東大阪市議会 2001-03-16
平成１３年 ３月第 １回定例会−03月16日-04号
平成１３年 ３月第 １回定例会−03月16日-04号平成１３年 ３月第 １回定例会
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│ 会 議 録 第 ４ 号 │
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│ ３月１６日 │
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議 事 日 程 （第３号）
平成１３年３月１６日（金曜日）
午前１０時開議
日程第１
議案第36号 平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）の原案一部訂正の件
議案第37号 平成１２年度東大阪市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）の原案一部訂正の件
議案第41号 平成１２年度東大阪市
水道事業会計補正予算（第１回）の原案一部訂正の件
１４番 秋 月 秀 夫 議員 ３９番 辻 豊 樹 議員
１５番 小 林 隆 義 議員 ４０番 岸 本 操 子 議員
１６番 田 口 義 明 議員 ４１番 藤 本 卓 司 議員
１７番 川 光 英 士 議員 ４２番 石 井 逸 夫 議員
１８番 平 田 正 造 議員 ４３番 中 川 初 美 議員
１９番 松 嶋 晃 議員 ４４番 宇 田 忠 正 議員
２０番 鳴 戸 鉄 哉 議員 ４５番 岡 野 龍 雄 議員
２１番 佐 野 寛 議員 ４６番 寺 島 和 幸 議員
２２番 上 野 欽 示 議員 ４７番 久 保 武 彦 議員
２３番 飯 田 芳 春 議員 ４８番 大 辻 二 三 一 議員
２４番 内 海 公 仁 議員 ４９番 叶 冨 士 夫 議員
２５番 野 間 純 一 議員 ５０番 東 口 貞 男 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 長 尾 淳 三 君
建設局下水道部長 太 田 道 明 君
助役 柴 田 全 敏 君
総合病院事務局長 川 口 軍 治 君
助役 本 多 秀 秋 君 消防局長 松 井 良 弘 君
助役 谷 山 泰 君
消防局次長 角 野 和 美 君
市長公室長 上 田 多喜男 君
収入役職務代理者副収入役
紀 平 宗 夫 君
企画部長 翁 義 一 君
水道企業管理者 米 田 好 和 君
職員部長 岩 崎 秀 峰 君 水道局長 岡 野 等 君
総務部長 若 本 哲 司 君
水道局業務部長 堀 田 与志雄 君
税務部長 栗 山 武 彦 君
水道局施設部長 麻 植 勝 君
人権文化部長 宮 田 勲 君
教育委員会委員長 山 崎 一 郎 君
市民生活部長 西 出 泱 君 教育長 奥 田 健 次 君
経済部長 松 本 了 洋 君
教育次長 川有智 治 朗 君
福祉部長 難 波 保 之 君
教育次長 三 浦 清 三 君
児童部長 奥 島 徹 君
教育委員会総務部長 吉 田 秀 一 君
保健衛生部長 大 西 晴 雄 君
教育委員会学校教育部長田 辺 忠 朋 君
環境事業部長 木 田 勝 通 君
教育委員会社会教育部長桑 木 克 巳 君
建設局長 渡 辺 一 彦 君
建設局次長・土木部長 河 出 朋 男 君
建設局都市整備部長 橋 本 寿 男 君
選挙管理委員会事務局長福 田 昌 司 君
建設局建築部長 川 田 俊 雄 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 下 農 国 夫
議事調査課主幹 小 谷 敏 行
事務局次長 橋 本 春 男
議事調査課主査 寺 田 昌 弘
議事調査課長 寺 澤 邦 治
議事調査課主査 山 口 惠美子
議事調査課主幹 浅 野 哲 司
議事調査課主査 木 田 次 郎
議事調査課主幹 福 味 和 子
議事調査課主任 田 中 靖 惠
議事調査課主幹 高 井 保
議事調査課 矢 崎 隆 宏
議事調査課主幹 安 田 広 二
開 議
平成１３年３月１６日午後１時６分開議
○
上野欽示 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４６名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
２０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
２９番 田 中 康 升 議員
以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎橋本
事務局次長 御報告いたします。
去る５日と９日付で東大阪市から
保育所待機児童をなくし
地域子育て支援の充実を求める請願を初め３件の請願及び長田駅へのエレベーター、エスカレーターの早期設置についての陳情をそれぞれ受理いたしておりますので、その要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第３６号平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）の原案一部訂正の件以下５件
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○
上野欽示 議長 日程第１、議案第３６号平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回の原案一部訂正の件以下議案第５７号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第５回の原案一部訂正の件までの５件を一括して議題といたします。
これより市長から５件の原案一部訂正について説明を求めます。市長。
◎長尾 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第３６号平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回原案一部訂正の件、議案第３７号平成１２年度東大阪市
公共下水道事業特別会計補正予算第２回原案一部訂正の件、議案第４１号平成１２年度東大阪市
水道事業会計補正予算第１回原案一部訂正の件及び議案第４２号平成１２年度東大阪市
病院事業会計補正予算第３回原案一部訂正の件並びに議案第５７号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第５回原案一部訂正の件の以上５件の原案一部訂正につきまして一括して御説明を申し上げます。
去る５日の本会議において御提案申し上げました議案第３６
号国民健康保険事業特別会計補正予算第３回から議案第４２
号病院事業会計補正予算第３回並びに３月８日に分割させていただきました議案第５７
号一般会計補正予算第５回の合わせて５案件につきましては謹んで原案の一部訂正をさせていただき、各
補正予算につきましてそれぞれ２件に分割させていただきたいと存じます。これら原案一部訂正をいたします５件の
補正予算につきましては、他の案件に先駆けてこれまで御熱心な審査を賜ってきているものでございますが、この間の
委員会審議における私を初め理事者の対応並びに答弁の不十分さからたびたび
委員会審議が中断し、当初８日の御決定の日程が深夜まで御労苦をおかけしたにもかかわらず、９日に支払いを予定いたしておりました生活費を除き１２日に審査日程が変更となった次第でございます。しかしながら各
常任委員会においてなお審議に時間を要する事態となり、結果として１２日の本会議での御決定を得るには至りませんでした。この間特に
アルバイト賃金の支払いにつきましては、本市を取り巻く財政環境が厳しい悪化の傾向がある中、昨年の３月２９日の
財源対策本部において
アルバイト賃金等の抑制をそれぞれの所管において
予算執行の工夫と努力をお願いすることを基本に２億４０００万円の削減を決定し、１億６２００万円の削減を当初予算へ反映し、平成１２年第１回定例会で議決をいただいたところでございます。かかる経過のあるもと、各部局の取り組みの中で目標を達成したところもありますが、特に業務執行上体制に組み込んだ２部門を初めとする他の人事部門につきましては、現場による努力というものはいただいたにもかかわらず、１月分以降の
予算執行に不足を来すことになり、このため雇用契約を既に締結しているということもあり、本来これにつきましては第４回定例会に補正としてお願いすべきところでございますが、開会が困難となったことからやむなく執行については必要な措置をとらせていただいたところでございます。しかしながら当初からの経過があるもと、議会への報告を怠ったこと等を含めまことに申しわけなく、
市政責任者といたしましてこの事態と責任を重く受けとめておるところでございます。ここに改めて深くおわびを申し上げる次第でございます。
こうした要因も含めさきの本会議において、
補正予算案等に係る各議案につきましてはなお引き続き御審議を賜ることになりましたが、
補正予算のうち特に支払い日等限定されている幾つかの事案につきましては
市民生活に欠かすことのできない予算であり、
市民生活に支障を及ぼすことができないことから、これらの予算については早期に御決定を賜りたいと存じます。かかることから
一般会計補正第５回におきましては、
老人医療費と急を要する予算とその他の予算の２本の
補正予算案に分割をさせていただいており、その他の４会計につきましても同様に整理をさせていただいております。これら５会計の急施を要する案件及び議案第３８号平成１２年度
公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１回と議案第３９
号老人保健事業特別会計補正予算第２回の２会計を加えた７会計の急を要する
補正予算並びに議案第４３
号公共下水道第１２の３工区
管渠築造工事に関する
請負契約締結の件の合わせて８件につきましては、ぜひとも本日の本会議において御決定を賜りたいと存じます。
以上議案第３６
号国民健康保険事業特別会計補正予算第３回原案一部訂正の件から議案第５７
号一般会計補正予算第５回原案一部訂正の件までの５件の原案の一部訂正による予算の分割につきまして、何とぞよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げますとともに、これら５件を含め急施を要する案件は８件に上っておりますが、これにつきましては他の案件に先駆けての御審議につきましても何とぞよろしくお取り計らいを賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 通告がありますので発言をしていただきます。３５番、
浅川健造議員。
◆３５番（
浅川健造議員） 議長の許可をいただきましたので自席から発言さしていただきたいと思います。
私は公明党、
リベラル東大阪、改革２１、自由民主党を代表して市長に強く指摘をしておきます。御存じのようにこういう事態を招いた、これを本会議場で再三再四指摘されてるいうことを市長、肝に銘じてくださいよ。市長、同じ議案を２回も３回も原案を一部訂正とは何事ですか。去る８日にも厳しく市長の姿勢をただしました。
市政執行の
最高責任者としてこのようなことを申しわけないということだけで済ますおつもりですか。市長失格ですよ。市長の判断の甘さ、リーダーシップを発揮しないこと、市長が法律違反を犯したことなど挙げていったら数が限りないですよ。市長は常々市民が主人公やと、こう言うてはる。この事態こそ市民に大変迷惑かけてます。そうでしょう。３月の８日に決定した
生活保護費については我々議員から指摘して市長が原案の訂正を行い、予算を分割する暴挙を行ったのですよ。当時はまだ各委員会とも８日に議決を諮るべく精力的な
補正予算委員会の審議中であったんです。にもかかわらずこのような結果を招いた。私ども４会派は
市民生活に支障が断じて起こってはならないという強い思いの中で
委員会審議の経緯、経過があるものの、苦渋の判断のもとに８日に議決を諮ったことは市長も与党の共産党も十二分にわかっていることです。しかし市長に対しては
生活保護費以外には支障を来すものはないかと念を押したんですよ。このことによって
市民生活には事なきを得たことを
市長自身どう受けとめているのか。みずからの判断の不足、行動不足をもって反省していないのではないのですか。またこのときの
議会運営委員会においても多数の指摘と
市政執行の
最高責任者として市長の姿勢について厳しく問われました。
市長自身もそのことを強く重く受けとめ、かかることが二度とないように最善の努力をすると言われてましたね。市長は舌の根も乾かないうちにもう忘れたんですか。議会軽視も甚だしく、何を言ってもぬかにくぎなのですか。ほかにもたくさんの問題があります。議会との約束を平気でほごにした。
地下駐車場株式会社の再建策、法違反に値する賃金の流用問題、議会にも全く事前の報告もない市長独断の専決など数え上げれば切りがありません。これらすべてが法の精神を大きく逸脱し、基本原則を
市長自身が破って何が市民が主人公、ガラス張りの市政なんですか。地方自治体が
地方自治法を守らずにして
公正公平執行が守られると言えるのですか。だから市長として失格だと言わざるを得ないのであります。またしてもきょう５会計の原案一部訂正の申し出がありました。８日の本会議議決前の
議会運営委員会では、再度このようなことがありませんねと再三にわたり確認したにもかかわらず申し出を出されてきた。またもや
市民生活にも影響する案件であります。この事態の予測は３月１２日の
総務委員会等の動向から十分見きわめられたはずであります。
総務委員会の正副委員長は本会議への影響を懸念し、早期円滑な運営を図られるようにと思いながら、午後９時ごろ市長と接見し、市長の積極的柔軟な打開策を求められましたが、的確な答えが得られずなお
委員会審議が長引くとの判断をされ、本会議運営に支障を来したことから正副議長に対し報告をなされたのも事実であります。正副議長として本会議の運営及び先議の動向、さらに今後の議会審議の日程等々を総合的にかんがみ、市長と面談し市長の積極的な打開策を求められたのでありますが、何の対策も示されずただ午後１０時半ごろになっているにもかかわらず本日中に議決をとのことでありました。正副議長としては市長が市民の立場に立った柔軟な姿勢が全く見られない状況のもとにおいて、今後の運営について
議会運営委員会に諮問し、協議の上先議案件の当初
予算等審議の委員会においてはなお継続して審議する決断をされたものであります。このような背景は当然
市長自身も承知されていたことであるにもかかわらず、一昨日の１４日に訂正の申し出を議長に出されたものであります。去る８日に
生活保護費を分離する予算の訂正時に市長として見通しを立てておれば今回再度の訂正は避けられたものと違いますか。私ども
生活保護費以外にほかにないかと聞きましたよ。市長の判断、欠如以外何物でもありません。まさしく判断力、リーダーシップのなさが明々白々であります。正副議長はこのような市長に対し怒りの念をこらえ、
市民生活に影響を及ぼしてはならないとの強い信念から断腸の思いで市長から申し出を受けられて、所定の手続の上本日の本会議を運ぶことになったところであります。市長、あなたは２度にわたるこの訂正と市民への思いやりを言葉では巧みにそらし、それらしく表現されていますが、私どもは真から誠意、熱意が全くうかがえません。正副議長を初め我々野党議員は議会人として
市民生活に影響を及ぼすことは断じてあってはならないことから、今回の原案訂正の件についても承認さぜるを得ないと判断しております。市長、あなたの責任、与党共産党の責任を野党の我々が手だてを講じなければならないことは、市長や共産党議員は本当に理解していないのと違いますか。本来の議会の機能が十分発揮できる的確な対応を即刻とることを強く求めておきます。この際言及しておきますが、これから始まります当初予算審議において、市長が先の見通しを持って確かなる対応をしない限り責任を持てないことをこの際再度申し上げ、私の４会派を代表して強く市長に申しておきます。
以上です。
○
上野欽示 議長 他にありませんか。
（「なし」の声あり）
○
上野欽示 議長 なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３６号以下議案第５７号までの５案件の原案一部訂正の件についてこれを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
上野欽示 議長 御異議なしと認めます。よって５案件の原案一部訂正の件についてはこれを承認することに決定いたしました。
ただいま５案件の原案一部訂正が承認されましたことにより、議案第３６号の原案訂正は議案第３６号と５９号となり民生福祉委員会に、議案第３７号の原案訂正は議案第３７号と６０号となり、また議案第４１号の原案訂正は議案第４１号と６１号となり建設水道委員会に、議案第４２号の原案訂正は議案第４２号と６２号となり環境経済委員会に、議案第５７号は議案第５７号と５８号となりそれぞれ所管の
常任委員会において引き続き御審議いただくことになりましたので御了承願います。
なお先議いただく５案件を含む議案第３８号、議案第３９号、議案第４３号の８案件の議案付託表を改めて御承知いただくためお手元に御配付いたしております。
この際議事進行上暫時休憩いたします。
午後１時２６分休憩
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午後３時２９分再開
○
上野欽示 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
この際議事進行上暫時休憩いたします。
午後３時３０分休憩
──────────────────────
午後７時３６分再開
○
上野欽示 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎橋本
事務局次長 御報告いたします。
各
常任委員会委員長から委員会の審査報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
以上でございます。
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△日程第２ 議案第３６号平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）以下８案件
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○
上野欽示 議長 日程第２、議案第３６号平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回以下議案第５７号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第５回までの８案件を一括して議題といたします。
各常任委員長からの関係議案の審査結果の委員長報告につきましては、お手元に配付いたしております審査結果報告書をもってかえさせていただきます。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
まず１８番平田正造議員に発言を許します。１８番。
◆１８番（平田正造議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は自民党、公明党を代表いたしまして意見を申し上げます。
ただいま上程の８案件は賛成の立場に立つものでありますが、長尾市長の政治手法、判断、対応、リーダーシップなどにつきましては全く評価に値せず、末期的症状にあり、東大阪市民にとって大迷惑であることを明らかにしておきます。８案件は今議決しなければ福祉関係など
市民生活に大きな影響が生じることから、断腸の思い、政治的な判断により賛成する立場であることをまず申し上げ意見を述べさせていただきます。
長尾市長は本当に５２万都市の市長なのかと疑うような議会対応に終始し、議会を混乱させ、
市民生活に大きな迷惑を及ぼしてきました。これまでにも長尾市長にはたびたび指摘をしてまいりましたが、市長は平成１２年の第４回定例会を招集しないという法律違反を犯し、議会の審議権を奪う暴挙をしてきました。この結果福祉関係など
市民生活に大きな影響を及ぼすことが必至でありました。私どもは市長がことしの初めには臨時会を招集し必要な議案を提案することを期待もしておりました。また議会を代表し正副議長も必要な手だてを講じることを長尾市長に対し申し入れも行っていただいたこともこれまた事実であります。にもかかわらず市長は正副議長の申し入れを放置し、何ら打開策をも講じずこの第１回定例会に臨んできたのであります。定例会にしても昨年末からの経過からすれば例年よりも相当早く招集しなければならないのに、議長からの強い求めがありやっと３月５日になり招集を行ったのであります。しかも議会の招集までに市長が提出案件を十分精査していなかったことから、招集告示期間を法律どおりとれない状況の中で議会の開会となったのであります。実際定例会に入ると同時に議論を通じ幾多の問題が生じたのでありましたが、特に
補正予算の審議過程における問題点を端的に申しておきます。
まず第１点の問題は
アルバイト賃金の流用であります。市長は昨年の第１回定例会において１２年度予算を提案されたのでありますが、審議の中で財源確保の考え方が不十分であることをみずから認め、財源確保の柱の一つとして
アルバイト賃金を１０％、２億４０００万円を削減する考え方を示したのであります。市長はこの考え方のもとに予算の修正をしたところでありますが、実際は１億６２００万円にとどまる内容であったのであります。私どもは市長が考え方で示した残額の７８００万円については年度の途中で
補正予算として減額の措置を講じるものと見守ってまいりました。ところがこの定例会において昨年の第１回定例会で市長が示したことと全く逆行し、
アルバイト賃金の予算が足りなかったことをもって
補正予算も提案することなく、勝手に平成１３年の２月までに約６５５０万円にも及ぶ賃金を流用していたことが発覚したのであります。なお３月分についても当局が示した資料では５１３０万円の
アルバイト賃金が不足することが判明いたしました。このことは
委員会審議を通じ市長に法律違反に値するものとして厳しく指摘をしてまいりました。市長もこのような流用は適正でないと認める発言もありました。にもかかわらず市長は３月１５日には賃金の支払いが必要とのことで、１５日付で１０６２万３０００円を流用していたことがまたまたわかったのであります。私どもは法律違反を犯す市長を決して許すわけにはまいりません。法律違反を犯した市長はみずからの責任をどう果たすのか。一方コンプライアンス制度の導入を提案していますが、このことともあわせどう判断するのか。市長の政治姿勢を厳しく問うとともに、市長みずからの対処を見きわめさせていただく所存であります。
次に駐車場整備株式会社に対する損失補償についてであります。市長は昨年から駐車場整備株式会社に対する損失補償については経営改善策と一対のものとして提案をしたいと約束をしてきました。にもかかわらず市長は突如として損失補償の予算のみを提案してきたのであります。市長が約束した経営改善策を示していないことを
委員会審議の冒頭に問いただしたところ市長はみずからの約束を認めたのでありますが、庁議調整会議に諮るという名目で委員会を３日間も空転させた上、経営改善策なるものを出してきたのであります。経営改善策なるものを議論させていただきましたが、内容そのものは会社みずからの改善というよりも東大阪市としての支援策となっているものであります。殊に改善策の大きな柱となっている市内６カ所の自転車駐車場の使用料収入として１億３５００万円を見込んでおります。しかし自転車の整理業務等７４００万円をもって管理委託料とし、市の収入となる差額６１００万円を会社への収入として回すというものであります。本来私どもは市の収入分は市民のために使うものであり、会社の収入とすることには法的に問題があるのではないかと考えております。駐車場は東大阪市の都市計画の一環として建設した経緯もあり、市長が示した再建計画案なるものについては到底理解し得るものではありませんが、これも今判断しなければ駐車場整備株式会社の倒産の事態となりかねないことから、断腸の思いで損失補償をとりあえず認めることと判断したものであります。東大阪市が筆頭株主であり、市長は駐車場整備株式会社の再建を株式会社とともに重要施策として位置づけなければならないにもかかわらず、市長は市政運営方針においてすら触れていない。このことを厳しく指摘するとともに、駐車場株式会社みずから改めて再建策を議会に提示することを強く求めておきます。
なお本日は平成１２年度の
補正予算などとりわけ急ぐ案件についての結審であります。市長は今期定例会に臨むに際し、的確な判断をせず、リーダーシップも発揮せず、しかも多くの問題を抱え、３月５日になりやっと議会を招集し、
補正予算の審議だけでも今日に至っている状況を
市長自身どう考えているのか。私どもは３月末日まで残り少ない日程の中で当初予算を初め６３案件もの審議をしていくことになっておりますが、果たして市長は市長が提案した議案を本当に審議をなし得る日程と考えているのか。この際市長はみずからの判断をもって予算を初め議案を精査することが肝要であるとあわせて強く指摘をし意見とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○
上野欽示 議長 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
上野欽示 議長 討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第３６号平成１２年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３回以下議案第５７号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第５回までの８案件についてお諮りいたします。８案件は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
上野欽示 議長 御異議なしと認めます。よって８案件は原案のとおり可決することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第３ 報告第１号社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定に関する
専決事項報告の件以下６３案件
△日程第４ 一般質問
└────────────────────┘
○
上野欽示 議長 次に日程第３、報告第１号社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する
条例制定に関する
専決事項報告の件以下議案第６３号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第７回までの６３案件を一括して議題といたします。
この際本日新たに提出されました議案第６３号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第７回について市長より提案理由の説明を求めます。市長。
◎長尾 市長 （登壇）ただいま議題に供されました議案第６３号平成１２年度東大阪市
一般会計補正予算第７回について御説明申し上げます。
本件は本年３月分の
アルバイト賃金等の支払いに要する所要の
補正予算といたしまして、賃金及び共済費で４３９８万７０００円を追加計上し、その財源として地方交付税を追加計上するものでございます。
なお
アルバイト賃金について、さきの委員会におきまして種々御意見も賜る中、３月１５日の支払いにつきましては行政において必要な処理をさせていただいたところでございますが、４月６日支払い予定の３月分につきまして
補正予算として追加計上させていただいたところでございます。何とぞ御理解いただき適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 これより６３案件に対する質疑並びに日程第４一般質問をあわせ行います。
通告がありますので順次発言を許します。
まず２９番田中康升議員に発言を許します。２９番。
◆２９番（田中康升議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は市議会公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。理事者の皆様には簡潔にして的確な御答弁をお願いいたします。先輩同僚議員の皆様には深夜で大変お疲れのところ恐縮でございますが、しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。
まず初めに東大阪市総合計画についてお尋ねいたします。
地方自治法第２条第４項に市町村が行政運営への基本構想を定めるように規定してあります。地方自治の基本的なあり方として総合的かつ計画的な行政の運営が求められていると思いますが、市長、あなたはこの規定をどのように認識され、また評価されているのか、まず明確に御答弁願います。
第２点目は、昭和４４年の
地方自治法の改正で追加されました第２条４項の規定は、何をおいてもまずこれをコンプライアンス、法令遵守すべきではないのか、市長の明確な御見解を求めます。
第３点目は、昨年の５月まで約１年間、多数の市民参加と多大の時間を費やされた審議会の答申を受けながら、なぜ頑として今日においても提案を怠っているのか、市長の見解を求めます。
次に平成１３年度予算編成についてお尋ねします。
まず第１点目は、第１回定例会への議案の提出に当たり基本構想よりも予算を優先されたと聞き及んでおります。また市政運営方針の中でも審議日程等の関係から
市民生活への影響を最優先に考え云々と述べられております。しかしながら長期の展望に立ってこそ真に市民の立場に立った予算ができるのではありませんか。長期的展望に立たない、また計画行政を否定するような目先の都合だけで予算を編成するのが共産党員市長の手法なのか、明確に御答弁願います。
第２点目に、予算編成のよりどころとして施策推進計画なるものを策定されたとのことですが、従来市として進められてきた計画行政の考え方からこの施策推進計画なるものをどう説明されるのか。
地方自治法の精神から見てどうお考えになっているのか、御答弁を願います。
第３点目は、施策推進計画の期間を２年間と設定されておりますが、これはあなたの任期との関係なのか。しからば基本計画はあなたの任期中提案されないおつもりなのか、明確に御答弁願います。
第４点目に、基本構想の目標年次は昭和７０年代とされておりますが、これを今回の施策推進計画の上位計画とするのは全く詭弁であります。したがって現在は基本構想が設定をされていない状態に置かれているものと思いますが、市長の見解はいかがか明快に御答弁願います。
次に国民健康保険特別会計についてお尋ねいたします。
今や我が国の社会情勢は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおります。そのような中、国民健康保険制度は国民皆保険制度の最後のとりでであろうと思っております。市民が安心して医療を受けることができる医療保険制度としてその重要性は増すばかりであります。翻って本市における国保財政はいまだ危機的状況から脱するどころか逆に泥沼化しているのが現状であります。なぜならば本市にあって国保財政の再建は重点施策に位置づけられ、平成３年度以降再建計画に基づき営々として取り組んでこられたことは周知のとおりであります。しかしながら平成１１年度の決算状況を見たとき、再建計画に比べて２８億円もの赤字解消がおくれており、この点をさらに分析しますと、長尾市長が就任する直前の平成９年度決算では約８億円の解消のおくれであり、ほぼ再建計画どおりの執行でありました。ところが長尾市長就任以来たった２年で２０億円も解消がおくれ、いまだ６０億円もの赤字が残っています。平成１０年、１１年度における赤字解消のための国の特別支援額は両年とも８億６０００万円であり、平成９年度と同額の支援が得られております。一般会計の繰入金については、１１年度に２億円増の８億円となっております。実に１人当たりの平均保険料や賦課限度額は据え置かれ保険料率も引き下げたにもかかわらず、年々決算において保険料収納率も悪化する一方であり、その結果２年間で約２０億円もの新たな赤字を生み出したわけであります。市長、これは与党共産党が言う、単に経済不況のせいだけと責任を転嫁できる問題でありましょうか。なぜならば大阪府下において収納率を上げている市も黒字決算を出している市もあるのであります。これは何の方策もとらずほっておいた市長の責任以外の何物でもありません。頭脳明晰な長尾市長のことでありますから、平成１２年においては過去の反省を踏まえ効果的な対策を打ってこられたと推察するものであります。
そこでお尋ねします。第１は平成１２年度の決算見込みについて昨年と比べどのように見込まれているのか。さらに収支見通しについてもあわせてお答えください。
第２点目は１人当たりの平均保険料額についてであります。平成１１年度と同様に国保加入者の所得が減少し、その影響で１人当たりの平均保険料が下がっていると聞いておりますが、このことにより国の調整交付金の増加もあろうかと思いますが、保険料の収入では幾らの減収となるのか、その額をお示しください。またその額を確保しなければ実質単年度収支の均衡を保つことができ得ないものと思われます。そのため目標収納率９3.５％プラスアルファの収納率を達成しなければならないことになります。そのためには出納閉鎖までにどのような対策をおとりになるのか、具体的にお示しください。
第３点目は、平成１３年度当初予算について国保運営協議会は法に基づき毎年開催され、次年度の国保事業の運営について審議し、諮問事項等にかかわる答申がなされています。また市長はこの答申を尊重して事業運営に当たると以前に答弁されています。しかしながら本年は答申がなされず、そのために所管事項の取り扱いについては協議会の事務局名で各委員に報告されたと聞いております。このような結果になった原因について市長の責任、あるいは協議会会長の責任などいろいろと考えられるところでありますが、それはさておきまして、最初に所管事項でありました保険料基礎賦課限度額は諮問どおり５３万円に引き上げられたのか、また保険料率はどのようになったのか、１２年度と比較してお答えください。
第４点目ですが、実際に市民の皆様が負担をしていただく保険料を１２年度と比較した場合についてお尋ねいたします。平均的家族構成として３人世帯で比較しますと、限度額を５３万円に引き上げた場合、基準所得額が約４５０万円の世帯で限度額に達すると聞いております。これは１２年度に比べて実に５０万円も低い段階で５３万円に達するゆゆしき問題であります。また昨年度と所得が変わらない場合、介護保険も含めると最高５万円以上の大幅な値上げになるとも聞いております。このような保険料の設定が市長が市民に公約された国民健康保険の引き下げになるのか、どのように解釈すれば整合性があるのかお教えください。
第５点目でありますが、このままの保険料では常々市長や与党議員が言われている払いやすい保険料とは到底思えません。そこでお尋ねいたしますが、保険料を払いやすくするためにどのような救済策を当初予算に盛り込まれているのか、具体的にお示しください。
第６点目に、特に年金受給者の方々には前年に比較して所得は変わっておりません。とりわけ所得割率が賦課されている世帯の保険料は大幅な値上げになると聞いておりますが、これらの世帯が何世帯あり、また救済策はどのように１３年度予算に盛り込まれているのか、具体的にお示しください。
一方、市長の支援団体明るい会のビラには大きな見出しで国保料の値下げと書かれており、さらに国保料は世帯平均５０００円程度引き下げて約５億円とＰＲされております。これを見た市民の皆様は１３年度の国保料は５０００円下がると期待しておられ、実際に私どもの方にも問い合わせがあり、私どもは説明責任がありますので確認しておきますが、この５億円の財源は何なのか、またこのことを実現するために市長は原局に対してどのように指示をし、その結果当初予算にどのように反映されたのか。明るい会は市長の支援団体であると市長御自身が確認されております。市長に説明責任がありますので明確な御答弁をお願いいたします。説明責任について先日市長は場合によって違うと言われましたが、このような姿勢ではガラス張りの市政などという権利もないし、情報公開を標榜される権利もないという常識を踏まえて御答弁ください。
第８点目に国保再建計画の見直しについてお尋ねいたします。再建計画の最終年度であります１３年度までに赤字を解消することは到底不可能であることはだれの目から見ても明らかであります。当初予算を見ても、現在累積赤字が６０億円もあるにもかかわらず１８億円の解消しか盛り込まれておりません。市長は１１年度決算を踏まえ原局に再建計画の見直しを指示されたと聞いておりますが、一方具体的な指示は何もされていないとも聞いております。これでは原局は何をしていいのかわかりません。私どもは少子高齢化が進む中で一日も早く国保財政の再建を達成しなければ、赤字そのものが重荷となり、なすすべがなくなってしまうことを危惧しております。見直しというだけでは赤字を棚上げにすることも含まれるおそれがあります。
そこでお尋ねします。総合庁舎や島之内保育所の建てかえ案等々、市長の言う見直しという言葉は大変な大きな問題を含む場合があります。市長の言う見直しについて端的にお聞きします。第２次再建計画を策定するのかしないのか。策定するならば計画の期間、一般会計からの繰入額、国の支援額、さらに再建達成のための根幹をなす具体的な収納対策など市長の考え、方針を明確にお示しください。このことは原局に聞いてもわからないということですので市長から御答弁ください。
次に
公共下水道使用料の改定についてお尋ねいたします。
本市の下水道の整備につきましては、これまで重点施策として取り組みをされ、平成１６年度末でもって整備完了及び浸水対策のための事業が進められているところであります。また全市水洗化に向けてあと一歩というところまでこぎつけ、何としてもなし遂げてもらわなくてはならない事業であります。そして
公共下水道事業については着実に整備を進めると同時に、適切な維持管理を図っていかなければなりません。適切な維持管理を図るにはその財源をいかに確保するかが重要課題の一つであり、今日までいかにして市民負担を少なくしていくかという視点に立ってこれまで３年ごとに計画的に見直しがなされてきました。市長、今回下水道使用料の改定を行われたわけであります。とりわけ公共料金の値上げについては強く反対の立場を貫いておられたそのあなたが、下水道使用料すなわち公共料金の値上げを提案されました。そこで数点お尋ねいたします。
第１点目は、今市民の皆さんはこの長引く不況の中で非常に苦しい生活状況にあると思われます。そのような中でなぜ下水道使用料の値上げをされるのか、明確に御答弁願います。
第２点目は、下水道行政を見てみますと平成１０年度に続いて１１年度は２年連続の赤字であり約１２億円の累積赤字となっております。しかも今後このまま何らかの見直しをしないと赤字の体質が続き、結果的には市民の皆様に多大の負担を強いる結果になることが明らかになっております。それではその結果今回の使用料金値上げなのでしょうか。そうだとするならば３年ごとに見直しがされてきた経過から見て平成１２年度中に見直しがされてこそ行政の継続性が立証されるのではないかと思います。市長あなたが行政の継続性を言うならば、当然のことながら平成１２年度にこのことを決断されるべきであります。しかも市長あなたはこの１年間、ただ単に検討を加える、早い時期に決断すると答弁を繰り返され、やっと今回改定案として示されたわけであります。しかも今回示された案は、現在の料金に対応して標準家庭において２3.７％と非常に高い上げ幅になっております。私の記憶によればたしか昨年３月に下水道料金の使用料改定が必要について説明をされましたときの上げ幅は１０％台だったと思います。市長、あなたの決断のおくれがまた市民の皆さんに多大な負担を強いることになりました。この点について市長あなたはどのように考えるのか。第１点目の質問の整合性をあわせて明確にその考えを御答弁ください。
次に情報化推進施策についてお尋ねいたします。
時代は今ＩＴ革命の真っただ中にあると言われております。民間企業ではＩＴを使って施設、設備、資金、情報システム、知識、ノウハウや人材などの経営資源を有効に活用し、消費者満足度の高い商品やサービスを提供しています。消費者が抱くさまざまな要望への対応もＩＴを使うことでスピーディーになりました。国では官公庁内部の情報化政策として１９９４年に行政情報化推進基本計画が策定されています。これは行政のあらゆる分野において、今日の情報通信技術を活用し官公庁が提供する国民サービスの質の向上を図ることを目的としています。具体的には情報化の進展に対応した行政情報システムの整備、情報化に対応した制度、慣行の改善、行政情報の流通の円滑化と総合利用、その他情報化を推進するための基盤整備が挙げられています。その後急激に進んだインターネットの普及などに対応して１９９７年、行政情報化推進基本計画の改定についてが策定されました。官公庁への情報処理を積極的に進めることや電子商取引の環境整備を図ることなどが盛り込まれており、官公庁みずからが積極的に情報化を進めることで社会全体を情報化していく先導的役割を果たすことをねらったものと言えます。平成１３年度の国の予算では、公明党の強力なリーダーシップにより情報通信分野に総額６０００億円を投入しています。特にデジタルデバイドを防ぎ国民全体が等しくＩＴの恩恵を受けられるようにすべきとの我が党の主張が反映され、地域間の調和の格差を是正するための施設には公共事業枠で５７億円を配分。この中で地域イントラネットの基盤整備事業には実施自治体への補助金として３３億円が盛り込まれています。地域イントラネットは役所、学校、図書館など地域の公共施設を高速通信網で結ぶもので、医療、防災、福祉などの行政サービスの向上が図られ、学校の授業や全国の自治体で実施されるＩＴ講習にも活用されます。本市でも１３年度予算にこの制度の活用が図られていることは担当部局の職員の熱意と先見性を評価するものであります。市民サービスとしてインターネットを利用して自宅などから２４時間いつでも住民票などの申請が届け出できるようにする電子政府の実現に向け２００３年度までに政府への申請手続の９４％を電子化するとの方針のもと、さまざまな施策が実施されます。来年に予定されている住民基本台帳法の改正によってネットワークシステムが実施され、引っ越しの際の面倒な転入、転出の手続が簡単になり、全国どこの市町村でも自分の住民票の写しをとれるようになります。政府は５年以内に日本の家庭の７割がインターネットを活用できるようにすることを目標に掲げました。これは夢物語でも机上の空論でもなく、北ヨーロッパやアメリカなどの情報先進国だけでなく韓国や台湾、インドなどアジア諸国と同じようなレベルの情報化なのであります。東大阪市における行政情報施策は、本格的なものとしては平成３年２月の総合行政情報システム基本計画の策定に始まりました。この基本計画の期間は平成３年度から平成１２年度までの１０カ年で、さらにこの基本計画に基づいて平成１１年３月に策定されました行政情報化推進計画は平成１１年度から平成１５年度までの５年間を期間とし、基本計画と同様社会経済情勢の変化や情報通信技術の進展により見直しを行うとしています。これらの基本計画、推進計画を読んでみますと、基本的な部分はドッグイヤーと言われるほど急速な情報通信技術の進展にも色あせないしっかりとした内容になっています。それでも電子自治体構想や国の情報化施策の前倒し、他都市の先進的な高度情報化による市民サービス、行政改革の実例を見ますと、一部見直しが行われなければならないのではないかと考えます。
そこでまずこれらの計画の見直しについて、市長からの直接の指示がなされたのかどうかをまずお尋ねします。
それから総合庁舎の完成時を目途としておられる行政の情報化のうち、直接市民サービスにつながるものと行政改革に大きく貢献するものをお示しいただきたいと思います。
次に３月末に正式開設と聞いております東大阪市のインターネット、ウェブサイトのホームページの件でありますが、昨年の代表質問でも強く指摘したところでありますが大変おくれております。インターネットのホームページを開設して住民サービスを行っている都市が平成１２年時点で全国で既に９３％に達しています。いまだにホームページを開設できないでいる我が東大阪市は後ろから数えて１割のところにいます。かつて他都市に先駆けて行政情報化推進計画を策定した東大阪市が、長尾市長就任によって情報化後進都市になってしまいました。このことについて明るい会のビラはどんな詭弁を弄するでありましょうか。先日、正式公開に先立って我が市のホームページに目を通してまいりました。コンテンツのできばえについては担当職員の努力を評価したいと思います。この努力に報いるのに、いたずらに開設を放置したことが残念でならないことを重ねて申し述べておきます。
次に、電子自治体の実現は、これまで決して身近で使いやすいとは言えなかった公的機関や施設を、一人一人の住民にとって現在よりも身近なものにすると考えられます。まず行政窓口への相談でいえば、電子メールを利用しできるようになります。市民の質問に対して職員が対応し返事を返してくれるまでに一定の時間はかかるかもしれませんが、住民が質問をする、回答を読む時間は職員の都合ではなく自分の時間に合わせることができます。複数部署からの回答や具体的詳細な対処方法のアドバイスを受けられるようなサービスも期待されます。また、よくある質問と回答が公開されるようになれば、相談することなく自分のケースに合致する解決策を見つけることも可能になるでしょう。そこで行政窓口の相談業務にも電子メールの活用の導入をすることを提言しますが、お考えをお示し下さい。
ところで、ソリューションという言葉があります。問題の解決方法というような意味で使われますが、近年多くの民間企業が顧客の持つ課題に対応するために自社の持つさまざまな知識や資源から適切なものを組み合わせて最適な解決法を提案する、問題解決型のサービスを提供しようとしています。一方、役所に住民から寄せられる相談は必ずしもおのおのが思う窓口が担当するサービスと完全に対応するとは限りません。担当者の異なる複数のサービス、あるいは部局をまたがるサービスの組み合わせによって住民の課題に最適な対処ができるという場合が少なくないのです。複数の担当者が持つ知識やサービスの融合には、電子メール、グループウエアや電子掲示板等のシステムが有効に活用できると考えられます。１人の住民のニーズの多様性を複数の担当者が共有し、情報や知恵を出し合うことで最適なサービスが提供できることが期待されます。また複数のサービスを組み合わせて対処した事例を役所の側がインターネットのウェブサイトなどを利用して積極的に公開することも重要です。例えば離婚をして母子家庭となり住所を移した場合など、戸籍や住民票の異動、健康保険の手続、児童扶養手当の申請、子供の学校や保育園の転校手続など、精神的なショックを受けている母親には耐えられないほどの役所との交渉が一度で簡単に済ませられればどれほど喜ばれるでしょうか。職員も余分な事務作業をすることなく、必要な情報を得た上で限られた時間をサービスに集中できるようにするために電子データを活用できるのです。
そこでお尋ねします。本市において計画の中で行政の窓口相談業務の連絡に庁内ＬＡＮを完全活用すること、事務系の全職員にメールアドレスを持たせるのはいつごろを予定されているのか、お示しください。
国の各省庁では内部事務のうち連絡、通知と情報共有とを主眼とするものは原則ペーパーレス化、紙を使わない、ペーパーレス化を図り、協議、調整と申請、承認にかかわるものについては可能な限りペーパーレス化を図るとし、２００２年度までの３カ年で、国会、広報、幹部スケジュール、白書、法令等さまざまな分野においてペーパーレスの実施を計画しています。電子自治体の先進都市として知られる神奈川県横須賀市では電子メールのアドレスがすべての職員に与えられており、毎日の掲示板やメールのチェックはだれでも最低１日１度はアクセスする環境が成立しています。導入後１年で効果を測定したところ、紙にして７５万枚、業務節減時間３３００時間、経費節減効果は約７３０万円という数字になったとのことであります。そこでＩＴ化の一つの果実であるペーパーレス化についてはどのような目標を持っておられるのかお示しください。
次に、行政への市民参加の例として神奈川県の藤沢市の市民電子会議室の例があります。藤沢市市民電子会議室というのは、住民がさまざまな話題についてインターネット上で会議を開く、会議を聞く、会議で発言をするということが自由にできるホームページであります。藤沢市では市民参加の市政を推進し、市民と行政とのパートナーシップにより共同して町づくりを行えるようなさまざまな施策を進めています。このように多くの市民で議論をして行政への提案を行い行政がその提案にこたえるということは、参画型行政のあるべき姿であります。むろん最近高校生でも開いているホームページに御意見をください程度のものでお茶を濁すようでは、市民参加などとは言えないことは言うまでもありません。
そこでお尋ねします。本市のＩＴを活用した市民参加の施策はどのように進めようとしておられるのか、お示しください。
次に、ＩＴ化の目的の一つは景気回復であります。世界の国々の中でもＩＴが進んでいる北欧のスウェーデンを見てみると、日本と同様１９９０年代初頭には大きな景気後退に遭遇し、金融危機を経験しました。失業率は戦後最悪となり、多くの産業がマイナス成長になりました。しかし産官学の共同により情報通信産業を育成してリーディング産業にすることに成功し、バブル経済から見事に立ち直ったのであります。これは過去の話ではなくここ４、５年の出来事であります。東大阪市においては、長尾市長就任のはるか以前からＩＴを活用した経済振興施策として技術交流プラザを準備してきており、たまたま長尾市長になってから実施されたことは関係者ならだれでも知っている事実であります。他人のふんどしで相撲をとるという言葉がありますが、自分のオリジナルか他人のふんどしかはその後の施策展開のレベルによって評価されるでありましょう。とはいえ、現今の市内の中小企業の皆さんの苦労ははかり知れないものがあります。かつて中国共産党の指導者が、黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫はよい猫という言葉を残しました。この理屈で言うと長尾市長の次なるＩＴを活用した経済振興施策、さらにＩＴを活用する企業が多いという立地を生かしたＩＴ産業そのものの育成が待たれるところでありますが、さていかなる施策を考えておられるのか御答弁いただきたい。
次に、ユニバーサルデザインとは町づくりや物づくりのとき、さまざまな人に使いやすいという考え方のことであります。これまでのバリアフリーの概念は、まず健常者向きにデザインした後から障害者、高齢者のためのものをつくるという考えをとってきました。これをもっと広げて、物づくり、町づくりの最初から子供や妊産婦、高齢者、障害者のことを考慮して採用するというものであります。１９８０年代にアメリカのロン・メイスが提唱した概念で、その後建築、製品設計、サービスなどの生活を取り巻くあらゆる分野で応用が進められています。ユニバーサルデザインの考え方は未曾有の高齢社会を迎える日本では特に重要です。自治体として今行わなければならないのは、情報インフラをユニバーサルデザインの視点から開発することであります。例えばアメリカのリハビリテーション法の第５０８条では、政府の調達する情報通信機器は障害者でもアクセスできるものでなければならないということになっています。東大阪市のＩＴを活用した市民サービスにはユニバーサルデザインの考え方が取り入れられているのでしょうか。例えば市のホームページは高齢者や障害者に配慮されているでしょうか。視覚障害者はパソコンの内蔵音源と画面読み上げソフトでホームページを耳で聞きます。また高齢者には使っていけない色使いがあります。我々はすべて年をとります。だから高齢者はすべて我々の先輩であります。また障害者と呼ばれる人の６割以上は実は高齢者です。我々は年をとるとどこかに障害を持つ可能性が高い。だとすると既に障害を持つ人は我々すべての先輩であります。
そこでお尋ねいたします。本市のＩＴ施策においてユニバーサルデザインの考えをどのように取り入れておられるのかお示しいただきたい。
次に、行政事務の電子化により書類作成や形式チェックといった重要でありかつ手間のかかった作業をコンピューターに任せることができるようになれば、これまでの事務手順やそのための人員構成を相当に簡略化することができます。一方電子自治体の導入によって住民がウェブサイトなどを通して市役所に問い合わせや相談をすることが、これまでと比べて増大することが予想されます。また夜間、休日の経済、社会活動が活発になっていることから、役所でもこれに応じた対応が求められることになるでしょう。住民と直接触れ合ってきめ細かいサービスを実施するための職員は、これまでよりもふやす必要が生じると考えられます。住民や企業に大変な利便性をもたらす電子自治体ですが、当の自治体自身にとってはどうでしょう。現在の自治体の業務の仕組みは紙の処理が前提となっています。またその紙中心の業務をサポートするために、現在でもたくさんのコンピューターが役所に導入されています。紙中心のままだと稟議書の回覧も住民との窓口対応もほとんど減らないでしょう。結局業務の仕組みをそのままに電子自治体のシステムを導入しても、職員の仕事はふえるだけとなるかもしれません。その結果忙しいからときめ細かいサービスが行き届かなくなることも心配されるのです。電子自治体の導入には、役所内の組織のドラスティックな変革と部署や組織を超えて情報やサービスを連携させる考え方の導入が不可欠ですが、このような変革を各組織の自主性に任せるのは無理があります。役所の行政事務全体を見渡し、明確な意図のもとに一つの役所全体を統括して組織と業務と意識を変えていく強いリーダーシップが求められます。つまり電子自治体の実現は技術レベルの問題ではなく経営レベルの問題なのであります。こう考えると長尾市長、経営能力ではなく他者への欠点の攻撃だけで政権を手にしたあなたに、全国の自治体と肩を並べて住民福祉の向上のために電子自治体を築き上げる提言をしてもどうかと思われるのですが、これこそ市民にとって不幸であります。市長、東大阪市を情報化後進都市にしてしまった責任はまさに長尾市長にあるのであります。市長は以前、議員時代に規則を破って議場にノートパソコンを持ち込んで注意をされたり、市民会議でこれみよがしにノートパソコンを持ち込んで、市長は情報通信に見識のある市長であるとほめられて満悦しておられましたが、肝心の本市の高度情報化施策に何ら具体的指示も出さず、他市に大きくおくれをとって何のパフォーマンスかとあきれ果てるものであります。
そこで市長にお尋ねします。本市の情報化施策が全国レベルで大変おくれていること、またその原因がまたしても市長の知識や展望のなさ、決断力のなさに起因していること、市長はただ市長として高度情報化推進本部長という肩書きを持って職員の努力の上にあぐらをかいているというだけでなく、今後市長の具体的で強力なリーダーシップが不可欠であることをお認めになるかどうかお答えください。
次にオンブズパーソン条例とコンプライアンス、職員倫理遵法制度についてお尋ねいたします。
市長はこれらの制度の提案理由を、市民の市政への信頼を一層確保するためと述べられています。昨年までの一連の不祥事を見た市民が果たして市政への信頼を確保するに至ったでしょうか。ほとんどの市民が市政への不信感を持ったのではないでしょうか。そして今議会に上程されたオンブズパーソン条例とコンプライアンス制度がもし実現したとすれば、本当に信頼が回復されるのでしょうか。
そこで本議会に提出されております公的オンブズパーソン条例の中身について少し検証してみたいと思います。まず第１条に市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で迅速に処理することにより、市民の権利利益の擁護を図り、もって開かれた市政の推進と市政に対する市民の信頼の確保に資することを目的として本市に東大阪市オンブズパーソンを置くとありますが、この公正かつ中立的というオンブズパーソンの公正と中立性は一体何によって保障されるのでしょうか。この項の最後にオンブズパーソンは市長が議会の同意を得て委嘱するとありますが、市長と議会が判断すれば公正と中立が保障されるなどと主張されるならば、昨年の長尾市長の不祥事とそれによる市長の謝罪及び報酬カットは何だったのでしょうか。
また職員倫理遵法制度について言えば、職員倫理については何らかの規則を設けなければならないことは残念ながら認めるとして、その倫理、執行を確保するための委員を市長みずから任命した上で、
市長自身の違法、不当な命令についても是正の要求や公表をすることができるとは何事でありましょうか。このような市民を欺く制度が、前市長の不祥事の攻撃のみを背景で当選しながら、昨年みずからの不祥事を部下の責任と強弁してわびたばかりの長尾市長の手によって提出されてくる、その欺瞞こそが許せないのであります。
ところで私は３年前、長尾市長の就任の直後、長尾市長の不正、腐敗事件を心配して、市民オンブズマン制度を研究するために市民オンブズマンで有名な仙台市へ他の野党議員とともに勉強しに行ってまいりました。さまざまの収穫がありましたが、その一つが本市で野党のリードで議会提案し成立した、近畿地方では初めてという議会の情報公開条例でありました。こうした準備がありましたので、翌年市長が公的オンブズパーソンとコンプライアンス制度を提言してきたとき、そのうさん臭さをかぎ取ったのであります。市長の支援団体は、野党が情報公開に反対していてそれがためにオンブズパーソンとコンプライアンスに反対していると宣伝し、市民に反感を持たせるように世論操作をしようとしておられますが、事実は正反対であります。私たちは情報公開には大賛成であります。その上で長尾市長の言う情報公開が、実は情報公開とは反対に自分の独裁制度を包み隠すために使われる情報隠ぺい制度にするつもりであると見抜いているがゆえに反対するのであります。情報公開の名をかたる情報操作ほど恐ろしいものはありません。かつてのヒトラーの宣伝戦やソ連や東ヨーロッパの共産主義諸国の世論操作は歴史の教訓であります。オンブズパーソン制度や職員倫理遵法制度は一見情報公開の制度のように見えますが、市長が委員を自分で人選し自分で任命をするとなると、逆に市長の疑惑隠しの道具になる可能性が高いのです。市立総合病院の医療事故隠し事件や市長の支援団体のアリーナ不正使用事件など
市長自身がかかわる数々の不祥事は、もし仮にこれらの制度があったらかえって市長の疑惑隠しに使われていただろうと思います。市長が任命する公正な第三者という考え方や、職員密告奨励制度というまがまがしい舞台装置が何を生み出すかは、先ほど述べた独裁政治の歴史に枚挙のいとまがありません。人権抑圧と粛正、特権階級と汚職こそ共産主義の歴史のキーワードであります。総合庁舎の見直し案でも建設不可能でかえって経費のアップになる１１階建て案をさも実現可能な案のように思わせる。見直しの可能性について与党共産党はこう言っています。大規模災害や議会で多数が見直し案に賛成すれば見直す可能性もあると市長も言っている。こういう現実にはあり得ないような詭弁を平気で持ち出す神経を、たとえ自己の正当化の手段とはいえ私は市民をだますその姿勢を許すわけにはいかないのであります。先ほど仙台の市民オンブズマンの話をしましたが、彼らが議会の各会派の政務調査費の使い方を批判した文書を見せていただきました。仙台市議会共産党の政務調査費の使い方については人件費が多過ぎるとあり、公明党の使い方については書籍購入費が多過ぎると書いてありました。私は思わず市民オンブズマンの皆さんに拍手を送ってしまいました。ちなみに市民オンブズマンは国内全都道府県主要都市にあってホームページで調べると７０団体もありました。東大阪市において長尾市長公認のオンブズパーソン制度や職員密告奨励制度をつくるくらいなら、これら市民オンブズマンに補助金でも出すことをお勧めします。しかし市民オンブズマンは行政からびた一文受け取ることを拒否するでありましょう。そもそも市政を監視するオンブズパーソンが市長からお金をもらうという発想こそがうさん臭いものであるからであります。
以上るる述べてまいりましたが、市長あなたはそれでもあなたの権力維持のために、市民から自分の不祥事を隠ぺいするために、この公的オンブズパーソン制度とコンプライアンス制度を強行するおつもりか。そして支持団体のビラに、野党は情報公開を妨害するためにこれらの制度に反対したと欺瞞に満ちた情報操作をさせるおつもりか、だれかの指示やイデオロギーに従うのではなく、自分の理性でよく考えて御答弁ください。
以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○中川初美 副議長 市長。
◎長尾 市長 田中議員の御質問にお答えをいたします。答弁に先立ちまして御質問に対するお答えにつきましては自席からさせていただきますことをお許しをいただきたいと存じます。
まず新総合計画についてでございますが、
地方自治法第２条第４項の規定は、市町村が将来を見通した長期にわたる経営の基本を確立し、計画的な行政運営を図っていくべきことを定めたものであり、本市が住民の負託にこたえ適切に地域社会の経営の責任を果たしていくためには、その趣旨を十分に踏まえて行政運営を行っていかなければならんと考えておるところでございます。
次に第２次総合計画基本構想につきましては、昨年５月に審議会から答申をいただき、早期に議会に提案をし、議決を得られるよう進めてまいりましたが、これまで議会の審議日程等との関係もあり、提出議案を整理、精査する中で議会に提案するには至りませんでした。改めてこの間の不手際をおわびをするとともに、新たな基本構想は本市の計画行政の柱として一刻も早い策定が必要と考えておりますので、早期に議会に御提案し、議決を得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
また１３年度予算編成につきましては、新しい基本構想が決定をしていないことから基本計画及び実施計画については策定に至っておりませんが、計画的な行政を引き続き進めるために施策推進計画を暫定的に策定し、これに基づき当初予算案の編成を行ったところであります。この計画の期間につきましては、当該年次とそして次年次の考え方を示すというところから２年としたところであります。
なお本計画は新基本構想が決定されていないもと、現基本構想が
地方自治法における位置づけになると考えております。
次に国保問題に係る数点の御質問でございますが、まず当初予算に保険料引き下げをどう反映しているのかとの御質問につきましては、保険料の引き下げのためには一般会計から安定化支援事業分を増額をして繰り入れを行っております。
また明るい会の広報物につきましては、市政全般を預かる市長としてお答えする立場にはないと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
次に再建計画の見直しにつきましては、国保会計の赤字はできるだけ早期に解消すべきものと考えております。しかしながら国保会計に対する介護保険の影響を加味し、さらに市の財政状況、景気の動向、国の医療保険制度の改革の動向などを踏まえ検討すべきものと考えておりますので、具体的方針につきましてはいましばらく時間をちょうだいしたいと考えております。
次に下水道使用料改定に関する御質問でございますが、下水道使用料については本市は平成６年度、９年度と３年ごとに改定を行っております。一方現在の市民の皆さんを取り巻く厳しい経済状況もあり、何とか負担を軽くできないか精査をしてまいりました。しかしながら今後も運営経費が増加する状況のもとでは一定の使用料改定をお願いをしなければならないと判断し、今定例会に提案させていただいたところであります。
次にオンブズパーソン制度及び職員倫理遵法制度についてでございますが、さきの定例会において介護サービスの苦情処理等御指摘をいただいた事項などを踏まえて制度の見直しを行い、市政に関する苦情処理のみを取り扱う制度として提案をいたしたものであります。
また職員倫理遵法制度につきましては、市長などすべての職員が市政運営と事務執行において遵守すべき服務上の基本的事項を定めるとともに、その実効性を確保することを目的とする制度を設け、市政の信頼確保を図るものであります。
次に情報化施策に関する御質問でございますが、世界最先端のＩＴ環境の実現に向けた国の取り組みとして本年１月６日に高度情報通信ネットワーク社会形成法、いわゆるＩＴ基本法が施行され、各般のＩＴ関連施策の展開が行われているところであります。本市といたしましてもこの新しい流れに立ちおくれないよう国から示されたこれらの施策に積極的に取り組むとともに、市としての今後のＩＴ施策について総合的な推進を図るため同月２２日、私を本部長とする高度情報化施策推進本部の設置を行ったところであります。現在推進本部のもとに関係部局で構成する部会を設け、国から示されておりますＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策の推進に関する指針に基づき本市として早急に取り組むべき事項を中心に協議、検討がなされているところであります。今後におきましても市民サービスのより一層の向上と効率的な行財政運営を図るため本部長としての役割を十分果たし、職員の英知を集め、積極的なＩＴ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○中川初美 副議長 谷山助役。
◎谷山 助役 国保事業に関連をいたします２点について御答弁を申し上げます。
第１点目の医療分に係る１人当たり実質平均保険料につきましては、医療費や老人保健拠出金が増嵩する中、国のルールに従って一般会計より繰り入れをいたします安定化支援事業分を３億２０００万円ふやして繰り入れすることにより４７９円引き下げ、８万３０９８円で予算編成をいたしたところでございます。
第２点目の年金生活者の対策につきましては、年金生活者の約半分が所得割ゼロの世帯であるところから、所得割のかかる世帯の方については国保加入者の所得が減少している中、一定の御負担をお願いしたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 副議長 企画部長。
◎翁 企画部長 第２次総合計画と施策推進計画及び情報化についての企画部にかかわる御質問にお答えいたします。
まず第２次総合計画と施策推進計画についてでございますが、現時点においては新しい基本構想は決定しておらず、基本計画、実施計画もない中での予算編成であり、行政運営のあり方といたしましては好ましい状況ではないと考えております。施策推進計画はこのような状況のもとにおいても、本市が引き続き計画行政を推進するに当たって新年度の施策の方針や
市政執行の準拠となる方針等の策定が必要であるとの認識から、新たな基本構想を決定し、基本計画、実施計画を策定するまでの間は本市が今後展開する各施策の基本方向を示す計画として暫定的に策定したものであり、これに基づき当初予算が編成されたところでございます。
次に情報化の推進施策についてでございます。まず行政情報化推進計画の見直しでございますが、本計画の期間は平成１１年度から１５年度までの５カ年間といたしておりますが、社会経済情勢の変化や情報通信技術の進展により見直すものといたしており、御指摘のように国においての電子政府への対応等ＩＴ化施策の進展は著しいものがございます。本市においてもその対応が求められるところでございます。したがいまして本計画を見直し、総合庁舎において運営をする行政情報化について明らかにしてまいりたいと考えております。その中でも市民の利便性を図るものといたしましては電子申請システム、行政運営の一層の効率化に資するものとしての財務会計システム、さらには文書管理システムなどが重要であると考えております。
次に行政窓口の相談業務に電子メールを活用することや事務系の全職員へのメールアドレスの配布についてでございますが、パソコン等のハードウエアの整備との関係もございます。段階的に実施していきたいと考えております。
次にペーパーレス化につきましては、先ほど申しました職員へのパソコンの配備、庁内ＬＡＮの活用、文書管理システムなどと一体となって実現していかなければならないものと考えております。
また御指摘のＩＴを活用した市民参加の施策についてでございますが、このたびのＩＴ講習の実施などで市民のＩＴ活用への関心や技術が着実に向上することが考えられることから、今後の重要な研究課題と認識いたしておるところでございます。
次に行政の情報化推進に際してのユニバーサルデザイン、いわゆる体格、年齢、障害の度合いにかかわらずだれもが簡単に利用できる考え方についてでございますが、今後のＩＴ施策推進において高齢者や障害者の方にも使いやすいヒューマンインターフェースを取り入れることを基本に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても御指摘のとおりＩＴ化の進展はとまるところがございません。平成１５年度の電子自治体への移行を視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中川初美 副議長
市民生活部長。
◎西出
市民生活部長 市民生活部における国民健康保険に係ります３点の質問にお答えいたします。
第１点目の平成１２年度の国保会計の収支につきましては、歳出の大宗を占める医療費が現時点では１２月分までしか把握できておらず、また国の支出金も未定であり、さらに出納閉鎖まで徴収に取り組む保険料との関係上、決算見込みを申し上げる段階にありませんが、医療費の動向や保険料の収納状況を見る限り、介護保険の影響もあって昨年以上に厳しい状況にあると考えております。
第２点目の国保加入者の所得減少に伴う影響につきましては、現在医療分の１人当たり実質平均保険料が予算上の８万３５７７円に対し約３０００円の落ち込みとなっており、その影響額は約５億５０００万円になるものと考えております。そのため引き続き行政サービスセンターにおける出張相談や夜間、休日窓口の開設、電話督励の実施、全課あるいは全室体制による訪問督励などを実施したいと考えております。
第３点目の平成１３年度の基礎賦課限度額につきましては、時間的制約などとの関係で国保運営協議会の答申を得ることができませんでしたが、国基準に準拠し５３万円に改正いたしたいと考えております。改正に伴う保険料率につきましては、所得割が国保加入者の所得減少の影響もあって１％引き上がり8.８％に、均等割につきましては１２０円上がり３万３０００円に、平等割は４８０円下がり２万７６００円となっております。
以上でございます。
○中川初美 副議長 経済部長。
◎松本 経済部長 ＩＴを活用した経済振興施策についての御質問に御答弁申し上げます。
平成１１年度と１２年度の２年間をかけて実施いたしました全事業所実態調査において市内企業のＩＴ化への対応を調査しましたが、それによりますとＩＴを導入している企業比率が高い業種と売り上げ増加企業比率の高い業種がほぼ重なるなど、ＩＴ化への対応が今後の経営戦略上非常に重要であることがより鮮明となっております。そこでこうした調査結果を踏まえ来年度の新規事業としてネット取引の仕組みや方法等についての講習やＩＴ化への対応をテーマにしたシンポジウムの開催等を内容としたＩＴビジネスセミナー事業とともに、ＩＴ化への対応に係る資金についての融資制度を新たに予算案に計上させていただいているところでございます。そしてさらに来年度には技術交流プラザ事業をより充実するため、新たなサービスを付加してまいりたいと考えております。
また平成１２年１２月に技術交流プラザ参加企業を対象に技術交流プラザ事業の効果測定と今後の施策ニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施したところでございますが、この調査結果ではＣＡＤ、ＣＡＭや生産管理ソフト等の廉価利用サービスに対するニーズが高いことが明らかになっており、本市といたしましては今後ＩＴを活用したこうしたサービスの事業化への可能性を研究してまいりたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○中川初美 副議長 下水道部長。
◎太田 下水道部長 なぜ下水道使用料の改定を行うのかとの御質問にお答え申し上げます。
本市の
公共下水道事業は平成１６年度末の全市水洗化に向け、また西地区を初めとした浸水対策などの事業を進めており、市民の皆さんが安全で快適な暮らしをしていただくための重要な施策と考えております。この事業を進める上で地方債の元利償還金や維持管理費など一定のコストが増加する状況があり、このまま使用料を据え置きますと
公共下水道財政が悪化し、将来大きな負債を残すことになり、事業を着実に進めていくためには適正な使用料改定をお願いし、下水道財政の健全性を確保する必要があると考えております。もちろん使用料の改定に際しましては市民の皆さんの負担増をできるだけ抑えるため、効率的、効果的な事業の推進に努めるとともに、経費の節減や有収水量の確保などの内部努力に最大限取り組まなければならないと考えております。
以上でございます。
○中川初美 副議長 ２９番。
◆２９番（田中康升議員） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
まあいつものことですけども、うまいこと肝心なところに関しては随分ごまかしはるんで、もうちょっとガラス張りの答弁してほしいなと思うんですが、最初の基本構想の問題ね、議会の日程のせいやということは、議会を招集されるのはあなたですよね、市長ね。すぐそういうふうにこう責任転嫁しはる。いつもの失敗の責任を常に他人に転嫁するといういつもの長尾市長の悪いくせでございます。
それから値上げを一定の御負担というふうに言う、実にうまい逃げ方だったと思いますが、公共料金の値上げに強く反対してきた市長さん、どう考えますかっていうふうに言ったら自分ではお答えにならない、国保についても水道料金についても。ましてや国民健康保険なんかについては実際値上げになるのに、値下げになるために一般会計から繰り入れを行ってますというようなね、うそですわ、まるっきりね、これね。実際上がるのに値下げのために繰り入れましたっていうんですから、これペテンや思いませんか。ぜひね市民の皆さんにわかるように説明してあげていただきたいですね。
それから明るい会のビラに関して説明責任をまた回避されました。ガラス張りと言われてるんですから、ちゃんと説明しなさいよ。情けないと思いませんか。
それからオンブズパーソンについてですけども、私の質問に全然答えられておらない。こういうのを答弁の情報隠ぺいと言うのであります。
それからＩＴ施策ね、総合庁舎建つときの話しましょうか。あと２年ですよ。準備遅いんですよ。また後進都市やるんですか。しっかりしなさい。おくれますよ。笑われますよ、全国に。あなたのためだけじゃないんだから。市民が迷惑する。
それから経済振興施策ね、これもＩＴを活用した経済振興施策は新しいもんほとんどありませんでしたけども、私が提言してるのはね、ＩＴ産業を興しなさいと言ってるんですよ。しっかり勉強していただきたい。まあ時間がありませんので以上で終わりますけれども、何にしても委員会でこれはもうちょっとやらないと余りにも情けないレベルでございますので、しっかり勉強してください。
以上です。
○中川初美 副議長 次に２６番岡崎修議員に発言を許します。２６番。
◆２６番（岡崎修議員） （登壇）私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して質問をさせていただきます。大変夜も遅くなりお疲れのこととは存じますが、先輩同僚の皆様、いましばらくよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに一連の政治、社会事件に関しての市長の御意見をお聞きいたします。
戦後長期にわたって続いた自民党政権は国民との間の矛盾が大きくなり行き詰まっております。とりわけ森自公保内閣には内外の諸課題にまともに解決策を示し得ず、完全に行き詰まっております。世論調査では国民の支持は数％であります。この１年で不信任案が３度も提出される、その都度自公保の数の力で否決をいたしましたが、しかし国民には続投ポーズを、内向けには退陣をにおわす、こういう国会と国民を愚弄する森政権、それを支えてきた自公保政府は即刻退陣すべきであります。
ＫＳＤ事件では、かつてない汚職腐敗事件として政治倫理そのものが、政権そのものが国民から強く問われております。この事件の特徴は自民党丸ごと汚染と不況で苦しむ中小企業の掛金の横領という点であります。我が党の国会議員団の調査で３０億円の共済掛金が自民党本部などに流れていたことが明らかになりました。根本に政党、政治家への企業団体献金の問題があり、これをきっぱりと禁止することが第一と考えますが、御見解をお聞かせください。
内閣官房機密費、外交機密費の問題でありますが、そもそも戦前からあった機密費は何に使われていたのか一切不明。戦前の帝国議会においてさえ廃止すべきだとの議論が出るほどでありました。事は一官僚が長年にわたって着服していたにとどまらず、国会議員の海外視察の際の多額のせんべつや消費税導入時などの野党対策費などを政権党による国会対策費として党略的に流用されていたという問題であります。ガラス張りの市政を推進させようという市長から見て、この問題への御意見をお聞かせ願います。
次に潜水艦事故の問題であります。事故の連絡を受けた後もゴルフを続けた首相の態度に国民から怒りの声が上がったのは当然のことであります。アメリカ軍の発表を信用する、文句を言えない卑屈な日本の外交姿勢があります。戦後の長きにわたって日米安保条約のもと基地や米軍に関しては世界にも例を見ない巨額の思いやり予算までつけてやりながら、国民が困っている夜間訓練の中止すら政府として米軍へ申し入れしないなど、国民の安全より安保条約優先の対応が災いしているからにほかなりません。当面国に対してえひめ丸の引き揚げと真相の徹底究明を市長として求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願います。
次に景気回復と政府予算、財政問題についてであります。この間政府は景気対策を重点とする政策を行ってきましたが、従来型の景気対策、すなわち公共事業を優先、総額７０兆円にも及ぶ銀行支援や大企業、高額所得者優遇の大減税、大企業へのリストラ支援策などでありました。銀行や大企業は業績を回復しておりますが、国民の雇用、所得、消費は冷え込み、一層深刻な状況になっております。今国会で２００１年度の予算が審議されておりますが、この予算案の内容も従来型の景気刺激型予算でありまして、公共事業優先、借金型とも言えるもので、国、地方の長期債務の合計額は６６６兆円、対国内総生産費１２８％、国民１人当たり５２４万円の借金を抱えることになります。このままこの公共事業優先型の路線を続ければ国の財政破綻は明瞭であります。一方社会保障施策は縮減をされ、高齢者、低所得者初め国民に重く負担がのしかかっております。バブル景気の崩壊以降、政府による失政は国民の生活状況を極端に悪くしております。特に景気回復をなしかけたときの消費税増税によります消費不況引き起こしと銀行救済、土木事業優先と社会保障切り捨て型の従来型景気対策に見られるよう、国の失政によるところが大きく、地方行政においても老人医療助成制度の改悪に見られるよう、高齢者、低所得者の生活を圧迫しております。住民税課税所得では、１９９７年と９９年を比較してみますと、東大阪市民の所得水準はマイナス4.１％と落ち込んでおります。市の税収も９７年をピークに全体に下がり落ち込みを回復できておりません。今日の全国的な地方財政の危機はその背景に国の失政による市民の生活危機があります。こんなときだからこそ厳しい市財政のもとでも福祉、教育、中小企業の施策を充実をさせる、
市民生活を守ることが強く求められております。こんな国の悪政の中でも長尾市政の２年半は市民の期待にこたえて市長交際費の公開、情報公開条例、入札制度の改善などガラス張りの市政の前進、全事業所実態調査や、それに基づく数々の中小企業の支援施策、同和事業終結への取り組み、教育施設の充実などが図られました。厳しい政治経済情勢の中でもさらなる前進を市民は期待をいたしております。２００１年度の本市の予算案は厳しい財政事情の中でも
市民生活に配慮をしたものとなっております。市長は市政運営方針の中で新たに５つの生み出すということを提起されました。市役所に対する市民の一層の信頼を生み出す、市民の安全、健康、福祉が守られる施策を生み出す、地域経済の活力を生み出す、同和事業終結の流れを生み出す、そして新しい時代に対応する力が備わった市役所を生み出すというものであります。深刻な不況と社会保障の後退の中で市民の自治体行政に対する期待が大きく高まっている今、この５点の立場は市長の
市民生活に配慮した市政と市政運営に対する思いを端的にあらわしたものであると言えます。
これらの基本姿勢に立って提案された施策は、第１に市民参加と開かれた行政への一層の努力として市民やマスコミから大いに注目を集めている
オンブズパーソン条例制定、前の市政のもとでの一連の不正事件の教訓を生かす立場で提案された職員が法に基づいて仕事に専念することを担保できる制度としてのコンプライアンス制度の創設などは、市民の市政に対する信頼を一層生み出す上でかなめになる施策として大いに期待をされているものであります。
第２に
老人医療費一部負担金の助成、乳幼児医療費助成制度の拡充、介護保険料低所得者軽減、保険料の軽減、障害者の入浴サービス事業の創設、高齢者への配食サービスの対象の拡大、高齢者、障害者などの住宅改造助成制度の申請時期の改善など数多くの暮らし、福祉の充実策であります。これらはいずれも多くの市民の皆さんからさまざまな形で要望も出され望まれているものばかりであります。しかも介護保険の負担増やことし１月からの国の医療制度改悪、一昨年来の大阪府の医療助成制度の相次ぐ後退などで大変な負担になっている高齢者にとっては命に直結する問題での施策の提案という点で大変意義深いものであります。
第３に昨年７月にスタートした技術交流プラザ事業は、先日のアンケート調査でもあらわれておりますように、中小企業の営業力強化のための今日的要請にかなった行政の支援策として各界から大変大きな注目を集めております。この取り組みを引き続き強化していくとともに、メードイン東大阪のブランドを発信し販路拡大への支援策の開始、商業ビジョンの具体化施策など商工業支援策の一層の充実などの提案は、東大阪の中小企業に新たな意欲を与えるものであり、ますます期待されているものであります。
第４に、同和行政終結に向け基本方針の策定とその具体化が１３年度、１４年度と着実に進める新しい流れを生み出す努力は、東大阪市民が同和と一般の垣根を取り払って公平な
市民生活を通じて差別のない町づくりを進める確かな歩みとなるものであります。さらにこれらの施策を進める上で市役所自身がその仕事を効率的に行い、市民の目から見て税金がむだなく
市民生活のために大切に使われていると評価されるような財政運営の効率化、組織の活性化を進めていくというものであります。
これらの内容を持った新年度予算を初め市長提案の諸議案が議決されることを望むものであります。市長の予算編成と施策についてのお考えをお示しください。
不況の中で
市民生活を守り、さらに市民が元気な町に福祉や教育をより充実させるための施策を実施しようとすればそのための財源が必要となってまいります。国の公共事業優先策のツケは本市においても重くのしかかってきております。市長は市政運営方針の中で市の財政状況を、本市の財政運営は厳しく今後も予断を許さない状態に置かれていると述べておられます。まさしくそのとおりであると思いますが、市の財政状況についてお聞きをいたします。
まず市の借金、公債費の増加の問題でありますが、前の市政の最初８９年度から９９年の１０年間の決算で見ると普通会計で年間の元利償還額は、８９年度が１２２億６１００万円だったものが９９年度には１６６億６２００万円に４４億円ふえており、２００１年度には１７０億１９００万円の予定であります。普通会計の８９年度末市債残高は９４３億２１００万円、１０年たった９９年度末は１４００億４８００万円と４５７億円増加しており、市民１人当たり約２７万円にもなる事態となっております。下水道会計では５１億８５００万円が１１３億６１００万円、６２億円ふえております。下水道の借入残高は７２７億円から１７００億円、下水道会計の普通会計からの繰り入れは６３億２２００万円が１０５億２５００万円と公債返済に充てるためにふえております。借入金、公債費がこれほどふえた原因には、前市政下で大型公共事業が国の方針どおりにどんどんとやられ、そのときの借入金がツケとなっているからではないでしょうか。土木費は前の市政の９０年から９７年の平均が年間３００億円となっております。長尾市政になって抑制に努力されておられますが、多くの後年度への負担を残してきたわけであります。しかも本市の財政構造は人件費、扶助費、公債費の義務的経費の比重が高い状態が続いております。さらに土地開発公社の長期保有土地の問題が惹起してきました。５年間以上保有の先行取得用地が毎年の借入金利息などで３０６億円になっております。半分は同和事業用地として先行取得したものでありますが、利用目的が変更あるいは喪失をしたものが大半で、公社健全化の国の指導で５年間毎年３０億円以上市が引き取るというものであります。この毎年の３０億円は１０年返済の借入金で賄うことになっております。今や世論的に建設事業の計画は見直しが求められておりますが、今後数年間で下水道や庁舎を含めると１０００億を優に超える建設事業があり、これらを精査し見直すことが新しい課題となっているのではないでしょうか。市財政全体を総合して見ると容易ならざる財政状況と思われますが、当局の御認識をお聞かせください。
このように財政的には容易ならざる状況が明らかになってきております。長尾市政下でこの間予算の使い方を住民本位、庁舎建設初め過大な公共事業の見直し、同和予算の削減、公債費の圧縮など行財政の効率化、組織の活性化に取り組んでこられましたが、さらに市民の福祉、暮らしを守り、中小企業を育てる方向を推し進めるため一層の建設事業の見直し、縮減と同和事業の終結を求めるものであります。
建設事業の見直しについては建設中のものも含め公共事業評価そのものを検討していただきたい。その際の評価の基準は公共事業の必要性、緊急度、規模の適正化、環境への影響、財政負担と採算性などの基準を設けること。景気回復まで総量抑制で臨み、優先順位を決め、その際福祉や教育、中小企業支援型のものを優先する。情報公開と住民参加を基本とした評価制度とすることであります。今後予定されているものはこの基準で見直し、必要なものは
市民生活を優先に先に延ばせるものは先に延ばす。
新総合庁舎については、我が党は庁舎建てかえ、これは当然必要であると考えており、着工に賛成をしたものであります。同時に５０年、１００年先の東大阪の町づくりに直結するものだけに、着工後とはいえ市民の疑問や意見が数多く寄せられているのも事実であります。財政的に大変な折、多額な資金が必要となるところから、市民の納得が得られるよう引き続き市民の意見に耳を傾け、一層の市民に親しまれる利用される施設にするための努力も必要だと考えます。その中で受け入れられるものは議会の合意も得られるよう検討されるべきではないでしょうか。事業費の節減に努力すべきであります。国、府などとの合同で行う事業も全国的に見直しがなされている状況にあり、市としても見直しの対象として評価を打ち出す必要があります。
人件費の抑制、事務事業の委託化は住民サービスの向上を第一に置き、公的責任を放棄しない方向で検討すること。土地開発公社の長期保有土地問題は公社経営健全化計画とあわせ有効活用計画を策定すべきだと思うがどうか。
当面する財源不足に対処するため地方交付税率の引き上げなど財源措置を国に求めるべきだがどうか。以上市財源の確保策として提案をしますが、お考えをお聞きをいたします。
同和事業の終結への取り組みについてお聞きをいたします。
同和事業においては３０年間で２２０７億円の事業費を注いでまいりました。これらが格差解消に寄与してきた反面、利権の対象とされ不正、乱脈に市民から厳しい批判を受けました。生活における格差は基本的に解消され、同和事業は終結の時期を迎えました。一般対策と称して新たなる同和事業を起こさないこととともに、行財政の清潔、透明化を進めるチャンスとして取り組む必要があります。家賃の滞納問題の解決や不正入居一掃などはその典型的な例であります。ことしの１月の２６日に総務省大臣官房地域改善対策室名で今後の同和行政についてという通知が出されました。２００１年をもって特別対策の法令上の根拠はなくなることから、２００２年度以降同和地区の施策ニーズに対しては他の地域と同様に所要の一般対策を講じていくことによって対応。一般対策とは同和地区、同和関係者に対象を限定しない施策のことである、と同和地区のみを対象とした事業は行わないよう全国自治体に通知をしたものであります。同和地区と一般地区との生活上の格差が基本的になくなっている以上、特別の対策事業をやめるのは当然のことであります。本市では昨年同和行政研究会の発表した意見書が本市での同和行政の実態と終結への道筋を提言をいたしております。この総務省の通知は意見書の方向に完全に合致するものであります。今市では終結のための基本方針の策定が行われておりますが、行政の主体性のもと全市民が望んでいる同和と一般の垣根を取り除く行政の指針を打ち出していただきたいと思います。
そこで基本方針に至る問題を２、３お聞きをいたします。同和行政研究会の意見書では同和地区住民の過半数はもともとの地区住民ではない実態など書かれており、この点の事実をどう認識されておられるのか。特に住宅の不正入居、家賃の長期滞納のことは同和問題への考え方の違いを超えて放置できない問題であります。基本方針策定以前にも行政によって法に基づく是正がされなければならないと思いますが、どう取り組んでおられるのかお聞かせください。
また同和地区保育所では昨年から地区外入所という形で地域限定的に地区外の子供を保育しておられますが、本来保育所は地区限定すべきものではなく広く一般開放すべきものでありますが、今後一般開放に向けてどのように取り組まれるのかお答えください。
政府も繰り返し通達をしてきたように、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上、えせ同和行為の排除、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、公的施設の管理運営の適正化などは緊急の課題であります。同和住宅の入居や保育所の入所には、同和事業に関係を有する確固たる組織を会員として組織されるという特定運動団体の地区協議会の推薦が必要とされてきました。本来行政がみずからやらねばならない行政判断、決定を民間団体との協議方式にゆだねるやり方は事実上の行政の責任の放棄と言わねばなりません。このような協議方式をとらなければ同和事業の管理運営、見直しができないなどというものであればまさに行政の主体性の放棄であり、緊急に是正が必要であります。地区協議会方式は同和事業の存在を前提としたものであり、同和行政の終結の時代にこれまで位置づけられてきた存在理由もなくなっております。地区協議会方式をやめ、行政みずからが同和行政の終結、一般対策への移行を責任を持って行うべきでありますが、お答えください。
オンブズパーソン制度、コンプライアンス制度についてお聞きをいたします。
オンブズパーソン制度は市民参加型の市政の一環として制度の成立に期待をいたします。税金などの場合には国税不服審判所のような裁判前の救済制度があり、費用と時間をかけずに苦情処理する機関があります。２０００年の１月にオンブズパーソン制度、コンプライアンス制度導入について東大阪市オンブズマン制度調査研究会が東大阪市都市問題研究会との合同研究の報告書、これが出されました。現代社会は情報化、高齢化社会に入り、行政も市民ニーズに応じ一段と専門化、複雑化してきている、行政の対象とする範囲も
市民生活全般に及び行政サービスの範囲も拡大をしてきている、そのような中で行政のさまざまな過程において市民の苦情が生じるのは避け得ない状況となっていると述べ、オンブズマン制度は調査、判断の公正、中立性、市民アクセスの容易性及び手続の簡易性、理由説明に伴う判断の透明性などに特徴があると考えられ、市民の意見に妥当性のある場合には迅速な対応を図られ、応じられない場合でも市民の納得を得るように行政に要求するシステムとして導入する自治体がふえてきていると述べております。本市においても市民の市政への信頼を高めるために導入を図るべきと提言をいたしております。さらに現行の行政不服審査制度や住民監査請求制度、市民相談などの類似制度とは補完し合って苦情処理を一層身近なものとし、市政への信頼確保に資するものと述べておられます。またコンプライアンス制度については、一連の事件の再発防止を図るため調査委員会が要綱として提案をしたものでありますが、研究会においては職員に対してのアンケートを実施をし、回答者の過半数が行政版コンプライアンス制度を定めることについてよいと思うと答えております。公務員はすべて刑事訴訟法の２３９条により犯罪があると思慮するときは告発をしなければならないと規定をされながら、清水前市政下の事件では上司の命令に唯々諾々と従う状況となりました。そこで庁外委員を中心としたコンプライアンス委員会を設置して、当該職員が遵法に徹しても不利益をこうむらない制度が求められております。
そこでお聞きをいたしますが、今回提案の制度はそのようになっているのか。また市民からの苦情処理、行政監視機関となるオンブズパーソン制度と職員の内からの倫理遵法制度であるコンプライアンス制度とは互いに補完をし合って市民に開かれた市政を前進させると思うがどうか。制度の目的とあわせてお答えください。
最後に国民健康保険料についてお聞きをいたします。
長引く不況のもとリストラなどで社会保険を離脱して国保に加入する人がふえていると聞き及んでおります。さらに高齢化で医療費がふえ、２００１年度は老人医療拠出金、療養医療費等が増大することが予測されております。これが全国的にも国保料の押し上げとなっておりますが、市長は保険料の提案に当たって市民負担軽減の努力と国保財政健全化の努力をどのようにされたのか、お示しを願います。
以上で私の１回目の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。
（副議長退席、議長着席）
○
上野欽示 議長 市長。
◎長尾 市長 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。
まず私の政治姿勢に関する数点の御質問についてでございますが、その第１にＫＳＤ問題、機密費問題につきましては、これら問題が生じたことによりまして国民の政治不信を招いていることについて遺憾に思っているところでございます。
また潜水艦事故につきましても、現在衝突した事故の責任を問う査問委員会が開かれておるところであり、早期にその原因等が明らかになることを願っております。
次に平成１３年度予算編成の基本的な考え方についてでございますが、今日の経済情勢から国及び地方ともに厳しい財政状況に直面をしておりますが、平成１３年度当初予算の編成に当たりましては、財政状況が厳しい中にありましても市民の切実な要望にこたえていくことを基本により一層きめ細かく工夫し編成をしたものでございます。特に市民の安全、健康、福祉を守り、地域経済の活力を生み出すことに重点を置き、中小企業施策、高齢者施策、障害者施策、子育て支援策等の充実を図るとともに、
市民生活に密着した事業の推進、効率的な行政執行、ＩＴ情報通信技術への対応にも取り組むと、そうした予算としたところでございます。
次に人件費の抑制、事務事業の委託化につきましては、市民サービス向上を第一に置き、公的責任を放棄しない方向で検討をすべきとの御質問であります。市政の執行に当たりまして税など限られた財源を効率的、効果的に活用するのは地方自治体の長としての使命と責務であり、平成１３年度以降の新しい時代に対応する力を備えるため、引き続いての職員数適正化計画を含めた行財政効率化、活性化の取り組み方針を定めたところであります。この方針に基づく取り組み内容についてはいずれもさらなる市民サービスの向上を図ることを基本として取り組むものであり、事務事業の見直しに当たってもサービス供給の確実性など行政責任の確保に留意しながらより一層の効率的な業務運営を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次にオンブズパーソン制度及び職員倫理遵法制度についての御質問でございますが、オンブズパーソン制度は市政に対する苦情処理や市政の監視といった機能を有し、説明責任を確保する有力な手段となるものであります。
また職員倫理遵法制度は公正で民主的な事務執行を担保する機能を有しており、この両制度が有効に働くことによりまして開かれた市政の推進と市民の市政に対する信頼が一層確保されるものと考えております。
その他の問題につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。以上であります。
○
上野欽示 議長 柴田助役。
◎柴田 助役 市財政の状況等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
我が国の経済情勢は個人消費の伸び悩み等から緩やかな景気回復基調に陰りが見えるなど予断を許さない状況にあると言われており、厳しい財政環境にあります。このような状況のもとますます多様化、高度化する行政需要に的確にこたえていくためには、財政運営のより一層の効率性の確保とともに、福祉や医療、教育、商工行政などの施策の充実を初め
市民生活に密着した事業を中心に計画的に推進していく必要があると考えております。
次に御指摘の本市土地開発公社の長期保有地につきましては、今回国から示された土地開発公社経営健全化に向けての支援策の活用によって計画的な引き取りを行い、これら用地の有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。
次に地方交付税率の引き上げなど財源措置についてでありますが、大阪府市長会等を通じて税財源の充実、確保や地方交付税総額の増額など地方税財政制度の改善について強く要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 谷山助役。
◎谷山 助役 平成１３年度国保保険料についての市民負担軽減及び国保財政健全化への努力について御答弁を申し上げます。
平成１３年度国保会計の当初予算額につきましては、対前年度と比べ約２５億７０００万円の増となっております。この主な要因は国保加入者の増や医療費の増に伴うもの１１億６０００万円、老人保健拠出金の増１３億８０００万円、介護納付金の増２億４０００万円などで、結果その財源となる保険料につきましては引き上がることになります。そのため国のルール分でございます安定化支援事業分として３億２０００万円ふやし、算定限度額の繰り入れを一般会計より行い、１人当たり実質平均保険料を４７９円引き下げ８万３０９８円といたしたところでございます。また国保財政健全化のため累積赤字解消分につきましても、引き続き単年度１８億円の解消を図るべく計上いたしたところでございます。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 企画部長。
◎翁 企画部長 公共事業評価制度の導入及び総合庁舎について御答弁申し上げます。
まず公共事業評価につきましては、主に大規模な公共事業を評価するものとして国においては道路、港湾、空港などを対象として、また府県レベルでは農道整備や地滑り対策などを対象として行われているところであり、一部の市においても都市下水路や道路改良事業を対象として取り組まれているところでございます。お尋ねの公共事業評価制度の創設につきましては、これらの先進的な取り組みを参考としながら、現在効率的な行政サービスの提供などを行うための検討中の行政評価システムの中で研究してまいりたいと考えております。なお市民参加の方法については、市民で組織されている既存の第三者的機関の活用も考えられ、あわせて研究してまいります。
次に総合庁舎についてでございますが、総合庁舎の建設につきましては平成１５年３月末竣工の予定で、事業費や契約案件について議決をいただき、そのことを市政だより等で市民に明らかにし、昨年１０月に着工、工事は順調に進んでおります。総合庁舎の構造等については種々の意見や提言がなされておりますが、本市といたしましては現計画どおり進めてまいる考えであります。
以上でございます。
○
上野欽示 議長
職員部長。
◎岩崎
職員部長 東大阪市職員倫理遵法制度につきましては、市長などすべての職員が市政運営と事務執行において遵守すべき勤務上の基本的事項を定めるとともに、その実効性を確保することを目的とする制度を設け、市政への信頼確保を図るものでございます。国におきましても一昨年８月、国家公務員倫理法を制定し、昨年４月、国家公務員倫理規定が施行され、地方公共団体においても同様の施策を講じるよう求められていること、さらには本市として市民の疑惑や不審を招くことのないように努めていくためにも、これを倫理遵法制度として定めるものでございます。本制度におきましては職員が違法な命令等を受けた場合上司等への報告を義務づけておりますが、報告をしたことにより不利益な取り扱いを受けるようなことはございません。
以上です。
○
上野欽示 議長
人権文化部長。
◎宮田
人権文化部長 地区協議会協議方針については廃止も含め抜本的に見直しされているところでございますが、今後策定する基本方針の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 児童部長。
◎奥島 児童部長 保育所の地区外入所につきましては、平成１２年度より地域を限定して実施しておりますが、これまでの経緯や状況等をも踏まえ地域拡大に向け引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 建築部長。
◎川田 建築部長 建築部に係ります３点の御質問にお答えいたします。
意見書に述べられております同和地区住民の過半数が地区住民でないとの御指摘ですが、意見書に掲載されているデータは過年度において国、大阪府において実施されたものでございまして、そのデータについては承知しているところでございますが、本市独自において行ったことはございません。
次に住宅の不正入居、家賃の長期滞納についての御指摘ですが、長期滞納につきましては昨年５月よりその実態について把握に努めまして、また徴収に努力してまいりましたが、不正入居につきましては調査を行ったことはございません。
次にこれらに対する行政による法に基づく是正に対する取り組みでございますが、現在対象者リストを作成し、弁護士とその対応について協議を行っているところでございます。協議が調い次第議会に諮りたいと考えております。
以上でございます。
○
上野欽示 議長 ２６番。
◆２６番（岡崎修議員） ２回目の質問でございますので自席より行わさせていただきます。夜も遅いので簡単にお聞きをしておきたい、お聞きと言うよりも御指摘をしておきたいというふうに思います。
一つは建設事業の見直し、評価制度の導入の問題でありますが、基本的には行政評価システムの中で研究しておられるということでございますが、最も基本となるものはやはりこれは市民参加であるというふうに私は考えております。いろんな庁舎の問題も含めてでありますが、市民からの意見が着工後であっても、またそれ以前であってもさまざまな形で出されたものを、これを謙虚に受けとめてこれを聞いていく、そして市民参加型で物事を評価していく、このことが一番の基本として大切じゃないか、このように思うわけであります。直接民主主義、この問題も含めてひとつ御検討をお願いをしたいというふうに思います。
いま一つの同和行政の問題につきまして御答弁をいただきました。地区協方式の問題であります。今回今後策定する基本方針の中で明らかにしてまいりたいというお考えでございますが、いよいよ同和事業終結の時期であります。一つ私参考になるかと思って先ほども申し述べましたが、総務省大臣官房地域改善対策室、ここから１月２６日出されました今後の同和行政という簡単な文書がございます。この中には先ほども紹介いたしましたが、再度詳しく御紹介いたしますとこのように書かれております。地域改善対策事業にかかわる国の財政上の特別指針に関する法律の改正により同和地区対象地域同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は基本的に終了をし、着手済みの物的事業と一部の事業について平成１３年度までの経過的措置として実施をする。平成１３年度末に地対財特法の有効期限が到来することにより特別対策の法令上の根拠がなくなることから、１４年度以降同和地区の施策ニーズに対しては他の地区と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で所要の一般対策を講じていくことによって対応する。そして一般対策とは同和地区同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことであること。特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として３点挙げられております。特別対策は本来時限的なものだと、これまでの膨大な事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化をしたと。２つ目に特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない。そして３つ目に人口移動が激しい状況の中で同和地区同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難だと。この３つであります。この大臣官房の地域改善対策室が出されました総務省のこの通知、ぜひ全職員、御一読していただいて意見書とあわせて今後の基本方針、つくり上げていく中で大いに参考にしていただきたいと、このように思うわけであります。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴いただきましてありがとうございました。
○
上野欽示 議長 この際お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
上野欽示 議長 御異議なしと認めます。よってこれにて延会いたします。
次回は明１７日、土曜日ではありますが定刻より再開いたします。
本日はこれにて延会いたします。
平成１３年３月１６日午後９時２７分延会
延 会
会議録署名議員
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┃ 東大阪市議会議長 │ 上 野 欽 示 │ ┃
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┃ 東大阪市議会副議長 │ 中 川 初 美 │ ┃
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東大阪市議会議員 │ 鳴 戸 鉄 哉 │ ┃
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┃
東大阪市議会議員 │ 田 中 康 升 │ ┃
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