開 議
平成１２年３月１７日午後３時５７分開議
○議長（大野一博君） これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は４９名でありますので会議は成立いたしました。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において
２０番 鳴 戸 鉄 哉 議員
２８番 横 山 純 児 議員
以上の両議員を指名いたします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
この際議事進行上暫時休憩いたします。
午後３時５８分休憩
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午後４時２４分再開
○議長（大野一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（木邨一男君） 御報告いたします。
まず市長から大阪府
市町村職員健康保険組合への加入問題についての資料が提出されておりますので御配付いたしております。
次に１５日付で公立幼稚園２年保育希望者への公平な保育と自宅待機４歳児に対するサポートの充実についての陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
以上でございます。
○議長（大野一博君） この際市長から発言を求められておりますのでこれを許します。市長。
◎市長（長尾淳三君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、本会議の貴重な時間を賜りまして去る１４日の本会議における
自民党野田議員の質問における大阪府
市町村職員健康保険組合への加入問題につきまして、市として調査をいたしました本件に関します事実関係並びに経過等の概要につきまして御報告を申し上げますとともに、これらの事態に係る市長としての私の責任の一端につきまして申し述べたいと存じます。
本件に関します調査をした事実関係並びに経過等につきましては、本日報告書として御提出申し上げておりますが、今回の事態につきましては東大阪市と雇用関係のない東大阪市
職員労働組合が直接雇用する事務局員６名を東大阪市職員であるがごとく加入届け書をもって大阪府
市町村職員健康保険組合に加入していたとするものであります。資格を取得した時期はそれぞれにおいて異なりますが、そのうち２名につきましては新市発足時の昭和４２年２月１日から加入をしており、
当該労働組合が大阪府
市町村職員健康保険組合に事業所として正規の加入手続をすることにより
当該健康保険組合に加入することができたにもかかわらず、その手続を行わず本市が市職員と同様の扱いのもとその手続を行い、以後
当該労働組合が雇用した４名についても同じ処理をもって健康保険の資格を取得していたところであります。当初、すなわち昭和４２年当時の加入に至ったいきさつは定かではございませんが、これらはいずれも
健康保険法の規定からして違法な
事務手続行為であり、
健康保険組合に届け出る加入届を初め
報告書類等について事実と相違する内容を記載したことは、虚偽の公文書作成に該当するおそれも生じているところでございます。また該当６名分の
健康保険料の処理につきましては、
市職員健康保険料と合算して
健康保険組合に支払いをしており、
歳入歳出外現金会計としての処理についても
地方自治法の適用範囲外であり、極めて不的確な処理をされていたところであります。また金融機関の
振込手数料につきましては、公金の場合
指定金融機関との契約により金融機関の負担となっていますが、当該６名の保険料につきましては本来的に公金でなく、
振込手数料を金融機関の負担としていたことについても問題の生じるところであります。これらにつきましては平成１０年に生じた健康保険加入問題を教訓として適正な扱いに改めるべき機会がありながらこれをなし得なかったことは、従来からの慣行とはいえ組織として職務上の注意義務、問題意識の希薄がかかる事態を招いたものと考えているところであります。市政に対する信頼の回復、不正や腐敗、疑惑のない清潔な市政を市政運営の基本として市長に就任していた私にとりましては、それまでの経過があるとはいえ、かかる状況について市長就任以来思い至らなかったことに対し、反省をいたしますとともに悔やまれてなりません。法令を重んじ遵守すべき自治体が絶対に犯してはならない誤りであり、行政の長としてかかる事態を重く真摯に受けとめ、その責任を痛感いたしますとともに、これまでの誤りを厳正に正し、またかかる事態を招いた私の
管理監督責任につきましては、事実関係をより精査し、法に準じた責任を改めて明らかにしてまいります。市民の皆様方を初め議員の皆様方には多大な御迷惑をおかけすることになりまことに申しわけなく存じております。ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。今後の事務執行に当たりましては、適正な処理はもちろんのこと、かかる事態が二度と生じないよう私自身肝に銘じ対応してまいりたいと存じております。なお今回生じましたかかる問題により、極めて重要な３月定例会の審議に多大な支障を来し、議員の皆様方には大変な御迷惑をおかけいたしましたことについて重ねて申しわけなく存じておるところでございます。
以上大阪府
市町村職員健康保険組合の加入問題についての概要報告とともに、私の責任の一端について申し述べたところでございます。
なお昨日
大阪衛星都市職員労働組合連合会が表明をした健保組合並びに大阪府市長会との確認のもとにということにつきまして同団体に照会いたしましたところ、本日両団体から文書をもって回答のあったところでございますが、事の性格上なお慎重を期するがゆえに目下調査中である旨の内容となったもので、現時点では記述内容の確認はないと認識しているということであります。もちろんこのことにつきましては引き続いて確認をしてまいりたいと存じております。
以上何とぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大野一博君） それでは審議に入ります。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第１２
号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件以下３４案件
△日程第２ 一般質問
└────────────────────┘
○議長（大野一博君） 日程第１、議案第１２
号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件以下議案第４５号平成１２年度東大阪市
病院事業会計予算までの３４案件を一括して議題といたします。
これより３４案件に対する質疑並びに日程第２一般質問をあわせて行います。
１４日に引き続き質疑質問を続けます。
それでは
野田義和議員に発言を許します。３４番。
◆３４番（野田義和君） １４日に引き続いての２度目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
１４日の午後から現在までどうしてこんなに時間が費やされたのか、まずもって私には全く理解ができないわけであります。このことは長尾市長、すべてあなたの責任であるとまずもって申し上げておきたいと思います。
あなたの
市政運営方針の前段を読みますと、今回のこの問題はあなたが市長就任をしてからみずから調査をして、そして法にのっとった手続を行う、そしてみずから議会に対して市民に対して報告するのが当然であるのに、市長に就任をして１年８カ月、私が指摘をするまで放置をしていた。全くもって無責任と言わざるを得ないわけであります。
そして今市長の方から議長に対して報告書がありましたけれども、明確に法律違反である。それも
健康保険法初め非常に市の行政を執行していく上において重大な法律違反をも犯している。そのことを市長みずからが認識をし確認をされたということ、このことをしっかりとあなた自身は責任をとってもらわなければならない、このこともまず申し上げておきたいと思います。
この提出された書類を読んでますと、今日までわからなかったというようなそういう趣旨が読み取れるわけでありますけれども、わからないはずはない。あの２年前の事件、あるいはこの事務手続を見てますとその節目節目で必ずわかるはずであります。ましてやこの不正を行っていたのはあなたとはもう密接な団体であります。ですから市長自身がわからないということ、わからなかったということは、到底これはだれもが理解しがたいことであります。わかっていてやっていた、そう断言せざるを得ないわけであります。あなたはみずからの責任について結局のところどうするのかということを今の発言でもはっきりと言われませんでした。あなたが責任を負わなければならないのは、常々あなたが自分自身で言われている市長として選ばれた理由、今そのことをあなたは自分自身でみずから否定をして市民を欺いていると、そういう状況にあなたは今立っているわけであります。そういったことがわかっていながら何も改めようとしなかった、今日まで。事が露見してからも素早い対応というものをとらなかった。そして市の最高責任者として今この場ではっきりとして責任をとろうともしない。
市政運営方針で立派なことを言われてるけれども、それが虚言であり、まさにこの
市政運営方針そのものも絵そらごとであるということが市民の前に明らかになったわけであります。１年８カ月前に市民が市長としてあなたを選んだということは歴然とした事実であります。しかし今私はあなたは市長にふさわしくない、そういったことも事実となった、こう断言をいたしておきます。市長のかわりは恐らくこの東大阪市の中で何人かおられると思います。残された、限られたあなたが持つ時間の中で賢明なる御判断と行動をとられますことを私は期待をして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（大野一博君） 次に４６番
寺島和幸議員に発言を許します。４６番。
◆４６番（寺島和幸君） （登壇）議長のお許しを得ましたので
リベラル東大阪の個人質問をさせていただきます。大変お疲れのところだと思いますが、
先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いを申し上げます。市長初め各理事者の方々には簡潔明解なる御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。
まず東大阪市
駐車場整備株式会社に対する支援策についてお尋ねをいたします。
布施駅は本市における西の玄関口として位置づけられているところですが、かつては駅前に不法に占拠された商店等が建ち並び、道路は狭くあかずの踏切で都市機能や景観としては全く恥ずかしい町並みでした。しかし近鉄奈良線の連立工事の完成にあわせて現在のような
都市計画道路や駅前広場の整備、北口再開発ビルの完成と関連事業として
地下駐車駐輪場の建設が行われたことにより、名実ともに本市の西の玄関口として誇れる駅前の整備がなされたことは一定評価するものであります。しかしながら今不法駐車駐輪という部分をとらまえますと、
受け入れ施設等は完備しているものの依然として不法駐車や駐輪は存在しており、残念ながらまだその対応が不十分と言わざるを得ない状況にあります。
そこでお尋ねしますが、市として不法駐車や駐輪の減少のためにいかなる対策をとられてきたのか。また今後新たな取り組みとしてどのような方策を考えておられるのか、お答えください。
また
駐車場整備株式会社は施設の利用率の向上等についていかなる取り組みを行ってきたのか、その内容についてもお答えを願います。
次に、会社設立に際して会社設立後６〜７年後で単年度収支としては黒字になり、１６〜１７年後には累積も黒字になるような説明を受けたように記憶をいたしております。しかしながら現実には会社の赤字が継続をしており、不足資金の融資についても
金融監督庁等の指導も含め銀行は融資をしない状況にあると聞いております。一方市としては
駐車場株式会社が行政の補完的な事業を行っていることから、銀行への損失補償を行い融資を受ける道を開きたいということですが、当初の
会社経営見通しからこれだけの大きな赤字が継続するようになった大きな要因は何なのか、お答えを願います。
株式会社である以上経営改善に取り組むことは当然であります。そこでお尋ねしますが、この会社の筆頭株主である市としていかに施策として反映していくのか具体的な御答弁を求めます。
市の今回の支援策は一過性のものであり、経営の抜本的解決に結びつくものではないと思います。会社としての中長期的な経営の効率化を図り早期に抜本的な経営改善を示されることをここに強く求めます。
次に融資制度についてお尋ねいたします。
バブル崩壊後の長引く景気の低迷により市内の中小企業を取り巻く経営環境は厳しい環境が続いています。特に製造業では製品の高付加価値化や多品質少量生産、短納期への対応のおくれや経営者の高齢化と
後継者確保等の構造的変化に加え、生産における
需給ギャップが広がり、設備と人員の過剰感の高まりもあります。また金融機関の破綻による貸し渋りも経営不安を招きました。しかし資金問題については国の
金融安定化特別保証制度の実施により中小企業の資金繰りが改善されていることは、近隣の市が発表している動向調査でも明らかであり、このことからも今後は新規操業等の前向き融資の必要性はあるものの、救済的な
後ろ向き融資は必要がないものと考えます。そこで今回の
財団法人東大阪市
中小企業振興会融資制度の検討会の答申を踏まえてお尋ねをいたします。
この答申に要綱の改正として出されている
経営安定化融資について平成１０年９月、１１年３月に提案された融資制度とはほとんど同じもののように思いますが、その相違点について審査基準、回収体制を含めてお答えを求めます。
次に答申で新設の必要性があるとしているベンチャー企業育成支援融資ですが、新技術を持っている新しい事業に挑戦しようとしている中小企業に対し投資をしていこうという風土が日本では醸成されていない中で外国の投資家に頼っているのが現状であります。中小企業政策審議会答申の経営改善や操業に向けての自助努力支援としてベンチャー支援が掲げられており、ベンチャーキャピタリーリスト等高度な目ききができる支援専門家の育成と支援人材のネットワーク化が必要であると報告されています。そこでこの融資制度の必要性は感じますが、振興会の答申ではその審査機能の整備が必要とされています。この融資をするために当たってどのような審査をされるのか。また商工会議所で計画している起業家支援準備委員会について市としてどのように考えておられるのか、お答えを求めます。
次に、ＩＳＯ取得支援融資については東大阪市民会議においてＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得への積極的な行政の支援が提案をされており、企業にとっても今後の営業活動として重要であると考えますが、融資件数及び融資予定額はどのように考えておられるのか、あわせてお答えをください。
次に若江岩田再開発事業についてお尋ねいたします。
この事業は近鉄奈良線連立事業と密接に関連する事業として権利者で組織された再開発組合が事業主体となり進められております。またこの事業の仕組みは私なりに解釈すると、各権利者の財産である土地や建物を集約し、土地の高度利用を図り建設された施設には各権利者が資産の割合に応じて入居や床の取得をされ、一方高度利用により余分に生み出された床の売却資金と国、府、市の補助金によって事業の採算を図るものと理解をいたしております。
そこでお尋ねいたしますが、仄聞するところによりますと、事業当初に比較して非常に事業費が膨らんできており、そのために事業計画の見直しが行われたということでありますが、一体この要因は何なのか。当初事業費と変更後の事業費の比較とともにお答えを求めます。
また事業計画の変更の内容は事業における支出がふえたことにより売却する床をふやしたということになりますが、ふやした床は市の公益施設が入居予定している階に集中しており、市の公益施設と調和を図る観点からふやした床の活用方法についてどのように考えているのか。また仮に利用先が見つからない場合はその債務はだれの責任となるのか、あわせてお答えをください。
また先ほどお聞きした増床された部分の活用について以下の観点から御提案を申し上げます。御承知のように本市における外国人登録者は本市人口の４％約２万人で、大阪市に次ぐ府下第２番目の人口の方々が居住されておられます。母国語と日本語の関係や習慣を含め文化の違いなどから生活に根差した数々の課題が学校、地域等の現場であり、さまざまな問題が生じていると聞いております。今後の日本社会の一層の国際化に伴い外国籍住民の方々とはお互いの異なる多くの文化を尊重し合い、地域社会でともに生きていくという共生社会の理念が大切であると考えます。若江岩田再開発事業には地域の拠点施設であるリージョンセンター、女性センター、中保健所センターが計画されており、加えて国際化推進の拠点施設の整備をすることは他の施設との相乗効果が大いに期待できると考えます。また平成１２年度予算において外国籍住民施策調査委託料が計上されておりますが、単に国際化施策の課題整理にとどまることなく外国籍住民を含めた国際化推進の拠点施設の整備を中心に検討を進めるべきと考えますが、お答えを願います。
次に予定されている女性センターの建設オープンに向けて数点お尋ねをいたします。
１点目は、運営主体について直営なのか第三セクター方式なのか。また館長の登用やセンターの名称、シンボルマークの選定についていつごろからどのような方法で考えていくのか、あわせてお答えを願います。
女性センター建設後も視野に入れて事業運営や人材育成などを考え、よりよい女性センターにしていくための緩やかな市民組織の設置を考えてはどうかと思いますが、御所見を求めます。
次に同和対策についてお尋ねをいたします。
平成８年の地域改善対策協議会の意見具申は、同和問題は多くの人々の努力によって解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないと今なお同和問題が解決されていないことが指摘しています。国等においても人権問題の解決に向けた取り組みが精力的に続けられている中でありますが、一昨年には差別身元調査事件を初め悪質な部落差別が多発している状況でもあり、多くの人々の長年の努力にもかかわらず部落差別を生み出している社会構造が依然として根強く存在していることをあらわしています。そもそも同和行政は部落差別がある限り積極的に推進されなければならないものであり、国の同和対策審議会答申、地対協意見具申、府同対審答申にも以上のことが明言されています。
そこで市長にお尋ねしますが、差別解消の行政を進める上でこうした国、府の答申、基本的な指針を尊重される立場に立たれるのか、お答えを願います。
次に、同和事業の終結を目指すという方針を再三にわたって言われておりますが、部落差別が解消したものと考えて方針を出されているのか、お答えを求めます。
昨年１１月から大阪府と関係市町村の共同実施で同和問題の解決に向けた実態等の調査が実施されており、この調査は生活実態及び課題、府民の人権意識の状況を把握し、法期限後の同和行政のあり方を審議する大阪府の同和対策審議会の答申に反映されるものであり、今後の同和行政の指針となるものであります。また多様な角度から調査された資料は今後の人権問題を解決するに当たり行政のあり方を検討するための重要な基礎資料になるものであります。
そこで市長にお尋ねしますが、市長の選任を受けた同和行政研究会は昨年１１月から審議を始められていると聞いておりますが、いつ考え方を示されるのか、お答えを願います。
さきに申し上げました実態調査の報告書は１２年度末になるとのこと、さらに府同対審答申はその後になる予定と聞いております。大阪府の基本的な考え方も出ていない中で、同和事業の終結の考え方、またその後の方向性も出されるということは、もし大阪府の答申と市長の考え方とが異なった場合どのようにされるのか、お答えを願います。
この研究会の検討内容についてでありますが、同和事業の関係部局からの説明は聞いておられるようですが、地元当事者の意見を聞かずに東大阪市の実態をどのように認識されているのか。また委員の方々は部落差別は解消したと考えておられるのか、市長の答弁を求めるものであります。
最後にごみ行政についてであります。
近年の経済発展に伴う大量生産、大量消費の社会経済構造は市民の生活様式の多様化や利便性の向上といった面を見せましたが、一方ではごみの排出量の増大や質的な多様化を生じさせ、その処理処分による環境への負荷増大からダイオキシン問題などさまざまな環境問題が全国各地で起きております。そのため国においてはこれまでの大量の廃棄物を効率的、安全に処理処分する政策からごみの発生抑制、資源の有効利用という観点で資源循環の視点に立った廃棄物行政への転換が進められており、その一環としてこの４月から容器包装リサイクル法施行に伴う新たな分別収集への取り組みが始まり、また平成１３年度には家電リサイクル法が施行され廃家電製品の新たな処理システムが開始される予定です。そこで本市のごみ減量への取り組みについて数点お尋ねいたします。
本市においても数年前からごみの減量化、資源化へ向けた取り組みがなされてきましたが、これまで行ってきたごみの減量化施策によって具体的にどのような効果があったのか。今後相次いで施行される容器包装リサイクル法、家電リサイクル法に対して本市はどのように取り組んでいくのか。ごみの減量化を推進する施策として有料化が効果的であるとかなりの市においてごみの有料化が実施されていると仄聞をいたしておりますが、全国的にはどのような状況にあるのか。また本市ではごみの有料化についてどのように考えているのか、あわせてお答えをください。
次に収集業務の外部委託についてであります。家庭から日々排出されるごみの収集業務は市行政の中でも市民生活に直結した基礎的なサービス業務の一つであり、大型ごみなど一部の分別ごみを除き制度発足以来今日に至るまで市の直営で行われてきました。一方現下の低迷する我が国の経済状況から、平成１２年においても市税収入の伸びは期待できない状況にあり、増大多様化する行政需要に的確に対応し市民サービスを向上していくためには、これまで以上に効率的な事務事業の執行が強く求められています。現在全国的にも多くの市において多額の事業費を必要とする家庭ごみ収集業務は外部委託による一部民営化が実施され、ごみ収集コストの削減とサービスの向上に取り組んでおられることから、これまで議会の場においても幾度となく家庭ごみ収集業務について民営化すべきと指摘されてきたところであります。現在市当局はこのことについてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
これで第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○副議長（寺田広昭君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 寺島議員の御質問にお答えをいたします。
同和行政に関する数点の御質問ですが、まず同和問題の解決につきましては約３０年にわたる国の特別対策による同和事業の実施の結果、生活環境改善等に一定の成果を見ているところであり、周辺地域との格差はおおむね解消したものと思っております。本市といたしましては今後とも国や大阪府の同和対策審議会の答申から平成８年の地域改善対策協議会の意見具申までの流れを踏まえ、解決すべき残された課題の適正な処置をとり、同和問題の早期解決に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
次に同和行政研究会に係る御質問でありますが、研究会は同和事業を早期に終結をさせるという基本方針を御理解いただいている委員の方々で構成されており、同和事業の終結に向けての方向性、課題などについての考え方などをまとめていただくことといたしております。また研究会には行政から課題などにつきましての説明をいたしておりますとともに、地区内施設等の一部について視察をしていただいているところですが、この考え方などを早急にまとめていただいた後、庁内のワーキンググループにおいて同和事業の終結に向けての案を策定し、関係団体、市民等の御意見をお伺いした上で国、府の動向を勘案しながら基本方針を策定してまいりたいと考えております。なお大阪府の答申等で示される考え方などにつきましては、同和問題の解決に向けての具体的取り組み等を進める中で十分に参考にしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○副議長（寺田広昭君） 本多助役。
◎助役（本多秀秋君） ごみ処理行政に係ります２点について御答弁を申し上げます。
まず家庭系ごみ収集の有料化についてでございますが、昨年本市が行いましたごみ収集業務に係ります他市の実態調査では、人口４０万人以上全国３５市のうち１６市、約５０％が粗大ごみ、あるいは大型ごみ収集の有料化が実施されている状況でございます。本市におきましては平成１３年度に家電リサイクル法に基づくテレビ、冷蔵庫、それと洗濯機、エアコンの４品目につきまして有料化を図り費用の負担をお願いしてまいりたいと考えております。またその他の品目につきましても家庭製品への費用負担の状況や他市の状況なども見ながら検討する課題として研究してまいりたいと考えております。
次に家庭ごみ収集業務の外部委託についてでございますが、本年４月から始まります容器包装リサイクル法に基づく新たな分別収集への積極的な取り組みとともに、ごみ発生の抑制に最大の努力を行いながら、まずごみの減量化あるいは資源化の一層の推進を図り、その状況も見ながら委託化も含めた家庭ごみの収集形態について具体的な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（寺田広昭君）
人権文化部長。
◎
人権文化部長（上田治郎君） 人権文化部に係ります２点の御質問にお答えいたします。
まず国際化施策についてでございます。国際環境の変化が急速に進む中、外国籍住民も日本人市民と同じように心豊かに安心して住める環境づくりが切実に求められていると認識いたしております。平成１２年度当初予算に計上いたしております外国籍住民施策調査事業におきましては、学識経験者や外国籍住民にも御参加いただき外国籍住民の人権が尊重される社会、多文化共生社会の実現という理念を実現するためにどのような施策が必要かということについて広く御意見をいただきながら調査、検討を進めてまいりたいと考えております。議員御指摘の国際化推進の拠点施設のあり方につきましては課題として受けとめ、この調査事業の中で検討を行い、整備に向けては御指摘の趣旨を踏まえ今後関係部局と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして仮称女性センターのオープンに向けての取り組みについてお答えいたします。女性センターは若江岩田駅前再開発ビル内設置に向けて基本、実施設計を委託中であり、完成目途は平成１３年秋ごろと聞いております。現在女性センターについてさまざまな御検討をいただくため女性センター建設委員会を設置しておりますが、運営主体が直営か民営かにつきましても御検討をいただき、その御意見を参考に関係部局と協議しながら早急に決定してまいりたいと考えております。また館長や男女共同参画社会実現のための活動拠点としてふさわしい名称の決定、愛称募集などもオープンまでの早い時期に実施が必要であり、今後鋭意取り組んでまいる所存でございます。なおこれまでも女性センターの設置については多くの市民の方々から御意見を聞かせていただきながら進めてまいりましたが、設置後の事業企画や運営などさらに市民の方々に自主的に参画していただくことが重要だと考えておりますので、議員お示しの市民組織については御指摘の趣旨を踏まえ設置について検討いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（寺田広昭君） 経済部長。
◎経済部長（松本了洋君） 経済部所管に係ります融資制度等についての数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に経営安定対策特別融資についてでございますが、その相違点としては前回の融資が企業の延命等を目的とした消極的融資、いわゆる
後ろ向き融資であるとの指摘等を踏まえ、今回の融資は経営の安定、進展を前提とした積極的融資、すなわち前向き融資を主な内容としたものでございます。またその審査基準についてでございますが、経営者の評価、経営状況、財務状況、返済能力あるいは融資の効果等を総合的に審査して適否を決定するものでございます。
さらに回収体制についてでございますが、専門職員を雇用することにより債権管理及び回収の徹底を図ってまいります。
次にベンチャー企業支援融資に係る審査方法等でございますが、既存の市立産業技術支援センター活動推進委員会のメンバーを中心とした仮称目きき審査委員会を組織いたしまして、その収益性、将来性等を審査願うものでございます。
そして第３点目の東大阪市商工会議所で組織されております起業家支援準備委員会につきましては、現時点では受け皿組織をどのようにするのかということが課題となっておりますので、それらの分を見きわめながら今後組織の性格が固まったということで改めてどのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。
最後にＩＳＯ取得支援融資として件数及び予定額でございますが、融資件数は２０件、融資予定額は４５０万円を限度と想定いたしております。
以上でございます。
○副議長（寺田広昭君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（上田裕●［よし］君） ごみ処理行政について、ごみ処理行政に係る御質問のうちごみの減量化、資源化への取り組みについてお答えを申し上げます。
まず本市が行ってきたごみ減量施策による具体的な効果につきましては、平成３年度以降集団回収奨励金交付事業、資源ごみの分別収集など積極的にごみの減量化、資源化に取り組んでまいりましたことから、平成１０年度で約２万２４００トンが資源として回収され、ごみの減量と資源の有効利用が図られたところでございます。
次に容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法への今後の取り組みのうちまず容器包装リサイクル法につきましては、これまで第１次施行分の缶、瓶、ペットボトルなどの分別収集を実施してまいりましたが、来年度の完全施行により新たにその他のプラスチック製及び紙製の容器包装が分別収集対象品目となりますが、これらの品目はこれまで取り組んできた飲料容器と異なり種々雑多であり、また再商品化への技術的な課題等もあることから品目ごと段階的に取り組んでいくこととし、まず平成１２年度には現在スーパーなど大型店３９カ所で自主ルートとして取り組まれている白色トレイについて公共施設１５カ所での分別収集を実施してまいります。また平成１３年度の家電リサイクル法施行により、冷蔵庫等の家電製品４品目に製品のリサイクルや排出者費用負担の新たな制度が導入されますが、本市においても制度実施にあわせ粗大ごみ収集の電話申込制への変更など、法施行に対応する処理システムを構築してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（寺田広昭君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（林哲哉君） 都市整備所管に関します東大阪
駐車場整備株式会社に対する支援策並びに若江岩田駅前再開発事業の２点について御答弁申し上げます。
初めに東大阪
駐車場整備株式会社に対する支援について御答弁申し上げます。
会社がこれまで行ってきました経営努力といたしましては所管警察等の協力を得て不法駐車の解消に取り組んでまいりました。また施設の利用の向上のため各種のＰＲ活動を行い、営業時間の延長や料金見直しを図るとともに会社の経費等の削減を行ってまいりました。
次に当初の見通しに反し赤字が増加している原因につきましては、事業開始以降の経済情勢の低迷などで駐車料の料金を低く設定せざるを得なかったことや施設の利用率が伸び悩んだ等の要素がございます。またお示しのように当初から数年間は単年度赤字が続くと予想されていたことから、資金不足の生じた場合には銀行等から一時借り入れして賄うとされておりましたが、経済情勢の推移等から資本金など自己資金をもっと準備をすべきであったとの反省もございます。今後の経営改善につきましては、会社の努力はもちろん言うまでもなく、筆頭株主である市といたしましては関係部局挙げて支援してまいりますとともに、専門家等の意見を聞きながら抜本的な会社経営改善に努めてまいりたいと存じております。
次に若江岩田駅北口再開発事業における事業費の推移等事業計画の見直し、増床の部分の活用方法と債務についてお答えいたします。
組合設立時点で想定事業費は約１８４億円でございましたが、権利変換時点では地区外転出者の増加や計画の精査により２０２億円となりました。その後一部権利者との係争事件から結果的に１年６カ月の期間が延長される事態に陥りました。この期間の延長に伴いまして補償費や事務的経費の増大に波及し増床を伴う事業計画の変更の必要性に迫られ、現時点における事業費は約２２５億円となっております。
次に増床部分の活用については現在組合において誘致に努めております。議員御指摘のとおり公益施設と整合性のとれる施設と申しますと取得先も限定されますが、今後関係機関の協力を得て対応してまいります。またもし仮に当事業が債務が生じた場合は事業主体である組合に責任があるものは原則でございますが、当事業は連続立体交差事業の附帯要件であるところから、市には指導監督と事業を推進させるための再開発法に基づく責務とをあわせ持った立場にあると理解いたしております。
以上でございます。
○副議長（寺田広昭君） 土木部長。
◎
建設局土木部長（河出朋男君） 布施駅周辺の不法駐車及び放置自転車についてお答えいたします。
不法駐車につきましては指導員による啓発、指導を行い付近の駐車場へ誘導しております。また悪質ドライバーに対しましては警察へ通報し取り締まりをしていただいております。
次に放置自転車対策につきましては、布施駅前放置自転車防止対策推進協議会と連携を図りながら啓発及び撤去の強化を図ってきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、不法駐車につきましては警察のパトロールや指導員によるより一層の指導により地下駐車場への誘導を行い、取り締まりの強化について警察に強く要望してまいりたいと考えております。
また放置自転車につきましては、布施に新たに撤去自転車の保管所を設置する等により重点的に撤去の強化を図り、地下自転車駐車場等へ誘導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（寺田広昭君） ４６番。
◆４６番（寺島和幸君） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。答弁をいただきましたが、納得し得るものではございませんが、時間の関係もありますので２、３について再質問をさせていただきたいと思います。
特に
駐車場整備株式会社の融資の件でありますが、私はやはり駅前等の不法駐車であるとか放置自転車等やはり一掃していくと。そのためにはその受け皿となる施設が完備されることが大前提である、このように常々考えております。そういう意味では平成４年に会社設立、そして平成８年からオープンされた東大阪市
駐車場株式会社等については大いにその辺のことが取り進めていただけるだろうと期待をしておったわけであります。しかし１１年度の状況を見ても自転車の利用率は当初見込みの約３０％程度と、また自動車の関係においても当初見込みから６０％程度の利用しかされておらない、こういうふうな状況であるわけでございまして、このことについてはやはり市も、また株式会社もより一層ひとつ稼働率の向上に向かって頑張っていただかなければならない。駅前を見ましてもやはり残念ながら不法駐車、不法駐輪は現状としては非常に多いと。目につくわけでございますんで、そういう状況を打破していただきたいなと、このことを私は願うわけでございます。そういう点で２、３今御答弁いただいた内容で御確認の意味で再度質問をさせていただきたいと思います。
さきの答弁では当初設定した資本金を初めとする自己資金が少なかったと。こういう意味で反省をしておられるような答弁をいただいたわけでありますが、私はこの自己資金が少なかったと、このことに対してもう少し具体的に答弁をお願いをしたい、このように思うわけであります。今回緊急的にやむを得ない措置という判断で今議会に損失補てんを提案されたわけでありますが、本来私は会社の経営改善策を、この支援策を求められるのであれば同時に議会に提示をされて、こういう状況の中で会社としての経営改善を行っていくんだと、このようなことがあって当然だと思うわけでございまして、この点についても市としての会社の経営改善を図るためにどのような支援内容を考えておられるのか。このことについても具体的にお示しをいただきたいと思います。
そして市長におかれても、今回のこの株式会社に対する支援の一環として緊急やむを得ない、こういうふうなことから損失補償を行うという判断をされたわけでありますが、先ほど私が申し上げました会社の設立経過等から起因した会社への支援について、市長として基本的な考え方はどういうふうに考えておられるのか、ひとつこのことについても再度御答弁を求めます。
それからごみの問題についてでありますが、やはり質問の中にも触れさせていただいておりますように、非常に少子高齢化、こういう状況の中で、また非常に経営環境も厳しいわけでございまして、限られた財源をより一層有効に活用していくためにもこのごみの収集委託についてやはり前向きに考えていく、このことは私がこの場で申し上げる以前から多くの議員の皆さん方からはこのことを求められてきておる、こういうふうに思うわけでございまして、私はそういう意味では容器包装リサイクル法等をさらに推進してそれからの状況判断だと、こういうことでいいんかどうか。この点についても再度のひとつ答弁を求めて第２回目の質問を終わります。
○副議長（寺田広昭君） 時間が参っておりますので、今の御質問の答弁については文書をもって提出をしていただくように求めておきたいというふうに思います。４６番。
◆４６番（寺島和幸君） もう時間がございませんので、ひとつそういうことでよろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
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東大阪公総第１６号
平成１２年３月２１日
東大阪市議会議長
大 野 一 博 殿
東大阪市長
長 尾 淳 三
答弁書の提出について
平成１２年３月１７日の本会議における寺島議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。
再質問要旨
ごみの減量化・資源化の推進及びごみ収集業務の委託について
答 弁
現在、国においては、資源循環型社会の構築へ向けて「容器包装リサイクル法」、「家電リサイクル法」などの施行により、廃棄物を再生可能な資源として、出来る限り活用する社会への転換が図られております。
また、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出を削減するため、廃棄物の最終処分量を平成２２年度までに、現状の半分に削減するという具体的な減量化目標が、昨年、国から示されたところでございます。
これらのことから、今、各自治体に求められているのは、ごみの減量化・資源化であり、この取り組みは、市の責務として果たしていかなければならないと考えております。
このため、本市におきましては、今後、プラスチック系容器包装廃棄物の分別収集への取り組みや、平成１２年度から実施する電動式生ごみ処理機補助制度による家庭での簡易処理による減量化、また、ごみ減量推進協議会を通じ、ごみ発生抑制への、一層の啓発などに取り組み、まず、ごみの減量化・資源化に努めてまいりたいと考えております。
その上に立って、家庭ごみ収集業務の委託につきましては、財源確保対策の取り組みにおいて、「平成１３年度以降一部試行に向けて検討」としてお示ししておりますが、それに向けて平成１２年度中に、「ごみ処理全体の総合的な計画」の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
再質問要旨
東大阪市
駐車場整備株式会社に係る第１回質問に対する答弁での自己資金に対する反省点と、具体的な経営改善策について
答 弁
会社の自己資金につきましては、当初の設備投資金額約５１億円に対しまして、現実には、設備投資の約１０％に当たる５億円の株式と、補助金７億円を準備し発足いたしました。
当時の資本金設定等に関する判断としては、経済の好転への期待感があったと理解しておりますが、結果的には、資本金の低さが会社の採算性を低下させたという意味において、反省いたしております。
次に、経営改善に係ります市の支援策につきましては、前述いたしました株式の増資や役員の非常勤化等による人件費の削減、事業の拡大と共に、公的資金の返済軽減を図るため、施設の買い取り等を含めた各項目について、関係部局と協議しながら、検討を進めて参ります。
再質問要旨
東大阪市駐車場整備（株）に係る支援についての基本的な考え方について
答 弁
一般的に行政補完型の第三セクターは、採算性に欠け、公的支援を必要とする場合が多いものと認識しており、その意味では、第三セクターの設立に当たっては、「行政効果」や「経営見通し」といった観点から、十分な検討を重ねる必要があったと認識する。
東大阪市
駐車場整備株式会社については、布施駅周辺のまちづくりや交通政策に寄与してきたことは評価される一方、現在、現実に公的支援を必要とされる事態に陥っており、また、民間からの協力により設立された経過や背景もあることから、これらを総合的に判断した結果、現時点における緊急的な問題解決策として、損失補償を選択したものである。
今後は、本市のまちづくりに与える効果や、会社への公的支援のあり方等について精査を重ねながら、抜本的な解決策を見いだしたいと考える。
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○副議長（寺田広昭君） 次に４１番藤本卓司議員に発言を許します。４１番。
◆４１番（藤本卓司君） （登壇）議長の許可をいただき私は改革２１東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。議員各位におかれましては大変お疲れと思いますけれども、しばらくの間御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本定例会も３月３日から開会されたものの、会議の半分を経過をしたものの実質審議はきょうを入れて６日となり、当初予算議会としても異例な状況であります。このことは市長初め市当局の対応のまずさによるものと断ぜざるを得ない。市長がまさに市民が主人公と言われることと大きくかけ離れる結果になっておるわけであります。市民の皆さんの立場に立った市政運営及び議会対応をこの際市長に強く求めるものであります。
そこでまず初めにお伺いしたいのは外郭団体の統廃合についてであります。さきの議会でもいろいろと議論のあったところでありますけれども、市の外郭団体も１８団体あります。設立目的あるいは事業目的がその中で類似している組織が多くあるわけでありまして、昭和４２年に設立された東大阪市開発公社の設立目的は、市に即応した開発を図るため必要な施設を建設し、整備し、並びに管理運営し、近代的市民生活の向上と市の発展に寄与することを目的とするとあり、また事業内容は住宅の建設、経営及び分譲、市街地再開発のための中高層不燃物の建物の建設、経営、分譲など、小中学校校舎建設及び譲渡などとあります。それに類似した同じ事業の内容の外郭団体が今回債務負担の予算が提案されている東大阪市
駐車場整備株式会社でありまして、その設立目的が主要駅周辺の交通混雑、迷惑駐車の解消のため公的駐車場の整備に取り組み、都市の健全な発展と豊かな市民生活を実現することを目的とするとあり、事業内容は駐車場の整備、運営、不動産の賃貸業及び管理運営、都市計画、都市再開発に関する調査研究指導、生命保険の募集及び損害保険の代理、広告代理、たばこ、清涼飲料水等の販売及び当選金つき証票の受託販売、公衆電話受託業務といろいろあるんですけれども、しかしあわせて東大阪市再開発株式会社の設立目的は再開発によって建設される施設、建物が良好に維持、管理運営され、快適な商業空間及び居住空間としてその機能を十分に発揮するようにするとともに、将来にわたり活気と潤いのある町づくりを実現することを目的とすると。事業内容は不動産の売買、賃貸及び管理業務云々とありまして、いろいろな意味で結局は業務内容及び趣旨、目的もダブっておるのがたくさんあるということであります。いずれにしても当初の設立経過あるいは設立目的はそれぞれいろいろと相違点はあるものの、今言いましたように業務内容が類似している点が多くある。しかも行革で職員８００人削減を行ってきているものの、実は外郭団体のプロパー８７６人と、逆に言えば外でふえているということであります。一昨日の新聞報道でも、例えば福祉サービスの競争時代を迎えて大阪市の社会福祉協議会が９００人以上の常勤ヘルパーのリストラを考えているという、こういうふうな時代であります。旧態依然とした考え方を改めて将来を見据えた、禍根を残さないためにも一定整理統廃合を考えていかなければならない時期に来ていると思いますが、当局の考えをお聞かせを願いたい。
次に簡単にラグビーの町東大阪についてお尋ねを申し上げます。ラグビーの町東大阪との位置づけはよいものでありますけれども、１月の全国高校ラグビー大会もそうでありますけれども、その内容にいささか不十分さがあるのではないかと思うのであります。ラグビー事業がその名にふさわしい事業展開になっているか、私は疑問に思うわけであります。本問題についても過去の議会で幾度となく質問されておりますけれども、余り発展的また画期的な事業が見えてこない。
そこで、２６中学校あるラグビー部が何校あるのか。また社会人ラグビークラブが何社あるのか、その実態をまずお示しいただきたい。そしてその各部に市として何らかの助成をしているのか、お聞かせ願いたい。さらにラグビーに関する事業を拡大する意思があるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
それから国保財政と予防医療の観点からということで、国保財政の健全化は予防医療も大きく影響があるわけで、保険料の収納対策とともに医療費の適正対策としての予防医療は市民の健康づくりにとって最重点課題であります。特に高齢者の健康づくり対策は介護保険の導入と相まって今まで以上に重要であり、健康づくりのためには保健、福祉、医療の連携が不可欠であります。このことは議会あるいは国保運営協議会においても再三にわたり指摘されておることであり、本市も健康づくりのためヘルスパイオニアタウン事業や人間ドック助成制度、また最近では脳ＭＲＩ検査項目追加助成等施策展開されているところであります。しかし一方老人保健対象者の１人当たり医療費は対象外の１人当たりの約５倍にもなっているわけでありまして、お年寄りは身体的弱者であることは当然のことながら、病院、整骨院の待合室は毎日診療を受ける皆さんでいっぱいの状況であります。国保料の収納率が低下傾向にある中、出るを制するということからも予防医療を今以上に進めなければなりません。
そこで訪問指導で介護予防つまり寝たきり老人を出さない指導等、具体的にどのように施策を進めるのか、お聞かせ願います。また健康教育、健康相談、健康診査について、訪問指導等との連携をどのように具体的に考えておられるのか、お聞かせ願います。
さらに痴呆の予防や生活習慣病対策等、ニーズの高い情報提供をするためにどのような体制で臨もうとされておるのか、お聞かせ願います。
現実問題として多種多様化する医療制度について市民要求の中、健康づくりこそ重要な施策であると考えるが、市長は今後どのように市民の健康づくりに対応されるのか、市長の決意をお示しください。
最後にバリアフリーの老人と障害者に優しい道路づくりについてでございますが、バリアフリーいわゆる社会的弱者と言われる障害者、老人についてバリアフリーの事業というのは大変重要であります。ところが今東大阪市で歩道が１５０キロにも延長するという中で、例えば商店街ではその商店が品物、商品を歩道上に展示しておったり、あるいはその歩道上に違法駐輪が多くされておるのは皆さんよく御承知のところだと思うんです。そういうふうな状況の中で一体この施策をどのように、いわゆる５００万の調査費でどのような調査をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（副議長退席、議長着席）
○議長（大野一博君） 市長公室長。
◎市長公室長（安井智信君） 外郭団体に関する御質問でございます。外郭団体におきましての職員が増加となっております大きな要素は、ホームヘルプサービス事業等既存事業の外部委託化やリージョンセンターあるいは高齢者サービスセンター、老人保健施設四条の家等々、これまで市での新たな事業展開に伴います外部委託化に伴うものでございます。また統廃合の件でございますが、各団体の設立目的等も勘案しながら引き続き統廃合も含めてその必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野一博君） 企画部長。
◎企画部長（翁義一君） ラグビーの町東大阪の推進について御答弁申し上げます。
本市のアピールとイメージアップ、さらには市民のふるさと意識の高揚を図るため、ラグビーの持つたくましさや連帯性などのイメージを生かした町づくりとしてラグビーの町東大阪を推進し、お示しのように全国高校ラグビー大会支援事業やマスコットキャラクター及びＰＲビデオの作成などに取り組んでまいったところでございます。御質問のラグビースポーツの振興につきましても、ラグビーの町東大阪を推進する上で最も効果的であると考え、多目的球技広場の整備などその振興のための環境整備にも努めてまいりました。しかし御指摘のようにまだ不十分であると認識をいたしておりまして、今後におきましても関係部局との連携を図り、新たな施策の展開などこれらの取り組みを一層強めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野一博君）
保健衛生部長。
◎
保健衛生部長（大西晴雄君） 予防事業についてお答えをいたします。
今後の訪問指導につきましては、寝たきりの原因となる身体機能低下の改善や介護予防及び保健サービスと医療、福祉等との調整を図ることを主な目的と考えております。これらの保健サービスの提供に当たりましてはボランティア、自主グループなど地域住民活動との連携を重視し、一人一人の需要の多様性に適合したサービスを提供できるよう内容の充実を図ってまいりたいと考えております。また訪問指導と健康診査など他の事業のかかわりについては、訪問指導の対象者として健康診査の要指導者、独居高齢者や寝たきり痴呆等で介護保険以外のサービスに係る調整が必要な人など、介護予防の観点から支援が必要な人及び介護にかかわる家族などを考えております。
次に生活習慣病については、壮年期以降における生活、運動、喫煙等の生活習慣の改善への取り組みを重視し、個別健康教育の導入や健康度評価の手法を取り入れるなど、質の高い情報提供ができるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野一博君） 豊田教育次長。
◎教育次長（豊田哲彦君） ラグビー事業の御質問について御答弁申し上げます。
現在２６中学校のうち１２校でラグビー部があり、社会人ラグビークラブは１２チームがあると聞き及んでいるところでございます。ラグビーが市民に一層親しまれるとともに、市民の体力向上、健康の増進を図るため中学生ラグビー大会やラグビーカーニバル等の開催を支援しております。その普及振興を図っているところでございます。今後ともラグビースポーツの振興を通じまして、ラグビーの町東大阪の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大野一博君） 土木部長。
◎
建設局土木部長（河出朋男君） 交通安全施設整備事業における調査費についてお答えいたします。
市が管理する道路の歩道部において、電柱等の不法物件や交差点の段差が大きい箇所により、老人や身体障害者の通行に支障となっているところが指摘されているところでございます。今回の調査費は特に駅周辺において、また駅から学校及び福祉施設等の公共施設へのアクセスを検討する中で通行に支障となる内容の調査等を行いたく予算計上したものであります。
以上でございます。
○議長（大野一博君） ４１番。
◆４１番（藤本卓司君） ２回目の質問でございますので自席から発言をお許しをいただきたいと思います。
まず外郭団体の整理統廃合ということでございますが、１８実は団体がありますけども、その中で市の出資１００％というのが１０団体あるわけですね。で今回の債務負担、
駐車場株式会社は５１％ですけども、しかし果たしてその各外郭団体の経営が正常にいっているんかなということを私はいつも疑問に思っておるわけです。とりわけこの外郭団体の問題については実は私も本会議で質問して、その人事権にも介入できないというような答弁もあったわけですけども、それでは余りにも当初の目的とは異なってくるんではないかなと思いますし、質問の中で申し上げましたように職員８００人削減という形で職員の皆さんは減らしていっているものの、外郭団体へそのいわゆる減った分を補いをつけてるような、結果的にはそういうふうになっておると思います。で議会でもいろいろと論議あるように、実質的な民間委託というのを今度はそういうふうな方向転換をしていかなきゃならん時代である。ごみの有料化とかあるいはいろんな問題もある中で完全な民間委託をしていく必要性があるのでないか。国の方でもそういうような方向に今なってるわけですから、東大阪市もそういうふうなことをやっぱり緊急的に検討をしていかなければならない時期ではないかと思います。先ほども例に出しましたけども、大阪市の社協だってホームヘルパーさんたくさんおるからそれをリストラしていこうという、そういうふうな時代なんです。だからこそ市長の決断いうのはこれからやっぱり大事になってくるんです。ごみの有料化もちょっと例に出しました。これは代表質問のかかわりもありますからあえて言うたんですけれども、しかしやはり２１世紀を目指していき、東大阪市が未来永劫続くということならば将来に禍根を残すことのないように、ええ、悪いとそのけじめをきっちりつけながら物事を進めていかなきゃならんと思う。だから既成の概念を投げ捨てて、市民が主人公という市長の公約あるんですから、それに向けてやることが今必要なんではないんですか。ところが先ほども指摘したように今議会においても一体どこに主体を置いてあなたは市政あるいは議会対応をされておるのか。私はほんとに疑問に思わざるを得ないというのが今の偽らざる私の心境なんです。というのも長尾市長、あんたと私は５４年に同期で市会議員に出てきとるわけですよ。やっぱりそういう観点、何分考え方は違うにしてもやはり今何が主体でやっていかなきゃならんのかいうことをもう一度やはり考えを改めていただきたいと私は思っております。そういう意味で外郭団体の統廃合については早急に検討していただきたい。特に質問の中でも言うたようにいろんな事業内容については重複しとるところも多々あるではありませんか。それを十分検討したら統廃合は当然できるもんだと思います。市長の決意を後ほどお聞かせをください。
ラグビーの町東大阪、これも実は全国ラグビー大会がよそへ持っていかれるのではないかなというふうな物すごく懸念が今されておるわけです。こういうことになると東大阪ラグビーの町言うとったけどもひとつもラグビーに力入れてくれへんやないかと、こういう全国的な批判も出てくるわけですよ。だって東大阪おったって高校生が来て泊まるような宿舎、施設てどこにあるんですか。やはりその辺も含めてラグビー行政というて胸張って言うのならそれをやっぱり手がけていくべきと私は思いますんで、これは要望にしておきます。