方針素案にも示されていますが、取り急ぎ各窓口担当者間の情報交換の場を持つことが市民サービスにとって必要と考えます。この問題に関連する
土木部交通対策、市民生活部、経済部労政課、広報広聴室の各部署のお考えをお示しください。
このことに関連して、これも基本方針素案で触れられております
生活保護制度の適正実施についてお尋ねをいたします。長引く不況の中、本市の経済構造にも関連し、今後ますます生活保護費の増大が予想される中で、保護対象者の自立支援という保護法本来の趣旨に立ち返り、
自立支援システムや行政機構の見直しが急務と考えますが、素案の提起を受けて福祉部ではどのような議論がなされており、どのような方向性を持っておられるのか、お示しください。
また保護の件数などの数字のみにとらわれず具体的なデータの丁寧な分析とそれに対する細やかな対応が必要と考えますがいかがでしょうか、あわせてお答えください。
素案に示された精神は単に保護費を縮減するといった稚拙なものではなく、被保護者の自立を助けることによって
生活保護予算を低減させていくことにあると私は考えておりますが、このことは国保会計についても同様のことが言えます。ある医療経済の専門家は予防医療に要する費用は治療医療の１０分の１程度で済むと言っていますが、その数字の正確な分析は別としても、本市国保財政の今後の健全化のために治療医療から予防医療への重心の移動が必要と考えますが、国保担当部局はどのようにお考えでしょうか。
また保健衛生部はどう考えておられ、さらに具体的にどのような計画を持っておられるでしょうか。
さらには市内零細企業の従業員や経営者の健康管理について経済部はどう考えており、またこの３部局の連携はどのようにとられているかをお尋ねをいたします。物づくりの町の繁栄は物づくりに携わる人々の健康抜きには考えられません。健康診断に行く間も惜しんで働いている、こうした多くの零細企業に働く市民の健康を守るためには、３つの部局の連携が一層強化されなければならないと考えますが、関係部局の的確な御答弁をお願いいたします。
さて現在のタコ足庁舎から総合庁舎への移転は行政内部にしみついた縦割りの弊害を取り除く絶好の機会であると期待しておりますが、その立場からさらに２点、部局間の連携に関連してお尋ねをいたします。
まず空き瓶のリユースの現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。市民や業者の主導で２年前から始められています空き瓶回収とそのリユースの取り組みについて、行政としての取り組みと今後の計画はいかがでしょうか。直近の回収状況の報告書を拝見しますと、回収拠点は市内西地区が大半で、中地区にはわずか、東地区には見当たらないようですが、所管の環境事業部のかかわりは当然としても、ほかにも経済部は市内各事業所向けに、地域振興室は自治会向けに、教育委員会は学校園に対して働きかけることでリユースの輪を一層広げていけないものか、各部局のお考えをお示しください。
次に街路樹等の剪定廃材処理の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。市内緑被率の向上は毎回の議会で指摘をされ、本市の課題となっているところですが、緑がふえればその分剪定作業や、その結果生じる廃材の処理もふえることになります。そうした意味合いもあって剪定廃材のリサイクルは現在試験的施策として土木部のみどり対策課が担当しておられるとのことですが、その進捗状況はいかがでしょうか。
また将来に向けて環境事業部ではどのような構想や計画をお持ちでしょうか。
さらに処理及び再利用の内部サイクルが可能な学校園では、取り組みについてどのようなお考えを持っておられるでしょうか。子供たちの目の前て剪定された枝木がチップ化されるという実演は環境教育としても重要な意味を持つものと思いますが、教育委員会のお考えをお示しください。
最後に補正予算に関連して
不法投棄監視警報設備整備事業についてお尋ねします。
既にこれまでの質問でも触れられましたが、不法投棄の実態とその対策としての今回の整備事業のねらい及び今後の
整備事業計画について担当部局よりお考えをお示しください。
以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 私から
生活保護制度の適正実施についての質問にお答えを申し上げます。
生活保護制度は御承知のとおり憲法第２５条に基づきます最低生活の保障と自立の助長を目的とした制度であり、国民生活最後のよりどころ、
セーフティーネットとしての役割を求められており、円滑かつ安定的に機能することが必要であると考えております。生活保護の適正実施に向けましては、福祉事務所における現業活動の適否が制度の運営に大きく作用をいたします。ケースワーカーや査察指導員等、
生活保護業務に携わる職員すべてがそれぞれ与えられた役割を十分に発揮することが可能な体制が重要であり、標準数の確保や
社会福祉主事資格の有資格者の配置など実施体制の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 市長公室長。
◎松本 市長公室長
市民向け各種相談業務の整備と
相談窓口職員間の情報交換について御答弁を申し上げます。
広報広聴室におきましては、昨今の社会経済情勢を反映いたしまして金融問題や相続、離婚など法律の専門的知識を有する相談が増加傾向にございます。このため弁護士による法律相談を予約制で実施いたしているところでございます。その際相談者の方に対しましては事前に相談内容をお聞きし、弁護士に相談される方がよいのか、それとも他の部署あるいは機関がよいのか等を判断し、相談者に伝えているところでございます。今後なお一層相談内容を的確に把握し、相談業務の充実に努めてまいる所存でございます。
次に
市民向け各種相談業務の整備につきましては、その必要性は十分認識いたしているところでございまして、総合庁舎への移転を契機に市民相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。そのためには
相談窓口職員間の情報交換の場を持つことは業務内容の情報を共有すること、また今後の運営に当たりましても必要なことでございまして、早急に相談業務を行ってまいります関係部局との連携が図れるよう連絡会を設置するなどして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 総務部長。
◎若本 総務部長 コピー、ファクス、プリンターの複合機の導入についてお答え申し上げます。
現在コピー機につきましてはコピー機単独の機種について、使用枚数による単価契約を締結しております。またファクス、プリンターにつきましてはそれぞれ各部局においてリース等によって契約をしております。御指摘の複合機を導入する場合は、その機能を最大限に活用できるよう事務の流れを大きく変える必要がございます。こうした事務の効率化とあわせまして、それに係る経費面の状況など総合的に考えた上で導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 職員部長。
◎林 職員部長 職員のコスト感覚の改革について御答弁申し上げます。
職員のコスト感覚につきましては、むだをなくし、より効率的な行政サービスの提供を基本に職員研修を初めとしまして各部局と連携をとりながら推進しているところでございますが、議員御指摘のように全職員にまだ徹底のされていないということはございます。市民への質の高いサービスを提供するには、職員一人一人が職務、職責の自覚をし、意識改革するとともに、事務遂行能力のさらなる向上が不可欠であると、このように考えます。また事務執行に当たりましては柔軟な発想をもって事務の効率化を推進し、また多様なＯＡ機器を適宜に、そして効果的に活用できるよう庁内現在９６名のアドバイザーが任命になっております。この者を中心にして職員のスキルアップを図る、そして改革に努めてまいりたいと、このように考えております。
○大辻二三一 議長 市民生活部長。
◎栗田 市民生活部長 市民生活部に係ります数点の御質問についてお答え申し上げます。
最初に相談業務の連携についてでございますが、消費生活相談につきましては消費生活専門相談員が対応しております。相談員の資質向上のため積極的に研修に参加しているところでございますが、多種、多岐にわたっている相談には消費生活相談員が対応し切れない場合があり、現在は法律相談や国、府の関係機関との連携を図りながら対応しているところでございます。早急に各種相談窓口担当者との情報交換の場を設けるよう担当部局に働きかけてまいりたいと考えております。
次に予防医療の連携についてでございますが、国民健康保険事業における予防医療といたしましては、疾病の早期発見、治療を目的とした人間ドックによる検診を実施しております。この間老人保健法に基づく一般施策としての基本健康診査など周知を国民健康保険の被保険者に行ってきたところでもあり、その多くが国民健康保険の加入者でもあります中小零細事業従事者に健康診査を受けていただくことにより国民健康保険医療費の抑制につながるものと考えております。またヘルスパイオニアタウン事業及び健康祭りなどの実施を通じまして健康づくりの視点で保健衛生部などと連携を深めてまいったところでございますが、今後とも一般会計の支援を仰ぎながら国保特別会計における予防的保健事業と一般会計の予防医療事業との連携を深め、健康増進施策の展開を図っていくことが重要であると考えております。
最後に空き瓶のリターナブルについての御質問にお答えいたします。空き瓶のリターナブルにつきましては、ごみ減量推進協議会との連携のもと、自治協議会の環境衛生部会で回収拠点等につきまして検討していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 経済部長。
◎木村 経済部長 経済部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず第１点目の市民向け相談窓口に関する連携についてでございます。経済部におきましては平成元年度よりパートタイム労働者を対象としてその処遇や労働条件に関する相談に対応していくため、労政室に相談員１名を配置してございます。長引く経済不況を反映しまして年々相談件数も増加の傾向にあり、また相談の内容によっては、例えば弁護士相談による事例もございます。担当窓口に相談内容の説明をした上、引き継いでおるというのが現状でございます。そのような状況からいたしまして、今後の運営に当たりましては関係部局間の情報交換の場も必要であろうかと認識しており、早急に連携を図れるよう取り組んでまいります。
第２点目の零細企業の従業員や経営者の健康管理に係る部局間連携についてであります。企業の経営者の従業員の健康管理につきましては、議員御指摘のように産業振興の観点からも重要な課題であると考えております。そのような意味から横断的な取り組みが必要であると認識しており、今後情報交換を深めるなど関係部局との連携を深めてまいりたいと考えております。
次に第３点目の空き瓶のリユースに係る市内事業所への啓発につきましては、今後ファクス送信により情報提供を行う中小企業だよりを通じて市内事業所に対して啓発を行うことは可能でありますので、関係部局と連携して積極的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 福祉部長。
◎北田 福祉部長
生活保護制度の適正実施について御答弁申し上げます。
生活保護受給世帯に関しましては、世帯類型ごとに分類し、自立支援、指導援助などの個別、具体的な処遇方針を立て、その実態に応じた生活指導、療養指導、就労指導等を行っているところでございます。厳しい雇用情勢の中、自立助長に向けた就労支援等を図るための方策について検討を進めるとともに、保護の動向についてもさらに細かい分析を行い、より一層の適正実施を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 保健衛生部長。
◎木田 保健衛生部長 保健衛生部に係る御質問にお答え申し上げます。
治療医療から予防医療への重心の移動が必要であるとの議員の御指摘でございますが、今後推進してまいります健康日本２１の基本的な考えであります、従来の検診等で早期に発見し治療する２次予防から、健康な生活を送り発病を予防するという１次予防へ軸足を移す方向はまさしく同じ方向であり、医療費の抑制につながるものと考えております。今後重要なことは疾病予防から個人の努力に基づく健康増進へ、また健康づくりのための環境整備へとシフトを図り、個人の力と社会の力を合わせて一人一人の健康を実現することであると存じております。このような観点から本市では市内３医師会の協力を得て、市内のどこでも市民が自分の意思でかかりつけ医などを選択し、受診や健康相談もできるようになってございます。また一部の関係団体等では自主的に検診事業を企画し、これに取り組んでおられ、保健所がレントゲン車を派遣するなど協力しているケースもございます。保健衛生部といたしましては健康祭りや各種保健事業などでも紹介しておりますけれども、今後は医師会を初め本市関係部局にも十分な情報提供及び連携を図り、基本健康診査制度等の一層の浸透及びその有効な活用が図れるように努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長
環境事業部長。
◎中野
環境事業部長 ごみ問題に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず１点目のリターナブル瓶への取り組みにつきましては、販売店での回収が原則であり、現在のところ市民皆様に対しまして販売店への返却を指導、啓発しているところでございます。また市民団体によるリターナブル瓶の分別回収運動につきましては、市としても推奨し、一定支援しているところでございます。今後はなお一層の減量化、資源化推進策の一環として、再生資源集団回収奨励金交付事業の対象品目にリターナブル瓶を追加すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の街路樹等の剪定枝に係るいわゆるグリーンリサイクルにつきましては、現在建設局におきまして一部試験的に取り組まれております。循環型社会を構築する上からも限られた資源の有効利用及びごみの減量化施策の一つとして公共の率先垂範行動の重要性は大であるとの認識のもと、今後とも建設局と関係部局と連携を密にし、施行状況の精査を踏まえてさらなる資源化に向け調査研究に努めてまいりたいと存じます。
最後に不法投棄監視警報設備整備につきましては、廃家電品を初め種々廃棄物の不法投棄防止対策として現在夜間パトロールや実態調査及び撤去に鋭意努めておるところでございますが、不法投棄行為が後を絶たないのが現状であります。今回特に多発区域を対象に不法投棄行為の抑止に効果が期待できる監視警報設備を整備いたしたく予算措置をお願いしているところでありますが、今後はその効果を見きわめながら、状況に応じさらにより多機能な設備導入を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 教育委員会に係りますごみの資源化等につきまして御答弁申し上げます。
循環型社会の構築という時代の流れの中で、空き瓶のリユースに見られるように資源の有効活用を図ることは今日的な課題であると認識しております。関係課の事業の啓発等につきましては、可能な限り支援協力してまいりたい、このように考えております。
次に学校園における剪定廃材等の資源化につきましては、関係部局、学校園等との連携を図りながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。
また学校園において資源等のリサイクルに取り組むことは環境教育の推進に資するものの一つであると考えております。今後環境教育が各校の実態に応じ一層深化が図れますよう努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 太田建設局次長。
◎太田 建設局次長 土木部に係る御質問について御答弁申し上げます。
まず交通事故相談業務につきましては、年々複雑化する交通事故の損害賠償問題に苦慮している市民を対象に適切な指導を行い、その円滑な処理を図るため交通事故専門の相談員を配置し、さらに月１回弁護士で対応しているところであります。
また
相談窓口職員間の情報交換の場が必要であると考えますので、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
次に街路樹等の剪定廃材処理の現状といたしましては、街路樹等の剪定枝を従来は水走清掃工場での焼却処分を行ってきたところであります。平成１３年度より試行として一部剪定枝をチップ化し堆肥にするなど、リサイクル事業に取り組んでおります。平成１３年度の実績としましては、１３０立方メートルの剪定枝等をチップ化し、うち４０立方メートルをマルチング材として公園などに敷きならして再利用しております。また残りは堆肥化して市立学校園や植樹祭等のイベントで配布するなどリサイクルの啓発を行っており、今年度につきましても引き続き試行しておるところでございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 １１番。
◆１１番（松平要議員） 再質問でございますので自席の方からさせていただきます。
答弁が随分と私の予想を超えて長くなりました。項目は少なかったんですけれども、今回質問させていただいた一つの項目について、本来なら担当部局でない、所管でない部局のお考えをあわせてお聞きしたことがその原因であろうと思うんですけれども、質問の中でも申し上げましたように、総合庁舎への移転を契機に一つの問題について他部局が、これはあそこの部局の仕事だということで片づけてしまわないで、自分のところの仕事の中ではどういうふうに取り入れられるんだろうか、自分のところの仕事はどういうふうに関与できるんだろうかということを常に考えていただきたい。このことを念頭にした質問でしたので、随分たくさんの御答弁をいただいたと思います。時間も余りありませんが、２点だけ再質問をさせていただき、その前に指摘をしておきたいんですけれども、複合機の導入ということで総務部の方からお答えいただいたんですがね、私は別に複合機の、コピー会社のセールスマンでも何でもありませんから、入れていただこうがどうか構わないんですが、問題は複合機という新しい機械を通じて自分たちの仕事のあり方を皆さんが本当に考えておられるのかどうか、このことが大切だということです。役所の仕事というのは、コピーとファクスとでは予算品目が違うために所管が違います。複合機はこれ、合体したものです。民間では複合機が小回りがきいて便利で使いやすいと思えばすぐに導入できるけれども、市役所ではなかなか導入ができない、こういうことの体質のあり方そのものを見直す一つの契機として考えていただきたいということで御指摘をさせていただいたということを改めて申し上げたいと思います。
そして職員部も言われてますように、ＯＡ化の中で民間のレベルと比べてやはりもっともっとスキルアップをしていかなきゃならない、こういうふうに御答弁はされてるんですけれども、この民間と比べてという中でやはりもう少し考えていただきたいのは、今の民間のレベルと比べておられるのか、それとも５年前の民間のレベルと比べておられるのか、さらに皮肉なようですが１０年前の民間のレベルと比べておられるのか、このあたりも自分たちの仕事のあり方を社会の中で、小さな枠の中ではなくて社会全体の中でどうなのかということを考える上でぜひ念頭に置いていただきたい。指摘しておきます。
それから市民相談窓口の総合ですけれども、これはもう市長が素案の中でも示されておられますけれど、やはり総合病院と同じようにそこへ行けば市民の相談すべて解決できる、そのための市役所であるということを忘れないでいただきたい。医療ではたらい回しにされれば命取りになります。これと同じように今回質問させていただいた例のごとく、市民の相談サービスもたらい回しにしている間に手おくれになってしまうということにならないように、これはもう強く要望をしておきます。
そしてさまざまなデータに基づいた新しい仕事のあり方の中で、特に最後に答弁いただきました緑の剪定廃材処理の問題ですけれども、質問の中でさせていただきました、１３年度の現状はお聞きしましたけれども、１４年度は今どうなのか、そして１５年度の見通しはどうなのか。これはあくまでも試行的施策ですから、データを残していかなきゃなりませんから、次に本番の施策に展開するためにどういうものを試みられておられるのか。
そして市長に最後お尋ねしたいのは、先ほど福祉部長から答弁ありました生活保護の問題ですが、市長の示されている素案の中の保護費の抑制というものが私の質問させていただいた趣旨で間違いないのかどうか、再度確認をさせていただきます。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 松平議員の再質問にお答えを申し上げます。
真に保護が必要な人の保護決定を抑制してまで保護費を抑えることのないようにという御趣旨だと思います。行政改革の基本方針素案にお示ししております生活保護の適正実施の確保につきましては、実施体制の整備でありますとか職員への研修及び指導並びに被保護者に対するきめ細かい助言や指導などを踏まえて適正実施を行うことにより達成したいと考えているものでございます。これは真に保護を必要とする人々には必要な保護を実施するということであり、保護決定のハードルを上げたり機械的に保護打ち切りをすることを意味するものではないということを申し上げておきます。
○大辻二三一 議長 太田建設局次長。
◎太田 建設局次長 街路樹等の剪定廃材に係るリサイクルの試行プロセスについてお答えいたします。
平成１３年度の実績といたしましては、マルチング材及び堆肥としてリサイクルを行いました。平成１４年度につきましては前年度に引き続き木炭化及び園路舗装材化を新たに加え試行を実施しているところでございます。なお平成１５年度につきましては、これまでの試行実績を踏まえて試行内容の検討をしてまいりたいと考えております。
○大辻二三一 議長 １１番。
◆１１番（松平要議員） もう総合庁舎への移転が間近に迫りました。民間の仕事の今のあり方、社会の流れ、そうしたスピードに本当に追いつき、追い越していけるように、ある意味ではベンチャー企業の起業家の精神を一人一人の職員が持っていただいて総合庁舎への移転の心構えとしていただきたい、このように考えます。私の質問もう時間が迫ってきて黄色のランプがついておりますが、今のまま東大阪の行政が漫然と進めば行政に黄色の信号が点灯するのではないかということを大変危惧しておりますので、この点すべての職員の皆さんが肝に銘じていただいて、総合庁舎に向けた組織の整備、そして仕事のあり方の見直しに邁進していただきますようにお願いをいたしまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 次に２１番佐野寛議員に発言を許します。２１番。
◆２１番（佐野寛議員） （登壇）ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は現下の市政にかかわる数点について自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。質問も３日目になりましたので重複する項目もあろうかと思いますけども御容赦のほどを賜りたいと思います。
さて２０世紀が終わり２１世紀が始まると言って大騒ぎしてから早くも２年の歳月が過ぎようとしています。しかし我が東大阪市は新しい世紀に向かって確かな一歩を踏み出すことができたのでしょうか。甚だ心もとなく不安を感じざるを得ません。現下の経済情勢では今後右肩上がりの経済成長は望めません。また分権型社会に向けた改革を初め、戦後５０年以上続いた社会経済システムの構造を大きく見直していくことが今国、地方を通じて求められています。地方自治体も決して例外ではありません。このような視点から数点質問させていただきます。
私は昨年の第１回定例会の個人質問において中核市への移行について質問させていただきました。その時点では面積要件緩和の法改正の前でありましたので、国においては緩和に向けた、地方自治法改正に向けた手続がとられていたそのようなころでありました。該当市である本市が中核市への移行に向けた取り組みの準備を早く開始すべきではないかとの質問に対し、中核市の指定を受けることは重要であると考えており、指定を目指し努力していくというような答弁でありました。その後今日に至るまでどのような努力がなされたのか、お聞かせください。
市長、あなたは市長就任後の初議会であったさきの第２回定例会での所信表明の中で、中核市へ移行を目指し検討するとの意思を示されましたが、中核市へ移行することにより本市の市民にとってどのようなメリットが享受できるのか。どのような市民への行政サービスの向上が図れるのか。市民にわかりやすいように具体的にお示しください。
本年１１月１日現在で全国６９８市のうち該当要件を満たす３０市が既に中核市へ移行しており、本年４月の面積要件緩和の地方自治法改正により要件を満たす該当市で中核市へまだ未定なのは全国で本市と八王子市のみとなりました。本市においては保健所事務は大阪府より既に移管されており、今後移行を検討する上で解決すべき課題、問題点などを具体的にお示しください。
大阪府下の高槻市においては来年４月中核市へ移行しますが、高槻市では平成１２年４月の昼夜間人口比率の廃止の要件緩和をする地方自治法改正直後の平成１２年５月には市議会に中核市対策特別委員会を設置し、約２年後の平成１４年４月３０日、市議会臨時会で中核市指定の申し出について同意の議決をしています。中核市の指定を受けるまでどのようなタイムスケジュール、プロセスを考えているのか、お聞かせください。
さきの第２回定例会での市長の移行の意思は、今示されてます平成１５年度の組織機構の改正案に中核市推進課の設置が盛り込まれていることから、不退転の決意で中核市の指定を目指し取り組まれることと思いますが、市長の決意をお聞かせください。
引き続き教育行政に係る質問に移りたいと思います。平成１２年第２回定例会で私の個人質問をしました学校の適正規模化、適正配置の課題についてであります。
平成１０年５月、大阪府学校教育審議会の答申においては、学校の規模については少なくとも小学校は１学年２学級、学校全体で１２学級、中学校については１学年４学級、学校全体では同じく１２学級程度が望ましいとされていることを踏まえて、市町村教育委員会においては公立小中学校の学校の規模のあり方を含め活性化方策について検討する場を設置し、地域の実情を踏まえた小規模校の活性化と再編整備を促進することと答申しています。また同年９月、大阪府教育委員会は大阪府における教育改革の基本方向案を公表し、教育改革の主な項目の中で、社会の変化に対応した学校改革として、少子化のもとで公立小中学校の小規模化が進行しており、大阪府学校教育審議会答申を踏まえ、教育効果の観点から見た望ましい学校規模を含む学校活性化の方策を検討する場を設けることについて、市町村教育委員会に働きかけることを提言しています。この流れを受けて大阪府教育委員会は平成１１年４月、教育改革プログラムを策定し、その中で小規模校の活性化と再編整備を促進することを明記しています。そして各市町村教育委員会に指導要請をしています。平成１３年９月、定例府議会一般質問の中で大阪府教育長の答弁によれば、府内のおおむね３分の１に当たる１４の市において審議会が設置され、再編整備を含む学校活性化の具体的方策の検討を開始し、既に再編整備を実施しているのが１市、これは具体的には枚方市でありますけども、１市が実施に移し、具体化に向けて計画中のところが３市とのことでありました。本市が発足して３５年も経過しますが、その間小中学校の新設を含めどのような適正規模化、適正配置が行われてきたのか、東、中、西地域別にその実施内容を御説明願いたいと思います。
児童生徒数がピーク時から今日に至る間に約半数に減少している現状に対し、小中学校の適正規模化、適正配置は主要な課題として位置づけ、平成１１年３月に作成された本市の東大阪市２１世紀学校教育ビジョンに基盤整備プロジェクトを設置してということを提起されています。それから４年近く経過しています。この間どのような課題整理に向けての取り組みが行われたのか、お尋ねいたします。
平成１４年５月の学校基本調査では、解決すべき課題となる小規模校、大規模校の現況はどのようになっているのか。特に西地域では小規模小学校の課題が放置されたままになっています。地域特性に合った教育改革を進める、この視点から行政主導型も視野に入れて適正規模化、適正配置に向けて大胆な学校施設の統合再編を実施すべき時期が到来していると思いますけれども、教育委員会のみで今後とも対処していけるのか。
東大阪市２１世紀学校教育ビジョンは目標年次を平成２２年としていますが、適正規模化、適正配置の実施に当たって、早期に仮称でありますけども学校規模等適正化審議会を設置するなど具体的なアクションがなければ目標年次までの実施は困難と推察します。現在の教育委員会からは取り組みの熱意は全く感じられません。早急に計画案を示すべきではないかとお尋ねします。
今構造改革が進展していますが、学校の教育の場においても例外とはなり得ないと思います。小中学校の校区の決め方については、効率的な面、地域性を重視し、教育を受ける児童生徒、保護者の考え方は全くと言っていいほど考慮されずに決められています。子供たちの価値観も情報化時代の影響を受けて大きく変化し多様化している現在、義務教育といえどもみずからが勉強する学校を選択することができない。このシステムを見直し、学校教育の場に競争原理を導入し、公立学校をより活性化し、消費者主権の理念からも一定区域内においては自由に保護者が公立学校を選べる、学校教育施行令に定める就学通知によらない学校選択制の導入の是非について教育長の見解を賜りたいと思います。
続いて大阪外環状線鉄道整備事業についてお尋ねします。
本事業については既に建設工事の地元説明会も行われました。本市域における現在の工事の進捗状況、用地買収状況などについてお聞かせください。
本市域を南北に横断する初めての鉄道事業であり、沿線沿いの市民の皆様の期待が日増しに高まりつつありますが、本市域内の工事施工区間全域において平成１７年度末完成に影響を及ぼす事象、事案が発生してないのか、お聞かせください。
あわせて大阪市域、特に都島以北の区間については、昨年１２月に工事施工認可申請が国土交通省に対してなされたことも含めて、外環状線鉄道事業の現況は今どのようになっているのか、お尋ねします。
１２請願第６号衣摺、大蓮地区での新駅の設置を求める請願については、平成１２年１２月３０日、数多くの議員の皆様の御同意により採択されましたが、請願の趣旨を踏まえ都市基盤整備、本市西南部における総合的な町づくりの観点からも、各関係機関は新駅設置の必要性を認識し、新駅実現に向けて積極的に取り組んでいるのかと理解してもよいのか、お聞かせください。
関係機関との協議の中で問題となっている調整案件はあるのか、解決すべき課題は何か、明らかにしていただきたいと思います。
また衣摺、大蓮地区に隣接する大阪市も関係機関の一つであるが、大阪市側は新駅設置の必要性を認識し、新駅実現に向けて取り組んでいるのか、大阪市側の対応状況もお聞かせください。
平成１７年度末完成に向けて新駅設置の判断は工事の施工工程上最終局面に入っていると思いますが、新駅設置実現に向けての財政負担も含めた市長の決意を賜りたいと思います。
最後の質問になりますが、今議会の開会時の市長あいさつの中から質問させていただきます。
市長は現行の行政システムを抜本的に改革し、むだな経費を初め事務事業の見直し等々のごあいさつがありましたが、私はまだ議員を拝命して約３年しかたっておりませんけども、その間各部局、室で作成された事業概要、事務概要、年度ごとの報告書、統計書、調査報告書、実施行事の報告書などなど実に数多くの製本されたものが配付されました。地方自治体はすべて法にのっとり事務執行されていますので、法的根拠のもとに作成されているものと推察しますが、過去の慣習で作成しているもの、あるいは隔年に作成してもいいんじゃないかというもの、あるいは法的根拠のなくなっているものなど、むだな経費の節約、事務事業の見直しの観点からもゼロベースに立ち返り、各部局に対して市長は洗い直しの指示をされるお考えはありませんか、お尋ねします。
またごあいさつの中で柔軟で機能的かつ効率的な組織づくりを目指すとの発言がございましたが、具体的な組織のイメージが私にはわいてきません。どのような組織づくりを想定されているのか。仄聞しています大阪府庁で採用されています係制を廃止しグループ制を導入した人材育成に力点を置いた事務執行体制を目指されているのか、お聞かせください。
以上で私の第１回目の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 佐野議員の御質問にお答えを申し上げます。まず初めに中核市への移行についての御質問でございます。
地方分権が実行の時代を迎えたと言われる今日におきまして、住民に最も身近な自治体である市町村にできるだけ多くの事務を配分し、その責任をもって住民の日常生活に必要な行政を遂行できるよう機能をさらに充実をさせていくべきであります。こうした中で規模等が比較的大きな都市について、その事務権限をより一層強化する中核市の制度と言いますものは、このような地方自治の理念に沿った制度であるというふうに理解をしております。特に５０万を超える人口を有し、国内有数の都市であります本市におきましては、この流れに沿ってより多くの権限を持つ中核市を目指しますことは、地方分権の時代にふさわしい動きであろうかと考えております。今後さらに地域に密着した個性豊かな地域社会を築くため、より大きな権限を持ちます中核市の指定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に大阪外環状線鉄道における新駅設置実現に向けての私の決意についてでございます。
新駅設置に向けての駅の位置、事業費等の具体的な内容につきましては、連続立体交差事業の詳細設計を開始する時期での判断が一つのめどとなります。このことから大阪府、大阪市と最終的な調整を行っているところでございます。また新駅は請願駅でございます。このため駅設置費用を本市と大阪市とで負担をするのが基本となります。その費用は用地買収費などを含めますと概算で２０数億円程度が必要との調査報告を受けておりますが、新駅設置につきましては請願が採択されました重みを踏まえまして、将来の市域西南部の良好な町づくりのためにも必要な基盤整備と位置づけて考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 本多助役。
◎本多 助役 外環鉄道事業の数点につきまして御答弁を申し上げます。
まず大阪市域、放出以北の状況についてでございますが、本事業は平成１１年の２月、放出から久宝寺間において工事施工認可を受け、同年の６月に放出付近から順次本市域を中心に工事が施工されているところでございます。大阪市域の放出から都島間につきましては現在のところまだ工事の着手には至っておりません。また都島から新大阪間につきましては平成１３年１２月に国土交通大臣へ施工認可申請が出され、本年１２月初旬には認可される予定と聞き及んでおります。これによりまして大阪外環状線鉄道は全線にわたって工事施工認可がされることになります。
次に新駅設置への取り組みについてでございますが、本市や関係機関におきましては市民の利便性や総合的な町づくりの観点から新駅設置は重要な基盤整備としてその必要性を認識しているところでございます。現在本市が関係機関と行っております新駅設置に係る協議の事項につきましては、まず駅舎位置、それと設置費用の負担割合を初め駅前広場、アクセス道路等の都市基盤施設の整備、また新駅の検討とあわせましてその整備手法、範囲、それから時期、財源等についても解決すべき課題として協議を行っているところでございます。また関係機関の一つでございます大阪市の取り組み状況でございますが、関係機関で構成しております大阪外環状線鉄道新駅設置検討会において、大阪市は新駅設置に向けて駅舎の位置、駅構造などについてより具体的な意見を示されており、また新駅整備に関する懇談会におきましても、新駅設置に関しましては関係機関との基本合意などについて強い意思表示を行うなど積極的な姿勢をもって取り組まれているものと認識いたしております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 上田理事。
◎上田 理事 中核市の移行に係る数点につきまして御答弁申し上げます。
まず初めに中核市に係る本市の取り組みについてでございますが、本年４月に中核市指定に係る面積要件が緩和されたことにより本市がその対象となったことを踏まえ、先行中核市の調査や可能な限り移譲事務の把握等を行い、中核市移行に係るメリットや課題等につきまして整理を行ってきたところでございます。
次に市民にとってどのようなメリットがあるのかという御質問でございますが、これまで市を経由して大阪府が行っていた身体障害者手帳の交付など、市が受け付けから決定まで行うことにより手続がスピードアップしますとともに、よりきめ細やかな市民サービスが提供できるようになると考えております。また都市計画、建設や環境行政に係る事務が移譲されることにより地域の特性を生かしたより個性豊かな町づくりが可能となります。また政令指定都市に次ぐ都市制度上の位置づけがされることにより都市のイメージアップ、ステータスが向上するということにもなるものでございます。
３点目といたしまして移行を検討する上での課題でございますが、府から市へ多くの事務移譲が行われることに伴い、その処理に要するための財源、人員等が必要になってまいりますので、その影響等につきまして本市が中核市に移行するといたしまして、具体的に移譲事務について大阪府と協議する中で精査をしていくことになるところでございます。
最後に中核市指定に係るスケジュール等でございます。通常中核市移行に係る事務手続には約２年を要すると言われており、今からであれば早くとも１７年度当初移行ということになります。すなわち移行手続初年度においては府と具体の移譲事務について協議を行い、次年度の春ごろ本市議会及び府議会において申し出に係る御承認をいただいた上で、夏ごろに国に対して中核市指定の申し出を行い、秋ごろに政令による指定という手続になっております。したがいまして議員御指摘のように今市議会でお示ししております市政運営における基本的な考え方素案でございますが、そこに盛り込まれております中核市への移行を推進する担当課を１５年度に立ち上げ、府との議論を精力的に行い、事務の中身等十分精査した上で１６年春には移行について議会にお諮りすることと考えております。以上中核市に係る点でございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長
総合計画推進対策室長。
◎中村
総合計画推進対策室長 まず事務事業の見直しについてお答えいたします。
事務事業の見直しにおきましては、御指摘の印刷物も含め全職場に事務事業の見直しに関する照会を行い、現在集約いたしておるところでございます。厳しい財政状況の中、市民、職員参加のもと行政の果たすべき役割を踏まえ、事業の必要性、有効性について再点検し、事業の効果的、効率的な実施や事業対象、手段の見直し、さらには時代の変化に対応した見直しなど、今後も市民の視点から積極的に事務事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
次に組織についてのグループ制の導入についてでありますが、本市におきましては平成７年度に市長部局における管理部門の係制を廃止したところでございます。その考え方といたしましては４点ございます。まず１点目は管理部門における業務の性質上、係より課での対応が適当であること、２点目は若年職員の不足に対応するため主幹等の有効活用を図ること、それから３点目でございますけども課内相互応援体制のとりやすい環境整備を図ること、４点目に小規模組織の整理などでありました。一方事業部門、窓口部門におきましては市民にわかりやすく、業務担当、責任の明確化を図る観点から係制を基本としながらも、行政サービスセンターのように総合窓口としての対応を図る考えから係制はとらずチーム制としているところもございます。今後は柔軟で機能的かつ効率的な組織を目指す中で、個別具体的に係制とグループ制のどちらを採用すべきか検討いたしまして、可能なものについてはグループ制への移行も視野に入れながら検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 福田教育次長。
◎福田 教育次長 教育委員会にかかわります御質問のうち学校の適正規模化、適正配置に関します数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず本市発足以来のこれまでの取り組みについてでありますが、主に昭和４０年代から５０年代にかけて増加を続けてきました児童生徒数に対応するための過大校解消対策として、東地区において小学校５校、中学校４校、中地区におきまして小学校６校、中学校２校、また西地区におきましては小学校１０校、中学校２校をそれぞれ新設開校してまいりました。その結果昭和４２年の時点で小学校３３校、中学校１８校でありましたのが現在では小学校５４校、中学校２６校となっております。
次に平成１４年度におきます学校規模の状況についてでありますが、１１学級以下の過小校が小学校で１０校、中学校で１１校、小学校１０校のうち６校が全学年１クラスとなっております。また２５学級以上の過大校は小学校で４校ですが、中学校ではございません。御指摘のように学校の適正規模化、適正配置は本市学校教育の向上を目指すさらなる教育改革推進の上でその基盤となる重要な要素であり、中でも各学年１クラスという極端な小規模校の解消は特に急がなければならない課題であると考えております。そのため庁内的なプロジェクトチームを今年度中に立ち上げまして素案づくりを進めるとともに、各種意見等も参考にしながら来年度中の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 学校の選択制につきまして御答弁申し上げます。
学校選択制につきましては御指摘のとおり保護者の意向、選択を通じ学校の活性化が図れるという効果が期待できる一方で、特定の学校への希望者が集中化し、学校運営上の問題点や地域社会と学校とのつながりの希薄化等の課題も考えられるところでございます。教育委員会といたしましては学校、家庭、地域社会の連携を重視した学校づくりを目指しているところでございます。申し上げました課題を整理するとともに、他の自治体の事例も参考にしながら今後研究してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 橋本建設局次長。
◎橋本 建設局次長 大阪外環状線鉄道事業の進捗状況など数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず本市域内の工事の進捗についてでありますが、川俣処理場南から大阪枚岡線間の高架区間につきましては既に高架橋が完成しており、軌道等の工事も完成に近づいております。また第二寝屋川の橋梁工事につきましては既に橋台が完成し、現在橋梁の上部工事が進められているところでございます。なお盛り土区間につきましては架道橋改築及び盛り土工事が進められており、また連続立体交差区間については家屋の事前調査がおおむね終わっており、今後仮線及び高架橋工事に着手するものと聞いております。
次に本市に関係する用地買収及び物件補償等の状況でございますが、片町線との立体交差化により用地買収等が発生する稲田本町付近では、４５件中３８件の買収及び補償が終わっており、また連続立体交差区間の用地買収につきましても現在物件調査等に取り組んでいるところでございます。
最後に平成１７年度末の完成に影響するような事象や事案についてでありますが、本市域内では一部不法占用の解決などの課題がありますものの、完成時期に大きな影響を及ぼすような事象や事案はございません。ただ連続立体事業に関連しまして、大阪市域の百済貨物駅の進入線に係ります用地買収交渉が難航していると仄聞しているところでございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ２１番。
◆２１番（佐野寛議員） ちょっと時間も余りないと思いますので自席の方で２回目の質問をやらせていただきます。
意見と質問ということで１点だけ質問をさせていただくというふうな形にしたいと思います。
中核市については以前も質問した経緯がありますけども、要はこの地方自治体というのはなかなか普通の民間会社と違いまして目標を掲げることを余りしないと。本市においてはそういう舞台装置ができたわけでありますから、中核市に移行に全職員がベクトル合わせて、組織目標を掲げて一致団結して取り組んでいただきたいと、かように思う趣旨から質問させていただきました。中核市は私どもが仄聞しています内容と言いますと、例えばラスパイレス指数は限りなく１００に近づけていかないけないと、こういう大前提というのがあります。また仕事はふえるけども職員は絶対にふやさないと、これも国の考え方であります。その２点を踏まえてこれから長い道のり、切り開いていってほしいと、新しい市長のもとで道筋をしっかりとつくっていただきたいと、こういう思いを込めて質問させていただきましたので、確実に前進していただきますようお願い申し上げます。
２点目の学校の適正配置、適正規模化については再度質問させていただきます。これは私も過去２回ほど質問させていただいてます。なぜかと言いますとですね、先ほどの御答弁にありましたように本市３市が合併してから約３５年経過してます。その間小学校については２１校もふえてるわけですね。中学校は８校ふえてます。しかし昨日の寺田議員の質問にもありましたように約半数に児童生徒数は減少しているわけであります。その事実を踏まえて教育委員会は今まで何をしてきたのかと。大阪府あるいは学校審議会、数々の指摘が４年前弱にされているわけです。ここの原因は例えば教育委員が３人が欠如していたからこういうことになってしまったのか、あるいはもともとそういうもの、臭い物にはふたをするという気があって、そういう審議会の設置にも考えもしなかった。庁内プロジェクトという答弁でありましたけども、しからば関係委員会にその庁内プロジェクトで検討した内容をお示しください。私は文教消防委員じゃありませんけども、何をしてきたのかいうことを聞いているわけです。地域では学校施設を見て、子供が半分に減っとんのに何で学校は何も変わりまへんねんと。きのうの質問にもありました。例えば子育てされてるグループのお母さん、公民館は使わしてくれへん、学校の留守家庭の午前中だけでも使わしてほしいという声も私も聞いてます。だけどきのうの答弁では授業中やと、あるいは預かっている子供たちの荷物を置いてある。まずできないいう前提から教育委員会はやってるんです。できる方法を先考えるのが筋違いますか。なぜそこを変えてくれないんですか。学校施設はもともとは文部省の１００％国庫補助でつくった施設なんですよ。地域の方にも使う権利がある。２年前に私は余裕教室の活用で数多く質問しました。しかし何にも事態は進んでいません。そんな難しい理屈じゃないんです。学校が約、小学校が４０％もふえてもうた、中学校は３０％も施設もふえた、しかし児童生徒数は約半数にピーク時から比べたら減ってきていると。しかしここで教育委員会は何とかしようというのが筋じゃないんですか。なぜそこまで考えないのか不思議でならないから私は再度同様の質問をさせていただいたわけです。教育長の御見解を最後にお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。教育長お願いします。
○大辻二三一 議長 教育長。
◎奥田 教育長 佐野議員の再度の質問にお答えをいたします。
今日まで確かに児童生徒の数が相当数減ってきております。それに伴いまして空き教室の活用というものも十分教育委員会内部で考えてきておるところでございます。特別室への転用というものも考えました。また今後大きな課題として残っておりますのは地元の方々にどう開放していくのか、この事柄も大きな課題として現在ございます。そういう意味でさらに適正規模化の事柄、先ほども答弁ありましたように１教室というような事柄も教育上課題としてとらえておりますので、早急に庁内で具体的な方策を取りまとめてまいりたいと、こう考えます。
以上です。
○大辻二三一 議長 ２１番。
◆２１番（佐野寛議員） 一応それが教育長の決意というふうにとっていいかどうかわかりませんけども、また文教消防委員会でこの件については引き続き議論していただく、こういうことを切にお願い申し上げまして私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 次に３０番川口洋子議員に発言を許します。３０番。
◆３０番（川口洋子議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。また市長初め理事者の皆様におかれましては明確なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
初めに文化芸術振興条例制定について御提言申し上げます。
この大変厳しい景気の状況の中ではありますが、今の日本以上に厳しい経済状況であった第１次大戦後、１９３０年代のアメリカ、ここに文化芸術政策の一つの学ぶべき点があります。１９３０年代ルーズベルト大統領があの大恐慌を乗り切るためにニューディール政策を行いましたが、ニューディール、新規まき直し政策というと我々はどうしてもダムをつくったり土木事業中心というイメージがございます。しかしこのニューディール政策のもう一つの大きな柱が実は文化芸術政策でありました。具体的には美術、音楽、劇場、作家、歴史記録調査の５つのプロジェクトを設け、美術プロジェクトは美術家を政府が直接雇用して公共建築物を使用した壁画制作、絵画、彫刻をつくる。音楽プロジェクトでは音楽家を直接雇用する、そして毎週公演を行う。教育面では市民が毎週音楽教育を受ける。あの大不景気、大恐慌の中で徹底した文化芸術政策を遂行しております。そしてそのことが不景気で沈んでいたアメリカ国民の心に明るさを取り戻し、よし頑張ろうという勇気を奮い起こさせました。やがて第２次大戦後芸術の中心がパリからニューヨークへ移り、ブロードウエーのミュージカルがあの繁栄を示し、そして西海岸ではハリウッドが巨大映画産業に成長していく基盤になったと言われております。不景気の今だからこそこの文化芸術を大切にしていかなくてはならないと思います。昨年５月の衆議院予算委員会で小泉総理と公明党議員との間でこの不況対策としての文化芸術振興の話があり、これが文化芸術基本法となって６月に法案提出、１１月には全会一致で可決成立して１２月７日施行となったものであります。基本法の内容は国の基本的施策として、１、芸術文化活動への支援、２、税制上の措置などによる個人や民間団体が行う支援活動の活性化、３、伝統芸術文化の継承、発展、４、人材の育成、確保、５、学校教育等における芸術文化に接する機会の拡大、６、医療、福祉等の分野での活用、７、国際的交流、協力などの措置を講じることを盛り込んだものとなっております。さてこの基本法の審議に伴い文化庁の文化審議会が政府の文化芸術の振興についての基本方針をまとめた答申が話題になりました。書き出しがロンリーチャップリンなどの歌で知られる作詞家の岡田冨美子委員の執筆による大地からの手紙という散文詩で始まっております。散文詩の内容は、日本は疲れています、日本は自信をなくしていますで始まり、日本は今日本をよみがえらせる日本人の熱い力を待っていますと結ばれています。同庁によると散文詩をつけた答申は恐らく初めてとのこと。文化振興にかける委員らの熱い思いがダイナミックに伝わってきます。教育面で言えば子供のころに本物の文化芸術に触れるというのは本当に人格形成に大きな影響を与えます。例えば我が党の議員が文教委員会で質問してきたことでありますが、日本古来の音楽である邦楽が今年度から学習指導要領に入りました。しかし学校現場ではそれを教えられる人が少ないのが現状です。地域には邦楽を教えていらっしゃる方がおられる。そういう方も学校に来て指導できるような体制等をとっていくべきではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
さてその基本法の第４条には地方公共団体の責務及び３５条には同じく地方公共団体の施策が定められています。地方公共団体は文化芸術振興のための基本方針を策定して施策を進めるべきであるとなっております。各自治体でもその地域の特性に応じた条例がつくられ、また条例制定に準備中であるというところも多く出てきております。ことしに入り既に文化芸術振興条例を策定したところは北海道の苫小牧市や三重県の四日市市があります。両市とも今までの工業地帯の町から文化による町づくりを目指したところであります。さらに目黒区がこの６月議会で策定いたしました。また現在制定に向け準備中のところは金沢市や豊島区があります。また住民主体の文化による町づくりが活性化してきている現状であります。まさに地方分権時代の文化政策については全国一律ではない、各自治体の力量の差がここで出てまいります。このようなさまざまの観点を踏まえ本市においても文化芸術振興条例の制定を提案いたします。市長の御見解を求めます。
次に議案第９６号男女共同参画センター条例制定に関連してお伺いいたします。
混乱と停滞の東大阪市政から安定と蘇生へと生まれ変わろうとする７月１２日、松見新市長の誕生にどれほど多くの市民の皆さんが期待を寄せ待ち望んでいたことかはかり知れません。暗黒の世界から今まさに東大阪市政に黎明の光線が力強く再開発ビルに輝いて、きらりと希望の青空が見えてくるようであります。センターの建設事業費に今回の補正予算で３６８０万７０００円が計上されたところであります。東大阪女性センター建設委員会で学識経験者や幅広い市民の皆様と協議を重ねてこられました。その意見や要望などがどのように反映されるのか、お聞かせください。
さらに当初名誉館長を置くとされていましたが、議案１００号の撤回をされコーディネーターかまたはアドバイザーに変更されました。その取り組みについてお聞かせください。
また条例の中で第２条の２にセンターに愛称を付すことができるとありますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
さらにＤＶ、ドメスティックバイオレンス防止についてお伺いいたします。
ＤＶ防止法は平成１３年１０月１３日に施行され、ＤＶを犯罪となる行為であると確認し、被害者救済の仕組みをつくり出した画期的な法律であります。正しくは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律と言い、配偶者には内縁関係、事実婚も含まれ、昔から警察も民事不介入ということでかなり多くの女性が苦しめられたり命に及ぶような危害を加えられても泣き寝入りの状態でありました。国と地方自治体は同法により配偶者からの暴力を防止し被害者を保護する責務を持つことがはっきりいたしました。拠点施設には多くのニーズにこたえる相談窓口の充実が大切かと思われます。仮称男女共同参画センターに配偶者暴力相談支援センター機能を有した専門窓口の設置など、ＤＶ被害者に対応できる相談員の体制整備を図っていただきたいと思います。当局の見解を求めます。
また東大阪市男女共同参画推進条例の制定については、男女共同参画社会基本法の理念を踏まえながら東大阪市男女共同参画社会推進懇話会においても議論がなされているところであります。条例を早期に制定すべきと考えますが当局の見解をお聞かせください。
次に今議会冒頭で議決をされました議案第３５号新総合計画がいよいよ推進される状況にあって、策定途中の本市の女性プランは今後どう取り扱われるのか、そのスケジュールもあわせてお示しください。
次に少子化対策についてお伺いいたします。
厚生労働大臣は平成１４年９月２０日小泉首相に対し厚生労働省がまとめた少子化対策の一層の充実に関する新プラン、少子化対策プラスワンを報告されたところであります。その目的とは、これまでは結婚年齢が遅くなる晩婚化、結婚しない未婚化が出生率低下の要因とされてきました。しかし最近の調査ではこれに加えて結婚した女性の産む子供の数が減って、いわゆる夫婦の出生力の低下という新たな現象が見られます。そこでこれまでの仕事と子育てとの両立支援を中心とする対策から、もう一歩踏み込んで子供を育てたい、育ててよかったと思える社会を目指した政策が必要になってまいりました。現在の少子化の勢いに太刀打ちできる十分な政策をつくろうというのが新しい少子化対策の目的となっております。
そこで数点にわたり質問いたします。第１に、保育所の待機児童解消について今後どのように取り組むのか、お聞かせください。
第２に、休日保育と一時保育の考え方についてお示しください。
第３に、現在中学校で取り組まれている男女ともの中学校職業体験学習を、開かれた保育園との観点から今後さらに積極的に取り組んではどうかと思いますが、お答えください。
次に幼保一元化についてお伺いいたします。
これからの世界に生きる個性的でたくましい日本人を育てるためには、ゼロ歳から５歳までの乳幼児教育の改革が必要であり、両親の子育てを支援し豊かな感性と生命力を持った乳幼児をはぐくむための取り組みが急務となっております。保育所は厚生労働省の管轄で児童福祉法に、幼稚園は文部省の管轄で学校教育法に定められ、保育所はゼロ歳児からの保育に欠ける児童、幼稚園は３歳からの一般児童が対象とされ、保育と教育の区別がされています。しかし保育所では平成１２年４月から新保育所保育指針をもとに運用され、より教育に力を入れたカリキュラムとなり、学校法人が保育所を運営することができるようにもなってまいりました。また幼稚園でも児童の夕方までの預かりなどに取り組んでおり、両者の差異はどんどんなくなってきております。このような状況のもと、本年１０月３０日政府の地方分権改革推進会議の意見書では幼稚園と保育所の制度の一元化が取り上げられ、平成１５年度中に幼稚園教諭と保育士資格の一元化などについて検討が加えられ一定の結論が出ることになっております。そこで提案いたしますが、本市でもまず公立、私立の幼稚園と保育所の長の代表が集まって今後の幼児教育のあり方を考える研究会のようなものをつくってはどうかと思います。そして少子化傾向の中でそれぞれの得意分野を生かしながら将来のあるべき姿を模索すべきときだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に不法投棄対策についてお伺いいたします。
２１世紀は環境の時代と言われ、循環型社会の構築に向けて不法投棄を防止することは大変重要な課題となっております。にもかかわらず最近になって産業廃棄物や生活ごみ、自動車などの不法投棄が目立ってきております。本市においても全市で不法投棄が確認されておりますいわゆる警戒箇所は６８カ所あり、今後もふえることが予想されます。今議会に提案されておりますソーラー電源式赤外線監視装置の設置は不法投棄の防止に効果があることが実証されており、この事業により不法投棄が一掃されることを大いに期待するものです。
さて不法投棄に関する苦情等は主に環境事業部に寄せられているようでありますが、環境事業部で対応可能な処理は不法投棄した実行者の捜索と不法に投棄された廃棄物の処理であり、道路上に放置された自動車などは直接処理することができないなどその対応には限界があります。法的には不法に投棄された廃棄物は投棄した者みずから原状回復を行うこととなっておりますが、投棄実行者を特定することはほとんど不可能なのが現状です。その場合不法に投棄された場所等の管理者が処理することになっておりますが、その管理者はさまざまであり、その結果その処理や再発防止に関する対応もさまざまとなり、対応のおくれなども相まってまさにごみがごみを呼ぶという現状が起きていることが現状であります。
そこで現在本市では環境美化連絡会のもと、建設や土木など道路等の施設管理部と環境事業部など廃棄物の処理等を行う部局とが連携し防止対策を実施してはおりますが、これまでの管理者ごとの対応ではなく各組織が連携した総合的な対策、効果的な不法投棄防止対策の実施を図るべきであると考えます。真に実効性ある不法投棄撲滅を図るためにはさらなる全庁的、総合的な組織強化が必要であると考えますが、従来の縦割り行政の弊害も勘案し、組織の一元化も含め今後の本市の見解をお聞かせください。
また先日市長を先頭に市民団体やボランティアグループ、日新高校の生徒やその保護者、町内会などが参加して行われた不法投棄撲滅キャンペーンが開催されたところであります。パレードや駅での啓発活動、周辺清掃が行われ、私も参加をさせていただきましたが美化推進のための意識啓発の重要性を改めて痛感した次第であります。
そこで行政、民間及び警察を含め情報提供や対策について協議する東大阪市不法投棄防止対策連絡会が組織されておりますが、全市的に不法投棄を撲滅するためには今後同連絡会の定期的開催とボランティア団体など市民参加をより充実させていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に公立小中学校の耐震診断についてお伺いいたします。
文部科学省の来年度予算概算要求では公立学校建物の耐震化、老朽化対策の推進をと、前年度に比べ約８００億円増額の１７００億円が計上されたところであります。阪神淡路大震災においては建築基準法の耐震基準が強化された昭和５６年以前に建てられた建築物の被害が目立ったことは検証済みであり、改めて公立学校施設の耐震化が求められております。学校施設は児童生徒たちの大切な学びやであるとともに、いざとなったときには重要な公共施設として地域の防災拠点となるのであり、安全確保が求められるのは当然のことであります。その観点から私は本年９月に学校施設の耐震対策の実情を調査するため豊中市立第７中学校を視察いたしました。同校では開校後約４０年が経過した平成１１年から２年をかけて大規模改修にあわせて耐震補強工事を実施、震度６から７の震度に耐えられるよう校舎の外壁や天井に壁画などを取り入れ補強されていました。
そこで本市の学校校舎の耐震診断の方針及び耐震補強など耐震対策の取り組みについて当局の御見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 川口議員の御質問にお答えをいたします。
文化芸術振興条例についての御質問でございます。文化につきましては私は大変な大事な課題だと考えております。文化芸術振興基本法の基本理念と言いますのは文化芸術活動を行う者の自主性や創造性を十分に尊重することであるというふうに考えております。したがいまして地域文化の担い手は市民であることを前提としまして、市民の現在の文化活動の状況でありますとか御要望の把握を行うなどしまして条例制定に向けた条件整備に着手してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 私から保育所の待機児童の解消への取り組みについてお答えを申し上げます。
保育所待機児童の解消につきましては市の緊急かつ最優先課題でございます。３大ゼロ作戦第１に掲げられるものとの認識のもと取り組んでまいります。
まず保育施設の拡充につきましては新園の創設が必要と考えており、今日の行財政改革推進の趣旨を踏まえ民間活力の活用を基本に新園の創設に取り組んでまいりたいと考えております。
また在宅の子育て家庭への支援策の充実を図り、保育所待機児童を生じさせない環境づくりに努めますとともに、保育所入所事務のあり方についても検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 田辺理事。
◎田辺 理事 男女共同参画に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず女性センター建設委員会の意見などを事業に反映することにつきまして、このことにつきましてはセンター開設準備の段階から委員会の報告を参考にしながら進めてきたところでございます。今後もこれらの意見を可能な限りセンターの運営に反映をしてまいりたいと考えております。
次に名誉館長にかわる人材の配置についてでございますが、仮称男女共同参画センターの運営に専門的見識を有した人材の助言を取り入れながら市が主体性を持って運営していくこととしておりますので、その人材についてはコーディネーターまたはアドバイザーとしての職務で十分機能が果たせるものと考えておるところでございます。
次にセンターの愛称募集についてでございますが、仮称ではございますが男女共同参画センターではいかにもかとうございます。市民に親しみを持っていただく愛称をつけるため市政だより等で公募を行い、オープンまでのできるだけ早い時期に決定をしたいというふうに考えておるところでございます。
続いてドメスティックバイオレンスの防止のための相談窓口の設置につきましては、現在の社会情勢の中において取り組むべき重要な課題として認識しておりますので、センター機能の中でも特に重点を置いた施策として相談窓口を設置し、各関係機関との連携を図りながら支援体制の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に男女共同参画条例の制定につきましては、現在東大阪市男女共同参画社会推進懇話会におきましてその必要性について検討を行うとともに、懇話会での審議状況を市民の方にもお示しし、今後の審議に反映していくため市民の集いを開催したところでございます。今後も市民の皆様の御意見を十分に参考にさせていただきながら、男女共同参画条例の必要性等についてさらに議論を重ねてまいりたいと考えております。
最後になりますが、新女性プランの策定につきましては、今議会で基本構想の決定をいただいたことから、前期基本計画との整合性を図りながら現在まで保留していた新女性プランの見直しを行い本年度中に策定作業を終えたいというふうに考えております。なお計画期間につきましては平成１５年度から２３年度までの８年間のプランとして考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 児童部長。
◎浅田 児童部長 児童部に係ります３点についてお答えいたします。
まず初めに休日保育と一時保育の考え方と支援機能の状況についてでありますけれども、一時保育につきましては出産や病気、入院等で子供を一時的に保育する必要が生じた場合の在宅支援や仕事と育児の両立支援の観点により、私立で１９園、公立１園で実施してまいりましたが、これらのニーズが高まる中で平成１５年度より蛇草子育て支援センターを含め事業の充実を図るべく検討してまいります。また休日保育につきましては、自営業、個人商店の保護者の方などのニーズも高く、公立保育所での実施を中心に検討してまいります。
次に子育て支援機能の状況についての御質問でありますけれども、保育所機能を活用し公立保育所と一部私立保育園で園庭開放、育児相談、育児サークルの支援などの子育て在宅支援事業を行っておるところであります。現在登録者として公立保育所で３０００人、私立保育園で５００人を超えておりますが、在宅児が全市的に１万７０００人いるところから、さらなる施策の拡充を検討してまいります。
続きまして保育園における中学校体験学習の取り組みについてであります。保育所は地域における貴重な社会資源であり、議員御指摘のように開かれた施設でなければならないと考えております。この観点から核家族の進行する地域社会で育つ中学生の情緒教育の一環として体験学習は意義あるものと考えております。保育所の体験学習は乳幼児へのかかわりを通して弱い者への心遣い、他人への思いやりを育てる教育として大切だと考えております。現在公立保育所を中心に毎年男女とも中学校の体験学習を教育委員会、学校と連携して取り組んでおり、小学校高学年、高校生の体験学習の要望もあるところから、今後一層の取り組みが必要と考えております。
最後に幼保一元化につきましては、幼児教育に対する親のニーズが多様化している中で、幼稚園で預かり保育を実施し保育園で幼児教育を取り入れるなど、両園の保育環境は近づいてきておりますが、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管官庁が分かれており、その壁は厚いものがあります。議員御指摘のようにこのたび国の地方分権改革推進会議の最終報告がなされ、まず幼稚園教諭と保育士資格の一元化を積極的に推進していくべきとの方向性が出されたところであります。このような流れの中で幼児教育のあり方について両園の職員合同研修会の開催など、関係部局、関係機関と協議してまいります。
以上でございます。
○大辻二三一 議長
環境事業部長。
◎中野
環境事業部長 不法投棄対策に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
まず総合的な対策を実施できる体制につきましては、御指摘のように現状におきましては必ずしも不法投棄防止に対する一元的な即応体制とはなり得ておりません。そうしたことから総合的に実施でき得る体制づくりに向け関係部局へ働きかけてまいりたいと存じます。
また御指摘の東大阪市不法投棄防止対策連絡会につきましては広範な関係機関で構成されており、不法投棄撲滅の実行に向け今後より一層の活性化を図ってまいりたいと存じます。
さらに市民参加につきましては、例えばボランティアによる不法投棄監視員制度等の調査研究も含め、より充実させていくべきと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 邦楽指導体制並びに保育所における職場体験学習について御答弁申し上げます。
議員御指摘のように今回の学習指導要領の改定で和楽器につきましては３年間を通じて１種類以上用いることとなっております。我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき尊重しようとする態度の育成が求められております。邦楽の指導につきましては、教員とともに地域の教育力の導入という観点からも、関係諸団体の協力を求める等指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に保育所における職場体験学習についてでございます。職場体験学習は生徒が望ましい職業観や勤労観を育成することにとどまらず、みずからの生き方を学ぶことにもつながる学習でございます。保育所における職場体験学習につきましては、生徒自身の優しさをみずから発見するなどの効果が見られることから大変意義ある体験であると認識しております。今後もその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 教育総務部長。
◎吉田
教育委員会総務部長 公立小中学校の耐震診断について御答弁申し上げます。
地震時の児童生徒の安全確保を図るとともに、地域住民の避難場所として重要な役割を果たす学校建物の耐震性能の確保が必要であることは強く認識しておるところでございます。本市では地域防災緊急５カ年計画に基づきまして中学校の屋内運動場の耐震補強を実施してまいりましたが、大部分の学校建物が未実施の状況でございます。今回文部科学省の指導もあり、平成１５年度より３カ年計画で昭和５６年以前の建物につきましてすべて耐震診断、いわゆる第１次診断でございますが、これを実施したいと考えております。診断の結果耐震補強等の必要が指摘された建物につきましては善後策を講じる必要がございますが、膨大な事業量となることが予測され、今後この学級数の推移を見きわめながら事業の精選を図り計画的に実施する必要があると考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ３０番。
◆３０番（川口洋子議員） ２回目の質問ですので自席から行わせていただきますので御了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
先ほど幼保一元化について御答弁をいただいておりますが、教育関係の方ですね、幼稚園の方なんですが、どのように考えていらっしゃるのかということで、また第２質問ですので御答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それと、この４年間の間私はほんとにこの東大阪は一体どうなるのかという思いで、非常に先行きが暗い中で過ごしてまいりました。しかし松見市長誕生の折から職員の皆さんのお顔も市民の皆さんのお顔も、私たちの顔も何か元気が出てきたような気持ちでいっぱいになります。またいろいろな方々から声かけも励ましもいただいております。さらに松見市長におかれましては、この厳しい経済情勢の中を、何としてもこの東大阪を立て直していきたいという思いで強い意思をお持ちでございます。またいろいろなたくさんな施策を断行しようということで頑張ろうとされておられるところでございます。さらに前市長のときに行財政運営と言われたときに、ああもうこの長尾市長はもうやる気ないなと一番最初に思いました。でそのとおりになったわけです。現在は松見市長におかれましては必ず行財政改革をやって、どこの市にも負けない東大阪を立て直していただくために頑張っていただきたいと思っております。さらに前市長の影を断ち切っていただきまして職員の皆様、どうか力強く襟を正してこの行財政改革のために立ち上がっていただきますように心からお願いを申し上げます。松見市長におかれましては協調性もあり、また安心感も与えていただき、そして安定感もある政策をしていただけますことを常にお願いをしておきます。その中でこそ行財政改革ができるものと確信をしております。
さらにもう一つ、御礼ですけれども、きのうですね、共産党の谷口倍美議員が質問いたしましたドメスティックバイオレンスの話でございますけれども、また男女共同参画センターの条例の要望も私もさせていただきましたけれども、ドメスティックバイオレンスのことについても非常に女性に対しての理解を持っていらっしゃると感嘆いたしております。このことについては市民のボランティアの方も同じく私にも要望がございまして、全庁的に取り組んでいただきたいという思いでおっしゃっておられましたので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。
そしたら１つだけ御答弁よろしくお願いいたします。
○大辻二三一 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 川口議員の再質問に御答弁申し上げます。
幼保一元化につきましては、社会の流れの中で保育所、幼稚園の連携や交流等のあり方につきまして、今後関係部局と連携を図りながら教育委員会として積極的に研究していくことが必要であろうかと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ３０番。
◆３０番（川口洋子議員） 第３回目の質問でございますけれども、この後は各常任委員会で同僚議員に質問していただきますのでよろしくお願いをいたします。これをもちまして個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
──────────────────────
午後１時２分再開
○大辻二三一 議長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局より説明をいたさせます。
◎岩本 事務局参事 御説明いたします。
午前中に御配付いたしました議案付託表に訂正がありましたので改めて御配付をいたしております。訂正の内容につきましては、議案第５６号財産取得の件、これを朝の資料では総務委員会に付託するという案でございましたが、改めまして環境経済委員会に付託するという、そういう案に訂正してございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 それでは質疑質問を続けます。１４番秋月秀夫議員に発言を許します。１４番。
◆１４番（秋月秀夫議員） （登壇）議長の許可を得ましたので私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。質問３日目ですので重複する部分もあると思いますが御清聴よろしくお願いいたします。
まず花園駅前再開発について質問をいたします。
御承知のように今花園駅前北口の再開発計画は市の都市計画として決定される段階に入ってきています。来年１月に予定されている市の都市計画審議会への予定案件として１１月１２日の都市計画審議会で説明があったところであります。また府の方も再開発の予定区域に係る都市計画の決定に向け、１０月末に公聴会を開催をしたところであります。ただこの公聴会は出席希望者がいなかったということで取りやめになったそうであります。どんな案内をしたのか疑問が残ります。さてさきの都計審で説明された予定案件の概略は次のようなものであります。大阪府の都計審で決定される事項として、１、都市計画道路大阪瓢箪山線の線形と幅員の変更、２、土地の高度利用に向けた用途地域の変更の２案件です。市の都計審で決定される事項としては、１、1.３ヘクタールの花園駅前地区第１種市街地再開発計画の決定、第２に花園駅前東西線を都市計画道路として追加をする、３番目、再開発地域を防火地域に指定をする、４番目が再開発事業区域を含めた2.０ヘクタールの土地利用計画の決定、この４案件であります。合計府と市を合わせて６案件でありました。どの案件も再開発事業の成立が前提となっています。しかし今全国で多くの再開発事業が行き詰まっております。景気の低迷と土地価格の下落傾向に歯どめがかからず、商業用の保留床が売れ残ったりキーテナントが撤退したりしているからであります。市は花園駅前再開発の場合は特定業務代行制度を採用するから市や組合のリスクを回避することができると説明しておりますが、それは保留床の処分についてのことであります。本組合の設立や事業計画の認可、そして権利変換計画の認可というその後の事業推進を左右する重要な初期段階のリスクを負っているわけではありません。当然事業全体のリスクを負っているわけでもありません。若江岩田でも経験したように大阪府住宅供給公社が参加組合員になって住宅を購入すること、そして万代がキーテナントになることが決まったことで事業計画、資金計画が立てられ、本組合を設立させたわけであります。権利変換計画や補償費が十分理解されなかったり、準備組合の段階での話と食い違ってきたりしたために、その後の補償交渉が難航して工事の開始が１年以上もおくれたのであります。このおくれのためにいろんなマイナス要因が出てきて事業を困難にさせてきたわけであります。再開発法は都市計画法第７４条で言う生活再建措置が基本的に除外されております。したがって零細権利者が多い花園再開発区域においては、とりわけ住民の合意と情報公開に基づいて進めることが重要になるわけであります。近鉄の高架化や大阪瓢箪山線の建設は花園や東花園の踏切の混雑解消、また東西南北道路の整備など多くの周辺住民が望んでいることであります。この事業は着実に進めていかなければなりませんが、花園駅前再開発がこの事業の行方を左右いたします。途中で暗礁に乗り上げたりしないために、若江岩田の教訓を生かして再開発予定区域内の住民の合意をきっちりとつくり上げる時期であります。
そこで質問をいたします。第１に、特定業務代行制度を採用する理由は何か。
第２に、業務用の駐車場３８台分を市が取得するという計画になっておりますが、その根拠は何か。また取得の方法や管理運営方法はどのように考えているのか。
３番目、生活再建が困難な零細権利者に対する支援策はどのようなものを考えているのか。
第４に、区域からの除外を求める陳情書を提出している住民グループに対して、合意に向けたどのような活動と提案をしているのか。以上、答弁をお願いします。
次にごみ問題について質問いたします。
本市におけるごみの減量化、資源化の取り組みは焼却炉や破砕施設の延命化事業とともに国のリサイクル法、容器包装リサイクル法、循環型社会形成推進基本法、家電リサイクル法などにあわせて進められてきました。空き缶、空き瓶、燃える、燃えない粗大ごみ、指定大型ごみの分別収集、容器包装リサイクル法の施行に伴うペットボトルや白色トレイの拠点回収などであります。また減量化では新聞、段ボール、アルミ缶など資源ごみの集団回収奨励金交付事業や電動式生ごみ処理機購入補助金事業などを行ってきました。ごみ袋の透明化もその中で進められてきました。事業系についても資源ごみの分別指導の強化や減量計画書の提出指導などが進められ、一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら国が製造者責任をあいまいにしたままで数々のリサイクル法を制定してきたために、ペットボトルやその他プラスチックや産業廃棄物はふえ続け、どの自治体もごみ処理や不法投棄問題で苦労をしております。平成１１年に行われた市民アンケートでは、環境に関する項目として快適で住みよい環境づくりのための心がけについて聞いています。ここではエネルギー分野よりもごみや美化への関心が高く、たばこの吸い殻や空き缶などのぽい捨てをしない、８8.１％、廃食用油などを流しに捨てない、８6.１％、ごみは必ず分別して出す、８3.４％となっています。また地域清掃などの環境保全事業に対しては、今後参加していきたいが５9.７％となっており、ごみ問題に対する意識は高く、協力を得られる課題であることを示しています。市長が今議会に示した行革方針には家庭ごみの収集を民間委託する提案がされております。これまで述べてきた市の取り組みは直営方式の中で市民の協力を得て取り組まれ一定の成果を上げてきたものであります。市民生活に密着し、しかも課題の多いこの事業に対しては市民、事業者、行政の３者が一体となって取り組むこと、そして民間に一部委託する場合でも市民の合意はもちろんのこと、公的責任を果たすという委託の原則を踏まえて直営、公社、委託業者の役割分担を明確にした上で進めていかなければなりません。ごみの減量化、資源化の課題に本腰を入れた取り組みを求めて幾つか質問いたします。
第１に、ごみの減量化、資源化をさらに進めるために啓発活動や市民参加をどのように進める考えか教えてください。
第２に、白色トレイ、ペットボトルの拠点回収はもっとふやすべきだと考えるがどうか。
第３に、その他プラスチック、紙類の資源化の取り組みの課題は何か。
第４に、地域ごみ減量推進会議や地域環境指導員の役割、そして今後の減量化、資源化の目標をこれらが持つべきだと考えるがどうか。
第５に、環境保全公社の役割や現状はどのようになっているのか。
第６に、不法投棄対策として監視システムの補正予算が計上されておりますが、どのような効果をねらっているのか。また国に対してこういう事業への補助を求めるべきだがどうか、お答えください。
次に中小企業対策について質問いたします。
未曾有の不況によって本市中小企業の経営や雇用環境は大変な状況に陥っております。負債額１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業数は１月から６月で８８件と、昨年同期の８３件よりふえております。９月の近畿管内における完全失業率は御承知のように7.６％で、昨年より悪化しています。有効求人倍率は全国平均が0.５３倍、府下平均が0.４４倍に対し、布施ハローワークでは0.３２倍と報告されています。こうした厳しい経済情勢から市内中小企業の経営を守り、地域経済活性化に向けた効果的な施策を見出そうと取り組まれたのが、平成１１年から１２年に取り組まれた全事業所実態調査であります。調査の結果最終製品の製造会社が２６５０社、自社ブランドを持つ会社が１１４１社、シェア特性を持つ会社が６６１社、製造技術を持つ会社が４２８３社、独自技術を持つ会社が１７３４社もあることが把握できたのであります。東大阪の製造業は携帯電話からロケットまで何でもつくれるなどと言われてきておりましたが、この調査によって初めて市内８０００社の製造業が何をつくり、どんな技術を持っているのか、その内容を把握できたわけであります。同時に大企業の系列にない３人以下の企業が４５％と多いこと、それらの零細企業の多くが営業力不足、販路拡大で悩んでいること、また小売業においても大型店の出店のもとで苦しい経営を余儀なくされているという、そういう実態と、そんな中にあっても商店街の人たちがさまざまな試みをしていること、こうして製造業、小売業とも経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻であることなどがわかったわけであります。さらにサービス業や卸売業、建設業、運送業などあらゆる業種を全部調べたことにより本市の産業構造、産業集積の実態が把握できたことは、今後の市の振興施策を提案していく上で大きな力となったのであります。また５８０人の職員が２万４０００社をじかに訪問したことにより職員の意識改革の契機になったことも大きな成果であります。この調査のデータを生かしてさまざまな施策がこの間展開されてきました。製造業においては技術交流プラザ事業や共同受注グループ、異業種交流グループの組織化支援に生かされました。小売業においては商業ビジョン作成の中で、駅前商店街などの商業集積の歴史や特性を生かした地域戦略ビジョンも提案をされ、商店街の活性化のために組織化支援、歳末商戦支援化事業などが進められてきました。新たな融資制度も創設をされました。こうして全国の自治体から注目されるメニューが次々と打ち出されたのであります。今小泉内閣による経済構造改革のもとで景気をさらに悪化させる不良債権の最終処理の加速政策が強引に進められ、市内の中小企業はさらに厳しい経営状況に追い込まれております。銀行は自己資本を強化するために貸し渋り、貸しはがしを貸出先に対し容赦なく迫り、大企業は合理化、リストラ、賃下げを推し進めてきております。実態調査で得たデータをフルに活用して中小企業支援を強めていくことが一層求められています。
そこで質問いたします。第１に、空き店舗の活用を全商店街でやるべきではないか。商店街の組織化、活性化の拠点になるように支援すべきであると考えるがどうか。
第２、照明灯、美化、自転車置き場など買い物しやすい商店街になるように支援を強化すべきと考えるがどうか。
第３に、カルフールの出店に対して影響調査はしたのか。対策を講じているのか。また大型店の出店は商業ビジョンを無意味にさせるのではないか、お答えください。
第４に、産業技術支援センターは本市の産業政策の重要な役割を担っております。技術支援や開発支援事業をさらに進めるために施設や体制を拡充すべきではないか。
第５に、来年オープンする予定の物づくり拠点センター、クリエーションコア東大阪には技術アドバイス、仕事確保、営業力支援などができる技術と経験を持ったスタッフをコーディネーターとして配置すべきであると考えるがどうか。
第６に、企業、行政、市民が一体となって不況を克服し、地域経済を活性化するために中小企業振興条例が必要であると考えるが、市の考えはどうか。以上、お答えください。
次に保育所問題について質問をいたします。
親の長時間労働あるいはリストラ、解雇、雇用不安などで家庭団らんや親子のかかわる時間も余裕もますます少なくなってきています。核家族化が進み、子育てに悩む親はますますふえています。子供の発達に欠かせない生活習慣やゆとりが破壊されてきております。そのような中、平成１２年５月にオープンした鴻池子育て支援センターは、これまで公立保育所で培われてきた理論と経験を生かしてさまざまな支援事業を展開しています。１３年度は１２４９人が登録参加をし、ほっと広場、いわゆる自由来所のほっと広場には延べ１万１８５人が利用するほどにもなっています。長尾市政のもとでこうした子育て支援事業の拡充や１０００人以上の保育所定員数の拡大が行われてきました。しかし子育てに悩む親がふえている現状やなお多くの待機児童を抱えている本市の現状、地域での子育て支援の強い要望がある、そのようなもとでは市民の保育、子育てのニーズにこたえる公的責任を果たす公民協働の保育行政を進めていくことが重要な課題となっています。公立であれ私立であれ保育所が果たすべき公的責任とは市民の保育、子育てニーズにこたえて保育の内容においては、１つには保育水準を低下させないための十分な保育体制、２つには福祉、医療、保健センターなど行政機関と連携を図り保育水準を向上させる役割、３つには延長保育や一時保育など特別保育の積極的な拡大であります。また子育て支援の事業としては、１つには地域の子供全体を視野に入れた子育て支援事業のネットワークの核になる役割、２つには行政の機関として地域の子供の環境をよくしていく役割、これらを担うことが公的責任を果たすというのではないでしょうか。そこで今回島之内保育所の委託条例が上程されています。歴史的に見ても島之内保育所は、公立保育所として障害児保育やアレルギーの子供への除去食などの分野で先進的な役割を果たしてきましたし、また保育行政の直接の担い手として地域に目を向けた子育て支援活動を積極的に進めてきております。本市の保育水準を引き上げていく役割を担ってきたわけであります。また島之内保育所周辺地域は保育ニーズが非常に高い地域でもあります。市は公的責任を果たしながら、市全体の保育水準、子育て支援のネットワークを広く深く進めていかなければなりません。委託によって保育水準が低下をし、子供の安全を含めた公的責任が維持できるのかと多くの父母、関係者が危惧をしています。
そこで質問をいたします。第１に、島之内保育所の周辺における保育ニーズをどのようにとらえているのか。また園庭開放事業や相談事業などこれまで島之内保育所が果たしてきた子育て支援の事業を継続していくための公的責任をどう果たすのか。
第２に、市長は待機児ゼロを公約に掲げて市長になられましたが、どのように待機児をゼロにしていくのか、具体的な計画はどのようなものか、お示しください。
次に恩智川堤防の遊歩道の照明灯増設について質問いたします。
健康に対する関心は非常に高まっております。玉串の第二寝屋川と恩智川の合流付近、池之島橋から東花園まで約１２００メートルの東側堤防沿いが遊歩道として一定整備をされております。この遊歩道はそうした市民にとって絶好の憩いと健康の場所となっています。ジョギングする人、川面を見ながらゆっくりと歩いている人、途中のフジ棚でくつろいでいる人、犬を散歩させている人、ランニングしている学校の運動クラブの子供など、いろんな人が利用しています。池島高校の生徒の通学路にもなっています。朝早くから夜遅くまで利用者が途切れないわけであります。自治会の要望で東花園から四条布施線までの７００メートルの間に自治会負担の２基を含め街路灯が１０基設置されております。今多くの利用者から痴漢、防犯対策として残り南側５００メートルの区間にも照明灯を設置してほしいという要望がよく寄せられます。この照明灯は、以前につくられた照明灯は街の明かり基金を活用したと聞いておりますし、またそのとき南側については稲の生育に障害が出るということで除外されたということも聞いております。しかしながら市民の要求が高い部分であります。いろんな方法を考えて明かりを設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、昨日の公明党議員の個人質問で我が党の代表質問に対する抗議があったので一言触れさせていただきます。
我が党の朽原議員の代表質問への反論のつもりでしょうが、見当外れの攻撃であり、論理的な反論にもなっておりません。代表質問で明確に述べたように、日本共産党は歴史の事実に即して国際的道義と朝鮮人民の権利を擁護し、また北朝鮮指導者が個人崇拝の誤りに陥り国際的蛮行を繰り返したときにいち早くこれを明らかにし、明確な批判者であったことは歴史の事実であります。こうした事実を無視してねじ曲げ、党利党略そのものの攻撃は断じて許されないものであります。拉致事件の解決を初め、日朝間に存在するあらゆる問題の解決は北東アジア地域全体の平和と安定を確かなものにする大局的立場に立つことが求められており、日本側の対応は道理と理性に立ったものでなければなりません。そして国交正常化等、問題の解決へ実を結ぶ成果を上げることを求めていかなければなりません。このようなときに拉致事件を利用して歴史的事実をねじ曲げ、政党としてとった態度の反省も検証もなく、ただ単に立場の違う党を陥れるような党略の道具に使うことは戒めるべきであります。反省すべきは公明党だということを明らかにしておきます。
これで私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 まず保育所の待機児童の解消についてお答えを申し上げます。
待機児童の解消につきましては、緊急かつ最優先課題と位置づけ取り組んでまいります。まず保育施設の拡充につきましては新園の創設が必要であり、民間活力の活用により進めてまいります。また在宅の子育て支援策の拡充とともに、保育所入所事務のあり方についても今後検討してまいります。
次に恩智川堤防の遊歩道の照明灯増設についてでございますが、御指摘の堤防敷につきましては稲作に影響があるため地元との協議の中で見送られた経緯がございますが、その必要性から管理者でございます大阪府に対しまして稲の生育に配慮した照明灯などの設置について要望してまいります。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 経済部長。
◎木村 経済部長 経済部所管に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
第１点目の商店街の空き店舗対策につきましては、これまで空き店舗活用促進事業といたしまして補助してきたところでございます。主にコミュニティー関連の教養文化施設など地域住民の利便に寄与する場合に支援してまいりました。空き店舗を解消いたしますには、店舗所有者の方々の商店街活性化への理解と協力が必須条件でございますが、国の施策として空き店舗に保育施設や高齢者向け交流施設等を設置する事業が創設されております。この事業を活用いたしまして空き店舗の解消と少子高齢化社会への対応を図ってまいりたいと考えております。
また今後も商店街ににぎわいを創出する方策の検討を行うなど、商店街の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
第２点目の商店街の整備につきましては、買い物がしやすく快適で利便性の高い魅力ある商店街づくりを目指しているところであります。アーケードやカラー舗装、街路灯設置などの商店街の環境整備に支援いたしますとともに、街路灯の維持管理に係る経費に対しても引き続き助成をし、魅力ある買い物の空間づくりに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
第３点目の大型店の出店と商業振興ビジョンにつきましては、旧法であります大規模小売店舗法から新法でございます大規模小売店立地法に変わっております。商業を取り巻く環境の変化を見据えまして平成１２年３月に商業振興ビジョンを作成したものでございます。市内商店街等の活性化に向けさまざまな施策を実施してまいりましたけれども、今後も機会あるたびに商業者の方々の幅広い御意見をちょうだいいたしまして有効な手段を選択してまいりたいと考えております。
第４点目の本市の産業技術センターの拡充につきましては、当センターには技術支援、企業活動、交流、物づくり体験の４つの機能がございますが、本市企業にとって高付加価値化製品への転換には技術支援が必要でございます。これまで技術支援機能を充実させるための機器の導入を図ってまいったところでございますが、今後も本市企業にとって必要な機器を充実いたしますとともに、新製品開発に係ります支援をセンターの環境整備の中で検討してまいりたいと、このように考えております。
第５点目のクリエーションコア東大阪に仕事確保、営業力支援などができる技術と経験を持ったスタッフの配置をとの御質問につきましては、現在大阪府や財団法人大阪産業振興機構、東大阪商工会議所、財団法人東大阪市中小企業振興会等とスタッフの確保を図る方向で協議を進めているところでございます。
最後、第６点目の中小企業振興条例につきましては、中小企業基本法の改正によりまして隣接市の八尾市では中小企業振興に係る条例が既に制定されております。ただ宣言的な条例の制定につきましては、企業、市民各層、そして市議会におきますコンセンサスの形成を図ることが前提でありますが、条例の制定効果が理念的な意味を有するにとどまっているところから、非常に厳しい経営環境にある市内中小企業の皆さんや市民各層において条例制定の機運が盛り上がっていないというのが現状でございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 児童部長。
◎浅田 児童部長 児童部に係ります御質問にお答えいたします。
本市におきましても少子化や核家族化の進行により子育てに悩む保護者がふえており、子育て支援のニーズが求められております。島之内保育所につきましては待機児童が多く、育児相談件数や園庭開放の参加者も多いことから、保育ニーズの高い地域と認定しております。委託後の運営につきましては、定員が９０名から１２０名に拡大され、また子育て支援事業の一時保育を新たに実施し、現在行っております園庭開放など子育て支援事業につきましても継続して実施してまいります。
以上でございます。
○大辻二三一 議長
環境事業部長。
◎中野
環境事業部長 ごみ問題に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず１点目にごみの減量化、資源化に向けての啓発活動や市民参加につきましては、市政だよりなどで広く啓発するとともに、ごみの減量化、資源化推進に関するリサイクルフェアやごみ問題講演会を開催するほか、地域ごみ減量推進会議での説明会や小学校の環境教育とタイアップした出前講座なども展開しているところであります。今後さらにケーブルテレビ、市のホームページの活用の検討や市民ごみ減量推進委員会で調査、検討していただくことも含め、引き続きより積極的な啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
次に白色トレイ、ペットボトルの拠点回収につきましては、市民にこれらのリサイクルに一層御協力いただくために今年度も引き続き学校、スーパー、公民館等の拠点の増設に努めてまいっておるところでございます。また今後マンション、自治会等の単位でも、管理も含め御協力いただけるところにつきましては、拠点として拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。
次にその他プラスチックの資源化につきましては、１０月末からまず大規模マンション等で分別収集を開始いたしましたが、現在のところほぼ問題なく排出され、排出量も順調にふえております。これらに対する課題といたしましては、将来的に収集量増大に伴う減容、保管等への対応だと考えております。
古紙の分別収集につきましては、現在その品目、収集方法等を鋭意検討中であり、できるだけ早期に取り組むべく努力しているところでございます。
また地域ごみ減量推進会議の減量化、資源化の目標についてでございますが、地域ごみ減量推進会議は地域の特性に根差した分別排出の徹底や集団回収による積極的な資源化等、広範な活動を展開されており、地域環境指導員につきましても、担当地域でのごみの適正な排出指導、啓発などに当たっておるところでございます。
また今後のごみ減量化、資源化の目標数値につきましては、現行のごみ処理基本計画を見直すべく現在減量目標も含め精査中であり、早期に新たな目標数値を定めてまいりたいと考えております。
次に環境保全公社の役割の現状につきましては、大型ごみの収集を初めペットボトルや白色トレイの拠点収集並びに公共施設から排出されるごみの収集役割を担っていただいておるところでございます。
最後に不法投棄監視警報設備につきましては、特定の区域での不法投棄が繰り返されていることから、これら多発区域での防止強化策として効果が期待できるものと考えております。またそのために大きな負担を要することから、監視システム等の導入に当たり大阪府に対しまして財政支援の特別要望をいたしている次第でございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 橋本建設局次長。
◎橋本 建設局次長 河内花園駅前地区市街地再開発事業に係ります数点について御答弁申し上げます。
まず特定業務代行制度を採用した理由についてでありますが、今日の経済環境下において保留床の処分は厳しいものがあり、若江岩田再開発事業の経験を踏まえ、特定業務代行者が保留床の処分に責任を持つことにより、事業の担保性ができ、事業の確実性が図られるため導入したものでございます。
次に業務用の駐車場につきましては、駐車場法で言う路外駐車場であり、国土交通省の補助金が導入されますことから、市もしくは公的セクター等の取得が基本であると考えており、今後管理、運営方法をも含め具体に検討してまいります。
次に零細権利者に対する現時点での市の支援策といたしましては、若江岩田再開発事業に伴って実施されました借り上げ型再開発住宅が考えられるところでございますが、他の方策につきましても準備組合とともに今後検討してまいりたいと考えております。
最後に関係権利者の合意形成につきましては、これまで事業に関する説明会や町づくりニュース等を通じて事業の概要や進捗状況等をお知らせしてまいりましたが、さらに再開発事業に対する御理解をいただくため、粘り強く合意形成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 １４番。
◆１４番（秋月秀夫議員） ２回目の質問を行いたいわけですが、余り時間がありません。一つだけ行います。
中小企業支援策として今一番求められているのが中小企業振興条例だと思います。墨田区を私たちはいろいろ研究をしてきたりしたわけなんですが、全事業所実態調査そのものも墨田区に学んだものでありました。そのとき条例を制定するかどうかで最大の課題となったのが市長が決断するか、いわゆる中小企業の町の中で予算の配分、人員体制、そういうものは市長なり市が決意しなければできないことであり、そのことによってさまざまな義務を生じることを回避しようというふうに考えたわけです。しかし市民の大きな世論によって墨田区ではそうやって条例が制定され、中小企業支援が強められたわけであります。隣の八尾市でもやられたことであります。全事業所実態調査の後さまざまなメニューを東大阪は展開してきました。条例をつくって一層市民の協力を得ながら中小企業の町にふさわしい、そういう施策を展開していく、そういうバックボーンをつくる時期が来ているというふうなことを思います。ぜひそのことを強く要求いたしまして私の質問終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 次に１０番冨山勝成議員に発言を許します。１０番。
◆１０番（冨山勝成議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は自由民主党東大阪市議団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いを申し上げます。また本日は最終日のため質問において重複する点があると存じますが、その点はお許しをいただきまして質問に入らさせていただきたいと思います。
さきの市長選挙におきまして我々自由民主党東大阪市議会議員団は、希望にあふれる東大阪市を実現するため３つの柱、５つの基本的な考えを５２万市民に訴えてまいりました。その中でもとりわけ５つの基本的な考えで述べました大胆な行財政改革と市民が納得できる新たな労使関係の構築は喫緊かつ重要であり、松見市長と我々の考え方の大きな相違点であるとも私は考えております。そこでこれらの問題を含め質問をさせていただきますが、松見市長が市政の最高責任者として４年間をどのようにリーダーシップを発揮されるのかを見きわめ、自民党の政策理念の立場で臨むことを改めて申し上げ数点の質問に入らさせていただきたいと思います。
自民党議員団は活力ある住んでよかったと思える町づくりを進めるため、一円の税金もむだにしない行財政改革に取り組んできたことは承知の事実でございます。またさきの代表、個人質問で申し述べましたように、昭和６１年度より実施した人件費総量抑制等で約４８０億円の新たな財源を生み出し、多様な市民サービスを充実、向上さすための施策として活用されてきたところであります。この取り組みにあっては多くの市民や職員に理解と協力を得て実施されてきたことは言うまでもありません。このように他市に先駆けて自民党の命題である行財政改革を実施してきた結果、本市の財政状況は他市の危機的な状況と比べ幾分ましな状況であります。しかしながら長引く不況の影響で本市の財政も予断を許さない事態となっております。松見市長も御承知のとおり本市の財政状況を見ますと、歳入の根幹である市税収入は平成９年より毎年減少し、この５年間で１１３億円、１2.２％も落ち込みであります。平成１５年以降行財政改革を見込まなければ５年間で約４００億円の財源不足となり、平成１９年度以降で財政再建準用団体となり最悪の事態を招くとも言われております。このように財政環境が厳しい中、松見市長が議案書と同時に提出された行財政改革の基本方針、素案は、全職員を一律とした人件費の削減だけが突出する行革メニューであります。これでは仕事を前向きに頑張っている職員のやる気をなくす行革と断言せざるを得ないのであります。また人件費等の削減を安易に行う前に、民間のノウハウはもちろんのこと全職員の英知を結集し、まず構造改革に取り組み行財政システムを改めるべきであります。２１世紀を迎え行政需要は一層複雑多様化しております。自治体職員一人一人の職務に対する取り組みが地域の将来を方向づける大きな要素となっております。今まさに自治体職員の質、職員の力量が問われる時代であります。職員は単に与えられた業務を日々こなしていくだけではなく、みずから創意工夫し、市民の声を聞き、市民の視点で協働の町づくりが急務となっております。このように職員一人一人の知識、力量、やる気が問われる今日、全職員一律の人件費削減策では時代の流れに逆行した沈滞した市役所組織になるのではないかと危惧いたしております。私は行財政改革は職員一人一人がみずから真剣に考え、この東大阪市をよくしたいとの職員の思いや英知を結集し汗をかいて取り組むべきだと考えております。ところがこの行財政改革素案は、職員の意見を聞かず総合計画推進対策室が独自で作成したと仄聞をしております。松見市長は１１月２１日に課長以上を急遽ドリーム２１に集め、市長の緊急アピールとあわせこの素案を説明し、また同日付で各所属長へ１５年度以降の事務事業の見直しについて、１１月２９日を提出期限とした照会をしたとのことであります。まさに職員に形だけ伝え、形だけ聞いているのであります。本来この行革に職員の英知を結集するのは当然でありますが、これでは素案に職員の意見が全く反映されておらず、職員の考えがばらばらで、本当に実現できるのか、机上の空論、市長の夢、松見ドリームに終わるのではないかと危惧しております。
自民党がさきの第２回定例会で提出を求めた行財政改革は、ボトムアップ、つまり職員の英知を結集して練り上げ、市民サービスを低下させない構造改革を主とした行革であります。今定例会の冒頭で第２次総合計画基本構想が議決し、平成１５年度はその基本構想に基づく実施計画の初年度であり、また松見市長の初めての本格的な予算編成がスタートする年度であります。現在実施計画や予算編成の準備作業に取り組まれている重要な時期を迎えているのにこのような状態でよいと思っておられるのか不思議でなりません。本来ならば１５年度以降に取り組む行財政改革は、この実施計画や新年度予算に盛り込まなければならないはずでありますが、本当にこのような状態で盛り込むことができるのか危惧しております。
次に市政運営における基本的な考えの中で挙げている事項についてお尋ねいたします。
まず行政サービスコーナーの廃止であります。私は過去の定例会の個人質問におきましてこの問題について取り上げさせていただいておりますが、他市に先駆けて市民サービスの向上を図るためコーナーの整備をされましたが、行財政改革の観点から市民サービスの低下とならない代替策により一部の廃止を含めた検討を図ることが必要であり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方で推進すべきであると申し上げてまいりました。しかしながら今回の市政運営における基本的な考え方、素案にあっては、行政サービスコーナーを廃止しようとする考えは利用者約２４万件もの市民サービスを切り捨てるものであります。このことが松見市長が進める真の行財政改革と断言できるのでしょうか。
そこでお聞きいたしますが、こうした行政サービスコーナーの廃止については、市民サービスの低下を招かない代替策として、これまで検討する旨の答弁をされてきた郵便局代行業務について、東大阪市と郵便局と連携した庁内検討委員会を設置されておりますが、いまだ具体的な方法が示されていません。真剣に郵便局の代行業務について連携を取り組む考えはあるのかどうか。検討経過内容もあわせて御答弁をお願いいたします。
また証明書自動交付機の設置も必要と考えますが、これらの予算や実施計画等についても当然計上されるものと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
さらにサービスコーナー廃止に伴う跡地利用についても、いつ何をどのようにするのか明確に御答弁をいただきたいと思います。
さきの代表質問においても述べましたとおり、自民党はごみ収集だけでも全班実施で毎年７億６５００万円の経費が削減されると見込んでおりますが、保育所、ごみ収集、新給食センターの委託効果額はどの程度見込まれたのか、お答えください。
また前市長の失政とはいえ基本構想の策定が大幅におくれたために、東大阪市の計画行政を放棄し、関係者や関係機関に多大な御迷惑をおかけしたところでございます。関係市等へ東大阪市長としてみずから足を運び謝罪すべきであり、その上改めて相互に協力、連携等を行うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次にし尿処理対策についてお尋ねいたします。
長尾前市長の市政運営方針では、し尿処理対策について、公共下水道事業の進展に対応したより効率的な施設整備を検討するとなっておりましたが、結果何も実行することなく任期を終えられたのであります。また松見市長の所信表明では、重要課題でもあるし尿処理行政に関し全く何も触れられていないことを前もって申し上げておきます。
さて２１世紀の魅力ある都市環境の形成に向けて、し尿行政の果たす役割と使命は極めて重要であります。その中にあって公共下水道事業は平成１６年度末をもって供用開始の予定であります。一部は残存するとはいえ、現在のし尿処理施設である新田事業所、東事業所の２カ所の存在意義が問われるのではないでしょうか。市の財政面、環境面においても大きなメリットとなる縮小の検討が急務であると考えますが、大東市とは今日までし尿処理行政についてどのような検討をされてきたのか、お聞かせください。
また両事業所について、築３５年以上が経過しており、老朽化、劣化が激しく、現処理方法では今後設備の機能においても支障を来す現状であります。このような状況からすれば当然行政としてし尿処理施設のあり方が問われることとなり、下水道への直接投入を視野に入れたコンパクトで合理的な施設が望まれると考えるが、当局の御見解をお聞かせください。
さらに新田事業所の土地の所有権は東大阪市であり、敷地面積は約３万４７００平方メートルであります。今後下水道事業の進捗に伴いし尿処理業務は縮小せざるを得ない状況となってまいります。そこで敷地の一部を売却し、売却した資金により東事業所の建てかえとリサイクルセンターの建設を行い、あわせて市民の健康増進施設、他市で既に実施されている焼却場の予熱利用による温水プール、また子供たちの利用できる施設も含めた複合施設とすべきであると考えておりますが、お聞かせください。
当然のことながら本市だけの問題ではなく、大阪府、大東市等との協議が必要であるが、早急に対応いただくことを申し添えておきます。
最後の質問でありますが防犯灯の設置についてお尋ねをいたします。
防犯灯の必要性については今さら私が申し上げるまでもなく、犯罪の防止、事故防止の観点から安全で住みよい快適な町づくりには必要不可欠であります。しかしながら防犯灯の申請には平素より自治協議会及び関係各位に御尽力をいただいておるところでございます。しかしながら防犯灯の申請については要綱により年１回となっておりますが、随時の申請受け付けがベストと考えております。現在７月末までに申請しなければ翌年度になると仄聞しておりますが、事故の防止や市民サービスの観点からも申請受け付けの短縮が急務と考えるが、自治協議会等との協議を行い要綱の変更を行うべきであると考えるが、当局の見解をお聞かせください。
またこれから年末年始にかけて最も事故、事件が多発する時期であり、既に１２月１日号の市政だよりで小さく掲載されておりますが、地域住民の協力と理解を得て事故防止に向け、各家庭の門灯の点灯設置も含めさらなる啓発に取り組んでいただきたいと強く要望をしておきます。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 冨山議員の御質問にお答えをいたします。基本構想の議決と中河内都市圏計画についての御質問でございます。
中河内都市圏計画につきましては、本市の第２次総合計画が策定されていないことから、当初予定の平成１３年度からの計画として策定できず、構成市であります八尾市、柏原市には多大の御迷惑をおかけしているところでございます。都市圏計画策定に向けましては本年第２回定例会に基本構想を御提案し、議会において特別委員会を設置していただき、一定議決へのめどが立った時点で担当課へは都市圏計画策定に向けての準備を進めるよう指示をし、現在策定に向けての作業やスケジュール等について３市で協議をしているところでございます。かかる経過から私は市長就任以来両市の市長には機会をとらえまして謝罪と今後の協力をお願いしてきたところでございますが、御指摘も踏まえまして今後の策定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 本多助役。
◎本多 助役 し尿処理施設について御答弁を申し上げます。
本市のし尿は新田、東事業所の２カ所において処理をしておりますが、両施設とも建設後３５年以上が経過しております。老朽あるいは劣化が非常に著しく、また両市の下水道整備の著しい進捗に伴いまして処理量が大幅に減少している中、今後の施設整備のあり方等につきまして専門的な調査を実施するとともに、本市、大東市並びに清掃センターの３者で検討を進めてまいったところでございます。その中で東大阪市のし尿は東の事業所で、また大東市のし尿は新田事業所でと、それぞれ処理をするという結論を得たところであり、この一定の考え方に沿いまして今後両施設の整備につきましては公共下水道の放流施設、すなわち希釈処理の上公共下水道に直接投入することを前提に整備を進めてまいりたいと、かように考えております。したがいまして新たな施設といたしましては約１０００平米までのコンパクトなものとなり、周辺の環境にも十分配慮した整備計画にしてまいりますが、両事業所の余剰地の活用につきましては、御質問の中にもございますようにリサイクルセンターあるいは健康増進施設としての焼却場の余熱を利用した温水プールなどの御提言もございました。こういった御提言も念頭に今後議会を初め、また地元とも十分協議をして進めてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 行政サービスコーナーのあり方についてお答えを申し上げます。
行政サービスコーナーにつきましては、今まで何度か本会議や委員会におきまして一部利用度の低い箇所につきまして見直しの必要性、これとあわせまして市民サービスの低下を来さないことについて御指摘をいただいております。これらのことを踏まえまして行政サービスコーナーにかわる場合の代替措置といたしまして自動交付機の導入、郵便局と連携した代行業務等を検討しているところでございます。
市政運営における基本的な考え、素案の事務事業の見直しの中の平成１６年度行政サービスコーナーの廃止につきましては、その効果額を見込んだところでございますが、これにつきましてはできる限り市民サービスの低下を来さないよう総合的に検討してまいりたいと考えております。
また行政サービスコーナーを廃止した場合の跡地問題につきましては、民間からの借用物件については返却し、市の保有物件につきましては今後検討してまいることになると考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 上田理事。
◎上田 理事 郵便局との連携の取り組みと検討経過について御答弁申し上げます。
平成１３年１２月に地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行されたことを受け、市内郵便局との協力、連携を構築するため連絡会議や庁内検討会を設置し種々検討を行ってきたところでございます。国の取り扱いに関する法律に示されている事務においては、現在行政サービスコーナー等で取り扱われている事務に比べその取り扱い範囲が限られていることや、また本人の請求によるなどの制約が一部ございます。また費用問題などについてさらに検討を行う必要があると認識をいたしております。いずれにいたしましても郵便局を初めさまざまな分野の連携と協力を得る中で、分権時代に対応した効率的行政サービスの提供を図る必要があり、今後とも行政サービス全体の中での問題としてさらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長
総合計画推進対策室長。
◎中村
総合計画推進対策室長 ごみ収集、保育所、新学校給食センターの委託の効果額についてお答えいたします。
少子高齢化や高度情報化の進展、地方分権という時代の大きな流れの中で現在のように多様化、拡大する市民ニーズに的確に対応していくためには、最も効率的で効果的なサービスを提供するという視点で民間活力の導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。今回素案としてお示しいたしました行財政改革の中でごみ収集業務や保育所運営、新学校給食センター調理業務の委託を検討いたしており、一定の考えのもとに平成１６年度では１億６１００万円、平成１７年度では１億１７００万円の効果を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 市民生活部長。
◎栗田 市民生活部長 私から防犯灯の設置につきます御質問に御答弁申し上げます。
自治会の協力を得まして実施しております防犯灯設置事業につきましては要綱で年１回の申請となっております。しかし申込期日のあり方については、御指摘を踏まえまして早急に自治協議会と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
また門灯の点灯につきましては、今後とも市政だよりを通じまして広く市民に呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 １０番。
◆１０番（冨山勝成議員） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許し願います。
まず１点目のこの防犯灯の申請でございますけれども、まず要綱の見直しをしてこの変更を行っていくということで、随時のこの申請申し込みにすれば、例えば７月に申し込みがおくれてしまったとしても、すぐまた申し込みがあれば市民に明るく、町が明るくなってくるんではないかという変更の届け出、これを要綱の変更をお願いをしたいと思います。
それとし尿処理施設の早期改修でございますけれども、これも跡地利用はいろいろと協議なされて大東市、また大阪府と、この清掃センターの方でもいろいろ協議されておりますけれども、そういう議会のいろんな答弁も踏まえて処理施設等の早期改修と跡の利用、これはお願いしたいと思います。
それともう一つ大きな問題でこの市政運営における基本的な考え方、素案、これが今回示されたわけなんですけれども、本来この素案というのは自民党がさきの定例会において行財政改革の具体的な実行策と効果額、職員適正化計画と職員定数、財政収支展望、この３点セットを前定例会でお示しをしてほしいということで申し上げた結果、この素案ができ上がってきたと私は思っておるんですね。その中を見てみますと、自民党が命題にしておるこの構造改革が余り入っておらないんですね。人件費ばっかりさわる財源の捻出であると私は指摘をしておるんですけれども、この保育所、またごみ、新給食センターの委託ですか、こういうのも項目には挙がっておりますけれども、これは本当に机上の空論であります。本来ならばこれをやっていこうと思えば、年次計画も出してちゃんとやっていかなければならないということを私この本会議始まる前にいろいろ意見交換をさせていただいたんですね。そのときに原局の方からはこれは素案ですと。ですので今後いろいろ議会、また民間の声を聞かしていただきたいと。それを成案にさしていただきたいということなんですけども、本来はこれ収支展望で１９年度言うたらもう本当に大変な赤字になってしまうということが一つあるんですね。そのためにこの素案をつくってきたんではなかろうかと思うんです。本来ならば素案ではなく成案でなければならないんですね。まず緊急に取り組まなきゃだめなんだということで私はそう思っておるんですけれども、実際ふたあけてみればまだ検討をいっぱいせなあかんねんということが書かれてるわけですわ。本来ならばこれお金が足らん言うてんねんからお金捻出せなあかんわけ。そのためにこの素案ができてきたにもかかわらずその内容になっておらないですね。百歩譲って素案であるというならばですね、来年当初予算ですね、ということは３年の実施計画の初年度でもあります。財源の裏づけが必要でありますから、この中に書いてある１５年度はこの保育所もごみも給食も委託効果額がマイナスの２億２５００万になっておりますけれども、こういうこともきっちりと上げてこなあきませんね。これ１カ所とか何カ所、ごみで言うたら６班ですか、こういうことが盛り込まれていると思うんですけれども、１５年度の当初予算にはそのことを明確に書いてきてもらわないとだめだということですね。
もう一つ、この市長が言うておられる人件費の見直しの中で、全職員誕生月、上期、下期の定年制度、これも挙げられておりますけれども、１５年度から２億１００万ですか、この財源を充てられておりますけれども、１５年度には明らかにこのことをやると、市長は不退転の決意でやるということを申し上げてもらわないと、今回素案を上げても来年の当初予算にはこのことを成案にしますということを断言してもらわないと、今回の定例会においてこの議論が全然できないようなことになってしまいますね。だからそのことをつけ加えて最終的にもう一度市長の不退転の決意を、来年の当初予算に向けての決意をしていただけますか。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 冨山議員の再質問にお答えいたします。
まず素案をお示ししているわけでございますので、今御指摘がありましたように議会のいろんな審議でありますとか、これからさまざまな方の御意見を聞きながら、平成１５年度予算編成に向けては成案としてきちんとした形でお示しをしていくことをこの場で確約をしておきます。
その中でこれも素案の考え方として示しておりますけれども、人件費の見直しの中の全職員に対する誕生月定年、これは私の決意として必ず実行してまいることをここで答弁しておきます。
○大辻二三一 議長 １０番。
◆１０番（冨山勝成議員） ３回目の質問でありますので指摘をさせていただきますけれども、今市長、私は必ずやるということを断言されましたけれども、この市長が言われておる不退転の決意というのは、それは必ずやっていただきたいんですけれども、必ず抵抗勢力いうのが出てくると思うんですね。それに屈することなくやっていただかなければ、さきの私特別委員会もやっておりましたけれども、市長のやっぱりその辺のリーダーシップがなかったらできないということなんですね。だから来年の当初予算にはそのことを反映した予算が上がってくると、市長の決意を聞きましたんで、改めてこの詳細についてはまた各常任委員会で先輩同僚議員の皆様にお願いするといたしまして私は質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大辻二三一 議長 次に３５番野田義和議員に発言を許します。３５番。
◆３５番（野田義和議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので自由民主党議員団として個人質問をいたします。今期定例議会の本会議の質問としては最後になりますので先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。また市長、理事者におかれましては反論大歓迎でありますので、言霊をもって答弁をしていただきますよう期待をいたしておきます。なお質問は大変簡単であり、また短いものであります。ただ私自身ある思いを込めて質問いたしますので、どうかその点につきましては十分に御理解を賜りますようお願いをしておきます。
まず地方自治体の運営ということについてお伺いをいたします。国家とは何かということを考えたとき、政治学の教科書からひもとくまでもなく国家とは国民、国土、主権から構成されているものと私は理解をいたしております。では地方自治体とは何かと考えると、これはそのまま置きかえて住民、地域、主権から構成されるものが地方自治体であると定義づけできるのではないでしょうか。地方分権という言葉が社会を濶歩して久しいものがあり、地方分権一括法案が制定されてからは国から地方へ権限移譲、さらには税財源移譲、そして分権社会の確立といった言葉に鼓舞されていながらもなお国の意向を見ながら自治体運営を行っている関係者が余りにも多いのではないかということを否定できない現実が今目の前にあります。地方分権ではなく地方主権、地域主権であると私は確信をしております。国家は安全保障、外交、通貨、金融を中心に運営を行い、直接的に国民、住民生活にかかわる事柄は自治体が主権を持って行う、規制緩和、特区構想と言いながらその実何もドラスチックに変わらない。日本という国家が恐るべき中央集権的な社会運営、地方自治体の末端に至るまで国家官僚システムに組み込まれてしまっていることによって、時代の流れや時間と地球の動きを読み取ることも感じ取ることもできない国になってしまったのではないでしょうか。今やらなければならないことは行動と意思決定の単位をできるだけ小さくして現場に近いところに判断をゆだね自立させることです。改革ごっことも言うべき言葉遊びにつき合うことはやめて主権を確立した東大阪市政を行わなければなりません。地方自治体とは何かという問いかけにお答え願います。
ところでお役所仕事、お役所的という表現言葉があります。どういう意味でしょうか。かたい、遅い、形式的、本音と建前が違う、どの意味であっても褒め言葉ではないことは言わずもがなであります。時代は確実に変わってきているのに住民から見れば今なお市役所は３公社５現業の時代にあるとしか見えないことも否定できない事実であります。企画、立案、実行のスピード感がない、コストと効果の発表がない、先例という呪縛から逃れることができない、だからお役所仕事はだめだと言い放たれてしまうのではないでしょうか。だとすればその逆をいけばお役所仕事はよい仕事という意味の代名詞になるはずです。それはとりもなおさず改革論議ではなくて何を、どう、いつ実行するかが重要であり、一つの施策を実施することによって多重の効果を得られるようにすることであり、先例という呪縛から解き放たれ市民の当たり前がお役所の当たり前にすることです。もうお役所仕事、お役所的と言わさせないためには実行することです。本物の改革を行うためには改革を行う主体、つまり市長がプランをつくり、その実施の細目までフォローしなければならないと私は考えています。まず現状でできるところから実行し、突破口をつくりながら全体を変えていく努力をすることが求められています。法律や制度の改正に時間がかかることは十分に承知をしていますが、現状においてもそれなりの規制緩和はなされており、地方自治体として動けることは少なくありません。要は市全体のシステムを揺さぶるような、あるいはシステム改革に続かざるを得ないような戦略的プロジェクトを選んでその実施を図ることです。何ができるのかをまず見せること、そのことによって全体のシステムを変えていくダイナミズムがそこに生まれてくるものだと私は確信しています。市長、理事者はお役所仕事という意味をどのようにとられていますか。お役所的と言われているものを限られた時間内で変えていく志はないでしょうか。
経済問題についてお伺いいたします。
現下の状況において中小企業の町東大阪市として経済政策課題は何であると理解されていますか。私は国の仕事であることはわかってはいますが、不良債券処理加速に伴って生じる諸問題への対応が東大阪市の最重点経済政策課題であると考えています。不良債券処理を加速するということは資産査定、検査を厳格化し引き当て強化をするということでしょうから、いわゆる貸し渋り、貸しはがしはますます深刻化し資金調達難から企業倒産とそれに伴う失業者の増加が予想されます。例えば破綻懸念先以下のレベルの１5.４兆円分に限って不良債券処理が実施されれば離職者７０万人、失業者は２０万人がふえると試算されています。全国銀行要管理先以下の不良債券４3.２兆円を処理されようとしたならば離職者２００万人、失業者６０万人がふえるという恐るべき数字が予想されています。そんな状況で需要がふえるはずもなく、デフレはさらに進行するのは自明の理です。デフレによって企業では売り上げは落ちるのに債務は減らないわけでありますから企業の体力は弱ってきます。また再生手続などで土地が放出されることで地価の下落が続きます。特に地価、株価の下落といった資産デフレが進めば金融機関でも新しい不良債券が発生し続けることから平成１６年度中の不良債券処理という政府目標の達成は困難になり、また担保価値の下落から企業の運転資金や設備投資資金の調達環境はますます厳しく予断を許さない状況となるのは必至であります。さらに設備投資の低調が続けば地価が上昇する環境は整いません。まさに恐怖経済の悪循環となります。やらなければならないことは中小企業金融の
セーフティーネット対策です。東大阪市として未来の競争力が期待できる企業をつぶさないことです。国任せにせず市としても
セーフティーネット対策をなすべきであると考えますが御所見をお伺いいたします。
政治の最大の責務は国民の、そして住民の生命と安全を守ることであるとも言われています。そのことを改めて政治家一人一人に真剣をもって突きつけられたのが北朝鮮、朝鮮人民共和国による拉致問題であります。９月１７日小泉純一郎内閣総理大臣が北朝鮮に乗り込み、ついに金正日総書記は拉致と工作船が国家犯罪であることを認め謝罪しました。部下の妄動主義、英雄主義だと責任転嫁をしていますが、北朝鮮が国家として我が国の主権を侵害し国民に対して犯罪を犯したことは明白であります。被害者である横田めぐみさんが拉致されたのは１３歳のときであります。何の罪もない女子中学生がバドミントンクラブの帰りに自宅までわずか１００メートルのところで北朝鮮の工作員に拉致され北朝鮮に連れ去られてしまいました。真っ暗な船倉の中でお母さん、お母さんと泣き叫んで壁を引っかき、北朝鮮に着いたときにはつめがはがれて血だらけだったということが伝えられています。政府の確固たる対応が求められていることは当然であります。
さて、本市立小中学校で学ぶ子供たちの教科書を検証してみますと、豊臣秀吉による朝鮮出兵以後日本が朝鮮に対して侵略を行ってきましたという趣旨の記述になっています。最後のところにおいて、ことしに行われましたサッカーワールドカップを日本と韓国は共同で開催された記述があります。日本人は平和と水はただで手に入ると思っていると世界の国からやゆされていることは残念ながら認めざるを得ません。本市で学ぶ子供たちが世界の現実を見詰め真に生きる力を培うためにも、この拉致問題を学校教育の場で教える必要性はあると考えます。扶桑社の公民教科書では拉致問題の記述があるようでありますが、本市では当該の教科書は採択されていませんので教科書による勉強はできないわけであります。本市学校現場において拉致問題をどのように取り扱われるのか、お伺いいたします。
教育は国家百年の大計と言われているように国、地方自治体を問わず最重要課題であります。私の記憶が確かであれば我が国の成文法の中でその条文に対して前文があるのは憲法と教育基本法だけであります。そのことから法治国家という観点からも教育は大変重いものであることを重ねて申し上げておきます。先ほど来私は論議より実行と申し上げてきましたが、まさに教育、特に学校教育は待ったなしの迅速さが求められていることは反論できないはずであります。当たり前でありますが子供たちは確実に一年一年学年がかわり入学、卒業を迎えるわけであります。教育委員会が論議、検討している間に子供たちは東大阪市の学校を卒業してしまいます。なぜ意思決定が遅いのでしょうか、その理由をお伺いいたします。
教育改革と言葉は言うにやさしいが、真の教育とは何かと答えることは難しいというよりは不可能であるかもしれないと私は思っております。なぜなら教育には決まり切った方法などあるはずがなく、神、仏のみ知るというものであるかもしれません。過去からの経験や蓄積を生かしながら現場においてさまざまな試みを行った上で、その成果を判断して正しい方法であったかどうかを検証していく実証主義的な手法が求められていると考えます。実証して得た結果の積み重ねから真の教育に近い姿が浮かび上がってくるものと私は確信しています。しかしながら教育は複雑多岐なものであります。同じ試みではあっても繰り返し成果判断を行い、時として試行錯誤も行っていかなければならないものでもあります。本市教育行政においては具体の事柄として、午前中の我が会派佐野議員の質問にもありましたが、通学校区の自由化、２学期制の導入、統一試験の実施についてはどのようにされようとしているのでしょうか。特色ある学校づくりを推進していくのであるならば、子供と保護者が自由に学校を選択することができるようにするべきであります。準備に時間がかかるというならばまず中学校、小学校におけるクラブ活動においては校区の垣根を外すことから考えてみてはいかがでしょうか。学校週５日制の導入によりカリキュラムと各種の行事を考えると、現行の３学期制より２学期制の方がよいのではないでしょうか。私どもの世代にもありましたが統一試験は決して弊害などなく、教師が正確に学力の把握ができることの有効性が大きいということはだれが否定できるのでしょうか。私が提言をしてからも多くの現場にいる教員の方々や有識者、また教育委員会の内部からも同様の意見が出されていると聞いております。今申し上げました具体の事柄につきまして教育委員会の見解をお伺いいたします。なお答弁においては検討という言葉は使わないように求めておきます。
あわせて、本市教育委員会はこれから教育行政を行うに当たって Yes, I can よっしゃ、いっちょうやったろかと、というそういう精神で行政を行っていただきたい。心からお願いを申し上げまして所見をお伺いをいたします。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 野田議員の質問にお答えをいたします。
地方自治体とは何かとの質問でございます。大変難しい問題でありますけれども、地方自治体とは住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うため存在する、国とは別の法人格を持った団体であるというふうに考えます。国との関係で言いますればともすれば上下、主従という関係になりがちでございましたけれども、一連の地方分権改革によりまして対等、協力の関係に転換されてきたというふうに感じております。これはとりもなおさずこれまでのような国頼みではなく、地方自治体がみずからの判断と責任に基づいてその地域の特徴やニーズを的確にとらえ、大胆かつ細心に施策を展開するという大きな責務を担っているということであろうというふうに考えます。何もかも前例どおり、国の指示どおりといったような甘えはもはや許されないものと考えております。折しも私は全職員に対して今後の市政運営についての緊急アピールを行いましたが、厳しい財政状況が続くこの時期であればこそ全職員とともに持てる力を最大限に生かして、全地方自治体を引っ張るぐらいの気構えで東大阪市政を展開してまいりたいと考えております。
次にお役所仕事、お役所的という表現についての私の考えを申し上げます。私もお役所に入りました。お役所という言葉につきましては野田議員御指摘と同様に硬直的であり、形式的であり、時間の観念がないといった否定的なイメージを持つものであります。地方が市民生活にかかわる行政の主たる役割を担う分権時代にありましては、あらゆる場面において迅速で的確、かつ柔軟な対応が求められます。私は改革なくして活力ある社会、快適な町は築かれないものと考えております。去る１１月に行財政改革の基本方針素案を策定しまして全職員に周知を図ったところでございますが、既成の意識では改革は困難であるという思いから人材の育成やスリムで質の高い行政システムの構築を改革の視点、重点目標に掲げたところでございます。私自身が先頭に立ってこの基本方針に基づき具体の取り組みを進め市民サービスの向上を図る、お役所的といったイメージを払拭した行政を進めてまいるというのが決意でございます。
○大辻二三一 議長 経済部長。
◎木村 経済部長
セーフティーネット対策について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり銀行の不良債券処理に伴います中小企業に対する貸し渋りや貸しはがし問題は、今後深刻化する可能性の高い緊急かつ重要な課題であると認識しております。ただ中小企業金融に係ります
セーフティーネット対策につきましては、予算的な面、そして対象企業をいかに選別するかという審査面の課題、どのようにクリアするかということがこの事業効果を左右すると考えております。そのような意味から本市独自の
セーフティーネット対策を打ち出していくことは体制面、事業効率の面から勘案しまして現状では困難であると考えております。そこで本市といたしましては今後政府から打ち出されます中小企業向けの
セーフティーネット対策について市内企業に速やかに情報できるように努め、融資相談などのサポートについても積極的に対応していくといった役割を担ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 教育委員会に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず拉致問題に関する学校現場での取り扱いについてでございます。小中学校におきます社会科の目標である国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うためにも、現代社会とのかかわりにおいて身近に感じられる教材を工夫して子供たちに提示することは重要なことでございます。拉致そのものは被害者にとって無理やり家族や身近な人と引き離され生活環境を破壊されるという、いわば生存権を否定する重大な人権侵害行為でございます。今後事態の推移も勘案しながら、さまざまな資料を適切に収集、選択して多面的に考察し判断する資質や能力、態度を育てるという観点に立った指導の展開を大切にしながら、人権尊重の視点を基盤に国際理解教育としての取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に２学期制の実施についてでございます。学校５日制の実施に伴い真にゆとりのある教育活動の創造に向け３学期制の見直しが全国的にも徐々に広がり、そのありようもさまざまな状況でございます。２学期制の実施につきましては以前から議員より御意見を賜っているところでございます。授業時数の確保が図られるという効果がある反面、学期途中に長期休業日が入り学習の連続性に関する課題等が考えられることから、実施自治体の実践を検討してまいりました。教育委員会といたしましては試験的実施等も視野に入れながら庁内での検討委員会を早急に立ち上げてまいりたいと考えております。
次に通学校区の自由化についてでございます。通学校区の自由化につきましては、保護者の意向や選択を通じ学校の活性化を図るという考え方の一方で、特定の学校への希望者の集中や極端な小規模校の発生など学校運営上の問題点、また地域社会と学校とのつながりの希薄化といった地域にかかわる大きな課題も考えられるところであり、他の自治体の例も参考にその効果や課題等を精査した上で考え方をまとめてまいりたいと考えています。
最後に統一テストの実施についてでございます。各学校におきましては学習指導要領に示された内容の習得状況を把握し、児童生徒の学力向上を図るためテスト等の工夫を図るとともに、指導方法の改善に努めております。共通のテストにつきましては大阪府がそのテストを作成し来年５月に実施予定と聞いております。大阪府のテストを指定された学校以外にも広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 ３５番。
◆３５番（野田義和議員） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
今回の質問で私が申し上げたかったのは、おおむね御理解をいただいたかと思いますが、東大阪市が主権者としてその確信を持って行政を行ってほしいと。他の自治体の動向だとか国の動向だとか、それは大変重要であるというのはわかります。それを参考にしなければならないというのは十分にわかります。しかしそういったことに目が行き過ぎて、そして本来東大阪市としてのアイデンティティーと言うんでしょうか、そういったものがなくなってしまっている。そしてその意思決定が遅いがためにせっかく職員の英知を結集して一つ一つすばらしいことを考えておっても、やはり鮮度が落ちてしまう。だとすればおいしい料理も少し味が変わってしまう、そういうようなことの実は繰り返しがあったのではないかな。東大阪市として今国も今市長の答弁がありましたように大きく変わってきました。不十分ではありますけれども、しかし法律を読み直してみると相当東大阪市、地方自治体としてもやればできることっていうのはいっぱいある。国に遠慮しなくても、大阪府に遠慮しなくてもできることはあります。税の創設しかり、税率を変えることだって十二分に理屈上ではできるようになっているはずです。そういったことから東大阪市としての主権というもの、これは他の自治体を参考にするとか他の自治体の動向を見てというのは、ある種主権侵害だと、東大阪市は。そういう実は思いが特に今強く感じております。そういった意味において東大阪市として考えて、そしてそれをすぐに実行しようじゃないか、実行してくださいと、そういうことを申し上げたかったわけであります。
あわせて、これは私自身の個人的な考え方として申し上げておきますけれども、先ほど答弁いただいたように文字どおり全職員の英知を結集して一つ一つの事柄をおやりになるわけであります。ですからそのやる段階でマイナスへ向かっていこうという思いは絶対ないはずです。どういうことであってもプラスに向かっていこうという思いがある。その思いがあるから実施をされるはず。ただ現実としてやはりこの人間社会における行政運営ですから、いいと思ってもやってみたらよくなかった、予想された効果がなかったということはたくさんある。しかしそういうことを想定し過ぎて結果として何もできない、遅くなってしまう。まあ三重県の北川知事の著書ですか、朝令暮改でいいじゃないか、たしかそういうような著書があったかと思いますが、別に朝、夕方、言ったことが仮に正反対であったとしても、その前提となることが東大阪市の市民にとって有益なことであるという前提で、決めたことを変更するんであれば私は何も恐れることはないと、堂々と方向転換をされたという。やらない方がもっと東大阪市民にとって不幸ではないかな。そういう思いをあわせて申し上げた次第です。ですから市長初め市の職員の皆様方には改めること、あるいは進路変更すること、別に恐れることなく、その向かっていく方向が市民にとって有益なものであるという、その方向性に向かっていただくんであれば、ある部分私は幾らでも進路変更をされてもいいんではないかな。そういうことを特に特に申し上げたかったわけであります。
ただ私は今なお大変危惧しますのは、例えば今回の出された行財政改革の基本方針、出されたわけでありますけれども、果たしてこれがそのまま東大阪市としてこの字面どおりやれるのかな、やっていけるのかな。そこで先ほど私が申し上げたお役所仕事的ではないのかなという危惧を持ってるわけであります。例えば一つにはかなり大胆な職員の定数削減というものを記載をされてあります。しかし一方では消防の定数が消防力の基本調査によるとかなり大幅に定数をふやさなければならないという、こういう状況が一方であるわけであります。消防力の整備計画の案を拝見をしますと現行の条例４８４名が５６７名が必要であると、８３名の増員が必要であるという一つの考え方が打ち出されている。例えばそういったこともこの今回出された計画案の中で入ってるのかな。どうも私にはそこまで読み取ることができないわけであります。例えば組織機構の中でも循環型社会に対応するというようなことで組織機構を見直すというような表現もあります。しかしじゃあ一方で先般都市清掃施設組合議会の中でも申し上げましたけれども、従来はマンパワーにはよりますけれども粗大ごみにおける金属類は全部取っておった。工場の中には極力金属を入れないようにしている。しかし経費の削減か何か知らんけれども、自選機という機械を入れたがために鉄は取るけれどもそれ以外の金属はどんどんどんどん今焼却炉の中に入ってしまう。循環型社会と言いながら現実としては本年の８月から例えばそういうことを行っている。言ってることとやってることというのは逆ではないかなと。あるいはごみゼロ作戦ですか、ということで不法投棄を減らそうと監視員だとか監視モニターだとかそういったことをやっていこうという、その考えは一面理解できますが、ごみを減らすということの一番の有効性というのは何かな。私もいろいろ考えました。あるそういったことをよく研究をされている大学の先生がおもしろいことをおっしゃってます。ごみのないところ知ってますかと、都会でごみのないところ。一つだけあります。それはどこかというと東京ディズニーランドです。東京ディズニーランドっていうのは行ってみたらわかりますがほとんどごみがない。それはなぜごみがないかというと、ごみが出るとすぐに掃除をしてしまう。きれいです。きれいところに余計にごみをだれもほらない。都会からごみをなくすという一つの手法というのはもうあれが一番じゃないでしょうかねという、そういうアドバイスをお聞きをしたことがあります。だとするならば東大阪市をきれいな町にするという観点はどこにあるのかなと。組織機構の中で私もかねてから申し上げてきましたけど、都市景観という、東大阪市全体をきれいな町にしていこうというその考え方っていうのはどこにあるのかなと。もう何年か前にようやく都市づくり課に都市景観ということが事務分掌に入れてはいただきましたけど、現実それから何をしているのか。きれいな町づくり、そういったことを積極的に都市づくり課、そういったところをやっているのかどうか。例えば私の家の近くの長瀬川の周辺整備に都市づくり課がどうかかわってきたのか。ほとんど直接的には原局に任すようにしてるんではないかな。個人の好き嫌い、趣味の問題かもわかりませんけど若江岩田の再開発ビル、あのビルの周りに緑色の鉄の柱、何かつけてある。あの色と再開発ビルと合うのかなと、どう見ても。不細工なビルになってしまっているんではないかなと。そういったようなことというのが抜けてしまう。やってること、言ってることとやってることというのがどうも違うんではないかなという、そういう私は思いを持つ。より一層だからその危惧というものがどんどんどんどん募ってくるわけであります。
教育委員会におきましてはいろいろ御答弁をいただきましたけど、この実行のスピードというのは、もう子供というのは確実に一年一年年をとっていく。学年が上がっていく、それに伴って。入学、卒業を繰り返して９年間たったら確実に東大阪市の学校から日新高校へ進学する以外は出ていくんだから。早くやらないとだめだ。来年やります、再来年やります、３年以内にやりますて、その間の子供のことはどう考えているのかな。ですから早くやっていただきたい。校区の問題にしても少なくとも今すぐできないんであれば、例えば私が住まいをしている上小阪中学校に野球部がない、隣の小阪中学校にあるのかないのか知りませんけど、小阪中学校にもし野球部があるとするならばクラブ活動だけでも小阪中学校で参加をできる。少なくともそのぐらいからすぐに始めていかないと今の子供たちにいいものを与えられないんではないかな。小学校のクラブ活動っていうのは大変かわかりませんけど、しかし校区という垣根以外に小学校の場合は学校教育と社会教育っていう垣根がある。今小学校の子供４０数校ミニバスケットボールクラブのチームを持ってるけど、ほとんど社会教育の状態でチームを持ってる。社会教育であれ学校教育であれ一つの学校の中で学校の先生が自分とこの学校の子供を指導してやる。ところが中にわけのわからん校長や教頭がおって、社会教育だから体育館を使わせない、社会教育だから大会で優勝しても朝礼でそのことを表彰もしてやらない。一体どこの子供なんですか。子供にとって学校教育も社会教育も関係ない。同じ小学校に学んで同じ先生に指導を受けてる。一生懸命先生方も、現場の先生方ほんとに一生懸命やっていただいている。これは中学校もほんとに一生懸命やっていただいている。多くの先生は一生懸命やっていただいている。私はそれを十分に理解をしている。しかしそういう垣根というものを行政というものが、あるいは一部学校の管理職というものがつくってしまう。その垣根というものを撤廃をしてやっていかなければならない。そのぐらいのことは速やかにやる必要性があるんではないかな。子供たちによりよいものをすぐに与えてやるということが重要であります。
校区の問題にしてもいろいろな課題があるのはわかりますけれども、まあ教育基本法というのは私は余りいい法律だとは思わないけれども、個人の尊厳ということが延々と書かれている。個人の尊厳をそこまで大事にするんであれば学校の選択ぐらいは個人の尊厳どおり自由に選んでもいいんではないかな、そういう考えを持っているわけであります。そういったことをあわせもって改めて総括的に御答弁をいただけるものであればお願いを申し上げまして、答弁をいただいた段階で私は質問を終わらせていただきます。
○大辻二三一 議長 市長。
◎松見 市長 野田議員の非常に示唆に富む御発言を聞かせていただきました。私どもやはり考えは同じでございまして、今御指摘のようなことを踏まえてきちんと対応していかなければならないというふうに考えます。教育行政につきましては教育長の所管ではありますけれども、私自身もこれからの東大阪を担う子供たちにとって教育行政が真摯に取り組まなければならない課題であることは重々承知しております。今御指摘がありました２学期制の問題、校区の問題、非常に重要でございますので、急いで、検討という言葉ではなくて、例えば２学期制についても小中学校、日新高校について聞き取り調査、実態を調査をすぐに始めるぐらいの気構えでやってまいりたいというふうに思っております。
○大辻二三一 議長 教育長、どうですか。
◎奥田 教育長 野田議員の再質問でございますが、この件につきましては私どもも常々早急な対応実施というものを心がけてきておるところでございます。確かに一年一年子供たちは成長し卒業してしまう、こういう実態がございます。時代の変化も著しい状況もございます。私ども教育行政に携わる者といたしまして迅速な対応をモットーとしてこれから取り組みを進めたい、かように思います。
○大辻二三一 議長 以上で通告による質疑並びに一般質問は終了しました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○大辻二三一 議長 なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問は終結いたします。
ただいま議題となっております２３案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
┌────────────────────┐
△日程第３ 議案第７２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件以下１０案件
└────────────────────┘
○大辻二三一 議長 次に日程第３、議案第７２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件以下議案第８１号平成１４年度東大阪市
病院事業会計補正予算第２回までの１０案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎松見 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第７２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件から議案第８１号平成１４年度東大阪市
病院事業会計補正予算第２回までの１０案件につきまして、その概要を一括して御説明申し上げます。
まず議案第７２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成１４年度の人事院勧告に伴い一般職員に支給する給与につきまして、2.０３％の引き下げ等を行うに当たり所要の改正を行うものであります。
次に議案第７３号東大阪市
職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、平成１４年度の特別勧奨退職を実施するに当たり所要の改正を行うものであります。
次に議案第７４号平成１４年度東大阪市
一般会計補正予算第３回から議案第８１号平成１４年度東大阪市
病院事業会計補正予算第２回までの８会計の補正予算につきましては、いずれも平成１４年度の人事院勧告に伴う一般職の職員の給与について2.０３％の引き下げを行うのに伴い所要の減額を行うもので、一般会計につきましては１億３１６６万１０００円を減額し、国民健康保険事業特別会計では１６２万２０００円を減額し、また公共下水道事業特別会計では４１７万４０００円を減額いたしました。次に老人保健事業特別会計では３１万９０００円を減額し、介護老人保健施設特別会計では３４万５０００円を減額し、また介護保険事業特別会計では１２０万８０００円を減額いたしました。また水道事業会計では収益的支出で６８３万４０００円を減額いたしますとともに、病院事業会計におきましては収益的支出で１７１３万３０００円を減額いたしました。
以上何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○大辻二三一 議長 これより１０案件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○大辻二三一 議長 質疑なしと認めます。よって質疑を終結し、１０案件のうち議案第７２号東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件及び議案第７３号東大阪市
職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りをいたします。委員会審査のため明６日から２３日まで１８日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○大辻二三一 議長 御異議なしと認めます。よって明６日から２３日まで１８日間休会することに決しました。次回は１２月の２４日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成１４年１２月５日午後２時５３分散会
散 会
会議録署名議員
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┃ 東大阪市議会議長 │ 大 辻 二 三 一 │ ┃
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┃ 東大阪市議会議員 │ 西 田 和 彦 │ ┃
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┃ 東大阪市議会議員 │ 中 川 初 美 │ ┃
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