認定第４号 平成１２年度東大阪市財産区
管理特別会計決算認定の件
認定第５号 平成１２年度東大阪市
公共下水道事業特別会計決算認定の件
認定第６号 平成１２年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件
認定第７号 平成１２年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計決算認定の件
認定第８号 平成１２年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件
認定第９号 平成１２年度東大阪市
特定公共下水道事業特別会計決算認定の件
認定第10号 平成１２年度東大阪市
老人保健事業特別会計決算認定の件
認定第11号 平成１２年度東大阪市
介護老人保健施設特別会計決算認定の件
認定第12号 平成１２年度東大阪市
介護保険事業特別会計決算認定の件
認定第13号 平成１２年度東大阪市
水道事業決算認定の件
認定第14号 平成１２年度東大阪市
病院事業決算認定の件
報告第21号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件
報告第22号 東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する
専決事項報告の件
報告第23号 平成１３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１回）に関する
専決事項報告の件
議案第94号 市長の給料月額の減額に関する特例条例制定の件
議案第95号 東大阪市職員の再任用に関する条例制定の件
議案第96号
東大阪市立男女共同参画センター条例制定の件
議案第97号 東大阪市政治倫理条例の一部を改正する条例制定の件
議案第98号
東大阪市議会議員及び東大阪市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び
東大阪市議会議員及び東大阪市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第99号 東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件
議案第100号 東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第101号 東大阪市福祉事務所の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
議案第102号 東大阪市
リージョンセンター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第103号 東大阪市保健所及び
保健センター条例の一部を改正する条例制定の件
議案第104号 東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
議案第106号 平成１３年度東大阪市
一般会計補正予算（第４回）
議案第108号 平成１３年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）
議案第109号 平成１３年度東大阪市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３回）
議案第111号 平成１３年度東大阪市
老人保健事業特別会計補正予算（第２回）
議案第118号 市有財産の減額譲渡に関する件
議案第119号 区域を越える
大東市道路線認定承諾の件
議案第120号 市道路線廃止の件
議案第121号 市道路線変更の件
議案第122号 市道路線認定の件
議案第123号
固定資産評価審査委員会委員選任の承認を求める件
日程第２
一般質問
以 上
────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
出 席 議 員
１番 谷 口 倍 美 議員 ２６番 岡 崎 修 議員
２番 塩 田 清 人 議員 ２７番 藤 木 光 裕 議員
３番 長 岡 嘉 一 議員 ２８番 横 山 純 児 議員
４番 菱 田 英 継 議員 ２９番 田 中 康 升 議員
５番 山 崎 毅 海 議員 ３０番 川 口 洋 子 議員
６番 西 田 和 彦 議員 ３１番 寺 田 広 昭 議員
７番 江 越 正 一 議員 ３２番 梯 信 勝 議員
８番 東 口 ま ち 子 議員 ３３番 大 野 一 博 議員
９番 青 野 剛 暁 議員 ３４番 野 田 義 和 議員
１０番 冨 山 勝 成 議員 ３５番 浅 川 健 造 議員
１１番 松 平 要 議員 ３６番 谷 口 楢 佳 議員
１２番 朽 原 亮 議員 ３７番 瀬 川 博 議員
１３番 小 田 公 子 議員 欠 員
１４番 秋 月 秀 夫 議員 ３９番 辻 豊 樹 議員
１５番 小 林 隆 義 議員 ４０番 岸 本 操 子 議員
１６番 田 口 義 明 議員 ４１番 藤 本 卓 司 議員
１７番 川 光 英 士 議員 ４３番 中 川 初 美 議員
１８番 平 田 正 造 議員 ４４番 宇 田 忠 正 議員
１９番 松 嶋 晃 議員 ４５番 岡 野 龍 雄 議員
２０番 鳴 戸 鉄 哉 議員 ４６番 寺 島 和 幸 議員
２１番 佐 野 寛 議員 ４７番 久 保 武 彦 議員
２２番 上 野 欽 示 議員 ４８番 大 辻 二 三 一 議員
２３番 飯 田 芳 春 議員 ４９番 叶 冨 士 夫 議員
２４番 内 海 公 仁 議員 ５０番 東 口 貞 男 議員
２５番 野 間 純 一 議員
────────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員
４２番 石 井 逸 夫 議員
説 明 の た め 出 席 し た 者
市長 長 尾 淳 三 君
建設局下水道部長 坂 本 修 君
助役 本 多 秀 秋 君
総合病院事務局長 川 口 軍 治 君
助役 谷 山 泰 君 消防局長 松 井 良 弘 君
市長公室長 上 田 多喜男 君 消防局次長 市 原 保 徳 君
企画部長 松 本 了 洋 君
収入役職務代理者副収入役
後 藤 規 之 君
職員部長 林 健 至 君
水道企業管理者・水道局長
米 田 好 和 君
総務部長 若 本 哲 司 君 水道局次長・
水道局施設部長
堀 田 与志雄 君
税務部長 西 田 利 明 君
教育委員会委員長 山 崎 一 郎 君
人権文化部長 宮 田 勲 君 教育長 奥 田 健 次 君
市民生活部長 栗 田 頴 優 君 教育次長 福 田 昌 司 君
経済部長 翁 義 一 君 教育次長 三 浦 清 三 君
福祉部長 西 出 泱 君
教育委員会総務部長 吉 田 秀 一 君
児童部長 奥 島 徹 君
教育委員会学校教育部長
田 辺 忠 朋 君
保健衛生部長 大 西 晴 雄 君
教育委員会社会教育部長
桑 木 克 巳 君
環境事業部長 木 田 勝 通 君
選挙管理委員会事務局長
宮 本 賢 二 君
建設局長 岩 崎 秀 峰 君 建設局次長・土木部長太 田 道 明 君
建設局都市整備部長 橋 本 寿 男 君
建設局建築部長 曽 田 勝 君
────────────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 下 農 国 夫
議事調査課主幹 小 谷 敏 行
事務局次長 橋 本 春 男
議事調査課主査 寺 田 昌 弘
議事調査課長 寺 澤 邦 治
議事調査課主査 山 口 惠美子
議事調査課長代理 福 味 和 子
議事調査課主査 木 田 次 郎
議事調査課長代理 西 田 康 裕
議事調査課主任 田 中 靖 惠
議事調査課主幹 高 井 保 議事調査課 矢 崎 隆 宏
議事調査課主幹 安 田 広 二
開 議
平成１４年１月１０日午前１０時４分開議
○宇田忠正 議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４４名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
１４番 秋 月 秀 夫 議員
３４番 野 田 義 和 議員
以上の両議員を指名いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第１ 認定第１号平成１２年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下３８案件
△日程第２ 一般質問
└────────────────────┘
○宇田忠正 議長 日程第１、認定第１号平成１２年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第１２３
号固定資産評価審査委員会委員選任の承認を求める件までの３８案件を一括して議題といたします。
これより３８案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
まず７番
江越正一議員に発言を許します。７番。
◆７番（
江越正一議員） （登壇）皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので私は
公明党市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様方にはしばらくの間御清聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。理事者の皆様には簡潔にして的確で市民の方にもわかりやすい答弁をお願いいたします。
初めに
ガイドヘルパー架空活動疑惑についてお尋ねいたします。
平成１３年１０月２１日の読売新聞の記事を見て大変驚きました。東大阪市の
社会福祉法人が職員を重度の心身障害者の外出に付き添う
ガイドヘルパーに登録し、架空の活動時間を記載した虚偽の報告書を作成、国、大阪府、東大阪市が負担する手当を不正受給していたことが関係者の証言でわかりました。平成９年から３年間で受給した約５０００万円の大半が不正と見られ、厚生労働省によればこれまでに聞いたことがない非常に悪質なケースだと言い、東大阪市が近く調査をするというのであります。この
社会福祉法人は重度の心身障害者を抱える知的障害者の通所の更生、授産の両施設を運営している法人で、施設に通う障害者の外出を引率する
ガイドヘルパーとして施設の職員１５人を市に登録、職員が休みのたびに引率したように架空の活動時間を記載した報告書を捏造、障害者の家庭から預かった印鑑を勝手に押して市に提出していた。東大阪市が国や府の補助を受けて受給する手当は１時間１４４０円、時間外１７９０円、各職員の振込先の口座の通帳と印鑑を施設長や会計担当者が預かって管理し、各口座から手当を引き出す方法をとっており、平成９年度の手当は８８６万円、平成１０年には２０８９万円、平成１１年には２２４５万円とふえたが、施設長の退職後の平成１２年度には一転してゼロになったと書かれていました。そして大阪府は昨年の夏に会計に不明瞭な点があったとして調査に入り、改善命令を出しました。
ガイドヘルパー活動も府の指示で市が調べたが、数人に事情を聞いただけで府に問題なしと回答したというのであります。この報道を受けて
民生福祉委員会では９月議会が市長によって招集されませんでしたので、野党の要請によって委員協議会を２回開催し、福祉部から事情を聞くとともに、徹底した調査を要求しました。これに対して福祉部は初めから、調査によってこの
社会福祉法人がつぶれてしまったら障害者が困るからという理由で終始調査に消極的でした。また野党側から障害者の人権に十分配慮してという条件で調査をするよう要求しましたが、一度実施した後で障害者の保護者の皆さんが再度の調査を嫌がっているとの答弁でありました。そこで我が党としては障害者の皆さんに負担をかけない方法で徹底した調査をと迫ってきました。調査の結果は回答した利用者４４名のうち１８名が報告書は事実と違うと答え、２３名が印鑑を預けていたと回答しました。これで疑惑があることが明らかになりました。これでも市側はこれ以上の調査をするつもりはないとの姿勢を示しました。その後野党議員と保護者の懇談の機会があり、その際保護者の皆さんの発言は当局の異なったものでありました。何人かの保護者は活動報告に書かれている内容は全くでたらめだ、その日うちの子供は自分たちが見ていた、名前を出していただいてもいいから徹底して調べてもらいたいと発言されました。自分が面倒を見ていたのに自分の子供の名前を利用して他人がお金を受け取っていれば怒らない方がおかしいのではないでしょうか。さらに保護者の皆さんは市長や議員は信用できないとも発言されました。また他の保護者の中には福祉部の言うとおり、これ以上調査したら現状でも大変な苦労をして面倒を見ている私たちがもっと大変なことになるかもしれないからそっとしておいてもらいたいと言われる保護者もいました。しかしこれを聞いて障害者や保護者の皆さんの立場を守るのは当然でありますが、だからといって調査をやめようと考えれば、それこそ犯罪に手をかすようなものであります。その後読売新聞が再びこの問題を取り上げ、今度は驚いたことに市の職員が保護者に対して隠ぺい工作を行ったと一部の保護者の発言を掲載したのであります。ここまで来ればもう調査をすれば障害者のためにならないとか、市には責任がないなどということでは済みません。長尾市長、あなたの責任が問われているのであります。
ところが平成１３年１２月２１日に半年ぶりに行われた
民生福祉委員会で、我が党の質問に対して長尾市長、あなたはこれ以上の調査は不可能、これまでの調査の公表で終わりにしたいなどと発言しましたね。これを聞いて私は耳を疑いました。これまで市会議員時代から不正を追及することに最も力を入れ、不正を追及することで有名となり、不正を許さないと公約を掲げて市民を信頼させ当選した長尾市長、被害をこうむった障害者が不正があると訴えているのに調査ができないからこれでおしまいにするとは一体どういうことでしょうか。あなただけではありません。あなたは共産党という金看板を背負っているのです。あなたは全国で唯一の大都市の
共産党員市長であります。全国の共産党員や共産党の支持者があなたの不正との闘いを熱く見守っています。
共産党員市長だからさぞ不正の追及には熱心だろう、いろいろと理由をつけて不正の追及に手心を加えるようなまねは決してしないだろう、そうかたく信じている人たちに聞かれてもいいのですか。障害者が不正の追及を願っているのに、
共産党員市長が早々と調査は不可能であると不正の追及をやめてしまったということを長尾市長、あなたは１２月２１日の
民生福祉委員会で我が党は本日は共産党市長が不正の追及をみずからあきらめた記念日だ、国会でも全国の都道府県議会でも市町村議会でも、首長が不正の追及をみずからあきらめても共産党は抗議できない前例をつくった記念日になったと宣言し、意見を求めても一言も反論できなかった。このことを共産党は決して忘れてはならないと確認しておきます。そして野党側のたび重なる追及に耐えかねて答弁調整の後、これから調査の方法を検討して調査を続けると苦し紛れの答弁をされた、これは先ほどの態度とは全く矛盾するものでありますが、ここでもう一度確認しておきたい。市長、あなたはこの
ガイドヘルパー架空活動疑惑の真実がわかるまであきらめることなく不正の追及をする決意はあるのかどうか、明確にお答えいただきたい。
調査の方法がないとか調査は困難であるとかこれから考える等という言いわけは、これまであなたや共産党がとってきた態度から見れば絶対に許されないということをつけ加えたい。さらにそういう答弁なら、これは不正追及をあきらめた、結果的に不正の隠ぺいに手をかしたことを認めたものとなることを確認しておきます。
次に出産育児一時金についてお尋ねいたします。
子供が生まれるときには思いもかけない費用がかさんでしまいます。若い両親だけで子育てをしなければならない場合は特に大変です。
育児ノイローゼなどに加えて経済的な悩みが児童虐待につながるケースもあります。ここで私たち公明党が推進した健康保険における出産育児一時金貸付制度が国では実現したのですが、東大阪市ではこの制度が実現をしていません。平成１２年１２月２８日に当時の厚生省より各市町村に対して第２４８号の通達がありました。それによりますと出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該一時金の支給にかかわる出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける事業の実施をしていくようにとあります。
出産費貸付制度は公明党の主張が実り２４万円を限度として無利子での貸付制度が政管健保で平成１３年７月から創設されております。名古屋市においては国民健康保険の出産育児一時金を被保険者ではなく直接医療機関に支払う
受領人払い制度を導入されました。これまでは一時金が出産後に支払われていたため、出産前に費用を要求された場合被保険者が全額を支払い、後で一時金で補てんする形になっていた。その場合費用を用意する経済的負担が重いため、市から医療機関に上限３０万円の一時金を直接支払うことにした。被保険者は医療機関から請求があった時点で一時金の受領権限を委任することを記入した請求書を提出し、差額分だけを支払うこととしました。これは一例ですが、市民のニーズにこたえた施策であると思います。本市においても安心して子供を産み育てていきたい人に対して、貸し付けではなく３０万円の委任払い制度にしてはと考えますが、当局としてのお考えをお示しください。
次に行政の窓口サービスの件について質問をさせていただきます。
平成１３年１１月２７日、全国で約２万カ所ある普通、特定郵便局で住民票の写しや印鑑登録照明の交付ができる
郵政管掌取り扱い方の施行日を１２月１日とすることを定めた関係政令案を決め、閣議で正式決定されました。このことに関し本市ではどのような考えをされているのか、お聞かせ願います。
次に平成１２年１１月東大阪市
市政世論調査報告書の中で、職員の対応をきちんとしてほしいと感じたのはどのようなことかとの項目に、１番目、言葉遣いや態度、６5.６％、２番目に説明が不十分、３9.３％、３番目に対応が遅い、３1.３％、４番目に待ち時間が長い、２8.９％とありました。そこで再三議会で指摘したにもかかわらず平成１３年１１月
市政世論調査報告書では、前年に比べると、１、待ち時間が長いが7.５％アップ、２、対応が遅いは4.７％アップ、３、説明が不十分も3.３％アップとなっていました。市長、市民が主人公というのであれば窓口業務の評判が年々悪くなっている現状をどう思っているのですか。毎年の市政世論調査のたびに評価が悪化しているではありませんか。この点を我が党は何度も指摘していますが、あなたはどのように具体的な改善策を指示されたのか、明確にお示しください。
次に児童虐待に関して質問させていただきます。
平成１３年５月に行った横浜市
中央児童相談所の話であります。建物は
シルバー人材センターとの複合施設、横浜市にある３カ所の児童相談所のうちの一つで、昭和３１年の開設で最も成果を上げているところでした。児童虐待にかかわる対応と取り組みについて、医学博士でもある所長より話を伺いました。親の意に反して子供を親から強制的に引き離すこともあるため、児童相談所の所長はやみ夜に外は歩けないというほどの緊張感を持って子供の人権に取り組みをしてきたことを踏まえての話には感銘を受けました。核家族の影響で両親からの子育て教育がなされていないことや、少年鑑別所の入所者の６割は幼児期に虐待を受けた経験があるとの統計も語っていただきました。不思議なことに日本では１０年前まで児童虐待はないとされてきましたが、ここ１０年やっと児童虐待の検討段階に入ったと語ると同時に、横浜市では平成１３年４月１６日から２４時間体制でいつでもどこでも気軽に相談できる
児童虐待ホットラインをスタートし、さらに
児童虐待通報等への活動体制を強化するために市内の３
児童相談所ごとに係長１人、ケースワーカー１人、嘱託職員１人から成る
児童虐待対応チームを設置していると聞いて、そこまでして初めて子供の人権を守ることができるのであります。また相談経路は１番目に近隣知人、２番目に保健所、
子供家庭センター、３番目に家族、親戚、４番目に学校、保育園の順に多いとのことでした。
児童虐待防止法第５条、学校の教職員、
児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士、その他児童の福祉に業務上関係のある者は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとあります。が具体的に児童虐待防止市民協力員を設置することにより早期発見、早期対応に取り組んでいき、相談者の方や育児に対する不安を取り除く周知徹底を図ることの大切さを改めて確認をした次第です。
そこで第１に、本市の児童虐待対応についての進捗状況をお示しください。
第２に、市としての
子供家庭センターの位置づけをお示しください。
第３に、夜間での相談体制についてお示しください。
第４に、学校園での児童虐待に関する体制についてはどのように手を打っていただいているのか、お示しください。
第５に、本市における
児童虐待対応チームの設置についてのお考えをお示しください。
以上をもちまして第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 江越議員の御質問にお答えをいたします。
窓口対応の改善についての御質問でございます。一昨年及び昨年の市政世論調査項目で市役所の業務やサービスに係る職員の対応についてのアンケート調査を行いましたが、その結果を数値的に見ますと、残念ながら窓口対応の改善につながっておりませんでした。この間におきましては行財政効率化、活性化の取り組み方針の実施計画の中におきまして、市民との対応する際における誠実な接遇などの実施を掲げており、接遇研修の実施、また職場会議での接遇対応の徹底などに取り組んできたところではございます。しかし世論調査での市民の皆様方の声としていただいておりますのは事実でございます。委託施設を含めた全職場に再度市民対応の向上について周知徹底をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 谷山助役。
◎谷山 助役
ガイドヘルパー問題につきまして私からお答えを申し上げます。
昨年の１０月２１日付新聞の手当５０００万円不正受給という見出しの記事掲載後のガイドヘルプ問題につきましては、１０月２６日の民生福祉常任委員協議会での報告に対しての指摘、並びに１１月８日の同協議会での改めての指摘に基づきまして
ガイドヘルパー及び利用者の保護者に
ガイドヘルパー派遣事業に係る利用実態調査を行ったものでございます。なおこの調査結果について１２月２１日の民生福祉常任委員会で報告をさせていただいているところでございますが、改めての調査の指摘に基づき、これまでの調査結果を踏まえ調査方法等を検討し、さらなる事実の把握に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 市民生活部長。
◎栗田 市民生活部長 市民生活部に係ります２点の御質問に御答弁させていただきます。
出産育児一時金の貸付制度につきましては、被保険者である市民の福祉の向上に寄与する重要なことと考えております。御提案の委任払い制度も含め、大阪府ともよく調整し、他の貸付事業などと整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に普通、特定郵便局における住民票の写しや印鑑登録証明などの取り扱いにつきましては、既に市で設置しております東大阪市と市内郵便局の協力、連携庁内検討会において将来的な行政窓口のあり方、また自動交付機導入もあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 児童部長。
◎奥島 児童部長 児童虐待に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず本市の児童虐待対策についての進捗状況でございますが、本市においては平成１２年８月に子供にかかわる３２の機関を集め、東大阪市児童虐待防止連絡会を立ち上げました。全体会議のほか３つの地域会議に分かれまして連携の一層の強化に向け情報交換を初め事例検討会、研修会等に取り組んでおります。昨年は虐待予防の観点から子育て講演会を実施したところでございます。機関相互の連携を強化し、児童虐待の予防に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
次に
子供家庭センターと市との連携についてでございますが、大阪府の
子供家庭センターは児童虐待対応の中核機関でございます。東大阪市児童虐待防止連絡会にも参画をしていただいております。市としましては連絡会の活動を通じまして情報交換を行い、必要に応じて事例検討会を実施するなど連携を密にし、被虐待児の状況の十分な把握に努めてまいりたいと考えております。
次に夜間の対応でございますが、子供悩み相談フリーダイヤルで２４時間の相談体制がとられており、
子供家庭センターに連絡が入るようになっております。また緊急時には府警本部チャイルドレスキュー１１０番で対応できるシステムとなっております。
最後に児童虐待プロジェクトチームを設置してはどうかとの御提案でございますが、現在本市での児童虐待の具体的な対応につきましては、各福祉事務所における家庭児童相談室及び児童係が窓口になります。通報がありましたら家庭児童相談員等が対応し、所内会議を開催し、
子供家庭センター、警察署など関係機関と連携し、行動していくこととなっております。今後の児童虐待の対応を考えますとき、対応の中心となる家庭児童相談室の体制強化、福祉事務所の児童係の整備が必要であると考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 学校園での児童虐待に関する体制につきまして御答弁申し上げます。
学校園におきましては虐待は決してまれなことではないという認識のもと、早期発見、早期対応のため校園内生徒指導体制の充実に努めておるところでございます。虐待の疑いがあれば校園長の指示のもと担任、生徒指導担当、養護教諭等が中心となり、子供を守ることを第一にその対応に努めております。また事例研究会等の校園内研修を実施するなど、子供をより理解するための取り組みが進められているところでございます。今後教育委員会といたしましても
子供家庭センターを初め、関係諸機関との連携を一層密にし、学校園内指導体制充実のための支援を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 ７番江越議員。
◆７番（
江越正一議員） ２回目でありますので自席からの発言をお許しください。
先ほどの出産一時金委任払い導入についてでありますけれども、市民にとってもとても大切な施策でありますから、あらゆる諸課題を乗り越えて早急に実現することを強く要望しておきます。
次に行政窓口サービスの件でありますけれども、東大阪の未来がかかっていると言っても言い過ぎではありません。各サービスコーナーの見直し、現行把握をして早急に地元郵便局と本庁との検討会の立ち上げをすべきです。これは御回答求めたいと思います。
次に市長、あなたが最高責任者でありますから、市民サービス改善について具体的な取り組みをどうするつもりですか。お答えしていただきたいと思います。
次に児童虐待対策についてですけれども、取り組みの強化は当たり前のことです。虐待に教育とか児童係とか分けられますか。市民要望に縦分け行政を越えてどうこたえるかが大事なんです。児童部長からの答弁で対応の中心となる家庭児童相談所の体制強化と福祉事務所の児童係の整理が課題とありましたが、整理が課題とはどんなことか、その中身を具体的に答えていただきたいと思います。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 窓口での、とりわけ窓口での市民対応の問題についての再度のお尋ねでございます。私どももこうした結果が出ておることにつきましては、当然窓口職員そのものに対しての具体的な指導というものを私自身としてもしていかなければならんと思っております。市民の皆さん方の今の意識というものを職員自身が受けとめる、このことがとりわけ必要だろうと思っています。そうした点については私自身も担当の者とも懇談を持つなり、具体的なそうした私自身の対応をとっていきたいと思っております。
○宇田忠正 議長 市民生活部長。
◎栗田 市民生活部長 特定郵便局等の利用の状況でございますが、これにつきましては御意見を踏まえまして関係部局と十分調整し、速やかに対応してまいりたいと考えております。
○宇田忠正 議長 児童部長。
◎奥島 児童部長 虐待の対応について、御指摘のように縦割り行政の一つの壁というものがございます。その中で、現体制の中でまず縦割り行政を越える連携を図ってまいりたい。さらに２点目には、それぞれの児童虐待に対する研修等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宇田忠正 議長 ７番江越議員。
◆７番（
江越正一議員） ３回目でありますので、先ほどの市長からの答弁でありますけれども、具体的な対策という形でお願いをしたわけですけれども、市民の方との一番の接点なんですよね。一生懸命に対応されている人もいると聞いておりますけれども、市長みずから陣頭指揮で仕事をしていただきたい。
次に福祉事務所でも関係部署との連携を密にしていただいて、市独自の
児童虐待対応チームを早急に設置することを強く要望しておきます。
あとは各常任委員会で質問をさせていただきます。以上で個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○宇田忠正 議長 次に１４番秋月秀夫議員に発言を許します。１４番。
◆１４番（秋月秀夫議員） （登壇）おはようございます。議長の許可を得ましたので私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。しばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
まず初めに若江岩田再開発事業について質問をいたします。
若江岩田の再開発事業は花園でも提起されていますように近鉄の高架化事業、大阪瓢箪山線の建設という連立事業と一体の再開発事業であります。昭和６３年に建設省において近鉄奈良線の連立事業の附帯条件とされ、平成２年に準備組合が設立されました。その後平成５年に連立事業が事業認可、平成６年に都市計画決定、平成８年３月に事業主体の本組合が設立され、平成１０年１０月から住宅棟の工事が始まり今日に至っています。この間バブル経済の崩壊と地価の下落、景気の低迷という困難な経済情勢に直面し、途中いろいろな計画変更が余儀なくされてきたのであります。再開発の事業資金は言うまでもなく独立採算によって組み立てております。土地を整備し道路や駅前広場を建設したり再開発ビルを建てる費用は国、府、市の管理者負担金等補助金及び保留床の売却収入金によって生み出されるというのが再開発事業の資金計画のフレームですが、収入となるビルの保留床の単価や面積は権利変換計画や建設工事費とのバランスのもとで設定されます。事業を進めていくうちにこの設定が崩れるケースが各地で起こっておりトラブルが生じております。一昨年の１２月に設置された市民負担増を調査する特別委員会は、平成８年３月の組合設立時１８４億円の事業がなぜ平成９年２月の権利変換認可時２０２億になり、長尾市長就任後の平成１１年９月に２２５億の事業計画変更認可に至ったのか。そして現在の資金計画と事業の進捗をめぐっての調査となり、１７回の委員会開催とその都度の資料提出がなされ、再開発事業の実態と問題点がオープンにされてきたわけであります。当初計画から補償費で２０億、工事費が２０億もなぜ増加したのか。またそれにどう対応してきたのかなどが明らかになりました。さらに今後の事業の成り行きに大きく影響するキーテナント問題や駐車場問題も明らかになりました。長尾市長就任時の平成１０年７月の時点で２０億円の資金不足が生まれていたのは、権利変換計画以後の補償費の増加が直接の要素であります。資金不足を解消するには工事費や経費の節減や設計変更による事業費の削減、あるいは増床による保留床処分金の確保、あるいは公的な補助金の増額などの方法を講じて採算をとれるようにするしかありません。布施駅北口の再開発でもそうであったように、一般的には設計変更、デベロッパーの協力、公益施設の導入と制度的な国、府の補助の活用であります。しかし特別委員会の調査で明らかになったことは、資金ショートの大きな原因が補助対象外の補償や工事おくれによる補償など補償費の増加分１３億円であることでした。長尾市長が就任した時点では工事の進捗もこれから住宅棟の工事にかかる、また施設棟は補償交渉が難航してどうなるかわからないという状況でありました。こういう状況下で長尾市長は資金不足の圧縮に努力するよう関係部局に指示をし、事業主体である組合に資金計画の見直しを要請したのは当然のことであります。その結果市の単独補助金に頼らない資金計画の改善や設計変更の検討が組合事務局、デベロッパー、コンサル、設計事務所、再開発事務所などによる企画推進会議や資金対策会議において始められたのであります。長尾市長の指示に基づく検討の結果、９月には国が５億２０００万円の新規補助を承認し、組合としても用途変更、住宅５戸増などによる組合保留床の増加などによる４億８０００万円の資金改善計画案がなされ、１０月の時点では資金計画上のショートは約１０億円になっていたのであります。しかしなおそのショートを埋めるため引き続き対策会議が組合においてなされ、翌年１１年の５月に資金計画の改善とそれに伴う設計変更案ができたのであります。そして実際の施設棟の工事については、１１年２月から補償問題が解決してきたところから除去を行い工事に着手、そして資金対策の結論が出るまでの間は吹き抜け部分に係るくい打ちはどちらにも対応できるように工事を進めてきたのであります。そして組合の事業計画変更案、すなわち吹き抜け部分８００平米を含む１６００平米の増し床計画に対応した公益床の増し床を市としてやむなしとの決定を行ったのであります。市長は特別委員会であの時点で市の単独補助金を投入するわけにはいかない、まず組合において努力されるべきものと判断した。増し床などによる新たな補助金の獲得、床の用途変更など事業計画の見直し案が練り上げられた結果をもって増床やむなしの判断をした。あのときの結論は今振り返っても同じ結論になるだろうという旨の答弁をしています。この認識に今も変わりはないと思いますが、市長どうでしょうか。
さてこれまでの経過を見てもわかるように、長尾市政誕生を節目として当初資金不足の解消を単独補助金の注入に偏っていた市建設局都市整備部の対応が軌道修正され、事業関係者で解決を図り、市民負担増を極力抑えるという基本に返ったのであります。補助対象にならない補償費が大きなウエートを占めているもとで、そういうものの穴埋めとして市が単独補助金を投入することには問題があったのであります。ところで景気の低迷、地価の下落、不良債権の顕在化など最悪の経済情勢のもとで、土地の高度利用を前提とした市街地再開発事業そのものの弱点が全国各地で露呈しております。保留床が売れない、キーテナントが撤退、事業の中断、計画の変更という事態が相次いでおります。若江岩田も例外ではなく商業保留床の未売却金６億円、キーテナントの床１３億６０００万、駐車場の売却１０億円、第２次増床による業務商業床の未売却１３億など、これらの問題に直面しているのであります。この若江岩田の場合もキーテナントの行方が事業を大きく左右しております。そもそもキーテナントは平成８年３月の組合設立直前の準備組合との間で覚書を交わし事業への参画の契約をしていました。１３億６０００万円を上限とする買い取り契約でありました。組合がキーテナントに対し当初の計画どおりの買い取りという基本姿勢を崩していない以上、市としてはそれをバックアップし事業参加者としての社会的責任を問うことも当然だと思うのであります。また駐車場については、再開発ビルの性格上外郭団体による買い取りと運営が望ましいと考えますが、当初の計画では保留床の一つとして扱われているだけでした。こうしたことは計画当初から明確にしておくべきことではなかったのでしょうか。キーテナントと駐車場問題という全国の再開発でも資金計画や事業を困難にさせる要因となっているこの問題についてどのような方針を持っておられるのでしょうか。市長も発起人となって開催された川西市での全国市町村再開発連絡協議会の設立総会の中でも明らかになったように、自治体におけるリスク対策、保留床の処分問題、時代に合わなくなった再開発のシステムの改善や法整備、国への要望、市民参加と情報公開などが再開発事業を進めていく上で重要な検討課題と指摘されております。こういうことを花園ではぜひ生かしていただきたいものであります。公益施設をオープンさせる４月１日が間近となっております。いろんな紆余曲折がありながらも、昨年１２月には住宅棟の完成、入居が開始され、商業床、業務床での一部オープンも始まっています。４月には公益床のリージョンセンター、男女共同参画センター、中保健センター、中福祉事務所のオープンが予定され、さまざまな問題をはらみながらも関係各位の努力の結果オープンを見ようというところになっております。再開発事務所によると２月末から３月初めにかけて公益４施設の建物と内装工事は完了するとのことであります。もともとこの若江岩田の再開発事業も再開発組合、東大阪市、大阪府、コンサル、デベロッパー、銀行の事業への参画が前提でスタートした事業であります。市長はさまざまな課題について２月に事業関係者のテーブルをつくり、それぞれの責任と役割について協議をすることを明らかにしています。そして市民の財産である公共４施設を一日も早くオープンさせ、市民が利用できるように努力することが市長としての責務であると表明されております。
そこで幾つか質問をいたします。第１に、改めてお聞きしますが、増床やむなしの判断をした経過と考え方、そしてキーテナント問題と駐車場問題に対する市の今後の方針についてお答えください。
第２に、公益４施設の４月１日オープンに向けての取り組みと決意をお聞かせください。
第３に、暫定供用となっている大阪瓢箪山線を初めビル周辺の道路、踏切付近などの交通安全対策についてもお答えください。
次に花園再開発事業計画について質問をいたします。
花園再開発は平成５年に連立事業が事業採択されたときその附帯条件として計画されたものであります。平成７年に地元に町づくり研究会がつくられ、当初の計画区域面積は2.２ヘクタールでしたが、関係住民による見直しの声や国費調査による事業の成立性などが再検討され、平成１０年に地元関係者も含めてこの計画を大幅に縮小し、事業予定区域を1.３８ヘクタールへ、そして事業費は１８０億から現在の７６億円へと圧縮、見直しがされました。そのような中で住み続けられる、そして営業をし続けられる、市民が安全で便利になる方向での再開発が検討されてきました。その結果準備組合における現計画では総事業費７６億円となっております。再開発ビルは地上１１階、地下１階建てのビルと地上７階建てのビルに変更され、大阪瓢箪山線と駅前広場についても形状や位置や規模も変更されたのであります。この２つの再開発ビルは総床面積が１万６０００平方メートル、住宅戸数は８５戸、駐車場１１１台分、商業施設面積約３０００平米、業務面積約１３００平米などとなっております。今事業費の増大を防ぐため特定業務代行制度を検討しておられますが、若江岩田、布施を初め全国の経験から懸念する声も上がっております。問題になるのは公益施設５億９０００万円でありますが、市が参加することで何を持ってくるのか、来てほしいのかが決まっていないというのが問題であります。権利変換モデルが地価の下落とともに小規模住宅、権利所有者、営業権利所有者の大幅負担、損失を招くのではないかという懸念もあります。さらに交通広場や駐車場についても検討すべき課題であると考えます。事業費増大の場合に公的資金の投入が一切行われないという保証はあるのでしょうか。また権利者にさらなる負担が起こり得る可能性はないのでしょうか。今大切なことは布施や若江岩田の教訓から準備組合の中でよく論議し、納得がいく計画にすることではないでしょうか。そして周辺住民や市民に対しても情報公開を徹底することではないでしょうか。そのような努力を尽くされた上で、なお住民の合意が得られない場合にはさらなる事業計画の変更も視野に入れざるを得ないと思います。
そこで幾つか質問をいたします。第１に、平成１３年３月に示された権利変換モデルや弱小権利者の生活再建について準備組合の中でどのように論議されているのか。
第２に、公益施設や駐車場などの計画や処分についての考えを示してください。
第３に、平成１２年２月に陳情が出されておりますが、どのように対処しているのかお答えください。
さて次に下水道事業について質問をいたします。
本市の下水道整備は１６年度末の整備完成を目指して急ピッチで進められ、１２年度末の下水道普及率は整備面積で９０％、実処理人口で８7.２％となっております。また寝屋川以西における浸水対策の事業も増補管計画や貯留池、調節池建設や校庭貯留浸透事業などによって随分進められてきました。一方府の大型の治水事業として池島、福万寺の治水緑地や花園中央公園の多目的遊水地事業あるいは地下河川建設事業なども進められております。これらは浸水被害から市民生活を守るために進められてきたわけですが、田んぼやため池がなくなり、道路も舗装され、駐車場もあっちこっちにできるといった都市化が進むもとでは、第二寝屋川や恩智川そのものが天井川になってしまい、浸水を完全になくすことは非常に困難なことではないでしょうか。しかし市民生活をより安全に、そしてより快適なものにするためには一定の年次計画を立てて整備を進めなければなりません。そこで財源はどうするのか。事業の計画期間は何年と設定するのか。そうすれば市民負担はどうなるのか。そういう下水道財政の運営を直視しなければならないわけであります。平成１２年度末の下水道特別会計における起債残高は１７００億円に達しております。１３年度の下水道特別会計の当初予算は３２８億円となっていますが、その内訳は公債費が元金償還５０億プラス利子７０億で１２０億、一方新たな起債が１０８億で、差し引き５８億の残高増となっており、借金はふえ続けております。一般会計の繰り入れが１０７億に達しており、雨水への国の交付金が含まれるとはいえ一般会計を圧迫しております。国、府の補助金は３８億円であり、国民生活に密着した事業であるにもかかわらず全体予算から見ると少な過ぎるのではないでしょうか。使用料、手数料収入が６８億円となっていますが、整備面積の拡張に伴いこれは増加するとはいえ収支がショートすればここ、すなわち市民負担をふやすことになってしまいます。これは極力避けなければならないのは当然であります。全体会計で最も大きな支出部分は下水道建設費の１５３億円でありますが、１６年度末完成を目指す東地域の下水道整備費が１２年度末で６６％を占めております。浸水対策は３２％であります。このような財政状況のもとで市民負担、すなわち使用料、手数料を抑えて起債残高をふやしていくには、建設費を削減するか、一般会計繰入金の中の国の交付税措置分をふやしてもらうか、国庫補助事業をふやしてもらうか、総務費や管理費の削減しかないわけであります。この４つのバロメーターをどう推移させ、必要な整備と浸水対策を行いながら新たな値上げにつながらないように考えるかが課題であると思います。
そこで幾つか質問をいたします。第１に、東地域の下水道整備が１６年度末に完成することによってその後の事業費や起債残高はどのように減少していくのか。
第２に、浸水対策など下水道整備をさらに進めていくには国や府の補助率のアップが必要だが、どのように国や府に働きかけていくのか。
第３に、下水道事業の財政構造について、市民に積極的に情報公開し、市民のこの事業への参加と事務事業評価を早急に行うべきと考えるがどうか。
さて次に幼稚園待機児童対策について質問いたします。
昨年も１０月１日に１４年度の公立幼稚園４歳児の入所抽せんが行われ、１４７３人の申し込みに対して当選が９３５人、補欠が５３８人という結果になっております。本市全体の平均倍率は1.５６倍、とりわけ中地区は1.７９倍と高倍率であります。本市全体での最高倍率の園は玉串幼稚園の2.５７倍であります。１３年度に中地域の英田幼稚園、北宮幼稚園が、そして１４年度には東地域の枚岡幼稚園、石切幼稚園がクラス増になったことによって一定倍率は緩和され、幼児期の子供を持つ保護者は喜んでおります。クラス増になったそれらの地元だけでなく子育て真っ最中の市民みんながこういう措置に喜び、また今後の措置を期待しているわけであります。兄弟や遊び仲間など子供同士のつながり、地元小学校との関係、保育料の問題などによって公立園への希望は依然として高くなっております。私立の４歳児の定数はふえておりませんし、市内の保育所や近隣他市の私立幼稚園の受け入れも限界状態であります。こういう傾向と状況のもとで私立の幼稚園も含めた４歳児クラスの定数増を進めていくことは緊急の課題であると思います。抽せんに漏れ補欠になった４歳児がその後の私立幼稚園の抽せんにも漏れ１年間の家庭保育となっております。昨年度も教育委員会による追跡調査によると、５４９人の補欠のうち１９７人が自宅待機となっています。幼稚園舎に余裕教室がなかったり、あるいは府の私立幼稚園３歳児への保育料補助金制度の廃止による公立園志向の増加などいろいろな困難もあると思いますが、市としてのこの問題に対する積極的な姿勢が求められていると思います。
そこで質問いたします。第１に、抽せん倍率の高い幼稚園への対策はどのようになっているのか。
第２に、就園補助金の増額など私立幼稚園における父母負担の軽減についての考えをお聞かせください。
第３に、自宅待機のままの子供に対して就学前の集団保育、教育の機会を与えるために園庭開放事業などを積極的に推進すべきだがどうか。
次に商工政策について質問をいたします。
帝国データバンクや市内中小企業動向調査によると、倒産件数は昨年上半期で既に８３件、一昨年同期より１１件多く、９月末までの比較では一昨年の９９件に対し１３５件と急増をしています。負債額も８月までで５０３億円に達しており、件数、額とも最悪となった９８年を抜く勢いであります。市内の製造業も非製造業も生産、売り上げ、受注の大幅減少、設備投資、金融の動向でも最悪と報告されています。そして不況型倒産が慢性していること、売り上げ急減の中、銀行の厳しい対応から落ちこぼれていく中小企業が後を絶たないこと、倒産、負債とも増加傾向に歯どめがかからない史上最悪の状況と分析をしております。雇用情勢は昨年末の総務省の発表では完全失業率5.５％、過去最悪を更新中であります。完全失業者数は３５０万人、失職者数を加えると５００万人以上と言われております。市内動向調査の報告では日本を代表する巨大企業、東芝、松下、三菱などの電気産業、日産、三菱などの自動車工業、ＮＴＴなどの通信産業が相次いでリストラ、合理化計画を進めており、その連鎖と売り上げ不振から市内の中小企業も人員整理などの合理化を余儀なくされていると報じております。本市でも小泉内閣による個人消費を冷やし続ける社会保障の削減政策が景気を一層冷え込ませ、その結果企業の経営が悪化して不良債権が拡大されていること。それに追い打ちをかける不良債権の早期最終処理という経済金融政策が倒産、リストラ、失業を引き起こしていることを示しております。以上のような厳しい経済情勢のもとで本市の商工振興政策は全事業所実態調査の報告を踏まえながら、制度融資、技術支援、販売支援、人材確保、雇用支援などいろいろな分野で進められております。特に活性化資金融資は、平成１１年の経営安定化融資のときは年間５件であったものが、運転資金や事業資金融資として条件を緩和し、審査期間も２週間という改善によって２００件を超す勢いであります。産業技術支援センターの測定機器や技術セミナー、物づくり夜間大学セミナーといったセミナーも好評であると聞いています。
そこで質問いたします。第１に、活性化融資など市の制度融資への申し込みが急増していると思うが、現状と課題についてお示しください。
第２に、物づくり拠点施設の計画が進んでいますが、市としての位置づけについて教えてください。
第３に、産業技術支援センターの拡充をもっと進めるべきだと思うがどうか。
以上で私の第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○鳴戸鉄哉 副議長 市長。
◎長尾 市長 秋月議員の御質問にお答えをいたします。
若江岩田駅前再開発事業における増床やむなしの判断をした経過と考え方についてでございます。平成１０年７月の時点における事業途上における単独補助金の要請につきましては、まず再開発組合において努力をすべきだと判断をいたしました。その後平成１１年８月に開催された庁議調整会議において議論を踏まえ、私としては翌年度の国の補助金の交付の必要からも、組合の資金計画上の見直しは避けられないこともあり増床はやむを得ないと判断をいたしました。施設の活用につきましては保留とし、さらに協議を進めることとしたものでございます。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 谷山助役。
◎谷山 助役 数点について私からお答えを申し上げます。
まず若江岩田再開発事業に係りますキーテナント問題、駐車場問題に対する市の今後の方針についてでございますが、駐車場につきましては補助金等の関係から開発公社の活用を基本とし、昨年７月１９日付で依頼を行い、１２月には理事協議会の開催もいただいているところでございます。またキーテナント床につきましては、譲渡を前提とした新たな事業者との協議を現在行っておりますが、一方開発公社に対しましても依頼を行っている状況もございます。かかることから新たな事業者との協議、開発公社との駐車場を含めての協議を踏まえ市としての判断を行ってまいります。
次に若江岩田駅前再開発ビルにおける公共４施設のオープンについてでございますが、今定例会におきまして施設オープンに要する条例や備品等施設整備費及び施設運営経費等の補正予算について御審議を賜っており、今議会終了後速やかに必要な事務手続等を行い、４月１日のオープンに向け最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
次に花園駅前再開発事業に係る陳情に関してでございますが、花園駅前再開発事業につきましては、地元組織でございます準備組合に８割を超える多くの権利者が加入され、事業の具体化に向け日々御努力をいただいておりますが、権利者の中にはさまざまな御意見があることも認識しているところでございます。市といたしましては安全で快適な町づくりという再開発事業の趣旨を踏まえ、今後とも勉強会や懇談会等を通じて計画区域面積1.３８ヘクタールとする現計画案に対する御理解をいただき、花園地区の町づくりに参画いただけるよう一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 経済部長。
◎翁 経済部長 商工施策についての御質問にお答えいたします。
まず市内中小企業への融資についてでございますが、資金調達等への経営支援につきましては、現在大阪府の制度融資を初め各公的金融機関の融資制度が充実してきております。本市の経営活性化融資につきましては御指摘の利用状況ではございますが、今後効果的に各種融資制度の活用等を行うとともに、融資相談や中小企業診断士による経営相談等あわせて総合的に相乗効果を発揮するよう努めてまいりたいと考えております。
次に物づくり支援拠点構想におきます本市の位置づけでございますが、基本的には大阪府とともに当該施設の設置者である地域振興整備公団に対し地元自治体として整備要請を行うとともに、当該施設における物づくり支援機能の整備につきましても積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に産業技術支援センターの拡充についてでございますが、当センターは平成９年４月のオープン以来本市製造業の技術支援の拠点として活用されており、特に測定機器等につきましては平成１０年度より国からの補助金を受け機器の充実に努めてきたところでございます。また本年度より新技術や新製品の開発に意欲的な企業を募り、物づくり開発研究会を組織し、当センターの高度な機器を利用した技術支援とともに、大学や府立産業技術総合研究所等とのネットワークを活用し、新技術、新製品の開発と新分野への進出などについての共同研究を進めるなど新しい物づくりのための支援を行っております。今後も産業技術支援センターの拡充につきましては引き続き設備、機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 学校教育部長。
◎田辺 学校教育部長 幼稚園に係ります御質問に御答弁申し上げます。
就学前の３、４、５歳児に係ります幼稚園教育の推進につきましては、従来より公私立幼稚園の協調を基本として進めているところでございますが、御指摘の特に４歳児の就園ニーズへの対応につきましては、地域における幼児数の推移等を勘案するとともに、公私立幼稚園双方が協調しながら就園機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
また保護者負担における公私間の格差の是正につきましては、就園奨励費補助金等の充実について国、府に対し要望してまいるとともに、市制度として実施しております就園補助金の拡充についても検討してまいりたいと考えております。
次に在宅待機児童に対する支援につきましては、現在各園で地域の実情に応じて工夫し取り組みが行われておりますが、今後も引き続き園庭開放や園行事への参加など支援の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 建設局次長。
◎太田 建設局次長 若江岩田再開発事業等にかかわる交通安全対策についてお答えいたします。
大阪瓢箪山線や周辺道路、踏切付近等の交通安全対策につきましては既に一定の協議を調えておりますが、暫定供用開始以後におきましても周辺交通状況を把握しながら、所轄警察など関係機関と連携を図り交通安全に努めてまいります。
以上です。
○鳴戸鉄哉 副議長 都市整備部長。
◎橋本 都市整備部長 花園駅前再開発事業にかかわります数点の御質問についてお答えをいたします。
初めに権利変換モデルにつきましては、準備組合活動を通じて一つの事例としてお示しされたものであると認識しております。また権利者の生活再建につきましては、種々の制度の活用や方策を準備組合とともに検討してまいりたいと考えております。なお平成１４年の準備組合活動として各権利者の将来設計を構築するため個別面談を実施すると聞いております。
次に業務施設や駐車場の処分についてでございますが、業務施設については現在の計画では設置を基本としておりますが、事業の進捗過程により方針が確定していくものと考えております。また駐車場の処分につきましては、住宅用を除く時間貸しの部分につきましては公的セクター等での取得を基本と考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 下水道部長。
◎坂本 下水道部長 下水道部に関する質問についてお答えいたします。
１６年度以降の建設事業は漸減することが見込まれますが、雨水対策や老朽下水道管の更正、更新事業に重点を置いた整備に取り組んでまいります。
起債残高は据え置き期間の関係もありいましばらくは増大しますが、その後減少に向かうものと見込んでおります。
また国庫補助率の引き上げ並びに採択基準の緩和等につきましては、今後も市長会などを通じて国、府に要望してまいります。
最後に、下水道事業への市民理解を得るため今後も情報提供に努めてまいりますとともに、市民参加のあり方については今後の検討課題といたしたいと考えております。
以上でございます。
○鳴戸鉄哉 副議長 秋月議員。
◆１４番（秋月秀夫議員） ２回目の質問でありますので自席からお許しください。また時間もありませんので１点だけさせていただきます。
昨年の１１月に全国市町村再開発連絡協議会が発足されました。私、第１質問で言いましたように市長も発起人となってこれに取り組まれることになりました。その中で指摘されている趣意書の中では、第１に現在の区分所有にかかわる床の所有形態について提案し、再開発ビルの管理、運営強化を図っていくこととか、核テナントや空き店舗対策を十分位置づけなければならないというふうなことが書いてあり、また２番目には土地の高度利用を図り、保留床処分により再開発事業の成立を図るというこれまでの枠組みは限界が生じていると。高容積化が計画上のインセンティブとはなりにくい成熟経済時代において成立する再開発制度の創出と民間の事業参画を促進する方策を探るなどが検討され、協議され、また研究されるということが決められました。このような方向で現在市が取り組んでいる再開発、また花園で行おうとしている再開発について十分教訓、研究を生かしながら進めていただきたいことを指摘をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○鳴戸鉄哉 副議長 次に２１番佐野寛議員に発言を許します。２１番。
◆２１番（佐野寛議員） （登壇）ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は福祉行政のうち生活保護制度の運営について自由民主党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
生活保護制度でありますが、これは日本国憲法第２５条のすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、を法的根拠として、それを具体化する形で昭和２５年５月、現行の生活保護法が施行され生まれた制度であります。生活保護制度は国民の最低限度の生活を保障する制度として我が国の公的扶助の中核をなすものであり、生活保護法は社会保障制度の土台であり原点とも言える制度であります。生活保護法制定の目的は同法の第１条で、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対してその困窮程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すなわち支援することを定めています。翻って本市の生活保護制度の運営について過去５年間の推移を見ますと、生活保護の開始が廃止を毎年上回り、特にここ過去３年間で著しく増加しています。具体的には平成９年度において保護世帯が５３２３世帯であったものが平成１３年９月現在で６９７１世帯、１６４８世帯も増加しています。また保護人員についても２６４６人も増加し、１万人の大台を超えて１万１００５人の保護人員となっています。これを人口１０００人当たりの保護率で見ますと、平成１３年６月現在でありますが、大阪市を除く大阪府下の平均が１2.２５人であるのに対して本市は２0.９人と、大阪府下においては大阪市の２7.４人、門真市の２3.８人に次ぐ極めて高い比率となっております。特に西福祉事務所においては２7.１人と極めて突出した異常と思える保護率を示す状況になってきております。平成１３年度も増加の一途をたどり、下げとまらないのが現状であります。過去５年間、特にここ３年の間に急激に増加してきた要因、背景は何か。また大阪府などの生活保護事務監査の指摘、指導内容もあわせてお聞かせください。
次に生活保護行政について財政面から考えてみたいと思います。生活保護に係る扶助費については平成９年度が１４１億５０００万弱であったものが、本定例会の第４回増額補正の追加を含めますと本年度では１９３億７０００万円が見込まれております。過去５年の間に実に５２億２０００万円も増加していることがわかりました。今定例会の増額補正予定後の一般会計予算総額１７５２億９７００万円に占める生活保護費の割合は１１％、今年度の市税収入見込み額８６１億４６００万円に占める生活保護費の割合は２2.５％、実に高い割合となっております。すなわち異常とも思える財政状況になってきているのではないでしょうか。生活保護法第７５条によれば市町村などが支出した生活保護費の４分の３は国の負担となっていることから、市負担に換算しますと本年度分については約４８億４０００万円の支出が見込まれており、限りなく５０億円に近づいてくる見通しで、予算編成面、財政運営面から見ても看過できない状況であります。財政担当部門はこのような実態を把握していたのか、また原局に対して改善策、対応策を指示したのか、お伺いします。このまま放置しますと財政構造の硬直化を招くこととなり、財政運営上の弾力性の確保が困難になるなど、財政運営の健全性を維持できなくなる事態、あるいは市財政に重大な直接影響を及ぼす事態を誘発し、他の行政需要を満たす一般施策の立案、執行を阻害する原因にもなりかねない事態であります。全庁的な視点に立って抜本的な改善策、対応策を検討すべきときではないかと思いますが、財政担当の見解を承りたいと思います。
次に生活保護制度の執行、運営機関である福祉事務所の実施体制についてお伺いします。生活保護を担当する要員数でありますが、本年度の定期異動でケースワーカーなどを指揮する、監督する査察指導員などが東、中、西の各福祉事務所合わせて１０名が配置され、平成１３年９月現在でありますが、ケースワーカーなどは合わせて７６名の配置で、査察指導員をリーダーに５名から９名で地区別のチームを編成し実施する体制となっています。冒頭申し上げましたように急激なる生活保護世帯の増加により、ケースワーカーについては社会福祉法第１６条で定める１ケースワーカーが担当する生活保護世帯数は標準で８０世帯でありますが、それを遵守できず、１ケースワーカーが１００世帯を持つケースも事例が散見され、全市的にはケースワーカーが１０名並びに査察指導員の２名の要員不足が発生しています。このことは生活保護の開始決定に当たって必要な関係先の調査が不十分になることにつながり、また生活保護世帯への生活実態把握、自立支援、指導援助のための訪問調査活動が計画どおり実施できないなど、生活保護の不正受給を誘発する要因にもなりかねません。またケースワーカーなど７６名の年齢階層についてでありますが、２０歳代が４３名と半数以上を占め、３０歳代を含めると実に８７％と極端に若い年齢層のケースワーカーの職場であります。ほかの職場に比べ若いだけに平均経験年数も約３年と浅く、福祉のスペシャリスト集団になっているでしょうか、人事担当にお伺いします。
ケースワーカーなどの職場は本来は中高年齢層の豊かな人生経験、社会経験の資質を活用したきめの細かい生活実態把握、指導援助、そして自立につながる就業支援を実施できる中高年齢層を配置せず、若い年齢層の職員を重点的に配置している人事上の配置方針、あるいは定期人事異動方針についてお聞かせください。
また、ケースワーカーのうち本来持っていなければならない社会福祉士の資格を持たない無資格者が平成１３年４月現在で３８％にもなっています。現在ではどうなっているんですか。資格取得に向けた取り組みはなされているのですか。ケースワーカーの職場が職員の行きたくない職場の代表かつ不人気職場の代表にならないためには、人事担当としてどのような方策、人材育成方針を持ち合わせるのか、お聞かせください。
社会福祉の分野はフィールドが広く、業務内容の性格からも高度な専門性が要求されます。社会福祉士の任用資格を有する者を人事部門で対処し、やりがいのある職場に変化させなければ、福祉事務所はこのままでは素人集団になってしまうことを指摘して、人事担当部門の総括的な見解を求めます。
次に生活保護制度の運営と民生委員とのかかわりについてお尋ねします。生活保護法第２２条では、福祉事務所長または社会福祉主事の事務執行に民生委員が協力するということを定めております。民生委員法第１７条では、市長は民生委員に対し援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員に関して必要な指導をすることができると定めています。また同法第１４条では、民生委員の職務内容の中で福祉事務所の業務に協力することを定めています。現厚生労働省は昭和３７年１２月、民生委員の関係行政機関への業務に対する協力要請を通知しています。本局長通知では生活実態調査への協力、保護決定についての意見具申、生活保護開始後の指導への協力などを要請しています。平成１１年３月に現厚生労働省が定めた生活保護法施行事務監査実施要領の中でも、監査項目として民生委員との連携状況が挙げられています。以上のような関連法規、局長通知などにより生活保護制度の運営に当たっては福祉事務所と民生委員との密接な連携体制を求めています。民生委員は担当地域住民の日々の生活状態を必要に応じて適切に把握しておく職務を課せられているとともに、守秘義務もあわせて課せられています。本市においては生活保護制度の運営についての民生委員との連携体制は構築されているのでしょうか。あるケースワーカーさんにお尋ねすると、生活保護開始について民生委員から相談がある場合は意見をお聞きすることはあるが、極めてケースとしては少ないとのことでした。生活保護開始決定への民生委員のかかわり、生活保護開始後の民生委員の地域での指導、支援、見守りなどについて、関連法規などがうたっている理念すべてが本市では形骸化しているのではありませんか。ある民生委員さんに連携体制についてお聞きすると、ここ数年民生委員、児童委員協議会の会合で生活保護のことが議題になったことがない、行政側の積極的なアプローチがない場合は民生委員として積極的に関与することができないとのことでした。守秘義務を法律で課せられている民生委員に対して民生委員が本来の職務の遂行に必要な情報提供を行政側が行わない理由はどこにあるのですか、お聞かせください。
あわせて大阪府下の各市もしくは近隣市が民生委員に対して生活保護受給世帯などの情報提供を実施しているかなど、情報提供状況は把握しておられますか、お尋ねします。民生委員に対する生活保護受給世帯などの情報提供を行うことについては、平成１１年３月に制定された本市の個人情報保護条例とのかかわりにおいて、情報公開担当部門の見解をお示しください。特に個人情報保護条例第７条の例外規定第７項の公益上の必要性及び第８条の提供先に対する措置要求との関連において、民生委員には守秘義務を課せられていることが、その妥当性、整合性の有無についてもお示しください。
既に申し上げましたが、本市においては生活保護費の市費負担分だけでも限りなく５０億円に近づいてきている状況は財政運営面から見ても看過できない状況であります。今後生活保護制度の適正運営に向けて福祉部としてどのような方策を講じ、各福祉事務所に対してどのような指示をしようとしているのか、お聞かせください。
今後生活保護の受給適正化を徹底する観点から、不正受給防止対策の観点から府、国に対してどのような制度面の改正を要望されるのか、お聞かせください。
例えば既に申し上げましたように民生委員との連携をより強化するためには現行の民生委員の生活保護制度の運営に対する協力義務をより強化し、生活保護の開始決定に当たっては民生委員の意見書を生活保護受給申請の必須書面にする規定を設けるなど制度面の改正が必要と思うが、見解をお示しください。
最後になりましたが市長にお尋ねします。生活保護費が過去５年間、特に最近３年間の間に著しく増加しており、予算規模で２００億円に迫ろうとしている状況について、何が原因していると思われますか、お聞かせください。
このまま改善策を講じず無策のまま推移すれば、次年度以降の市税収入の落ち込みも、過日の代表質問の答弁にもありました。税収入の４分の１に相当する生活保護費の歳出規模になっていること、内容的にはこれは義務的経費でありますので、この著しい増加についてはあなたはどのような認識をしているのか、お聞かせください。
また市長就任以来生活保護費が著しく増加している状況に対して、その間何らかの具体的な改善策を指示されたのか、お聞かせください。指示されたのであれば、いつどのような改善策を指示されたのかお聞かせいただいて、私の第１回目の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（副議長退席、議長着席）
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 佐野議員の御質問にお答えをいたします。
生活保護費の著しい増加に対する認識でございますが、御指摘のように経常経費として予算に占める割合が高く、今後ともより一層の適正実施について努めていく必要があると認識をいたしております。
具体的な改善策を示したかとの御質問でございますが、毎年度当初に管内の福祉事務所を具体的に指導する指針として生活保護運営計画を策定をいたしております。またそれぞれの各福祉事務所は取り組むべき問題点、対処方針等具体的に盛り込んだ運営方針及び事業計画を作成して、生活保護担当の全職員が一丸となって組織的に業務に励んでおるところでございます。
また生活保護法の施行事務がより一層適正に実施できるよう体制の整備が必要であると考えております。本年度の定期異動におきましても査察指導員及び現業員について１０名の増員配置を行い体制の整備を図ったところでございます。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 本多助役。
◎本多 助役 生活保護に関します御質問につきまして御答弁を申し上げます。
生活保護費につきましては、ここ数年御指摘のとおり６％から１０％の範囲で伸びを示しております。毎年の予算編成時には財政当局におきまして担当部との協議を行いながら、その分析査定を行っているところでございます。生活保護費の増加につきましては、長期化する経済不況、またそれに伴う失業者の増加などさまざまな要因が相互に関連していると考えておりますが、生活保護費のより適正化を図るため、的確な所得把握のための特別対策経費を初め生活保護システムの導入などの予算化を図ってきたところでございます。生活保護費につきましては、人件費や公債費と同様義務的経費とする扶助費に含まれておりますが、増加が続きますことは御指摘のとおり財政構造の硬直化を招き、他の施策への影響も懸念されるところでございます。こうしたことからも適正な執行に向けての取り組みが必要であると考えており、担当部局だけではなく全体の中で早急に分析を行い、具体的な対応策について打ち出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 総務部長。
◎若本 総務部長 民生委員への個人情報の提供と個人情報保護条例とのかかわりについて御答弁申し上げます。
本市の個人情報保護条例におきましては、第７条で個人情報取り扱い事務の目的を超えて個人情報を本市以外のものに提供することは原則禁止しております。これは個人情報が適正に収集された場合であっても、その利用や提供の仕方によっては個人の権利、利益を不当に侵害するおそれが生じることから設けているものでございます。ただ条例第７条第１項第７号におきまして、公益上特に必要があり、本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときには外部提供は可能となっています。また第８条に規定しておりますように、提供先に対し個人情報の適切な取り扱いについて必要な措置を講じることを求めることになります。御質問の生活保護受給世帯の情報を民生委員に提供する場合は、条例に基づきその内容等を慎重に検討し必要な措置を講じるとともに、個人情報保護審議会の意見を聞く必要があると考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 職員部長。
◎林 職員部長 生活保護制度の福祉事務所におきます実施体制について御答弁申し上げます。
御指摘の本市におきます生活保護制度の執行体制上の諸課題につきましては、これまでも毎年度の定期人事異動におきまして重点項目としてケースワーカーの充実、人材育成といった課題解決のための取り組みを進めてきたところでございます。なお新規採用職員の配置につきましては、福祉職場など市民と直接接することのできる窓口部門を中心とした配置をしておりますが、御指摘の点を踏まえまして原局との協議を踏まえながら、生活保護制度の執行体制のより一層の充実を図りつつ、資格、適性等十分見きわめた適正配置に努めてまいりたいと考えております。またケースワーカーに限らず専門的知識や技能、技術の習得及び人材育成のためには職務を通して学習する職場研修が最も効果的であると考えており、引き続き職場研修の充実、支援に取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 福祉部長。
◎西出 福祉部長 生活保護に係ります福祉部所管の数点の御質問にお答えいたします。
被生活保護世帯のここ３年間の急激な増加の要因、背景と大阪府などの生活保護事務監査の指摘、指導内容は何かとの御質問ですが、まず初めの増加要因につきましては複数の要因が相互に関係しているものと考えられ、端的にあらわすことは大変難しいものがございます。今なお引き続き厳しい経済、雇用環境状況であり、加えて本市の産業基盤は脆弱な中小零細企業にあって景気変動の影響を受けやすい環境にございます。また近年における高齢化率や離婚率が上昇傾向にある状況のもと、被保護世帯の高齢者世帯や母子世帯の増加とともに、特に核家族化に伴う単身高齢者世帯が増加傾向にございます。さらに保護受給中のケースの大半は高齢者世帯や障害者世帯等で、何らかのハンディキャップを有する世帯であり、助言指導を行って保護廃止につなげることが望みにくいものがあり、この傾向は本市のみではなく府下の大半の都市におきましても被保護世帯が増加している実態がございます。
また大阪府などの生活保護事務監査の指摘、指導内容でありますが、大阪府の平成１３年度生活保護法施行事務監査での口頭による講評での主なものは、保護の実施体制の整備、組織的な運営管理、査察指導機能の充実及び訪問調査活動の推進などであります。
次に、民生委員が本来の職務を遂行するに必要な情報提供を行政が行わない理由はどこにあるのか、また民生委員に対する府下各市の情報提供の実施状況はどうかとのお尋ねですが、大阪府下各市におきましては民生委員に対しまして被保護者の情報提供を何らかの形で実施されていると大阪府より聞いております。本市では必要に応じて民生委員との連携に努めているところですが、被保護者情報の民生委員への提供につきましては東大阪市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例を昭和６０年４月に制定するに当たり、プライバシー保護や守秘義務等の観点から福祉部として検討する中で、情報提供を行わないことで統一された経過がございます。御指摘のとおり民生委員の生活保護に対する協力事務があり、保護の適正かつ円滑な実施の確保を図る意味からも、今後情報提供の取り扱いについて、提供内容などのあり方をも含めて前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に生活保護制度の適正運営に向けて、福祉部の具体的な方策と各福祉事務所に対する指示についての御質問ですが、本来生活保護制度は市民生活の最後のよりどころとしてのセーフティーネットとして機能し、真に保護を必要とする方々に必要な保護が実施できるよう、本制度の運営実施に係る適否を関係法令及び取り扱い指針等に照らし、個別かつ具体的に検討し改善の措置を講じているところでございます。またこれらの検討過程を通じて関係職員のさらなる職務能力の向上を図り、福祉事務所の組織的かつ効果的な運営を図っております。
次に生活保護の受給適正化を徹底する観点、不正受給防止対策の観点から国、府に対してどのような制度面の改正を要望されるかとの御質問ですが、主なものとしまして預貯金調査における郵便貯金調査の照合に対する配慮の働きかけや年金担保融資の制限などのほか、生活保護事務は法定受託事務であることから、保護体制の整備充実を図るための地方交付税措置への配慮とともに、生活保護に係ります国庫負担率１０分の８への復元要望などについて大阪府等を通じまして国へ要望してまいりたいと考えております。
また生活保護の開始決定に当たって民生委員の意見書を生活保護受給申請の必須書面とする規定を設けるなど制度面での改正が必要と思うがどうかとのことにつきましては、民生委員に必須として意見書の記載を求めることとなりますと、協力事務の位置づけの根幹にかかわります問題や資格試験等により一定の水準を維持するための資格等を認定する必要が生じてきますので、民生委員数等を考えますと現実的には難しいものではないかと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 ２１番佐野議員。
◆２１番（佐野寛議員） 第２回目の質問ですので自席からさせていただきますので御了承願います。
ただいま答弁があったわけでありますけども、確かに私もこの問題を取り上げる前に、答弁の中にありましたような近年の長引く景気低迷、雇用環境は先ほどの答弁の中にありました。全国的には5.５、近畿は6.５と、これようわかってます。ただ５年間のスパンで何でこんなにふえてしまったんかということを聞いてるわけです。今に始まった話じゃないんです、これは。そしてこの制度は第１質問の最初の趣旨で申し上げましたように、最低限度の生活を保障すると、真に保護を必要とする方に対しては国は生活保護法で定めてるわけです。ただ運営がこれでいいんですかと、こういう質問をさせていただいたつもりなんですけども、特にこれ金額ベースの話ばっかりするとまことに申しわけございませんけども、１ケースワーカー当たりが今、年間約２億８０００万円の支払いを何のフィルターもかからずに払ってるわけですよ。２億８０００万の生活保護費。これ公金ですよ、税金ですよ。この事態になるまで何でほっといたんですかと、こういうのが本来の質問の趣旨でもあります。したがって国に対する要望あるいは大阪府に対する要望もあろうかと思いますけども、まず地方自治体が独自の改善策を生み出さなければ前向いて進まない。特に一昨日の１月８日から厚生労働省の監査が入ってます。先ほど申しました西福祉事務所は人口比１０００人当たり２7.１人の方がことしの９月現在でもらっておられるわけです。それがいいんかどうかということは別にしまして、国の監査が厚生労働省の施行事務監査、監査官含めて５名の方がやってきておられるんです。こういう事態が普通はあるんかどうか僕らは知りません。普通は本市は政令市ではありませんから、中核市でもありませんから、国みずから来るということはあり得ないんです。府の監査が普通なんです。こういう状況下にありますので、どういう監査講評が出るかわかりません。今福祉部長の１４年度から向けて今から鋭意検討していきますということでありますけども、第１点目の質問は、市長が再度この問題について改善策を講じて、いろんな工夫、改善をして、職員の英知を絞って、体制も含めて取り組むんやという決意を１点目にお聞かせください。
２点目の問題ですけども、先ほどの答弁で個人保護条例、これのかかわりがあるから今から手続的には審議会にかけて手続を経て、また答申をもらって取り組むんやというふうな御回答であったと思いますけども、国の法律が協力せいて言うてるわけです、民生委員さんが。で今の答弁にありましたように、大阪府下各市では、本市を除きまして一定の情報提供をやって、民生委員さんが動きやすいようにやってるわけですね。だから国の法律と本市の個人保護条例との法的な側面から見て、個人情報保護審議会にかけて答申を待たなければ動けないのか、法解釈の点について２点目見解をお示しいただきたいと思います。
３点目は、まずこれは自治労の新聞に書いてあったことですけども、自治労もそれなりに全国的な情報交換やっています、生活保護については。で１０月の２６日に横浜の方で全国の生活保護のいわゆる自治体としての交流集会を行われました。この中ではいろんな各地方自治体が独自の取り組みを開始してきていると。その背景にはやはり市費の持ち出しがこんな多なってきたらもう耐えられへんというふうな背景もあろうかと思いますけども、例えば北九州市なんかの例を見ますと、一律に国の標準で８０世帯を１ケースワーカーが持つんじゃなしに、稼働年齢層、要するに自立支援のために働きにいってもらう、病気が治れば働いてもらう、けが治れば働きにいってもらうと、こういうふうな支援指導できるケースについては４０から６０ぐらいに１ケースワーカーさんが持って、余り大きな動きのない高齢者等については１００以上の世帯を持っていただくと、こういうふうな柔軟な配置基準を市独自で設ける。そういう取り組みもその交流集会で発表されてるわけですよ。だから８０というのは標準であって、これは国の示した標準ですから、基準でもなし標準なんですから、地方自治体そのものがやはり柔軟にこれから体制固めのためにいろんな工夫を凝らしていかなければ、なかなか不正受給を発見するに至らないんではないか。私はこの質問するときは決して生活保護制度というのは、先ほどの答弁にもありましたようにセーフティーネットの機能としては非常に大事なことであります。だけど不正受給は一人たりとも許さない、こういう体制に持っていかなければいけない。でなおかつ民の協力ももらわなければいけない、民生委員さんの協力をもらわなければなかなかうまいこといきまへんよということであります。その３点についてお答えください。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 生活保護についての適正実施に関する御質問でございます。国、府の指摘や指導などを踏まえながらも、御指摘のように地方自治体としていろんな工夫が必要やろうと思っています。御指摘のような稼働年齢層を対象とした指導につきましては、当市といたしましても組織的に実効のある指導の徹底ということについて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○宇田忠正 議長 総務部長。
◎若本 総務部長 民生委員法による協力規定については理解をしております。福祉部で情報提供する方向と聞いておりますので。ただ本市条例につきましては法令等に定めがあるときにつきましては、法令等に情報提供できる明らかな規定があるという場合でありまして、そうでない場合には行政の判断につきまして第三者機関でございます個人情報保護審議会の意見を聞くことが適切であると考えているところでございます。
○宇田忠正 議長 福祉部長。
◎西出 福祉部長 生活保護の体制確保について、他市のように柔軟に対応する考えについてのお尋ねにお答えいたします。
現在被保護世帯の増加に伴う体制確保が困難な状況にありますけれども、市民サービスを低下させないことを念頭にいたしまして、今後とも他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○宇田忠正 議長 ２１番。
◆２１番（佐野寛議員） 時間が来ましたんで細かい議論はできないんですけども、やはり今本多助役が１回目の質問で答えましたように、全庁的な立場でこれから考えていかなあかんということを強くもう一度要請しておきまして私の個人質問終わります。なおこれについては放置できませんので、関連の常任委員会で同僚議員から引き続き審議していただくと、こういうことを言いまして私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○宇田忠正 議長 この際昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
──────────────────────
午後１時４分再開
○宇田忠正 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑質問を続けます。２７番藤木光裕議員に発言を許します。２７番。
◆２７番（藤木光裕議員） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は改革２１議員団の個人質問をさせていただきます。議員の皆様方におかれましては最後まで御清聴いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
平成１１年６月、男女共同参画社会基本法が施行され、それを具体的に進めていくために平成１２年１２月、国において男女共同参画基本計画が策定されました。本市の情報誌ＨＯＷによると、これを受けて昨年９月、第２期男女共同参画社会推進懇話会が発足し、男女が性別にとらわれることなく生き生きと活動できる社会の実現に向けて、東大阪市の特性を生かした条例づくりの検討を今後２年間かけて行われるそうでありますが、東大阪市の特性とはどのようなものでありますか、まずお答えください。
また基本構想もなく、当然新女性プランも策定されていない中で条例づくりの検討なんて進めていけるのでしょうか。基本構想を議会に提案すらされていないひずみがここにもあらわれているのではありませんか。市長の責任は重大であります。この状況をどう考えておられるのか、お答えください。
今回東大阪市男女共同参画センター条例が提案されておりますが、女性センターはいわゆる行動体であって、女性政策が頭脳と言われております。仏つくって魂入れずとはまさにこのことであって、女性政策がない状況の中で何をもとにこのセンターが機能していくのか、丁寧に市長の方から説明をしていただきたいと思います。
このセンターには名誉館長を招聘すると計画されております。その名誉館長の役割の一つに事業の企画、立案及び実施の総括とあります。この名誉館長は何をもとに企画、立案し、そして事業を実施されるんですか。代表質問でも述べておりますが、我が会派は常々外郭団体の統廃合を含んだ見直しについて質問、指摘をし続けてまいりました。市の業務を補完する役割が外郭団体にあるならば、この名誉館長もその位置づけがなされるのではないでしょうか。なぜ例えば優秀な女性幹部職員でその対応ができないのですか。センター開設に伴ってこのような人材が必要というならば、今現在はだれがその役割を担っておられるのでしょう。平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が施行され、今日まで相談や講演等の事業も取り組んでこられたことと思いますが、だれが総括してこられたのか、それぞれについてお答えください。
さて１７１９年、江戸町奉行大岡越前守忠相の発案により町火消しが組織されました。いろは４８組と本所深川を１６組に分け、指揮に当たらせたのであります。これが非常備消防、消防団の始まりと言われております。現在本市においても、４８０余名の方々が本業を持ちながらも住民の生命と財産を守るという強い使命感に燃え、活動していただいております。ところが人員を見ますと、１分団から５分団、東署管内は１９６名で人口比率約0.１５％、６分団から１０分団、中署は１７６名で約0.１１％、１１分団から１５分団、西署は１０７名で約0.０５％と、かなりのばらつきがあります。とりわけ西地区では団員も極端に少なく、高齢の方が多いと聞いております。また条例定数では５５０名以下となっておりますが、現状では正副団長を含んで４８３名と、６７名不足いたしております。また班長は、条例では８０名となっているにもかかわらず５４名しかいないということは、ポンプ車自体が少なく、全地域を網羅できておらないということを物語っていると思われます。このままでよいのでしょうか。この現状に対する当局の認識についてお聞かせください。
消防団は、さきの阪神淡路大震災以降その必要性が再認識されてきたことと思われます。火災発生時だけでなく、その予防活動にも努力し、水害やその他災害にも対応できるべく訓練に努めております。そのような中、合同訓練を見てみますと、教養訓練、山林火災、淀川、恩智川水防等々、年間を通じて数回開催されておりますが、私も１４年間消防団員を務めておりましたが、その経験上、常備、非常備の連携、大災害への対応等の訓練を重きに置き、消防団を市民のリーダーとして位置づける必要があると思います。当局の御見解をお聞かせください。
以上のことから消防団の必要性についてどのように認識しておられるのかお答えください。
東大阪市消防団第２分団出身の議員として、消防団のさらなる充実を目指して、今後ともより一層の支援を強く求めるものであります。
さて歳末特別警戒、いわゆる歳末夜警が各地区、地域ぐるみで毎年取り組まれておるところであります。ここ数年特に銀行強盗や宝石店への窃盗、また特に東大阪市は大阪府下ひったくりワーストワンの汚名を持つ市であり、ひったくり防止キャンペーンの実施等、各警察署も相当な力を入れ取り組んでおられます。また火災の発生も年末は多く、火災に対する特別警戒も各消防署で対応されているところであります。しかしこれらは市民の皆さんの協力が必要不可欠であり、日ごろ地域の先頭に立っておられる自治会、防犯委員会、消防団、子供会等々の皆様に感謝するものであり、歳末夜警は重要な年末行事であります。つまり市民の生命、財産を各団体の皆さんで協力し合って地域の方々で守っていただいているわけであり、その窓口が地域振興室であるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたしますが、歳末夜警について地域振興室でどのように対応されておられるのか、お答えください。
この歳末夜警はまさしくボランティアであります。市民の公僕と言われる市職員は、このような行事に対して先頭を切って自主的に参加をすることは当然であり、市民も望んでいることだろうと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、職員の歳末夜警に対する参加状況はどうなのか。また一般的に職員のボランティア活動についてどのように認識されておられるのか、お答えください。
さて観光は、日常生活を離れて生活の変化を求める人間の基本的欲求を充足するものとして人間性の回復、健康、体力の維持向上に重要な手段となっており、魅力ある観光づくりを通じて地域住民の誇りと生きがいの基盤形成にも寄与するものであることから、観光の振興がますますその重要性を増していくものと思われます。また観光振興を通じて地域固有の自然、文化や伝統の保持、発展を図り、魅力ある地域を実現していくことは地域の活性化にも大きく寄与するものであります。観光産業が幅広い分野を包含した総合産業であることから、その発展が本市経済に与える効果についても注目すべきであります。本市における観光地と言えば石切神社や枚岡神社、また鴻池新田会所や司馬遼太郎記念館など、その観光資源の活用を積極的に進めていくべきものがあります。
そこでお尋ねいたしますが、本市の観光行政をどのように考え、どのように取り組んでおられるのか、お答えください。
経済部によるとＵＳＪや奈良市の観光資源との連携を積極的に推進していくことが求められており、関係機関に協力要請を積極的に働きかけていくことが必要であるということでありますが、その具体的な方策についてお答えください。
また従来の観光マップより詳しい内容を盛り込んだ本市独自の観光紹介冊子の発行などを検討していく必要があり、市が直接発行するのは難しく、観光協会等で発行する取り組みを支援する方式をとるべきであろうとも言われております。その方策あるいは進捗状況についてお答えください。
先ほど挙げた観光地としての４地域や本市の施設を含んでも、本当に観光地と言えるのは唯一石切神社、それに付随する商店街のみではないでしょうか。石切神社は、日帰り圏の拡大により近畿圏はおろか東京、九州、四国方面などから来られるお客さんも多く、神社の月参りで毎月１回は訪れるお客さんも多いと聞いております。またマスコミの取材も多く、若年層もたくさん訪れるようになりました。この石切参道の商店街に対しては本市全体的な市場、商店街の振興という意味での補助は行われていますが、観光地、観光行政としてどのような援助ができるのか、お答えください。
私は前に横浜の港の見える丘公園を訪れました。その名のとおり横浜港を一望できる絶好のポイントとしてデートコースにもなっており、また歌にも歌われておりまして、観光客がたくさん訪れております。しかし私が見た限りでは率直に申し上げて大して美しいとは思えず、これならば本市東地区より眺める景色の方がよほどきれいであると言って帰ってまいりました。実は昨年２回にわたって近鉄石切駅北側約１００メートルの地点が絶好のビューポイントとして雑誌に掲載されました。以前からも車をとめたり、転落防止さくにもたれたりして昼夜を問わず景色を眺めている人がいましたが、雑誌で紹介されてからは大勢の人が訪れるようになりました。夜の景色は１０００万ドルの夜景と言われ、昼間も風の強い冬場であれば淡路島まで見える大パノラマが眼下に広がっております。しかし道路上であるため大変危険であり、しばらくの間というわけにはまいりません。そこで提案でありますが、そのすぐ東側に空地があります。これは近鉄の用地と思われますが、ここを借用して横浜の港の見える丘公園的なものがつくれないでしょうか。生駒山の自然と参道商店街を含んだ石切神社との一体的な観光施策が展開できると思います。当局の御所見をお聞かせください。
次に学校での朝の読書についてお尋ねいたします。この問題は私自身以前の委員会で、また他の議員からも質問あったところでありますが、再度お聞きいたします。
とっても単純な活動でありますが今、燎原の火のように各地の学校で広がっております。原則は４つで、みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけというものであります。この朝の読書はさまざまな効果を生んでおり、例えば本を読めない子が読めるようになった、読書が好きになった、言葉が豊かになり国語力がついた、遅刻が減った、授業に集中できるようになった、クラスに落ち着きができた、心が豊かになった、自分で考える力と自分なりの感想を持つようになった、他人の気持ちがわかるようになった、いじめが姿を消した、学級崩壊を立て直すことができた等々、長い年月が必要であるものの、いい結果が出ているというものであります。子供のときに物をつくり、運び、それを売るという体験をしていると、大人になっても安定するということだそうです。今でも時折見かける二宮金次郎の像は、まきをつくり、運び、売り、本を買って読むという典型的な姿であります。その二宮金次郎の時代は、読み書きそろばんを教育の原点としました。浄瑠璃や歌舞伎から推察すると、論語あたりであろうと思われます。寺子屋ではその論語の暗唱をさせ、意味がわからなくても丸暗記してそらんじさせました。今はこうした暗唱から始まる教育方法ではなく、ひたすら理解させることに熱心で、だから感動させることの大切さを忘れてしまっているように思います。ゆえに読書を習慣にさせることは、まさに人をいたわる気持ち、感動する心をはぐくんでいくものであろうと思います。さきの国会で子供の読書活動の推進に関する法律が制定され施行されております。国及び地方公共団体も基本理念を定め、子供の読書活動の推進に関して責務等を明らかにする必要があり、その施策についての計画を策定するよう努めなければならないというものであります。このような状況の中、本市での取り組みは小学校で全学級の２５％、中学校で１７％となっており、ほぼ全国平均とはいえ低い数字に変わりはありません。中には職員朝会の短縮や読書の強制に疑問を持つ教師もおられるようでありますが、教育委員会として他の学校にも広めていくよう指導していくと前に御答弁なさっておりますが、なぜこの活動が広がらないのか、何が問題なのか、お聞かせください。またこの活動についてどのように考えておられるのか、御所見を改めてお聞かせください。
最後に子供の遊び場についてお尋ねいたします。
近ごろの子供は外で遊ばなくなったと言われますが、遊べなくなったのではないでしょうか。先日新聞の投稿欄に１４歳の中学生の投稿が掲載されておりました。原文のまま読むと、私の今の生活の中で外で遊ぶということはありません。私も以前は外でよく遊んでいました。ゴムボールとプラスチック製バットで野球、サッカー、夜に迷彩服を着てやる鬼ごっこに似たタッチばん、一番楽しかったのは、みんなでやる花火と、その後の肝試しです。木に登って石を落としたり、背後から声をたてたりします。しかし最近は近所のおばさんがうるさいので、野球やサッカー、タッチばんなどはできなくなりました。公園に行っても野球やサッカーは禁止されています。さらに花火などはうるさいからという理由でやめることになってしまいました。最近の子供は外で遊ばないと言いますが、そうなってしまった理由はこういうところにもあるのではないでしょうか。少なくとも私たちが外で遊ばなくなった、いや遊べなくなった理由はそこにあります。まずは遊ぶ場所をふやすなど環境を整えることから始めてもらえないでしょうか。皆さんはどうお考えですかというものでありました。これは本市の子供ではありませんが、状況に変わりはないと思います。また記事の内容は、夜間であったり若干の危険行為もあるようでありますが、決められた施設ではなしに、もっとアクティブに自由に遊びたいという純粋な訴えであろうと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、今の記事についてどのような感想をお持ちになったのか、御所見をお聞かせください。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 藤木議員の御質問にお答えをいたします。
まず第２次総合計画基本構想と女性政策とのかかわりについてでございます。第２次総合基本構想が議会提案に至らず、そのため前期基本計画が策定をされておらないことから、女性政策を推進する仮称女性プランについても最終的な計画策定には至っておりません。しかし男女共同参画社会実現のための条例づくりや仮称男女共同参画センターの果たすべき役割につきましては、新女性プランを策定するまでの間、平成２年に策定をし、平成１０年に一部見直しをした女性プランに掲げる施策を継承していくとともに、平成１１年６月に公布、施行されました男女共同参画社会基本法やそれに基づく国の男女共同参画基本計画及び大阪府の男女共同参画プランを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 職員部長。
◎林 職員部長 職員のボランティア活動について御答弁申し上げます。
職員のボランティア活動につきましては、職員がボランティア活動に参加することにより行政とは異なる側面から市民生活に触れることができ、視野を広げ、市民サービスの充実につながるものであると考えております。ボランティア活動の重要性が社会的に認識され、その必要性が高まってきている状況の中、積極的な参加が望まれているものだと認識しております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 人権文化部長。
◎宮田 人権文化部長 女性施策についての数点の御質問に対し御答弁申し上げます。
まず男女共同参画社会実現のための条例づくりについては、男女共同参画社会基本法を踏まえながら本市の特徴である中小零細企業が集積した町であり、とりわけ多くの女性が労働と家事を両立されている中で起こるさまざまな問題を抱えておられ、また多国籍住民の方々が多く在住されているなどの地域特性を念頭に置き、東大阪市男女共同参画社会推進懇話会において条例づくりの検討を重ねているところでございます。
次に名誉館長の職務につきましては、名誉館長はセンター内外に対して象徴的な存在としてだけでなく、男女の人権が尊重され、対等なパートナーとして喜びも責任も分かち合うことのできる社会の実現を目指した施策を推進していくため、専門的な知識と豊かな経験を持ち、対外的に幅広い人脈を持った人材が必要であると考えております。
また男女共同参画社会実現のための施策につきましては、女性政策課が中心となって推進に努めており、その施策をより一層具現するため、仮称男女共同参画センター開設の準備をも進めております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 市民生活部長。
◎栗田 市民生活部長 歳末夜警に関する御質問に御答弁申し上げます。
歳末夜警につきましては、自分たちの町は自分たちで守るという思いから毎年防犯委員会、自治会、消防団、そして子供会等各種団体が地域ぐるみで取り組まれており、市といたしましても大変感謝いたしております。しかしながらその関係する団体や取り組み方法が多様なことから、その実施状況全般を掌握できていない状況ではございます。
また歳末夜警に対する職員の参加状況につきましては、防犯委員や自治会役員などとして参加している者があることは承知いたしておりますが、その実数までは掌握いたしておりません。今後は市内３警察署や庁内関連部局とも連携を図り、歳末夜警の実施状況、全般の把握に努めるとともに、支援のあり方についても模索してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 経済部長。
◎翁 経済部長 観光行政に係る御質問につきまして御答弁申し上げます。
本市の自然、歴史、文化、産業などさまざまな魅力を市外から来訪される方々だけではなく、市民の皆様にも体感していただけることは本市の活性化とともに、ふるさと意識の醸成にもつながるものと考えており、本市といたしましては市独自の観光資源の整備、活用と観光推進体制の充実を図るため、東大阪観光協会との連携により観光振興、啓発事業を推進しているところでございます。
近隣都市の観光資源とリンクした観光振興につきましては、現在東大阪観光協会が参加しております大阪観光協会並びに大阪府観光連盟と一層の連携を強化し、各関係機関への協力要請に努めてまいりたいと考えております。
また現在東大阪観光協会が主催いたします写真コンクールや史跡めぐりの取り組みは市民を中心に好評を得ているところでありますが、市ではこうした事業に対しまして支援を実施しております。市内紹介パンフレットの作成につきましても、東大阪観光協会事業との協議を進める中で支援を検討してまいります。
次に観光地としての石切参道の商店街に対する支援でございますが、当事業につきましては本市商業振興ビジョンにおいて石切の歴史的な町並みを持つ文化環境の整備をもとに、高齢者に特化したサービスを広域的に提供する公益観光型商業振興の方向性が示されております。このことを踏まえ、御提案の新しいビューポイントの整備など観光資源の創出につきましては、東大阪観光協会との一層の連携を図り、研究会を発足させるなど今後の事業展開を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 学校での朝の読書活動につきまして御答弁申し上げます。
朝の読書活動が全学級で実施できていない主な理由として、朝の活動につきましては担任教諭の指導の一環として３分間スピーチ、日記指導、漢字、計算、英単語等の基礎的な小テスト並びに教科の予習等、種々多様な取り組みが行われているためと考えております。教育委員会といたしましては、朝の読書活動の成果として議員御指摘のとおり読書の習慣が定着するだけでなく、生徒指導面においても効果が期待できるものと把握しております。また読書は学校教育だけでなく生涯にわたり生きる上においての基礎、基本になるものととらえております。朝の読書活動の成果を研究会等において広く教職員に知らしめ、朝の読書活動が積極的に行われますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 社会教育部長。
◎桑木 社会教育部長 子供の遊び場についての御質問について御答弁申し上げます。
本来子供にとって仲間との遊びは成長の場となり、自由に仲間集団、異年齢集団を形成し、学校や家庭では味わうことのできない社会経験や共同生活を体験する中で社会的ルールを学び、体力を向上させるとともに、幅広い能力を習得する場であると考えられます。また一方では地域活動に参加することによって自己の役割や責任についての自覚が高められるものであると考えております。最近の子供は外で遊ばなくなった、遊べなくなった理由は多々あると考えられますが、可能な限り公共施設などの利用により活動の活性化を期待するとともに、青少年の気力、体力づくり、仲間づくりのためにも、青少年の活動施設のより一層の充実を図ることは今後とも重要な課題であると考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 消防局次長。
◎市原 消防局次長 消防団関係の質問について御答弁を申し上げます。
まず消防団の体制強化につきましては、これまで消防車両並びに小型動力ポンプなどの機械器具の計画的な整備などに努めてきたところでございますが、消防団は常備消防と連携した消火活動もさることながら、一方では地域防災のリーダーとしての活躍も期待されているところでございます。この期待にこたえるためには常備消防との連携をより強化する必要がございますことから、常備消防との合同訓練の実施や大規模訓練への参加のほか、地震や台風などに関する教養並びに災害時での負傷に備えた応急手当ての実技指導など、より実態に即した教養訓練を消防団と協議しながら推進してまいりたいと考えております。
また御指摘の消防団における地域格差の体制につきましては、これまでもそれぞれの消防団において団員募集等で団員の確保に努められておるところでございますが、今後はさらに若年層の団員の確保についても取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に消防団の必要性でございますが、消防団は最も地域に密着した防災組織でございまして、日ごろから常備消防の防御支援活動並びに地域における災害予防広報活動など重要な任務を担っていただいております。さらに大規模災害発生時にはその動員力から救助活動や防御活動における貴重な消防力として必要不可欠であると、このように認識しているところでございます。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 ２７番藤木議員。
◆２７番（藤木光裕議員） ２回目の質問ですので自席からお許し願いたいと思います。それぞれ再度質問させていただきたいんですが、時間ありませんのでちょっと絞って質問させていただきます。
一点観光行政について、これ経済部長に再度御答弁いただきたいんですが、ビューポイントということで展望台のようなものをということで質問をさせていただきましたが、これは時間かかるだろうと思います。そこで確認させていただきたいんですが、石切参道商店街などに対する支援策を含んだこのビューポイントの提案に対して、研究会を設けるという御答弁をいただきました。研究会の設置というのは間違いないですね。それとその時期についていつごろなのかということ、お聞かせください。
それとこれから、以後市長にお尋ねしますが、一点子供の遊び場について、これ教育の方から御答弁いただいたんですけども、もっと全体的な町づくりの観点から御答弁いただけたらなというふうに思っとったんですが、もし仮に市長のメールとか投書とか、このような質問が来た場合、どのように回答なされるかということを改めて聞かせてください。
それから先ほどの答弁ですけどね、これ何ですか、木で鼻くくったような。おわびのおの字も、責任のせの字も出てこないんですけども、前にこの新女性プランについて本会議で質問させていただきました。そのとき人権文化部長の方から、新女性プランについては懇話会を開いてもらって、素案までできておるのに日の目を見ないのは非常に残念であると、そのような御答弁をいただきました。にもかかわらずここにこの御答弁は、平気で前のプランを引き継いでいくんやと、継承していくんやと、そういう御回答しかいただいておりませんので、これはもうあえて質問させていただかないかんので、数点にわたって質問させていただきます。市長の答弁の中に施策推進計画のせの字も出てこないんですけども、この計画はどこへ行ったんですかね。前の女性プランを継承していくと言ったって、最終年度が１２年度っていうことは前々から言われているわけでしょう。あなたのとりでであるこの施策推進計画はどこへ行きましたんですか。全然答弁出てこないんですけども。どうなってます。
それから今相談業務ですね、ＤＶとかセクハラに関する相談業務はしておらないそうでありますけども、センターつくらなこれでけへんのですかね。平成１１年６月に法が、１２年１２月に計画が作成されておるんです、もう既に。ハードつくらんとそのサービスできないんですか。４月オープンなれば相談業務されるらしいんですけども、今なさってません。今言いましたようにあなたが独善的につくった施策推進計画には、この相談事業の充実に努めるて書いてある。前の女性プランにもうたわれている、相談業務。でもしてはらへん。この施策推進計画ね、つくってもう１年なるんでしょう。何やってますの、これ。なぜできないんですか。若江岩田が４月１日オープンせえへんかったらずっとできないわけでしょう。なぜしないのか答えてください。
名誉館長ですけども、３０万使って招聘って言われてるけど、なぜ外部に頼らないかんのか。きょう理事者の皆さん見たって男性の方ばかりですよね。思い切って優秀な女性の方を登用する、内部からというような英断できないもんですか。このような考えがあったのかなかったのか。そのような協議をしたのかしてないのか、その辺について答えてください。
それと男女平等ということでお聞きしますけども、これも市長にお聞きしますけども、母子家庭医療助成制度、児童扶養手当、これはなぜ父子家庭にはないのか。母子家庭だけしかこれはないんですよね。なぜないのか聞かせてほしい。男女平等という観点から。父子家庭にはない。それ聞かせてください。
それともう一点、新女性プランがないんで平成１０年に一部見直しを行った女性プランを継承していくというふうに言われてます。ねえ市長。で平成１０年に一部見直しを行った前の女性プラン、ところが男女共同参画社会基本法は公布されたんは翌年の１１年の６月。１年後にこの法が決まってるわけですね。だからね平成１２年の第１回定例会、その当時の部長は、基本法の理念を実効あるものにするため、新女性プランにその趣旨を生かす必要があることは十分認識していると。ということはその法を新しいプランにはその趣旨を生かしていかないかん。ということは前のプランにはないんやということを言うてはるわけです。そこで聞きたいんですけど、継承すると言われている前の女性プランにはこの男女共同参画社会基本法のどの部分の趣旨が生かされてないのか。こういう御答弁なさってるんやから、十分理解されて答弁してはると思いますんで聞かせてください。前の女性プランを継承しながらもこの基本法とか国の基本計画を参考にせないかんのでしょう。ということは前の女性プランにはその辺のところは生かされてないわけ。どこが足らんのかということ。前の女性プランにはこの基本法を見てどこが足らないのかと、十分理解されて答弁されてると思いますので、そこを聞かせてください。
以上２回目終わります。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 藤木議員の再質問にお答えを申し上げます。
一つは子供の遊び場のことについて、市長自身はどのように考えるのかということについてでございます。当然私自身としても市民からのこうした御質問が例えばメールなどで寄せられた折には、子供たちが家庭にこもるのではなしに共同でいろんな形での社会体験を積むと、こういう点での遊び場の必要性というものについては、その必要性というのを積極的に認めて、行政としてもいろんな施策を出していかなければならんと考えているということをそこで申し上げることやと思います。
あと女性プランについて５点ほど御質問をいただいております。まず施策推進計画、これにつきましては通常これ自身は２年計画で進められるものであります。そうした中でそれぞれのいろんなハード面での施設計画など、予算に反映するものについて書いてまいります。通常で言うところの実施計画に及ぶものでございます。こうした中ではハード面を中心に書いてございます。いろんな点での施策を展開をしていく施策そのものについては、そうしたハード面と相並んだ形で、環境問題につきましてもいろんなそれぞれ施策が進められておるところでございます。女性プランについてもそうした点でこの施策推進計画と相まって進めていく、女性施策についても進めていく、こういうふうになります。
２つ目の相談業務についてでございますけれども、当然男女共同参画センターが開設をされましたならば、その中で位置づけを行ってまいります。
名誉館長につきましては、幅広くこうした経験をお持ちの方々を募ってまいりたいと考えておるところでございます。当然市の職員の中にも優秀な方がおられます。そうした方々のいろんな知恵というものも施策の中では採用していきたいと考えております。
あと父子家庭と母子家庭において施策に違いがあるということでございますが、法律上そうした一つの体系というのができ上がってしまっておると考えております。
次に女性プラン、現在の女性プランと男女共同参画社会基本法との関係でございますけども、御指摘のようにプラン自身が、男女共同参画基本法そのものが公布されたのは１１年の６月でございますが、片一方で平成１０年の段階で女性プランの見直しを行っております。この折にそうした男女共同参画社会基本法についてのいろんな基本的な考え方、そういうものについては一部取り入れているものだと考えておりますが、公布時期については御指摘のように女性プラン自身の一部見直しを行ったのは平成１０年であり、基本法については公布が１１年の６月になっているという位置関係がございます。こうした男女共同参画社会についてのいろんな考え方については、文字どおりいわゆるジェンダーとか言われるようなものを初めとして、運動とともに発達をしていっています。ですから今回の男女共同参画センターを運営していく上でも、こうした男女共同参画基本法についての考え方、それにまた基づく国や府のプランというものを参考に進めていかなければならんと考えています。
○宇田忠正 議長 経済部長。
◎翁 経済部長 研究会発足の時期についてでございますけれども、東大阪観光協会と協議した上で、平成１４年度の観光協会総会後、時期的にはことしの５月前後に発足させたいと考えております。
○宇田忠正 議長 ２７番藤木議員。
◆２７番（藤木光裕議員） 全然回答なってませんね、これ。施策推進計画、何で１回目の答弁のときに出てこない。ほったらかしやんか、これ。何を言うてるのかさっぱりわからんわ。
最後の問題についても、一部取り入れてる言いましたね。何取り入れてるんですか。全然わからない、回答が。答弁が。一部取り入れてるんなら何を取り入れましたか。十分理解して答弁なさってるんでしょうね。難しい言葉並べつけたらええっていうようなもんでないんですよ。
で何で相談業務今でけへんのか。４月１日からやんのわかってますわ、オープンできたら。今なぜしてないのか言うてますねん。
以上で終わります。答えてください、２点。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 平成１０年に女性プランの見直しをした折には、同時に国の段階においての男女共同参画社会基本法についての策定作業も一方でございました。そうしたものを当然女性プランの中ではそうした動きを視野に入れていると、このことを申し上げたところでございます。
相談業務につきましては、今の現在の時点でも当然女性政策課についてはいろんな格好での問い合わせなりという形での間接的なものはございますが、正式に場所を設けてということについては、この男女共同参画センターの中で４月より実施をしていきたいと考えています。
○宇田忠正 議長 ２７番藤木議員。
◆２７番（藤木光裕議員） 時間参りましたんでこれで終わらせていただきますけども、具体的に全く答えられてないんですわ。私、総務委員会所属しておりますので、この問題は委員会の方でじっくりとさせていただきます。
以上で終わります。ありがとうございました。
○宇田忠正 議長 次に８番東口まち子議員に発言を許します。８番。
◆８番（東口まち子議員） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の皆様方には最後まで御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。また理事者の皆様方には簡潔にして明快なる回答をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
市長、あなたが市長選挙の公約の中に教育費を府下並みにふやしますとありますが、ふえるどころか年々教育費の予算が削られてきております。たまたまふえているように見える年度は、私ども野党が提案してきたトイレ改修やフェンスの改修等の事業であり、市長、あなたの政策ではありません。市長選挙の折の公約はどうなりましたか。明快な回答を求めます。
また昨年平成１３年の国際問題にまで発展しました大事な教科書採択も、教育委員５名中３名も欠員のままで行われるという異常事態であります。市長の教育に対する責任のなさ、情熱のなさ、大変憤りを感じております。
さて子供読書年である平成１２年１月、公明党女性委員会の中に設けられました子供読書年プロジェクトチームが中心となって読み聞かせ運動の推進を中心に学校での朝の読書運動にも積極的に取り組んでまいりました。読書は人の心を豊かにしてくれ、また多くの人たちの人生ドラマを感じとり、感性を磨き表現力を高めてくれます。ある識者は健康な体には食物の栄養が必要であり、健康な心には書物の栄養が必要であると語っております。その読書の持つ力を校内暴力や登校拒否、学校崩壊などさまざまな問題を抱える教育現場に効果的に生かし、新しい形での学校改革を進めようとの試みが今まさに全国に広がりつつあります。全国の小、中、高校での朝の１０分間読書が静かなブームとなっておりますが、ちなみに平成１２年夏では３８００校でしたが、現在７０００を超える各校で実施されているという調査結果が発表になりました。読書運動が大きな広がりを見せている中、昨年１２月の国会において子供の読書推進法が我が党の強い推進により成立をいたしました。そこで本市についてはどうなっているのでしょうか。具体的な読書活動の推進のための施策についての取り組みも含めまして、何点か質問をさせていただきます。
まず本市の小、中、高それぞれの学級数と読書タイムをとられている学級数の比率をお示しください。
次に法案の中に４月２３日を子供読書の日と定めるとありますが、どのような取り組みをされますか。そして本市の推進基本計画についてはどうお考えですか、お答えいただきたい。
また石川県の松任市では平成１０年から専任司書を全校に配置し学校図書館、行く行くはデータベース化を図り本のスムーズな貸し出しに取り組んでおりますが、本市での司書配置とそれに伴います学校での図書室の蔵書充実や環境づくりについてもお答えください。
次に文化芸術振興基本法関連についてお伺いいたします。同基本法は公明党が平成１３年２月に独自案をまとめ、その後文化人や各種文化芸術団体との懇談も重ね、平成１３年１１月文化芸術振興基本法が成立いたしました。基本法では文化芸術活動への財政面からの支援も含まれているため、現在厳しい経済、財政状況を考えると難しいのではないかという意見もあったようですが、平和で精神性豊かな２１世紀に転換していくためにも今こそ人間性をはぐくむ文化芸術の交流に取り組み、日本を文化芸術大国にと提言し強力に推進してまいりました。これまで日本の文化芸術予算はフランスの１０分の１、民間からの文化に対する寄附金はアメリカの２０分の１にしかすぎません。日本では日常生活と文化芸術に距離があり、とかく文化をおろそかにしてきたと言われています。我が国が今後２１世紀を豊かに切り開いていくための大きなかぎになるのではないかという視点から、まさに文化のドアが開かれた等々各界からも期待の声が寄せられております。この基本理念の中に青少年学校教育の文化芸術活動の充実、また劇場や美術館や地域活動の場などの充実が掲げられております。子供たちが本物の文化芸術に触れる教育の推進が今こそ求められています。
そこで本市の取り組みについてお伺いいたします。現在本市の小中学校の映画鑑賞や演劇鑑賞等の校外学習の実態をお示しください。
また本市には郷土博物館、美術センターがあり、近く文化財センター等もオープンされる予定ですが、それらの利用も含めてこの基本理念に沿った取り組みについてどう考えておられるのか、市教委の見解を求めます。
次に新生児の聴覚検査について御質問いたします。
平成１１年１２月にある市民の方から新生児の難聴について相談を受けました。成長の早い子で生後１年くらいで片言の単語を話せるようになりますが、知り合いの子供さんは２歳になっても３歳になっても言葉が遅く、３歳児健診で聴覚に支障があることがわかったそうです。今後の成長に大きなハンディを背負っていかなければなりません。そこでたまたま子供の難聴を取り上げているテレビ番組を見られまして、新生児の聴覚検査機が開発されて国から都道府県に検査費用の補助制度があることを知って連絡をしてこられたのです。そこで本市の総合病院に尋ねましたところ、一般の聴覚検査しか行っていないという返事でした。先日佐賀医科大学での取り組みが発表されておりましたが、全国で１年間に約１２０万人の新生児が誕生され、そのうち１０００人に１人から２人は両側難聴で片側難聴を含めますとその数は実に１０００人に５人ぐらいの比率になるそうです。難聴になるということは正常児が３歳までに約７００の単語を習得するのに、難聴児ではわずか５０語という厳しい現実が報告されておりました。初めて御相談を受けましてから２年の経過を経て本市の総合病院では本年１月より新生児難聴検査が実施をされており、大変喜ばしいことと思います。お聞きしましたところ、この検査は新生児が眠っているときにしかできないこともあり、総合病院で誕生した赤ちゃんしか検査を受けられません。しかも６カ月以内に検査を受ける必要があることから、一部の限定された新生児しか受けられません。このことから考えますと、この一部の限定された新生児しか受けられないということは、より多くの新生児が受ける機会がないわけであります。このことに関して当局の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に住宅火災からの高齢者救済について御質問をいたします。
昨年の住宅火災による死者は全国で９３６人、それを年代別に見ますと年齢が高くなるほど多くなっております。過去１０年間の火災統計によりますと、火災による死者の８割以上が住宅火災で、その半数以上が６５歳以上の高齢者が占め、年齢が高くなるに連れて死者の発生率は、最も低い２１歳から２５歳の年齢層に比べて約４０倍になっております。平成１３年４月消防庁は住宅防火基本方針を策定いたしました。その方針を見ますとハード面では個々の住宅における防火安全度を向上させる、またソフト面では高齢者や障害者のために地域に密着した連携、協力体制づくりなど地域における住宅防火対策の推進を大きな柱としています。
そこでお伺いいたします。住宅における防火安全度の向上のためにどのように取り組んでいますか。
さらに高齢者や障害者等に対する取り組みについても具体的にお答えください。
また火災での死亡率ですが、パリ、ニューヨークなどの都市が２００件当たり１人の死亡であるのに対して、日本は４０件当たり１人の死亡になっております。日本の住宅状況が原因の一つになっているようです。本市の火災による過去３年余りのデータによりますと、死者３８人、そのうち６５歳以上の人が１６人で全体の４2.１％になっております。高齢者の方が火災で事故死に遭われることは大変痛ましいことであります。
そこでお伺いをいたします。本市の６５歳以上の高齢者世帯数とそのうち独居老人数をお答えください。
また本市では３０年ほど前から高齢者の方に日常生活用具給付事業を行っております。その中に自動消火器がありますが、お聞きしましたところ平成１２年度わずか３件の申請状況でありました。これは国、府の事業であり非課税世帯が対象となっております。しかし高齢者の皆さんにはほとんど知らされておりません。これは啓発不足で行政の怠慢としか考えられません。このほど６５歳以上の高齢者世帯の消火器設置状況を調査させていただきましたところ、調査した３２５世帯のうち自動消火器は一件もなく、一般消火器を設置しているが全体の１8.４％、ひとり暮らしでは何と１0.８％と１０件に１件という調査結果でありました。
そこでお伺いをいたしますが、この状況の中、高齢者世帯を対象にした自動消火器の設置事業の啓発を含めた地域での連携、協力体制づくりに対しても当局の見解をお示しください。
最後に若者のエイズ問題についてお尋ねいたします。
エイズの発見以来２０年を経過いたしました。感染症を克服したと信じていた人たちは、その解決にも当初楽観的でありましたが、実際にはエイズは拡大を続け深刻な事態に陥っています。国連は平成１３年６月にエイズ特別総会を招集し、地球規模の危機、地球規模の行動と題する政治宣言を採択いたしました。我が国におきましても厚生労働省のエイズ動向調査によれば、若者のＨＩＶ感染者、特に２０代の男性が他の年代層に比べ急増している事実がわかりました。この世代での急増はこれまでのエイズ関連の教育や啓発はさほど効果を示さなかったことを示唆しています。性感染症としてのＨＩＶ感染の拡大を防止するには今まで以上に１０代からの啓発に取り組むことが大切と思われますが、いかがでしょうか。現在治療法の進歩によりＨＩＶ感染症は慢性疾患状態となり、感染者の健康状態は比較的進行が抑えられているものの、実生活に与える影響は依然として大きいものがあります。例えば生涯にわたって通院や服薬を含めてのＨＩＶ感染者の治療費は１人平均で年間２５０万円とされています。我が国で平成１２年の新たな感染者４６２人が今後同様にふえ続ければ、２０１０年には５万人に至ると予測されております。もしこの感染をたとえ１割でも防ぐことができれば多額の医療費削減にもつながります。早期発見、早期治療による感染者の発症遅延に加え、正しい知識と生きた知恵を身につける感染予防への取り組みが重要であると思いますが、現在本市の対応として週２回午前９時半から１１時までの間検査の受け付けをされていますが、この体制では不十分ではないでしょうか。この施策と啓発の充実についてどう考えておられるのかお答えください。
以上をもちまして第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 東口議員の御質問にお答えをいたします。
教育予算に係る公約についてでございますが、選挙に際しましては教育費を府下並みにふやすとの公約をしてまいりましたが、平成１３年度予算において本市の教育費の一般会計に占める割合は府下並みには至らず公約どおりには至っておらないところでございます。限られた予算の中ではございますが、効率的執行に努め、多様で変化する教育ニーズに対応しながら教育行政の発展に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 福祉部長。
◎西出 福祉部長 福祉部所管の御質問にお答えいたします。
まず初めに高齢者世帯数と独居老人数についてでありますが、民生委員による調査で平成１３年３月末における高齢者世帯数は１万４８５９世帯、独居老人数は８２８６人であります。
次に高齢者に対する自動消火器の給付に係る啓発と地域での連携協力体制づくりにつきましては、高齢者の防火予防対策として自動消火器の給付事業を行っており、今後さらに制度を活用されるよう啓発に努めてまいります。
また家に閉じこもりがちな高齢者は地域での見守りが必要なことから、民生委員や校区福祉委員の協力のもとに在宅介護支援センターの活用を図るとともに、関係部局と連携を密にしながらよりきめ細やかな高齢者の総合相談に努めてまいります。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 保健衛生部長。
◎大西 保健衛生部長 エイズ問題及び聴覚検査についてお答えをいたします。
我が国のエイズ患者の感染者数は平成１３年９月末現在約６５００名に対し、２０代の若者は約２１００名に達しております。本市におきましては世界保健機構が提唱する１２月１日の世界エイズデーを中心とした１週間をエイズ予防週間と定め、大阪府、大阪市、堺市と連携を図り、駅頭キャンペーンなど数々の予防啓発に努めているところでございます。２０代が他の年齢に比べ急増していることから今まで以上に１０代からのエイズ教育、感染予防の知識普及などの啓発に取り組む必要があり、今後関係機関と連携を図ってまいります。
次に保健センターではエイズに対する相談窓口を設置するとともに、プライバシー保護に配慮し無料で匿名の検査と医師、保健婦によるカウンセリングを行っているところでございますが、さらに相談、検査体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
次に新生児の聴覚検査につきましては、聴覚障害の早期発見を図る観点から新生児に対する聴覚障害検査の普及及び療育体制等を検討する目的として、国では都道府県や指定都市においてモデル事業の実施を求めております。本市といたしましても聴覚障害の早期発見、早期治療の重要性から大阪府に対し事業の実施を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 教育委員会に係ります２点につきまして御答弁申し上げます。
まず読書運動についてでございます。昨年１１月の調査では小学校で２5.４％に当たる２１６学級で、中学校では１7.１％に当たる６１学級で朝の読書タイムを実施しております。教育委員会といたしましては、この取り組みの成果を読書の習慣が定着してきたことや生徒指導面からも期待できること、さらには子供たちの人間形成の上においても大きく影響を与えるものと高く評価しております。
４月２３日の子供読書の日の学校園での取り組みにつきましては、秋の読書週間とともに読書に親しむよい機会であると位置づけ、子供だけでなく地域保護者にも啓発を行い読書活動の推進に努めてまいります。
また平成１５年度から１２学級以上の学校におきましては司書教諭を配置し図書館教育の一層の充実を図ることになっております。これに伴い司書資格を取得する講習会受講を計画的に進めているところでございます。
なお学校図書館の充実につきましては、昨年度より学校図書館整備事業として小学校５００万円、中学校１０００万円を予算化し、約２万５０００冊の図書を購入いたしました。引き続き蔵書充実に向け努力してまいりたいと考えております。
次に本市の小、中、高の映画鑑賞や演劇鑑賞等の校外学習の実態についてでございます。子供たちが映画や演劇等を鑑賞することは子供たちの感性を豊かにはぐくむとともに、我が国や諸外国の文化芸術への関心や理解を深める意味において重要なことでございます。本市におきましては校外学習として劇場やホールに出かけ演劇や音楽、映画等の鑑賞を行ったり、遠足や社会見学において博物館や美術館等の見学を行うなどの取り組みが実施されております。また学校園に劇団や音楽団等を招いたり映画鑑賞会を催すなど、子供たちが本物の文化芸術に触れる機会を大切にした行事も多く行われております。
次に文化芸術振興基本法についてでございますが、本法律の基本理念を踏まえ国及び府の動向を見きわめながら本市におきましても美術センターや郷土博物館等の本市施設の活用等、子供たちが本物の文化芸術に触れる機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 社会教育部長。
◎桑木 社会教育部長 社会教育部に係ります２点の御質問について御答弁申し上げます。
まず１点目の子供読書の日の取り組みについてでございますが、本市の図書館におきましては子供の読書活動の推進のため学校園の本の団体貸し出し、本のリサイクル、図書館利用案内の配布、さらに学校週休日や学校長期休業日には子供を対象としたお話の会、紙芝居会、お楽しみ会や映画会などの事業を実施しているところでございます。今後子供読書の日の制定に伴い学校園とも連携しながらその趣旨にふさわしい事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に本市の子供読書活動推進計画についてでございますが、子供読書活動の推進に関する法律第９条第２項におきまして、市町村に対し国の子供読書活動推進基本計画や都道府県子供読書活動推進計画を基本とし、当該市町村における子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならないと規定されているところでございます。今後国や府の動向を見きわめながら関係部局と協議をし、計画策定について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 消防局次長。
◎市原 消防局次長 住宅におきます防火安全度の向上策につきまして御答弁を申し上げます。
御質問の住宅における防火安全度の向上につきましては、まずハード面におきましては、住宅の防火安全性能の向上を図るため火災報知機や消火器並びに防炎品等の設置や使用を関係部局と連携、協力しながら啓発してまいりたいと、このように考えております。またソフト面におきましては、住宅の家庭防火診断を実施しているところでございますが、中でも独居老人宅につきましては年１回の防火診断を実施をしておりまして、そのうち歩行困難者宅などにつきましては民生委員やホームヘルパー等と協力して防火に係る指導等を行っているところでございます。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 ８番東口議員。
◆８番（東口まち子議員） ２回目の質問ですので自席からの質問をお許しください。
先ほど教育次長の方から御答弁いただきました読書の問題ですが、私も平成１２年からこの文教消防委員会で委員会ごとにこの読書のことを取り上げさせていただきました。今回１年３カ月でどれだけ伸びてるのかな、大変楽しみにしておりました。実態を見ましたらわずかに１２％。しかし平成１２年には子供読書の日として設けられました。そして昨年にはこの推進基本計画ということも法案が成立いたしました。そのスピードから見ましたらこの本市の読書に対する取り組みが余りにものろのろしてるんじゃないかなと、非常にこれは先ほど次長の御答弁の中に、かなり進んでいるような発言をされておりましたが、実態はそうではありません。今校内暴力等いろいろと訴えられてる中でやはり何が一番早く手を打つべきか。この読書ということが皆さんも御存じのように新聞紙上で毎日毎日出ております。すごい成果が上がっている。じゃなぜもっと本市も腹を据えてその指導に当たらないのかと、そこら辺の見解をもう一度伺いたいと思います。これを仮に１００％まで持っていこうと思えば、この比率でいきましたら、小学校では平成２０年、中学校では何と平成１９年たたないとおよそ１００％の取り組みにはならないわけです。このようなゆっくりゆっくりした動き方ではいけないと思います。
次に司書教諭についてですが、年々司書教諭資格を持っている先生方がふえておられます。またそのようにお聞きしております。ただし、先生方といいますのはそれぞれ授業も持っているわけなんです。司書教諭がふえたとしても授業を持ちながらの図書室また図書館の管理というのはごくごく限られた時間帯であります。やはり人けのいない、またかぎのかかっているところが多い図書室に児童、生徒は足を運びますか。ただ人数だけそろえればよいというのではありません。そこであちらこちらの市町村を私もお電話等しながら聞かせていただきましたら、いろいろとＰＴＡ等も含めてのボランティアの導入ということをやりながら図書館が充実してきてる。子供たちが１人２人どんどん図書室へ足を運ぶ子がふえているという実態を実際にお聞きしました。そのことについて本市ではどのようにお考えですか、お答えください。
また文化芸術振興基本法に基づく学校での校外授業の件ですが、先ほど次長の方からもつらつらと並べられました。これを聞いてましたら、ああ映画も見せてるんだな、また演劇も連れていってるんだな等と思いますが、私は資料をいただきました。それを見て唖然としました。それは小学校は５４校あります。そのうちの２５校の、それも６年生だけがミュージカルに１回だけ行けた。また１９校の４年生だけもミュージカルを鑑賞できたと。そして中学校ではまた寒けをします。２７校のうち何と映画鑑賞は４校だけ、そして音楽鑑賞は１校だけ、そして手身近な映画鑑賞は２校だけと、このような実態であります。昨年小泉首相が６月にオペラを鑑賞され、また年末にもオペラを鑑賞されてもう感動した笑顔でテレビの画面いっぱいに出ておりました。私は大人の人でもあれだけ文化芸術に触れれば感激する。我が本市の小中学生は何とかわいそうだな、そのように思いました。やはり感性を磨く、余りにも本市は教育に関して手抜きではありませんか。また市長の教育費削減が顕著にあらわれている結果だと思いますが、皆さんどうですか。
またこれらを踏まえて再度教育費に関する考えを市長よりお聞かせいただきたいです。
○宇田忠正 議長 市長。
◎長尾 市長 東口議員の御質問にお答えをいたします。
御指摘のように教育施策についても数々の課題がございます。限られた財源、予算の中でございますが、できるだけの配意をしていきたいと考えております。
○宇田忠正 議長 三浦教育次長。
◎三浦 教育次長 東口まち子議員の再質問に御答弁申し上げます。
読書運動の活性化につきましては、議員御指摘のとおり学校図書館の重要性が今後ますます高まってまいります。その意味から、専任の司書教諭の配置が困難という状況の中では、議員御指摘のようにボランティアとしてのＰＴＡや地域の方々の協力も得ながら学校図書館の活性化を図り、本を読むことの楽しさを十分味わえるよう指導してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○宇田忠正 議長 ８番東口議員。
◆８番（東口まち子議員） ３回目の質問をさせていただきます。
火災におきます高齢者救済の件で先ほど福祉部長の方から御答弁をいただきました。この自動消火器ということなんですが、これは一家に１カ所しか設置できないというその給付の状態を知りました。したがって、その設置されているところが出火場所とは限りません。また人間の心理として、地震が起こればそこから逃げようとしますし、また火が出れば消そうという、そういう心理が働きます。そのときに手元に高齢者でも簡単に扱える消火器があれば初期段階で消すこともできます。そこで今後の取り組みとして高齢者用の消火器も本市として検討していただきたい。そのことを要望いたしまして私の３回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○宇田忠正 議長 この際議事進行上暫時休憩いたします。
午後２時２０分休憩
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午後２時３３分再開