東大阪市議会 1999-06-25
平成１１年 ６月第 １回臨時会−06月25日-03号
以上の両議員を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局参事（下農国夫君） 御報告いたします。
瀬川議員は病気のため本日の会議を欠席する旨の届けがございました。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） この際
報告事項がありますので私から御報告いたします。
昨日開会されました
長尾市政下における
産廃不法投棄に係る
強制捜査等真相調査特別委員会におきまして正副委員長の選任が行われ、委員長に
浅川健造議員、副委員長に
辻豊樹議員が選出されましたので御報告いたします。
本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第１ 報告第１７号平成１０年度東大阪市
一般会計補正予算（第７回）に関する
専決事項報告の件以下２０案件
△日程第２
一般質問
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○議長（
野田義和君） 日程第１、報告第１７号平成１０年度東大阪市
一般会計補正予算第７回に関する
専決事項報告の件以下議案第５９
号市有財産の減額譲渡に関する件までの２０案件を一括して議題といたします。
これより２０案件に対する質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
まず４番
長岡嘉一議員に発言を許します。４番。
◆４番（長岡嘉一君） （登壇）おはようございます。議長の許可をいただきましたので私は
日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の各議員の皆様には御清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず青年の就職問題についてであります。
現在戦後最悪とも言われる不況のもと、
完全失業率が男性ではついに５％に達する、全体でも4.８％に達しているとの深刻な実態が先日新聞でも発表され、きのうの各議員の質問の中でもるる述べられているとおりでございます。特に新卒者に至っては大卒女子の
有効求人倍率が１倍を割って、超氷河期と言われた９４年以降も悪化の一途をたどり、ついには大卒男子も１倍を割り込む。ことし４月時点での高校、大学の新卒者の
就職内定率は過去最低を更新するなど、まさに就職したくてもできない状況が、またいつリストラされるかもわからない、こういった雇用不安が全国的に青年の間に広がっているのが現状であります。ことしの大学生の
新入生アンケートを見ても、大学生活で不安に思うこととの問いに対して、不況、就職難と答えた新入生が３3.９％と、勉強への不安に次いで第２位という高い結果が出ています。このように就職難への不安は大学入学当初の新入生の間からも広がっています。こうしたもと大学では卒業に必要な単位は３回生までにすべてそろえ、４回生の１年間は就職活動のために費やす。また３回生から就職活動に走り回って講義にも出られない。しかしそれでも就職先が決まらない、こういった状況になっており、これでは何のために大学に来ているのかわからないというほど
就職状況が厳しくなっているのが今の実態であります。このような深刻な就職難は本市でも例外ではなく、就職したくても就職できない青年が年々ふえております。
そこでお尋ねいたします。こういった就職難への対策として、本市では
商工会議所などが行う
面談フェアへの補助や市政だよりや労政だよりなどで情報提供を実施していると聞き及んでいますが、そういった
取り組み内容と実績についてお聞かせください。
また現在の深刻な就職難の中で市としても既卒者を対象にした市内の
就職セミナーや
就職説明会、また青年向けの労働相談を開いてはいかがか。
２番目に乳幼児の
医療助成制度について質問いたします。
今子供の健康を損なうような環境のもとで子育てに不安を抱いている若い世帯がふえています。
食品添加物や空気汚染の中、３人に１人の子供が
アトピー性皮膚炎を持っている。また今の
子供たちはぜんそくなどを初め病気やけがに非常にかかりやすくなっています。しかしこうした子供を持つ若い世帯は経済力も低く、今の不況のもと失業や就職先が見つからないなど、
経済的理由で子供に十分な治療を受けさせられない、こういった状況が以前にも増して深刻になってきております。お母さん、
お父さんたちは子供の健康について大変な不安を抱えています。このように子供の健康が害されている、こうした中で市として子供の健康を守るための対策が求められております。本市では昨年１月からこれまで１歳未満児だった
医療助成を３歳未満児まで引き上げる条例改正を行ってきたところでありますが、
所得制限が残されたままになっているため、所得がボーダーラインを超し助成の対象から外れてしまっている世帯にとっては子供の医療費は大きな負担となっています。すべての子供が健康な生活を保障されることは児童憲章や子供の権利条約の中でもうたわれております。児童憲章では第１条で、すべての児童は心身ともに健やかに生まれ育てられ、その生活を保障される。３条でも疾病と災害から守られるとうたわれております。子供の権利条約の２４条でも、到達可能な最高水準の健康の享受並びに疾病の治療のための子供の権利と記されております。こうした精神に沿って乳幼児の
医療費助成の
所得制限をなくすことや、就学前までに
年齢制限を
引き上げ助成を行うことなど、子供の健康を守る立場に立って
医療助成をさらに充実すべきだと考えます。現在府下では１９市、８町、１村と半数以上の市町村で乳幼児の
医療助成に当たっては
所得制限をなくし、どの子も安心して同じ医療を受けられるための措置がとられております。この東大阪でもどの子にも同じ医療をの立場に立って、また親が安心して働きに行けるようにするためにも、若い親の経済的、
精神的負担を軽減するためにも
所得制限を撤廃し、現在３歳未満児までとしている
年齢制限を引き上げる必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。こうした観点から３月議会にも陳情文書が上がっているように、
乳幼児医療費の助成の
所得制限をなくし、少なくとも現行の３歳未満児までを４歳未満児までへと
年齢制限を１歳引き上げるべきだと考えますがいかがでしょうか。
３点目に
老人医療の
助成制度についてお尋ねいたします。
老人医療の
助成制度は昨年の１１月から大阪府で改悪されましたが、東大阪では昨年の第３回定例議会で今年度末までは継続されることとなっています。しかし来年度以降
老人医療助成制度を継続させるのかどうするのかという問題も同時に起こってきています。東大阪では来年度以降の助成を継続するにしても、大阪府に準じた措置をとるにしても何らかの改善、見直しを行わなければ、２０００年４月以降はこれまで助成を受けていた人も助成を受けられなくなるという大阪府下の他市にはない東大阪市独自の問題も起こってきています。
そこでお尋ねいたします。市民の間からは来年度以降も
老人医療の継続を求める声が上がっていますが、市としてのお考えをお聞かせください。
４点目に歩行者が安心して歩ける町づくりについてであります。
中央大通りの
高井田本通り６の交差点では、柳通りからの信号が青になっている時間が短く、子供やお年寄り、足の悪い人などは信号が青に変わったと同時に渡り出しても
中央大通りを渡り切れずに危ない思いをした、一
たん中央分離帯でとまって次の信号を待たないと渡り切れない、こういう声を聞きます。しかもこの道路は
中央分離帯が小さく、
阪神高速道路の
高井田出口のす
ぐそばということもあって交差点で転回する車も多い。信号待ちで
中央分離帯にとまっていると、車が目の前を走っていきひかれそうで怖かった、こういう声や、この道路は
高井田西小学校の小学生が通学路として横断するために大変危険だということで、地元からは何とかならないのかと改善を求める声が出ています。また
中央環状線の瓜生堂西の交差点でも
中央環状線の幅が広く、途中で信号が変わってしまい、長いこと信号待ちをして、しかも１回の信号では渡り切れないので何とかしてほしいと、ここでも同じような声を聞いています。このように信号の時間が短過ぎるために歩行者が安心して横断できないような交差点がほかにも何カ所かございます。歩行者の立場に立った安全な交差点へ何らかの対策をとる必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。お年寄りや子供を初め歩行者が安心して歩けるよう、大きな道路では信号の時間を変えることや、
中央分離帯の歩道部分を広げる、ガードレールを設置するなどの改善が必要だと考えますが、市としてのお考えを聞かせていただきたい。
５点目に
布施公園の
整備計画についてお尋ねいたします。
布施公園の
整備計画は１９７０年の公園開設後からありましたが、依然としてこの計画、進行しておりません。この
布施公園は地域の人から木がうっそうと茂っており暗くて怖い、こういう声や、大きな公園の割には野球場のほかには遊具も少なく遊ぶ人も少ない、
子供たちを安心して遊ばせられるような公園にしてほしいなどの声が出されています。実際に
布施公園を見てみると、公園の周りは木が生い茂って公園の中が見えず、ひどいときには木が道路をふさいでしまうという状況や、公園内も本当に遊具が少ない。お年寄りのためのゲートボールをするスペースもない。
ランニングコースも木が邪魔をして野球場の周りを回ることもできない。舗装もがたがたになっているなど、せっかくの広い公園を地域の人が有効に活用できているとは言いがたいのが現状であります。
整備計画を実施していく際には市民からの要望を取り入れ、地域の人が使いやすい魅力ある公園をつくっていくと同時に、今の状況のもとでも公園の改善を行って、
子供たちが安心して遊べる、遊ばせられるような明るい公園、子供やお年寄りを初め地域の人たちの憩いの場となるような公園にしていく必要があると考えます。
そこで質問いたします。
布施公園の
整備計画を実施していくに当たっては、住民との協議を行い市民から親しまれるような魅力ある公園へしていくべきだと考えるが、市としての計画についてお聞かせください。
２点目に、
整備計画とあわせて現在の
布施公園も地元の市民が安心して利用できるようにするためにも、木の剪定や伐採、遊具の増設など明るい公園へ、子供が遊べる公園への改善が必要だと考えるがいかがでしょうか。
最後に市営住宅の建てかえ計画についてお尋ねいたします。
高井田の市営住宅など
木造市営住宅ではかなり老朽化していることに伴い、ふろの取りかえなどをしようと思っているが、建てかえる計画が近々あるのなら我慢する、建てかえ計画について正確な情報をはっきりと示してほしいと、建てかえの計画が住民に十分知らされていないために今の住宅の改装を行うかどうかも決められないでいるのが現状であります。また建てかえ中の住みかえ住宅はどうなるのか。建てかえ後の家賃や住みかえ住宅内での家賃はどうなるのかを初め建てかえに関する疑問や不安などがたくさん出されてきております。こうした中、住民の声を聞き入れた建てかえ計画を進めていくべきだと考えます。
そこでお尋ねいたします。現在
木造市営住宅の建てかえ計画は
稲田鷺島住宅の建てかえが終わった後若宮住宅に移り、その後高井田５住宅の建てかえが予定されていると聞いておりますが、今後の建てかえ計画についてお聞かせください。
また建てかえを予定している住宅の住民に説明会を開いて計画を明らかにさせ、住民への建てかえの心づもりをしてもらう。一体いつ建てかえになるのかといった不安を解消するようにしていただきたい。
３点目に、建てかえを行う際には希望があればリロケーションに建てかえ前から住めるようにするなど、住民の意見を反映させた建てかえを行えるよう工夫をすべきだと考えるが、いかがお考えでしょうか。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
野田義和君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 長岡議員の御質問にお答えを申し上げます。私の方からは
老人医療助成についての御質問にお答えいたします。
現在の現行制度を継続していくには相当な自主財源の確保が必要であり、本市の財政状況を十分に勘案しなければならないとも考えております。御指摘の点につきましては昨年第３回定例会において種々御論議いただいた経過を踏まえまして、現在大阪府下の状況なども見据えながら検討いたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
野田義和君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（兼光淳夫君）
乳幼児医療助成制度の拡充についてお答えいたします。
乳幼児医療助成制度につきましては、昨年１月から対象者の年齢を１歳未満から３歳未満に拡充をするとともに、市内の医療機関で使える医療証を発行し、窓口での負担を解消したところでございます。御指摘の
所得制限の廃止や年齢の引き上げにつきましては、他の
医療費助成制度との整合性、さらには単独事業ということから他の財源も求めることができない状況ではありますが、その後の受診状況や本市の財政状況を総合的に勘案し今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君）
経済部長。
◎
経済部長（松本了洋君） 青年の就職問題についての御質問にお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり今春の新卒者の４月１日現在の大学生の就職率は９２％で、前年を1.３ポイント下回っておりまして、青年の
就職状況はまさに最悪の超氷河期となっております。このため国においては
学生職業センターに相談窓口を置き、また府では７月７日から９日にかけまして
求人情報フェア９９を、また市におきましても
東大阪商工会議所との共催で７月６日と７日に
就職フェアを開催し、
採用就職関連情報の提供や
専門カウンセリングの実施など、大学等未
就職卒業者及び来春新卒者等の早期の就職決定に向けての支援を行っているところでございます。また労働者の悩みを解消するためには、本市においても青年をも含めた労働何でも相談会を７月１６日に開催し、市政だよりやポスター、チラシ等でＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
野田義和君） 土木部長。
◎
建設局土木部長（河出朋男君） 広幅員道路における歩行者の安全についてお答えいたします。
中央大通りや
中央環状線は大阪府の管理でございますので、御質問の趣旨を踏まえて大阪府に、また信号等につきましては所轄警察にそれぞれ要望してまいります。
次に
布施公園の
整備計画でございますが、
布施公園は全体公園面積6.３ヘクタールのうち1.８ヘクタールは整備済みでございます。今後の整備につきましては大阪外環状線鉄道計画周辺整備事業として関連区域を整備する計画でございます。なお整備に当たりましては地元自治会等と協議して市民より親しまれる特色ある公園として計画を進めてまいりたいと考えております。
次に開設済みの公園部分につきましては、市民が安心して利用していただけるよう引き続き樹木の剪定や遊具の補修等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） 川田建築部参事。
◎
建設局建築部参事（川田俊雄君） 御質問の
木造市営住宅の建てかえ計画についてお答えします。
現在進めております市営住宅建てかえ計画についてでございますが、平成１２年３月末完成を目指し市営
稲田鷺島住宅第２期工事も工事中であり、次いで市営若宮住宅の建てかえ計画があり、今年度は実施設計業務を委託するところでございます。御指摘の高井田５住宅の計画でございますが、さきに述べました
稲田鷺島住宅第２期工事の進捗状況を見据えながら、島町リロケーション住宅の活用できる時期を考慮し、高井田第５住宅の住民の方々への建てかえ計画などの説明会を開催してまいりたいと考えております。なお計画概要といたしましては平成１２年度以降に敷地測量、基本設計、実施設計、地質調査等、建設に向けての必要な作業に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） ４番。
◆４番（長岡嘉一君） ２回目の質問ですので自席から発言させていただきます。
青年の就職問題についてですが、市としても
面談フェアや何でも相談会を行うというのは大変大事なことだと考えています。青年にとっては市の施策に触れていると実感するような機会が少ないので、ぜひとも青年が市政を身近に感じられるよう、こうした就職難を解決するための取り組みを初め市としても引き続き努力をしていただきたい。青年は政治に無関心だというふうに見られがちですが、しかし今の１０代、２０代の青年は自分の生活や視点から出発し、自分とのかかわりがわかったときとか、また自分がやらねばと思ったときにはびっくりするような行動力を発揮するのが最近の青年の特徴になってきています。このことはあの阪神淡路の大震災での被災者支援のボランティアに多くの若者が参加したことなどを見ても明らかであります。今、国会の中でも１８歳選挙権の問題が取り上げられ、自治大臣も検討すべき時期に来ていると答弁しているように、２１世紀を担っていく１０代、２０代の青年の声やアイデアを市政に生かしていくためにも、各種の審議会などに大学生や高校生の代表が参加して一緒に町づくりを考えていく。そうした取り組みをこの大きな大学が存在している東大阪でこそ行っていただきたい、こういったことも要望をしておきます。
また
布施公園の整備についてでありますが、周りの木もそうなんですけども、公園内の木が茂っていて、昼間でも遊んでいる子供やお年寄りをほとんど見かけません。また夜になると周りに工場が多いこともあって真っ暗な中、前を通るのも怖いというふうな状況になっています。こうした中で市民の間から出されている補修、改修などの要望など聞き入れて、答弁にありましたように木の剪定なども行っていただき、明るい公園へ、地域の憩いの場として子供からお年寄りまでみんなが集まってこられる、そういった公園へと改善をしていってもらいたい。お父さん、お母さんが安心して
子供たちを遊ばせられる、そういう公園になるよう努力をしていただきたい。
また
老人医療の
助成制度についてでありますが、来年４月からは介護保険制度が導入されることに伴い、現在
医療助成を受けておられる方からは、介護保険料に加え
老人医療の
助成制度もなくなってしまうととても生活していけない、こういう不安の声も聞かれております。こうしたお年寄りの不安を解消し、命と健康を守るためにも来年度以降も
老人医療の
助成制度を継続すべきと考えております。今後老人福祉を後退させないためにも引き続き継続できるようぜひとも検討していただきたい、このこともお願いいたします。
最後に先日市内の幼稚園で発生したサルモネラ菌による食中毒についてでありますが、幸いこの件については軽度で済み命には別状はなかったとのことですが、これから夏に向け食中毒の危険が大きくなってきています。ここ数年大腸菌Ｏ−１５７の問題もあり、幼稚園や保育園、小学校での給食、老人給食などについては特に注意をしていただきたい。保健衛生業務として食中毒の防止への啓発を初め万全の対策をとっていただくことを要望いたしまして私の発言を終わらせていただきます。
○議長（
野田義和君） 次に４９番田中善造議員に発言を許します。４９番。
◆４９番（田中善造君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、自由民主党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
質問に先立ちまして、私ごとで恐縮でございますが本日が最後の登壇となりますので一言発言をお許し願います。私は市議会議員として地域の発展と住民福祉の向上を願い、市民の皆さんの信託にこたえるべく渾身の努力を重ねてまいりました。この間先輩、同僚の各議員の温かい御指導、御高配を賜り、また理事者の皆さん方の御理解、御協力をいただき職務を全うすることができましたことをここに謹んで御礼を申し上げます。
さて、皆さん方も御承知のとおり本市は昭和４２年２月に枚岡、河内、布施の旧３市が合併し東大阪市として誕生して現在３３年目を迎えております。私も昭和４６年９月の市議会議員選挙に初当選以来、７期２８年が経過しようとしております。まさしく東大阪市政とともに歩んできたのであります。その間には実にさまざまな社会経済状況の変動がありました。戦後の日本経済を振り返りますと１９５０年代は糸へん景気、金へん景気などにより日本経済は息を吹き返し復興に向け力強く歩み出したのであります。１９６０年代は、９４カ国７０００人の選手、役員が参加してアジアで初めてのオリンピックが東京で開催され、金１６、銀５、銅８のメダルを獲得し、とりわけ金メダルを獲得した女子のバレーボールの決勝戦ではテレビ視聴率が８５％に達し、私もそのときの喜びを今でも忘れることはできません。このオリンピック開催に向けて東海道新幹線、地下鉄、高速道路などの整備が図られ、日本経済も高度成長をなし遂げたのであります。１９７０年代に入ると、人類の進歩と調和をテーマに７７カ国が参加して大阪で万国博覧会が開催され、実に６２１万人の入場者を集めました。この万博開催に向け
中央環状線、外環状線、築港枚岡線などの幹線道路等の整備を図られるとともに、経済大国への地歩を築いた年代でもあります。１９８０年代に入ると８５年には１人当たり国民所得がアメリカを抜き、日本脅威論が席巻したことは記憶に新しいところです。１９９０年代に入ると成熟した日本経済は厳しい経済不況に陥り、戦後最悪の
完全失業率を記録するなど深刻な事態となっております。日本経済の足取りの中で本市においても幾多の試練がありました。
本市の財政状況とその打開策に視点を絞りますと、まず私が当選しました年であります昭和４６年８月には、ニクソン大統領が１ドル３６０円の固定相場から変動相場制への移行を表明したのであります。これに伴い日本経済は大打撃を受けました。いわゆるニクソンドルショックですが、この影響により本市の単年度収支は１３億４０００万円もの赤字を出してしまったのであります。昭和４２年の３市合併時は累積収支赤字額７億円を解消すべく努力を重ねてきた本市にとって、外圧とも言えるドルショックにより、累積赤字が１８億３０００万円に膨らんでしまったのであります。経常収支比率も４５年度には８6.９％であったものが９９％と１2.１ポイントも一気に悪化し、財政再建団体指定の危機に直面したのであります。このため本市は庁内に財政健全化対策審議会を昭和４６年１０月に設置し、財政再建団体への転落を阻止するため、市民サービスの低下を招かないことを前提にし自主再建の諸対策を講じ、当面の危機を脱することができたのであります。過去の本市の財政状況資料から私が推測するには、その打開策として全庁的に経費の節減に努めるとともに、市税徴収率のアップを図られたことが改善につながったものと考えます。市税徴収率を見ますと、昭和４５年９3.２％、昭和４６年９3.９％であったものを、昭和４７年及び４８年にはともに９5.２％、昭和４９年には９5.４％と、市民の皆さんの御理解と職員の努力により徴収率の改善が達成され、その結果４７年度の単年度収支は１億５０００万円の黒字を出せたのであります。しかし次なる大きな試練が待ち構えていたのです。トイレットペーパーがなくなったという、あのオイルショックであります。昭和４８年１０月に勃発した第４次中東戦争が原因となり、石油価格の大幅な引き上げにより日本経済界に大きな影響をもたらしたのであります。このオイルショックにより本市の昭和５０年度の決算は単年度２２億６０００万円の赤字、累積で４５億２０００万円の赤字へと急速に財政状況は悪化したのであります。そのため新規採用職員の抑制など収支改善に向けての努力を全庁的に取り組みましたが、それにもかかわらずその回復に多くの時間を要したのであります。そして昭和５４年度から４年連続日本一の赤字市という不名誉な記録を残すこととなりましたが、景気回復とあわせ市民や関係機関の理解と協力を得ながら根気よく経費の節減など地道な努力を重ねた結果赤字を解消し、ようやく昭和５８年度において合併以来初めて累積収支が１億円程度黒字となったのであります。しかし経常収支比率は９4.９％と極めて硬直化した状況となっていたため、昭和６１年度の円高不況のときは市税収入の伸び悩みと国庫補助負担率の引き下げ強化などの悪条件も重なって、単年度で３２億１０００万円もの本市発足以来の大幅な赤字となったのであります。このような状況の中で、市としても我々自民党議員団が真剣に取り組んでいる、市民サービスの向上と財政健全化を図ることを目的とした行財政改革を具現化するため、昭和６１年１１月に行財政改革推進委員会を設置し、昭和６２年２月には行財政改革方策を決定、職員の８００人削減、組織機構の見直し、諸手当の適正化等の厳しい内容を盛り込んだほか、自主財源の拡充、ＯＡの推進など財政健全化方策を着実に実行していったのであります。幸いにも円高景気やバブル景気などと呼ばれる長期の景気拡大の追い風を受け、昭和６１年度に２７億６０００万円あった累積赤字は、わずか３年後の平成元年度に解消できたばかりでなく１４億５０００万円の累積黒字収支を確保できたのであります。しかし、泡はやはりいずれ消えてなくなるようにバブル経済の崩壊を迎えたのであります。平成５年度は１２億３０００万円、平成６年度は実に２９億９０００万円もの単年度赤字が生まれ、その後も経済不況による市税収入の悪化と経済対策としての減税の影響などもあり、本市の財政状況は非常に厳しいものとなっております。経常収支比率も平成９年度で９9.８％となっており、１０年度には１００％を超えるのも必至の状況であり、ゆとりのない硬直化した財政状況となっているのです。しかもこの長期の経済不況はいまだ回復の兆しさえ見えておらず、また戦後初の２年連続の実質マイナス成長にも見られるように今後は大幅な経済成長は見込めないと思われます。しかも本市の都市基盤整備は道路、公園、鉄道関連整備などまだまだハードの整備推進を図る必要があり、加えて急速な高齢化社会への対応などソフト事業の充実も求められているのです。今後の行財政運営は過去の類にないほどの厳しさがあると考えております。
私は今過去の不況時の対策などを述べてまいりましたが、８００人職員削減計画などバブル景気の中でも将来を見通した行革を推進したおかげで、まだ大阪府などのような危機的な状態までには至っておりません。しかし今までのような右肩上がりの経済成長が望めない状況、つまり歳入増が見込めない中では、より一層の歳出抑制が図られねばならないと思うのであります。すなわち公共団体が直接実施する事業範囲を整理し、見直しをすることが重要であると考えております。
さて、２１世紀を間近に控えておりますが、２１世紀初頭には我が国の６５歳以上の老齢人口は１６％を超えると言われております。本市においても平成１７年には老齢人口が１7.７％に達すると推定されており、急速に高齢化が進んでおります。そこで高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる町づくりの実現という観点から質問させていただきます。
高齢者が安心して暮らせる施策の拡充を図るにはまず財源が必要となりますが、経済不況の中で新たな財源を生み出すには行財政改革の推進しかあり得ないと考えております。市長は職員の英知を集めて行財政改革を行うと言われておりますが、職員の英知を集め汗をかくのは過去の実績を見るまでもなく当然のことであります。今求められていることは市長の強いリーダーシップであり、そのリーダーシップの是非が行財政改革を成功させるか失敗するかの分岐点だと言っても過言ではありません。なぜ長尾市長の言葉と行動にリーダーシップがないのかお答えください。
また、長尾市長が進めようとしているフェアプランが実現すれば市民サービス向上のための十分な財源が確保できるのかお答え願います。
次に、市民ニーズに的確にこたえていくためには、財政力とあわせ職員のやる気と政策形成能力が極めて重要であります。目の前に迫った地方分権を実のあるものにし適切な行財政運営を図るには多様な人材の確保、育成が必要であり、また組織を活性化する上でも不可欠な要素であります。市政運営方針においても本格化する地方分権を視野に入れ、職員の政策形成能力を高める研修、さらには職員の自覚と認識を高め、英知と熱意あふれる職員の育成に努めるとありますが、新たな時代に対応できる人材の開発、育成としてどのような職員研修を実施しどのような成果があったのかお答えください。
次に高齢者福祉についてお聞きします。
高齢者社会の到来により、社会の活力や経済活動、高齢者扶養、高齢者の福祉と生きがい対策等、社会にとって深刻で重要な課題を投げかけております。このような状況を克服するには、１つは雇用を６５歳まで延長することと就業時間の短縮を図ること、２つには所得保障、医療保障及び福祉施策の充実、３つは共同して高齢者を支え、また高齢者自身が生きがいを持って生活を楽しみ活動できるような地域社会づくりを行うこと、以上が必要だと考えております。
そこでお尋ねいたしますが、このように高齢者施策のニーズが複雑、多様化する中で、保健、福祉、医療が連携し高齢者に対して適切なサービスの提供をすることが最も重要であると考えますが、本市ではどのように連携しているのか。また今後どのように連携の強化に努めていく考えなのかお聞かせください。
また保健、福祉、医療を縦割り行政のまま放置するのではなく、組織を見直し一つに集約すべきと考えておりますが、あわせお答え願います。
次に、平成１２年４月からいよいよ介護保険制度が施行されますが、施行に先立ちこの１０月から介護度の認定が始まりますが、厚生省の近藤老人保健福祉局長が４月１３日の参議院国民福祉委員会で、全国の自治体が昨年秋介護保険の導入に向けて実施したモデル事業で、自宅でサービスを受けている人の１割が自立と判定されたことを明らかにしたように、現在措置制度として在宅福祉サービスを受けている人でも介護保険制度のもとでは自立と判定されサービスを受けることができない人が出ることが確実視されております。そこで現在在宅福祉サービスを受けておられる人が介護保険制度において自立と判定されることにより介護保険サービスを受けることができない人たちへの対応を、市としてどのようにされるお考えなのかお聞かせください。
また要介護認定の申請はどれくらいの件数を見込んでいるのか。申請開始後は特に混雑が予想されますが、申請受け付け、審査等の事務処理について十分な体制がとられているのかお聞かせください。
さらに４０歳以上の被保険者からは保険料を徴収することになっておりますが、保険料に見合うサービスの提供ができるのかについてもお答えください。
最後に、大阪外環状線鉄道の整備事業に伴う衣摺地区への駅舎設置の件について、私の意見、要望を申し述べたいと思います。
大阪外環状線鉄道は、城東貨物線を客車線化し、既設の放射状鉄道を相互に連絡することにより新たな鉄道ネットワークを形成し、新大阪等への直接的なアクセスを可能にするとともに沿線の活性化や町づくりに重要な役割を果たすもので、本年度の工事着手まで実に５０年間の歳月を要し、沿線の住民のみならず全市民の悲願と一心の期待がかかっている大事業であります。さて本事業も工事施行認可、環境影響評価等の行政手続を終え、いよいよ本年度から具体の工事に着手される現実のものとしての段階に移り、関係住民の方々の関心も一段と高まってきております。そして同時に不安といいますか、幾つかの問題点もクローズアップされてまいりました。その一つが、私の申し上げる衣摺地区への駅舎建設の問題であります。御承知のとおり、事業計画では新大阪から久宝寺間で２0.３キロメートルの区間に合計１３駅、そのうち本市域には北から高井田、永和、俊徳道、柏田の４駅が予定されておりますが、残念ながら衣摺地区には地域の利便性と発展拠点としての駅舎が予定されておらず、単に通過点にしかすぎません。また予定されている柏田から加美の駅間距離は2.７キロメートルと事業区間の中でも最も長いことからも、当地区に駅舎を設けることで列車運行上の支障はないと考えられますし、利用客の増加にもつながると考えるものであります。過去私は衣摺駅設置の件に関して、地元自治会とともに地域の総意として東大阪市長、大阪府及び鉄道会社に対して再三陳情、要望を行ってまいりました。その折の話では、駅舎設置の要件として既設鉄道との連絡、幹線道路との結節、周辺の土地利用状況等を勘案して決定することから、衣摺地区については大変難しいということでありました。確かに駅の設置に係る状況は財源の問題も含め、また地下鉄５号線つまり千日前線の延伸計画についても、平成元年運輸政策審議会の答申において、今後路線整備について検討すべき方向として南巽から弥刀方面が示されたものの、その後何ら具体の動きがない中で非常に厳しい状況であることは承知しております。しかしながら振り返ってみますと城東貨物線の客車化に向けては、昭和２７年に城東貨物線運行促進既成同盟が結成されて以来苦節５０年、まさに半世紀もの長きにわたり絶えることのない関係各位のあふれる情熱と粘り強い取り組み、御尽力のおかげをもって今ようやく実現の運びに至ったわけであります。その心底は、沿線の人々の生活がより便利になり生活空間が広がることで、沿線の町がより一層活性化することを願ってのものにほかありません。私はそんな思いから、今この機会に強く持論を申し述べておきたいと思います。それは駅舎問題に集約されるものであります。他に結節する鉄道や都市計画道路がないなど目先の状況だけに縛られるのではなく、町づくりの核となり市の根幹となる施策については常に２０年、３０年先を見据えて取り組まなくてはなりません。すなわち２１世紀を先取りする真の先見性が問われるものであり、地方分権推進の試金石でもあると考えております。決して地域が次世代へ引き継ぐべき資産として、これまで積み上げられてきた町づくりにかける熱い思いと真剣な取り組みをないがしろにするようなことがあってはならないのであります。それには地域住民と行政関係者がお互いに協力しながら、常に実現への姿勢を崩さないのはもちろん、住民の総意を具体に展開することを責務とする行政において一つ一つの条件を粘り強く整え具現していくという意思とそして努力が求められるのであります。このことは私のこれまでの活動を通して強く感じるところであり、市においては国、府、鉄道会社や関係各機関に対して強く訴えられ、さらに実現に向け行動されることを重ねて希求するものであります。
以上で私の第１回目の個人質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
野田義和君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 田中議員の御質問にお答えをいたします。
東大阪市フェアプランに関する数点の御質問でございますが、まず私が考えておりますリーダーシップとは個人の考えを押しつけるものではなく、幅広い意見を集約し市長として最善の決断をすることだと考えております。特に効率的な行財政運営は市長がひとりでするものではなく、市民とともに職員が一丸となり、また議員の方々の御意見も賜りながら進めていくものと考えております。その取り組みの中で市長としての必要なリーダーシップを発揮してきたところでございます。
またフェアプランによる財源の確保についてですが、フェアプランは平成１１年、１２年度の２カ年間における基本的な考え方とその具体的取り組みを示したものであり、現時点における効果額をお示しをしておりますが、市民サービスに対する十分な財源を確保できるかということに対しましては今後さらなる取り組みが必要であると考えております。このため第２次総合計画の策定にあわせて課題などの整理を行いながら、さらなる取り組みについて検討を進めその実現に努めてまいりたいと考えております。
またただいま田中議員の方から長年の政治経験を裏づけした貴重な御意見を賜りました。それについては心にとめて今後とも市長として市政運営に当たっていきたい、こう考えております。
以上であります。
○議長（
野田義和君）
市長公室長。
◎
市長公室長（安井智信君） 保健、福祉、医療連携のための組織見直しをし集約すべきではないかとの御質問に対しまして御答弁申し上げます。
ますます高まってまいります高齢化社会に対する行政組織の課題といたしまして、保健、福祉、医療の連携強化がますます必要であり重要であると認識しておるところでございます。御指摘の組織見直しによる集約につきましても、介護保険制度の実施、保健所、保健センターの整備等とあわせまして早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） 職員部長。
◎職員部長（川有智治朗君） 新たな時代に対応できる職員の育成、研修について御答弁申し上げます。
本格化する地方分権時代を迎え、市民ニーズに的確に対応できる行政運営を行うため、政策形成能力を持った職員の確保、育成が重要であると考えております。また今後さらに複雑化、多様化する市民ニーズに対応する自治体職員の都市経営能力が厳しく問われるところであり、これら能力を培う研修といたしまして、基本研修におきまして職務、職階に応じたカリキュラムを導入し、都市経営の視点に立った政策立案、情報能力等的確な判断ができる職員の育成に努めているところでございます。研修の成果につきましては、数値的にお示しできるものではございませんが、現在行っております政策形成能力向上の研修につきましては一定の成果が得られているものと考えておりますが、本人の自己研さんの積み重ねとあわせ、なお引き続き政策形成能力の開発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） 福祉部長。
◎福祉部長（難波保之君） 福祉部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず第１点目の保健、福祉、医療の連携についてでございますが、本市では高齢者に対する保健、福祉、医療にかかわる各種サービスを総合的に提供するため、医師会等の医療関係者、福祉事務所等の福祉関係者及び保健所等の保健関係者、さらには民生委員等の地域福祉関係者等により構成する高齢者サービス調整チームを設置し、保健、福祉、医療の連携を図りながらサービス提供に努めているところであります。今後も引き続き高齢者サービス調整チームの活動強化を図り、なお一層の保健、福祉、医療の連携に努めてまいりたいと考えております。
第２点目の介護保険制度において自立と判定された方々への対応につきましては、御指摘のように現在在宅福祉サービスを受けておられる方のうち、自立と判定されたことにより介護保険サービスを受けることができない方が出現することは十分に予測される状況であります。これらの方々に対する対応につきましては、国の動向も見きわめながら、第２次老人保健福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして本年１０月からの要介護認定申請件数の見込みにつきましては、本市の６５歳以上の高齢者人口約７万４０００人に対し、国の示しております要援護者の出現率１３％を乗じた数、約９７００人と、４０歳以上６５歳未満の特定疾患の約５００人を加えまして、約１万２００人と見込んでおります。ただ保険制度になることにより権利意識も生じ、最大1.５倍程度の１万５０００人の申請が出てくる可能性があると考えております。また申請受け付けにつきましては、現行サービスの利用者に対して申請が集中しないようその方法を現在検討いたしております。申請受け付けに当たっては市民に迷惑をおかけしないよう対応してまいりたいと考えております。
最後にサービス提供についてでありますが、介護保険のねらいは社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みを創設することとなっております。また介護が必要になった市民が
介護認定審査会の判定を経る中、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられることができることも創設のねらいの一つとなっております。本市におきましても保険あってサービスなしの状況が生じないよう、サービス提供事業者の本市での事業展開の誘導に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） ４９番。
◆４９番（田中善造君） ２回目の質問でありますので自席からの発言をお許し願います。
ただいま御答弁をいただきましたが、あいまいな答弁につきましては改めて同僚議員から各委員会で質問していただきたいと思いますが、１点だけ指摘をさせていただきます。
私はリーダーシップとは目的に向かって教え、導くことで、能動的であると考えておりますが、市長はこれとは全く逆で、意見を集約して最善の判断をすることだと述べられ、受け身の姿勢を貫こうとされております。これでは市民の皆様が期待しているリーダーシップはいつまでたっても出てこないのではありませんか。市政の最高責任者たるにふさわしい資質、能力、力量に大きな疑問を抱かざるを得ないと指摘しておきます。
最後になりますが、市民のかけがえのない健康を守り、長寿が喜び合え、安心して暮らせる東大阪市の実現を目指し、職員一人一人がさらなる努力をしていただきますことをお願いいたします。
また私自身１０月以降は一市民の立場で東大阪市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（
野田義和君） 次に４４番岡野龍雄議員に発言を許します。４４番。
◆４４番（岡野龍雄君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。市長を初め理事者の皆様には明確なる御答弁をお願いいたします。
現在各地でダイオキシン類汚染が社会問題となっております。ダイオキシン類が都市ごみの焼却によって発生することがわかったのは今から約２０年前からと言われています。先進国ではサリンの２倍の毒性を持ち、１グラムで１万人の殺傷能力を持つこのダイオキシン類の存在を知り、素早くごみの焼却を減らしてきたと言われています。しかしそれに比べあれだけサリンで大騒ぎした日本では、その２倍の毒性を持つダイオキシンの毒性や実態についてわかった後も焼却を減らすどころか全国で約１９００カ所もの焼却施設の点検がおくれたと言われております。理由は燃やせばごみのかさが２０分の１以下になり、埋め立てがしやすいということですが、このごみ焼却施設からのダイオキシンの発生量が日本では多く、これまで政府の対応は欧米に比べ１０年おくれているとされてきましたが、世論の高まりや公明党などの積極的な取り組みによって１９９８年度の補正予算では政府のダイオキシン対策費は１０００億円を突破し、９９年度予算においてもさまざまな対策が盛り込まれています。また現在国会でダイオキシン対策特別措置法案が審議されていることは御承知のとおりでございます。環境庁ではダイオキシン類による環境汚染の実態を把握するため、大気、水質、土壌、底質、食品などのモニタリング調査を行い、具体的には９８年度の緊急全国一斉調査を踏まえ全国の主要地点の汚染状況を継続的に測定すると言われています。一方厚生省ではダイオキシンの健康への影響の解明と排出源についての総合的な研究などを実施し、排出源対策としては発生メカニズムの解明や排出抑制技術の研究を進めると言われています。厚生省は健康影響の解明へ人体への影響、食品の汚染実態、母乳による乳幼児への影響などの実態調査を９７年度から５年計画で実施しておりますが、これらの調査については３年目に当たる今年度中には中間取りまとめを行う方針とお聞きしております。
そこで質問の第１点目は、市長はダイオキシン対策としてどのような対応をされてきたのか。また今後の取り組みについても御所見をお伺いします。
第２点目は、９８年度の緊急全国一斉調査の結果について、本市の調査場所と調査の時期及び水走焼却場周辺地域における大気、土壌、水質等のダイオキシンの状況についてお聞かせください。
第３点目は、水走焼却場のダイオキシン対策の取り組みについてでありますが、ごみ焼却施設からの排ガス中のダイオキシン濃度の国基準が平成１４年１２月以降１ナノグラム以下に規制強化されることになり、第１工場において平成１３年度までの工期で排ガス高度処理及び基幹施設整備の工事に着手されていますが、そこで水走焼却場第２工場におけるダイオキシン対策の取り組み状況と今後の
整備計画についても大東市と本市の協議はどのように進めておられるのか、具体的にお示しください。
次に公的介護保険制度の取り組みについてお伺いします。
いろいろと問題の多い公的介護保険制度が来年４月からスタートする予定ですが、介護保険の見直し論議が出ていますが、介護サービスを受けるための要介護認定の申請受け付けはことしの１０月１日から始まるとお聞きしておりますが、平成１０年度に要介護認定モデル事業を試行された結果について、その課題等についてお聞かせください。
第２点目は、介護保険の給付サービスを受けるためには
介護認定審査会の審査、判定を受けなければならないことになっておりますが、本格的な実施時の公平、公正な判定がなされるのか、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。
第３点目は、介護サービスの基盤整備の状況についてお聞かせください。現在老人保健福祉計画に従って在宅サービスの充実や施設整備が行われていますが、その整備状況とあわせて介護保険の基盤整備の見通しと基盤整備の推進に向け本市の現在までの取り組みについてそれぞれお聞かせください。
第４点目は、要介護高齢者の増加やサービス内容の充実等で保険料格差の問題が指摘されていますが、保険料の見通し及び低所得者に対する対策についてお聞かせください。
第５点目は、現在介護保険準備室で進めておられる市民の皆様への説明会の取り組みについてでありますが、私も布施、ビブレでの地域説明会に参加させていただきましたが、質問、要望等についても市民の皆様の関心の高いもの、また不安に思われていること等についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に
公共下水道の整備状況についてお伺いします。
ことしも梅雨時期を迎えましたが、大雨が降れば市内の数カ所で浸水する地域があることは御承知のとおりであります。下水道は居住環境の改善、浸水の防除のための基幹的施設として私たちの暮らしに欠くことのできないものであります。本市の下水道は昭和２４年度より事業に着手され、昭和４３年度より処理開始が行われてきたところであり、東部地区を含めた全市域の早期完了が望まれています。既に整備が完了している第二寝屋川以西につきましては事業の着手年次が早く、その後の急激な都市化の進展により従来保水、遊水機能を果たしていた水田やため池等の減少や道路の舗装化による浸透機能の低下により、下水道の流下能力は当初計画に比べて低下したため、大蓮、衣摺、長栄寺、友井、小若江、近江堂、下小阪、長堂、御厨、高井田地区などで都市型の浸水被害があちこちで発生しています。平成９年度においては床上浸水１４４戸、床下浸水３９４戸、平成１０年度床上浸水６８戸、床下浸水２０５戸とお聞きしております。
そこでお伺いします。第１点目としまして、現在進めておられる増補管事業や雨水貯留浸透事業の整備状況と平成１１年度の浸水解消策としての取り組み、地域とその事業内容及び規模、効果についてもお聞かせください。
第２点目としまして、今後の浸水対策の取り組みについて、具体的に地域ごとの事業計画を明らかにしてください。
第３点目は、下水道は都市基盤としてなくてはならない施設であり、特にいまだ水洗化されていない東部地区を含めた全市域の一日も早い
公共下水道工事の整備完了と浸水解消を目的とした増補管等の早期整備を強く望むものでありますが、それぞれの完成目標年次について明らかにしてください。
第４点目は、特に近鉄奈良線の八戸の里駅北側並びに南側の浸水解消策への取り組みについても進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。
先日私は大雨の降るたびに困っている御厨南自治会の方々を初め、八戸の里駅周辺の浸水対策に関心のある方々とともに、増補管事業である新川俣幹線の現場見学に参加して下水道事業の大切さを身をもって体験させていただきました。そこで第５点目は、市民の方が下水道について正しい理解と認識を深めていただくことにより、下水道事業の円滑な推進と適正な管理が図れるものと考えていますが、市民の方々にどのように下水道事業のＰＲ活動をされているのか、お聞かせください。
次に新都心整備の進捗状況と総合庁舎の建設についてお伺いします。
東大阪新都心の整備も段階的に進めてこられましたが、２１世紀を目前にしていよいよ本格的に取り組むべき時が来たと考えます。これまで新都心の町づくり調査で全体的長期的構想を基本に土地利用計画、施設配置、都市景観のあり方等を調査してこられましたが、府営住宅跡地での行政施設地区、複合施設地区等での施設計画の実現の見通しと過去の調査と最近の具体的調査について、いわゆる総合庁舎を中心とするシビックコア
整備計画調査についても整合性が図られているのか。その調査の状況とあわせて今後の整備見通しについても明らかにしてください。また荒本駅周辺の整備を進めるためにも総合庁舎の早期建設が必要ではないかと考えております。
次に総合庁舎の建設に向けて、その見直しの必要についてどのように考えておられるのか。また
整備計画の見直しの視点についてもあわせてお聞かせください。
また見直しの基準として建設事業の見直し、建設規模の見直しと大枠に分類できますが、ただ単に圧縮というだけでなく、例えば介護保険が平成１２年度から制度導入されますが、かなりの人員要望が出てくると思われます。今後多様な市民ニーズ等があり、市民サービスの向上という目的からして逆にゆとりのあるスペースが必要だと考えますが、どうでしょうか。この点堺市においては既に手狭になったとも聞いております。見直し期間はあとどのくらいかかるのか。また見直し後のスケジュールについてもどのように考えておられるのか、お伺いします。
また現本庁舎敷地の跡地計画については、特に消防組織も機能しているが、この点きっちりとする必要があるのではないか。消防署の建設に対する考え方についてもお考えをお示しください。
さらに１期と２期の建設工事の関係についても、特に２期については１期でできないコンベンション機能の整備と当初ではなっておりましたが、その立地も含めて市の文化施設のあり方についてはどのように考えておられるのか、明らかにしてください。
次に道路整備についてお伺いします。過去の本会議でも質問させていただきましたが、また同僚議員からも実態調査等を踏まえて質問があったことも申し添えておきます。
そこで視覚障害者や車いす、乳母車、手押し車等を利用される方々が安心して安全に通行できるよう道路の維持管理及び歩道の改修に努めるよう要望してきましたが、歩道の段差の解消などのバリアフリー化と歩道の拡幅及び歩道の真ん中にある電柱の移動についても具体的に平成１０年度においてどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。またあわせて１１年度及び今後の
整備計画についても明らかにしてください。
第２点目は、危険箇所の点検についてお伺いします。昨年第二寝屋川において児童が落ち死亡するという悲しい事故がありましたが、このことを市長は御存じでしょうか。御厨の地元ではなかなか見つからないので大騒ぎをしたとお聞きしております。事故から１年も経過をしておりますが、事故現場からすぐ近くの新御厨中橋においてもいまだ危険な箇所が残されています。第２の犠牲者を出さないよう地元からも強い要望があります。危険防止策としてどのように対処されようとしておられるのか、お聞かせください。
第４点目は、第二寝屋川に堆積したヘドロのしゅんせつ及び不法投棄されないような対策としてどのように考えておられるのか。さきに述べた事故のあった箇所もヘドロや不法投棄物などがなければ早く児童を助けることができたのにと地元では言われております。そこで一日も早くこの第二寝屋川のヘドロ等のしゅんせつをしていただくよう強く要望するものであります。
次に既存建築物の耐震診断及び耐震改修についてお伺いします。
阪神淡路大震災で信じがたいほどのおびただしい死者が出た主な原因が地震に弱い木造家屋であったと言われており、万難を排してでも真っ先にその耐震補強を行うべきである、そのことこそあす起こるかもしれない地震によってむだに命を落とさないための現実的で有効な対策であるとも言われています。そこで本市の場合木造住宅の多い都市であり、木造住宅の耐震診断及び耐震補強の相談状況とその取り組みについてお聞かせください。
阪神淡路大震災の最も衝撃的な面は、瞬時にして一つの大都市が壊滅し、その都市機能をほぼ完全に失い、多くの家屋が倒壊し、その下敷きになっておびただしい圧死者が出たことであり、死者のおよそ９割が家屋の倒壊によるものであり、残りの１割が火災によるものであったと言われています。私も平成７年１月１７日の直後神戸市の親類の家に様子をうかがいに行きましたが、特に木造家屋等はばたばたと倒れており、また焼け落ちたり押しつぶされていた光景がついきのうのように脳裏に焼きついています。この地震の強い揺れは約１０秒間続いたと言われ、老朽化したり建てつけの十分でない木造家屋等はあっという間にばたばたと倒壊し、その間に命を落とした人も多く、すべてが約１０秒間の出来事であったと言われています。市長、東大阪５２万市民のためにもこの教訓を無にすることなく市民が安心して安全に暮らせるよう、例えば本市の全世帯にだれにでもわかる耐震補強のリーフレット等によるＰＲも考えておられるのか。また耐震診断や耐震改修を行う専門技術の育成についてもどのような状態なのか、あわせてお聞かせください。さらにこの耐震診断の結果、耐震改修をされる方の補助金制度の創設について市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。民間建築物の耐震診断補助については既に実施されているところですが、市独自の木造の耐震改修費の補助制度は創設できないのか。例えば地震等で倒れるおそれのある家屋等に対して筋交い１本に対してどのくらいというような最低必要な補強策として耐震改修のための補助制度はできないものか。倒れてしまっては大変なことになると思います。最悪の場合火災が発生する場合もあり、危険な木造家屋の総点検も必要と考えております。この点地域住民の皆様が安心して暮らせるよう木造家屋の耐震改修の補助金制度創設についてのその必要性について、市長の御所見をお伺いします。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○副議長（田中義一君） 米田理事。
◎理事（米田好和君） ダイオキシン対策につきましてお答え申し上げます。
ダイオキシン類に係る調査につきましては、一般環境、水走焼却場周辺環境、一般事業所の焼却炉排ガス及び市内流通食品の調査を行っておりますが、調査結果はいずれも問題ないものでございます。なお本年度につきましても引き続き調査を行ってまいりたいと考えております。
ダイオキシン類の発生源はその大部分が廃棄物の焼却施設でございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び大気汚染防止法で規制の対象となっている事業所の立入調査を実施するとともに、東大阪市廃棄物焼却炉に係る指導指針を施行し、廃棄物焼却炉におけるダイオキシン対策の徹底に努めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、これまで進めてきました調査、対策を継続しながら、現在国会で審議中のダイオキシン対策特別措置法の動向を見きわめつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
２点目の御質問でございますが、９８年度に環境庁が実施しましたダイオキシン類緊急全国一斉調査につきましては、ダイオキシン類の汚染実態を全国統一的に把握するために実施されたものでございます。本市市内における調査につきましては、平成１１年３月に第二寝屋川では若江南の巨摩橋、恩智川では宝町の水走橋、加納の南新田橋の計３カ所の河川水及び底質の採取を実施されました。この調査結果につきましては、環境庁が設置する専門家会議の助言を得て評価を取りまとめを行い、公表されることになっております。また施設組合が行いました水走焼却場周辺環境調査につきましては、大気中濃度は0.０８５ピコグラムであり、大気環境指針値及び市内の一般大気環境濃度よりも低く、また土壌中濃度は0.１６から0.１５ピコグラムであり、土壌の暫定基準値及び市内の一般土壌の濃度よりも低い状況でございます。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 企画部長。
◎企画部長（本多秀秋君） 総合庁舎にかかります数点について御答弁を申し上げます。
まず総合庁舎整備の見直しの必要性と視点についてでございますが、現在の分散庁舎による弊害、効率的な事務の執行や新都心
整備計画からも早期に建設は進めるべきであると、このように考えております。しかしなお厳しい今日の経済情勢や市民生活の現状から現計画について見直しの必要があり、財源の構成を含め現在その作業を進めているところでございます。見直しに当たりましては、まず行政サービスに影響を及ぼさない、そして長期的な視野に立って総合庁舎としての機能を損なうことなく事業費の圧縮を図る見直しを視点としております。
また庁舎のスペースについてでありますが、平成１２年４月から実施されます介護保険制度に係る新組織につきましては総合庁舎に収容してまいりますが、介護保険のスペースを含め事務に支障を来すことのない必要な面積は確保してまいりたいと考えております。
次に見直しにかかる期間と建設に向けてのスケジュールについてでございますが、見直しの内容により作業期間は変わってまいりますが、現在事務的に見直しを進めている途上にあり、その内容がまとまりました段階で議会と十分調整し、その中で具体的なスケジュールを決めてまいりたい、このように考えております。
また現本庁舎の跡地利用計画についてでございますが、本庁舎敷地はこれまでにも申し上げておりますように、第一義的には総合庁舎建設用地の取得財源に充当してまいりたいと、このように考えておりますが、消防庁舎の建設用地を含め有効な方法についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
次に本市の文化施設のあり方についてでございますが、必要な施設や配置を含め本年調査を委託しておりますが、その結果を踏まえ本市の財政状況にも留意し、整備の検討を進める必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 福祉部長。
◎福祉部長（難波保之君） 介護保険制度についての数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず要介護認定試行事業の結果からの課題についてでございますが、昨年９月末から１１月末にかけて要介護認定試行事業を実施した結果、一番大きな課題としては在宅で１割強の自立が出てきたことが挙げられます。試行事業は現行で何らかのサービスを受けている方を対象として行ったものであり、介護保険施行後は自立の人にはサービスが提供できないことになります。したがいまして自立と認定された方に対してどう対処するかが大きな課題であります。
次に介護認定につきましては、全国共通のコンピュータソフトにより第１次判定を行い、
介護認定審査会で１次判定結果と主治医の意見書及び調査の際の特記事項をもとに２次判定を行いますが、２次判定は申請者がだれかわからない状態で判定していただきますので、公平性は確保できるものと考えております。
続きまして介護サービスの基盤整備につきましては最も重要なことと認識しており、民間事業者の本市での事業展開を誘導するため、１月にヒアリングを、３月には大阪府が文化会館で実施しました事業者セミナーの際にアンケート調査を行い、また５月には各事業者に詳細な調査票を送り、７月にその調査票に基づき再度ヒアリングを実施する予定をいたしておりまして、本市でのサービス提供量の把握に努めるとともに、事業者に対してサービス提供基盤の充実を求めてまいりたいと考えております。
次に保険料についてでありますが、要介護者の見込み数及びその介護度の分布を慎重かつ的確に把握する必要があり、またサービスの基盤整備の状況によって保険料の基準額が決まることになります。基盤整備につきましては、さきにも述べましたように今後事業者のヒアリングを実施し、供給可能なサービス総量を把握してまいりたいと考えております。したがいまして現時点では保険料はどの程度になるかお示しすることはできません。
また低所得者に対する対応につきましては、保険料の設定が所得に応じて段階別に設けられており、減免等については現在国が示している事項としては災害等特別な事情に限定されています。また利用者負担の減免につきましても同様の取り扱いとなっています。減免を市独自で対応することとした場合、基本的には６５歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に現在取り組んでいます地域説明会での質問、要望についてはさまざまな項目がございますが、特に多いのは保険料に関する質問で、次にサービス基盤の整備についての質問も多くあります。要望といたしましては、要介護の申請をより身近な場所で行ってほしい等がございます。
以上でございます。
○副議長（田中義一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（上田裕●［よし］君） ダイオキシン対策にかかわる御質問のうち３点目の環境事業部所管分についてお答えを申し上げます。
まず水走焼却場第２工場のダイオキシン対策につきましては、本年度施設組合が行う整備手法調査の結果を踏まえ、平成１２年度以降ダイオキシン対策の工事を行い、平成１４年１２月以降規制強化される国基準を確実に達成し、市民に安心していただける施設として整備してまいります。
次に今後の
整備計画についての本市と大東市の協議につきましては、平成１４年度まで行うダイオキシン対策工事と並行して今後の分別収集実施に伴うごみ焼却炉の推移、ごみ質の変化などを見据え、本格的な施設整備のあり方、整備手法などについて東大阪市、大東市施設組合で構成している実務担当者会議の場を通じて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（田中義一君） 都市整備部長。
◎
建設局都市整備部長（林哲哉君） 新都心整備の進捗状況についてお答えいたします。
御承知のように昭和６２年８月に新都心
整備計画が策定して以来府立中央図書館のオープン、都市計画道路鴻池荒本北線の整備等、そしてこの１１年３月には府営春宮住宅の建設工事が完成いたしました。図書館の南側の国道３０８号線沿いには市の総合庁舎の建設計画が進められております。お尋ねの平成９年、１０年度のシビックコアの地区
整備計画調査とそれ以前の調査につきましては、一連の調査といたしまして整合性が図られてるものでございます。またシビックコアの地区
整備計画の状況につきましては、平成１０年度の調査をもとに現在建設省の承認を目指して大阪府や国、近畿地方建設局と協議しているところでございます。今後の見通しにつきましては、東大阪の中心核として新都心にふさわしい町づくりをするために計画承認後シビックコア地区整備推進連絡協議会等を設置いたしまして
整備計画の実現に向けた検討及び調査等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 土木部長。
◎
建設局土木部長（河出朋男君） 歩道の段差の解消と歩道の改修についてお答えいたします。
道路交差部における歩道の段差の解消及び歩道の拡幅につきましては、道路の幅員等技術的に施工可能な箇所においては福祉の町づくり条例の基準に合致するように改善しているところでございます。そして平成１０年度といたしましては、長田、御厨栄町、川田、加納地区等におきまして計３４カ所の段差解消の工事を施行してまいりましたが、今後とも順次施行してまいりたいと考えております。
また歩道内にある電柱などによる通行に支障となる道路占用物件につきましては、現在移設等について関係機関と協議を進めているところでございます。
次に新御厨中橋の危険防止対策でございますが、この橋は第二寝屋川にかかる府道旧
中央環状線の橋でございますので、第二寝屋川改修工営所及び八尾土木事務所に既に改善の要望を行っております。危険な箇所の点検につきましては、関係部局とも今後連携しながら行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 川田建築部参事。
◎
建設局建築部参事（川田俊雄君） 民間木造住宅の耐震診断等数点の御質問についてお答えいたします。
まず耐震改修の必要性並びに補助制度のＰＲにつきましては、平成９年度より市政だよりの掲載、各リージョンセンターへのリーフレット配布はもとより特に１０年度におきましては市内全自治会への回覧や相談コーナーの開設等積極的に取り組んでまいりました。相談件数につきましては、年間約３０件程度でございます。なお本年度におきましてもイベントなど人出の多い場所や街頭でのＰＲにも着手しております。またリーフレットによるＰＲの件でございますが、特に木造住宅におきましては自己診断により安全度の目安となるチェック方法と補強方法を例示しました小冊子わが家の耐震診断と補強方法や、室内の地震対策を例示しましたこれで安心室内の地震対策という小冊子を作成し、補助制度の案内とあわせてＰＲに努めているところでございます。
次に耐震診断、改修の技術者の育成の件でございますが、耐震改修を行うには建築物の耐震性のチェックと改修を行うための設計能力等が必要とされますことから、建築士や建設業の資格者に平成７年度より都道府県が指定及び主催する耐震診断講習を受講していただくことになりました。そして受講後、都道府県に登録された方が診断士の資格を得ることになります。本市の資格者の状況でございますが、平成９年度末におきましては合計４２名でございましたが、平成１１年６月現在では鉄筋コンクリート造が２６名、鉄骨造が１０名、木造住宅が約３０名、合計約６６名資格を得ております。この中には本市の職員も含まれておりまして、鉄筋コンクリート造で５名、鉄骨造で２名がその資格を得ております。今後とも資格者の増員に向けて講習会への参加を指導してまいりたいと考えております。
最後に木造住宅の改修の補助に関する件でございますが、耐震診断改修に関する促進事業につきましては、大阪府下特定行政庁の協議会において一定の方向づけを推進いたしております。
助成制度のうち融資制度につきましては従前より公的機関において一致されておりますが、補助制度につきましては、府下特定行政庁間及び同協議会においても議論されているところではございますが、改修費に対する補助は困難であるとの見解が強く、府下各市とも一致に至っておりません。しかし御指摘の点につきましては、今後各市で構成する協議会でも議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 下水道部長。
◎
建設局下水道部長（三上哲弘君） 下水道部にかかわります数点の質問についてお答えいたします。
第１点目の１１年度における浸水解消策につきましては、増補幹線として新川俣幹線、新長堂幹線の継続事業並びに新小阪幹線、新大蓮幹線の新規事業を予定しています。また雨水貯留事業として長瀬南小学校並びに周辺道路を予定しております。
２点目の今後の取り組みにつきましては、寝屋川流域
整備計画に基づき増補幹線並びに雨水貯留浸透事業を行うとともに、河川事業として貯留池や地下河川の早期完成を国、府に要望してまいります。
第３点目につきまして、下水道計画区域につきましては平成１６年度末完成に向け、また増補幹線につきましては平成２０年代完成を目標に事業を行っているところでございます。
第４点目の八戸の里北側につきましては、増補管として新川俣幹線を計画しており、計画延長約3.２キロに対し約2.３キロ、７３％となっております。八戸の里南側につきましては新小阪幹線を計画しており、計画延長約4.６キロに対し3.７キロ、７９％の進捗でありますが、下流部にある流域下水道増補管並びに地下河川が完成するまでの間暫定貯留施設として浸水の緩和を図ってまいります。
５点目の下水道事業のＰＲ活動につきまして、下水道事業の円滑な実施を図るためには地域住民の方の理解と協力が重要であり、市政だよりへのＰＲ記事の掲載や工事現場の見学会、地元説明会の開催、川俣、鴻池処理場屋上の開放などＰＲ活動を行っているところでございます。
最後に第二寝屋川のヘドロのしゅんせつにつきましては、第二寝屋川は大阪府が管理する河川であり、今後御指摘の点を踏まえ大阪府に強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） ４４番。
◆４４番（岡野龍雄君） ２回目の質問でありますので自席から発言させていただきます。
先ほど御答弁いただきましたが、総合庁舎について市長にお伺いします。庁舎見直しについて平成１０年度から３カ年の継続費として総額２６３億５０００万円の決定がなされておりましたが、私は議会における審議経過や継続費として予算化した議会決定からして現計画のまま進めてはどうかと考えております。このことを踏まえて庁舎建設の見直しはなぜ必要があるのか、総合庁舎について公約では凍結、昨年９月議会における市政に取り組む基本的な考えでは内容の見直し、早期着工と言われているが、この庁舎建設に当たって市民の理解を得る具体的な方法としてどのように考えておられるのか。このことについてはこの今現本庁舎は消防本局に、消防署にいって、ところが消防署も急ぐ。この総合庁舎がいつまでも建たないんであれば消防署も建たないんじゃないかと。また職員の英知を集めてできた総合庁舎のこの建設に対する実施計画を一人の市長がこれを公約だからといってやめにするのか、一将功成って万骨枯るという言葉がございますけれども、この総合庁舎を一日も早く建つように東大阪市民が望んでいるのではないか、そのことを自分が公約だからといって見直し、見直しと言っていることについては納得ができませんので市長にお伺いします。
○副議長（田中義一君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 総合庁舎の計画につきましては、現在なお低迷する今日の経済情勢や市民生活の現状から見まして見直しの必要性を申し上げてまいりました。見直しに当たっては事業費の圧縮を基本に市民サービスに影響を及ぼすことなく長期的な視野に立って総合庁舎としての機能を損なわない範囲で防災、耐震機能にも十分配慮した見直し作業を現在進めておりますが、まとまりました段階で議会とも十分相談をし、理解を求めてまいりたいと考えております。
また市民の皆さんには見直し案がまとまりました時点でその内容、建設のスケジュールなどについて市政だよりでお知らせをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上であります。
○副議長（田中義一君） ４４番。
◆４４番（岡野龍雄君） この見直しがいつごろまでにできるのか。それと私は建築家ならわかると思うんですけどね、当初計画しておった分で、必ず、少々のゆとりがあったとしても、スペースがあっても、それは、ああもうちょっと広うしておったらよかったなと、必ずなるんです。先ほどちょっと述べましたが、堺市等においてもああもうちょっと広かったらなと。またもう１つ分庁舎を建てるとしたらむだな金になってくるわけなんです。だから思い切った庁舎を建てて、何も庁舎ぴかぴか、校舎ぼろぼろじゃないわけですから、庁舎もしっかり建てて、職員が英知を集めてしっかりと行政に力を入れたらいいんじゃないかなと思うんです。
それから介護保険制度の地域説明会であったことですが、皆さん方、介護保険説明する人はよくわかって説明されるが、これは必ずこれから各行政サービスセンターにおいても市民の方の問い合わせがどんどんどんどんあると思うんですね。そういった行政サービスセンターにおいてもきちんと職員がそういった不安に対して対応できるように、その点についてもどのようにされるのか。
またこれは要望でございますが、今八戸の里駅から総合病院までシャトルバスが走っておりますが、総合病院に係る交通アクセスがないということで吉田島之内住宅の方が大変要望しております。
それと先ほどの第二寝屋川のしゅんせつにしても、もうこれから時期、においは臭いし、もうごみはどんどん浮いてくるし、そういったこともきっちりとしてもらうように要望して、あと詳しいことは常任委員会で同僚議員から質問していただき、私も建設水道常任委員の一人としてしっかりと東部下水道のですね、東部地区の下水道事業にしても、もう時間が終わったんでね、もう終わりますわ。ありがとうございました。
○副議長（田中義一君） この際昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
──────────────────────
午後１時３分再開
○議長（
野田義和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑質問を続けます。
９番松嶋晃議員に発言を許します。９番。
◆９番（松嶋晃君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、リベラル議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
まず介護保険制度についてお尋ねいたします。
老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が来年４月から施行されますが、テレビ、新聞等マスコミによりますと、サービスの基盤整備が制度施行までに間に合わないとか、個々の事務の提示について国が当初示していたスケジュールより相当ずれてきていることにより準備事務がおくれているなどさまざまな課題があると仄聞していますが、本市では問題なく実施できるのでしょうか。
また保険となることにより権利意識も生じて、これまでの措置制度ではサービス利用のなかった方も利用することになり、市民にとって希望するサービスが十分に受けられるのだろうかということが一番の関心事だと思います。本市においては市民が一番心配している介護サービス基盤の確保ができる見通しがあるのでしょうか、お答え願います。
さらに、介護保険導入によって従来ならば祖母、祖父、父母、子を含めた同居世帯が多くありましたが、急速な高齢化、少子化の進行に伴い高齢者のみの世帯、また高齢者１人の世帯等が多く出現する状況のもとで、高齢者が高齢者を介護しているという現実が多く見受けられます。このような実態を見て本当にお年寄りの方々の不安は解消されると判断しているのでしょうか。
次に負担の面から市民が一番関心を持っておられるのは保険料がどの程度になるかということだと思います。マスコミでは全国で最低では１７００円から最高８５００円と報道されていますが、本市では保険料は幾らになるのかお聞かせいただきたい。
次に昨年９月末から１１月末までの間で全国的に実施されたモデル事業の結果によると、特別養護老人ホームの入所者でも自立と判定された事例が出ていると聞いていますが、介護保険制度が導入されることにより特別養護老人ホームを退所させられることにはならないのでしょうか。また介護保険制度の基本サービスである在宅サービスとして訪問看護、訪問入浴看護、日帰り看護等に加えて施設のサービスとして特別養護老人ホーム等のサービス以外に市の裁量による国の標準サービスを超えたサービス、例えばホームヘルパーの回数増や配食サービスなど市独自の上乗せ、横出しサービスに対してどのように考えておられるのでしょうか。
次に現在各校区単位で地元自治連合会並びに校区福祉委員会の御協力により各公民分館等において介護保険制度について地域説明会に取り組んでおられると聞いています。市民からの質問や要望が多く寄せられていると思いますが、その内容についてお聞かせ願います。
また昨年実施された介護支援専門員の受講資格試験の合格者が本市の各保健所や総合病院等の職員の中にいると聞いていますが、これらの人材の活用についてどう考えているのでしょうか。
最後に介護保険準備室の体制は１０月から開始される要介護認定を控えて訪問調査や主治医の意見書の徴取など事務が錯綜すると思いますが、十分に対応できると考えておられるのでしょうか、御答弁をお願いします。
次に同和問題について数点にわたり市長の考え方をお尋ねいたします。
さて人の世に熱あれ人間に光あれという言葉で結ばれた全国水平社創立大会宣言から７７年が経過しました。人間の尊厳と自由、平等の理念を前面に部落差別と闘い、解放を目指すことを高らかに主張したこの宣言は１９２２年３月３日に出されました。戦時体制の強化によって活動が困難になったことから解散という道をたどらざるを得なかった全国水平社は戦後部落解放全国委員会として、また１９５５年には部落解放同盟と改称して基本的人権の実現を追求する運動が続けられてきました。この間国の同和対策審議会の設置や特別措置法の制定を促進する働きをするとともに、その後は特別措置法による事業の推進、さらには同和対策審議会の後を受けた地域改善対策協議会の設置及び各般の意見具申へと継続され、生活環境整備など物的事業の進捗が図られ一定の成果が見られたところであります。
ところでこのような長年にわたる部落差別の闘いにもかかわらず、残念ながら部落差別は解消されたとは言えないのが現状であります。このことは１９９６年平成８年の国の地域改善対策協議会の意見具申においても同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は依然として存在している差別意識の解消、人権侵害による被害救済等の対応、教育、就労、産業等の面でなお存在している格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であるとされていることからも明らかであります。もちろん私たちは今後も部落差別の解消に向けた部落問題を人権問題として位置づけ、一人一人の人権が尊重され差別をしない、差別を許さない社会の実現のために幅広い草の根市民運動を進めていく決意ですが、一方、地対協意見具申において特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄を意味するものではないことは言うまでもないとした上で、さらに一般対策移行後は従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められるとしており、同対審答申における部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないという行政の責任を改めて確認しているところであります。しかしながら長尾市長は、部落差別は解消したとは思わないと答弁しながら、一方では同和事業の終結を公約し行政としての責任を放棄しようとしております。同対審答申や地対協意見具申をも無視し、今なお差別に苦しむ部落の大衆を見捨て、国や府の施策にも反した市長のやり方には私たちは決して許すことはできません。ただし誤解を避けるためにあえて申し上げておきますが、私たちはあれこれの事業を求めているのではありません。あくまでも差別からの解放を求めております。そこに行政としての責任を果たすべきではないかと申し上げているのであります。１９９７年平成９年に一部改正され５年間延長された地対財特法は従来の事業法時代に終えんを告げるものであります。一方でこの５年という期間は差別からの解放を目指す同和行政の新展開を準備するための５年でなければならないのです。高齢化、国際化、情報化といった社会情勢の大きな変化や地方分権時代の到来、介護保険制度の開始、長引く経済不況といった市行政を取り巻く諸情勢の中で、新しい同和行政へどう移行していくかを真剣に追求しなければならない時期にあるということです。この重要な時期に一党一派に属する市長だけの考え方で新しい同和行政をどう移行していくかを公平、公正に求められているかということに対して私たちは大いに疑問を感じています。地対協意見具申で述べられている行政の主体性というのは、本来行政が行政に求められている公平、公正な立場を貫くということであり、共産党の考え方を押しつけることを予測したものではありません。このことをまず市長、あなた自身が肝に銘ずる必要があります。その上で新しい同和行政へどう移行していくか真剣に検討すべきであります。その際にはまず、なぜ水平社以来７７年という長きにわたる部落差別解消のための取り組みがなされてきたにもかかわらず今もって同和問題が解決しないのかということを行政として押さえておく必要があります。地対協意見具申をして差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化と言わしめたのは一体何なのか。同対審答申のときにはなかった新たな指摘に行政としての責任が求められています。その認識の上に立って新しい同和行政へ移行していくためにはその方向性を見きわめるためにも部落差別の現実認識をありのままにとらえる必要があります。この場合３つのポイントがあると言われております。その第１のポイントは、これまで十分にとらえられていなかった実態的加差別、心理的被差別、外縁領域という差別の現実に着目する必要があるということです。第２のポイントは部落差別の実態を部落民の権利侵害としてのみではなく一般市民の権利侵害とも共通する課題であり、問題はこうした権利侵害、例えば不安定就労の問題等は部落においてもより深刻により頻繁により慢性的な形であらわれているということであります。第３のポイントは人間の尊厳、人間と人間の関係性において部落差別の現実をとらえる必要があるということです。このような観点で差別の現実認識を深め、広がりを持ってとらえることによって初めて新しい同和行政の視点が求められるものと私は考えております。すなわち新しい同和行政に求められている視点とは、１、部落差別の現実をありのままに明らかにし、差別の結果にとどまらず差別の原因へ総合的な手だてを講じる同和行政、２、部落にあらわれた権利侵害をすべての市民の権利侵害の課題としてとらえ解決を目指す同和行政、３、誇りを持って生きる自立した一人一人を支援する同和行政、４、差別によって断ち切られた人間と人間の関係を豊かなものにつくり直す同和行政であると考えております。このような視点に立ってこそ新しい同和行政に取り組むための方向性が導き出されるものと確信しております。すなわち方向性とは、総合行政としての同和行政、自立支援を目指す同和行政、人権の地域社会づくりに貢献する同和行政、人権行政の確立へ挑戦する同和行政、分権時代をリードする同和行政、人権行政の５つであります。今こそ同対審答申が同和問題は基本的な人権にかかわる課題であり、その早急な解決は国の責務であり同時に国民的課題であるとするとともに、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと述べている原点に立ち返って、同和問題の一日も早い解決に向かって行政の主体性のもとに積極的に取り組むべきときであると私は考えております。同和行政の転換期に当たり、私たちはこのような認識のもとにこれから部落差別解消のための運動に取り組んでいく決意を新たにしているところです。市長に改めて同和問題に関する幾つかのお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず初めに、改めて部落差別は解消したと思っておられるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に部落差別解消を図る上での行政の役割は終わったと思われているのでしょうか。地対協意見具申の指摘に対する考え方も含めてお答えください。
第３点目に、同和行政の終結という公約は私が述べてきた部落差別の現実認識ということに対して客観的にそれらの事実はないということを市民に対しても示す必要があると思いますが、実態を把握するための調査は行うのでしょうか。また行うとすればその方法はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。
第４点目に、同和事業の見直しをすると言っておられますが、その基本的な考え方はいつ市民の前に明らかにするのでしょうか。また市民の意見を聞くというのはいつどのような形で行うのかについても明らかにしてください。
第５点目に、地区内施設の一般開放及び職員配置の見直しをすると言っておられますが、その場合大阪府や関係市が共同して設置しているそれぞれの施設ごとのあり方検討会の検討を無視して進めようとしておられるのか。また目途はいつごろにしているのかについてもお答えください。
最後に府同促地区協方式についてはどうするつもりなのでしょうか。市長自身のお答えをお願いします。
次に本市の在日外国人の人権に対する基本指針見直しの作業並びに本市における国際交流センター設立に向けた位置づけについてお尋ねいたします。
さきの１２月本会議、３月本会議において人権文化部から基本指針や国際化対策大綱との調整を図りながら見直しを進めてまいりたい、資料の収集、調査、研究所云々を１１年度末を目途に見直し作業を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。私たちはその後大阪市が平成１０年３月に策定した大阪市外国籍住民施策基本指針、共生社会の実現を目指して、そして各行政窓口で住民に提供されている共生社会の実現を目指して基本指針の概要、外国人のための相談窓口などの研究、そして豊中市人権文化部、とよなか国際交流センターの視察を実施してまいりました。豊中市では住民主体の国際交流成果を得ているが、行政の国際化、教育の国際化、在住外国人施策の充実が課題となっているとし、国際化施策推進懇話会の３月提言をもとに基本方針の見直し作業を進めているとのことであります。この取り組みに共通している点は内外人平等の原則を踏まえた行政サービスの充実という観点から、内なる国際化、行政の国際化、教育の国際化などを基本に努力されているということです。そしてもう１点は相談窓口の充実と国際交流センター設置など具体的施策が進展しているということであります。平成５年に設立されたとよなか国際交流センターでは行政から２名、民間から３名が常駐し、個別の問題にはその都度国際交流センター、文化国際課、教育委員会、関係４２課が組織された国際化推進会議などが連携して対応するなどネットワークづくりが進んでいるということです。２１世紀に向けた豊かな町づくりと２１世紀を担う豊かな
子供たちをはぐくむむという観点から確たる見解をお示し願いたいのであります。
まず第１点として資料の収集、調査、研究、有識者会議の設置や市民参加などを含むタイムスケジュールの概要について。
第２点目として、本市の在日外国人の人権に対する基本指針の見直しに当たって、東大阪国際交流センター設立への実施計画はどう位置づけておられるのか、以上お答えください。
最後に教育問題についてお尋ねいたします。
さきの３月定例会における市長提案の教育予算が公約に反して大幅なマイナス予算であったため、議会において増額修正が提案可決されたことはまだ記憶に新しいところであります。この予算修正についてはその後学校現場はもとより保護者の方々にもよくやってくれたと多くの声を耳にいたしました。問題は各事業を計画どおり完全実施することであります。予算修正した事業は学校園便所の改修事業を初め小中学校机、いす更新事業など７事業にわたるものですが、その後の進捗状況についてお聞かせください。また事業を執行するに当たり当面の課題とその解決策についてもあわせてお聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
野田義和君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 松嶋議員の質問にお答え申し上げます。
同和行政に関する御質問にお答えをいたします。今後の同和行政につきましては地対協意見具申でも指摘されているとおり、行政の主体性の確立が最も重要な課題であることから、府同促地区協方式につきまして本年３月議会の市政運営方針で述べましたとおり廃止も含めそのあり方を抜本的に見直してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
野田義和君） 職員部長。
◎職員部長（川有智治朗君） 地区内施設の職員配置の見直しについて御答弁申し上げます。
地区内施設の職員配置につきましては、今後同和対策事業の終結に向けての考え方に基づく地区内施設の事務事業の見直し内容に応じた適正な配置を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君）
人権文化部長。
◎
人権文化部長（上田治郎君） 人権文化部に係る数点の御質問についてお答えいたします。
まず同和問題についてであります。第１点目の部落差別は解消したと思っているのか、また部落差別の解消を図る上で行政の役割は終わったと思っているのか、地対協意見具申の指摘に対する考え方も含めてのお尋ねでございますが、部落差別の解消につきましては約３０年間にわたる国の特別対策による同和事業実施の結果、生活環境の改善等に一定の成果を見ているところであり、周辺地域との格差はおおむね解消したと考えております。なお平成８年の地対協意見具申にもあるように課題も残されているとされ、残された課題への行政の対応は必要であると考えております。
第２点目の終結に向けて実態把握のための調査を行うのか、行うとすればその方法はとのお尋ねですが、平成１２年５月に大阪府と府下市町村による同和問題の解決に向けた実態調査が実施されると仄聞しており、本市といたしましても大阪府と府下市町村の動向を見守りながら今後の施策を決定してまいりたいと考えております。
第３点目の同和事業見直しについての考え方を市民に明らかにする方法及び市民に意見を聞く方法等に係るお尋ねにつきましては、市政だよりによる広報も含め広く市民に説明を行い、また市民の意見を十分にお聞きしたいと考えておりますが、その時期、方法等については関係部局と十分協議し実施の方向で検討いたしてまいりたいと考えております。
第４点目の地区内施設の一般開放についてでありますが、本市としても市独自の判断のもとに大阪府及び関係市町村の動向をも勘案しながら一日も早い一般開放に向けて検討してまいりたいと考えております。同和問題につきましては以上でございます。
続きまして在日外国人の人権に対する基本指針の見直しと国際交流センター設立についてのお尋ねにお答えいたします。
東大阪市在日外国人の人権に対する基本指針の見直しにつきましては、現在資料の収集、調査に鋭意努力しているところであります。今後これらの結果をもとに十分な研究等を進め整理を行った上、有識者会議の設置も含め幅広く意見を聞く場を持つなどのタイムスケジュールの概要をできるだけ早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。
次に国際交流センターの設立につきましては、市民と在住外国人が身近に交流できる場としての拠点施設が必要であると考えており、東大阪市在日外国人の人権に対する基本指針の見直しの中に反映させるとともに、実施計画への位置づけを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
野田義和君） 福祉部長。
◎福祉部長（難波保之君） 介護保険にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず本市では問題なく実施できるのかについてでございますが、来年４月から介護保険制度が施行されますが、準備に当たっての国からの情報が当初の予定よりかなりおくれている現状にあります。したがいまして準備期間が圧縮され厳しい対応となりますが、大阪府を通じて情報の把握に努め制度の実施に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次にサービス基盤の確保につきましては、保険あってサービスなしという状態にならないため、サービス提供事業者の本市での事業展開を誘導すべくアンケート調査による実態把握を行うとともに、直接事業者とのヒアリングも行い基盤の確保に努めてまいります。
次に介護保険制度が導入されることによって高齢者の最大の不安要因である介護の問題は解消されると思っておりますが、高齢者のさまざまな不安要因をすべて解消できるものではないと認識しており、介護保険制度外の高齢者施策について第２次老人保健福祉計画の策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。
次に保険料についてでありますが、保険料の試算を行うに当たってのワークシートが国より本来は２月末には示されることとなっておりましたが、４月末にやっと提示され、その内容についての大阪府の説明が５月末にありました。そこで昨年実施しました高齢者一般調査及び要援護高齢者調査等をもとに試算に取り組んでいるところであります。ただしこの試算に当たっては要介護者の見込み数及びその介護度の分布を慎重かつ的確に把握する必要があります。またサービスの基盤整備の状況によって保険料の基準額を算定することになります。基盤整備につきましては、さきにも述べましたように今後事業者のヒアリングを実施し供給可能なサービスの総量を把握していきたいと考えています。したがいまして現時点では保険料がどの程度になるかお示しすることはできない状況であります。
次に介護保険制度の導入によって現在特別養護老人ホームの入所者に対しては経過措置として５年間入所が認められることになっておりますが、その後の対応については国において明確になっておりませんので、市長会等を通じて引き続き入所できるよう国に要望するとともに、市としての対応策を検討してまいりたいと考えております。
次に上乗せ、横出しサービスにつきましては、庁内組織であります策定委員会及び公募市民も含めた市民組織の策定協議会で十分御審議いただき検討してまいりたいと考えております。
次に現在取り組んでおります地域説明会での質問、要望についてはさまざまな項目がございますが、特に多いのはやはり保険料に関する質問で、次にサービス基盤の整備についての質問も多くあります。要望としましては、要介護の申請をより身近な場所で行ってほしい等がございます。
次に保健所等で介護支援専門員の資格を有している職員の活用についてでありますが、それぞれの職場で介護保険についての相談等に対応をお願いするとともに、１０月からの要介護認定申請に伴い訪問調査やケアプランの作成が必要となりますが、民間での指定居宅介護支援事業者での対応を基本として考えており、民間での確保が十分できなかった場合には非常事態として本市職員で介護支援専門員の資格を有した方の協力も求めていかねばならないことも考えられます。
最後に介護保険の円滑な業務執行に必要な体制整備につきましては、民間での指定居宅介護支援事業者の確保の状況等不確定要素もありますが、今後引き続き関係部局に対し働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（
野田義和君）
教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者（奥田健次君） 平成１１年度当初予算で修正増額されました事業について、その進捗状況及び当面の課題と解決策につきましてお答えをさせていただきます。
まず小学校コンピューター教室整備事業については今年度末までに３２校の整備を行ってまいります。コンピューター機器につきましては小学校においてはコンピューター教室の完成とあわせまして整備をし、中学校におきましては平成９年度、平成１０年度で２１校４２台の増設整備が完了しておりますので、残り５校につきまして今年度中に整備を行ってまいります。
次に学校施設安全対策等整備事業は消防施設の改善を平成１１年度、平成１２年度の２カ年で実施する計画であります。
次に便所整備事業につきましては平成１１年度、平成１２年度の２カ年で使いやすい明るいイメージの便所に整備すべく現在建設局への依頼事業と教育委員会での執行とに分けまして設計を行っているところであります。一部９月末の完成を含めまして年度内完成を目指しております。
また小中学校の机、いすの更新につきましては、平成１１年度で小学校は低学年、中学校は１学年分を入れかえ、平成１２年度で小学校の高学年、中学校の２学年分を入れかえる予定であります。現在必要数及び廃棄予定数量等の実態調査を行っておりまして、今後その結果に基づき仕様等を検討しまして早い時期に更新をしてまいります。
さらに永和図書館建てかえ調査事業につきましては、現在建てかえ調査を円滑に進めるべく調査の方針を検討し、委託契約の締結のための作業を進めておるところでございます。１０月中には調査を完了させてまいりたいと考えております。
最後に学校老朽施設建てかえ調査につきましては、老朽度の基礎的な調査を中心に実施をし、改築か改修かの見きわめをいたしたいと考えております。現在業務委託業者の選定作業を進めているところであります。この調査結果を踏まえ平成１２年度には中長期的整備方針を作成してまいりたいと考えております
以上でございます。
○議長（
野田義和君） ９番。
◆９番（松嶋晃君） ２回目の質問でありますので自席からお許しを願います。
納得いく答弁ではありませんけども、特に同和行政についてでありますけども、市長に尋ねている点５点ありました。ただ市長は最後の地区協方式の１点だけを答えていただきましたけども、私自身何回もこの問題について、部落の問題について質問させていただきましたけども、どうも納得いかないので市長自身のお考えをお聞かせ願いたいと通告にも書かしていただきました。ところが行政の方々の答えであります。同じもう一度市長のお考えをお聞かせください。
部落差別は解消したと思っておられるのか。
続きまして部落差別の解消を図る上での行政の役割は終わったと思っておられるのか。
そして３点目、部落差別の実態を把握するための調査は行うのか行わないのか。行うとすればどのようにして行うのか。
４点目、同和事業の見直しをすると言っておられましたが、その基本的な考え方はいつ市民の前に明らかにするのか、市民の意見を聞くのかお答えください。
そして最後に、府同促地区協方式でありますけども、昨日共産党議員の質問でもありましたが、府同促地区協方式は特定団体の行政の癒着の仕組みを形づくっている地区協方式、過去の歴史も踏まえずそういった質問をされるわけでございます。一定の成果、ハード面にせよ何にしろ一定の成果を上げていることは行政の方々はわかっておられると思います。私はこれから同和行政まだまだ続けなければならないと思っております。これらのやっぱり窓口として府同促地区協方式は必要ではないかと思います。それに市長は大阪府市長会府同促のあり方に関する検討会も設置しております。それを無視してでも市独自でやられるのですか、以上お答えください。
○議長（
野田義和君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 松嶋議員の第２回目の質問についてお答えをいたします。
部落差別について解消したのかということについては、行政自身が過去３０年間にわたり東大阪におきましても１０００億円以上にかかる同和事業を実施をしてまいりました。こうした中で生活環境改善などには一定の成果を、また大きな成果を見ており、周辺との格差についてはおおむね解消したものだと、このように考えておるところでございます。
またこの点で今後の部落問題の解決のための行政の役割ということについては、もちろん今後とも今時点で全くなくなったというものではなかろうと考えておるところでございます。
また調査については大阪府で行われる調査を参考にしながら市の方針も考えていきたいと考えております。市の方針についてもなるべく早く明らかにしていきたい、こういうことで今作業をしているところでございます。
また大阪府でも府同促の地区協方式についての検討が府下的なレベルでも行われておりますが、地対協意見具申の中でも明らかにされたようにそれぞれの行政の主体性の確立というものが同和行政で大きな課題となっており、この地区協方式の問題についてもそれぞれの行政の主体性というものが当然貫かれなければならないものだと考えております。
○議長（
野田義和君） ９番。
◆９番（松嶋晃君） 余り言っている意味がわからないんですけども、皆さんもわかっておられるかわからないんですけども、今まで成果も上げておられると、３月議会でもそうでしたけども、行政の方と市長の意見が食い違っているということでありましたけども、それでも今行政の言っておられることと市長の言っておられることがちょっと違うんじゃないかなと思うんですけども、前委員会でも私申しましたけれども、いまだに、差別はないと言っておられますけども、私の地元の地域の子でも結婚差別、差別されたと親にも言えず泣いて来ている子もいてるんです。その苦しみもわかってあげてください。何もわからずに、そこで生まれてきただけでそういった差別を受けるんです。そのことも十分認識して行政の方これからもっと市長がやっていただかなければ、そういった面を積極的にしなければこんな問題は到底、よく市長はおっしゃられますね、同和と一般との垣根をなくす、なくならないですよ。実際なくならないですよ、そういう考えでいれば。これからまだまだこの同和問題というのは差別ある限り現存するんですから、私も積極的にこういう意見を述べたいと思います。あとの問題は各常任委員会同僚議員の皆さんでやっていただくことにしまして終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
野田義和君） 次に５番朽原亮議員に発言を許します。５番。
◆５番（朽原亮君） （登壇）議長の許可をいただきましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の議員の皆様におかれましてはしばらくの間の御清聴のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず初めに同和事業に関連して地域内における施設の一般開放、その中でも特に保育所と住宅の問題についてお伺いをいたします。
長尾市長は同和事業の終結を目指し事業の廃止、縮小及び一般対策への移行という基本的立場に立って今年度予算を編成されました。また行政の主体性の確立が最も重要な課題と位置づけ、その立場から府同促地区協方式による市行政の執行については、今後廃止の方向も含めそのあり方を抜本的に見直してまいりたい、このように述べておられます。私ども日本共産党も同和問題の解決のためには同和事業を早期に終結し、同和と一般という垣根を取り払って市民みんなが苦楽をともにしていく、そのことが真の国民融合を実現することになり、同和問題の解決という点でもさらなる前進になると考えています。政府総務庁の地域改善対策協議会、いわゆる地対協の意見具申におきましても、行政には地域の状況や事業の必要性に応じ施策を実施していく主体的な姿勢が求められる、このように指摘しているように今こそ行政の主体性を発揮して同和事業の早期終結を図っていくべきであります。
現在同和保育所においては、保育料は一般保育所の３分の１、保育所入所についても一任意団体でしかない地区協議会通じての入所決定、一般保育所にはないかばんや衣類などの物品支給、さらには職員配置でも一般の市立保育所に比べて加配となっているなど、同和と一般との間に大きな格差が生じており、これがまた一般開放に向けての整理していくべき課題ともなっています。ことしの４月１日現在保育所への待機児童は全市で３４７人となっています。ところがその一方で荒本、蛇草の４園では２９１人が欠員というこのような状況からも早期の一般開放が求められています。
また地域内の市営住宅、改良住宅については、この間の北蛇草住宅における入居状況調査でも明らかなように、住宅の名義人と実際の入居者の不一致があるなど、これまでの住宅入居のあり方、そして実態把握、管理のあり方などに大きな問題があったと指摘せざるを得ません。今後住宅の一般開放、空き家の一般公募の問題なども含めて適正かつ公正な住宅入居が行われるよう改善していくことが必要です。
そこでお尋ねをいたします。まず第１に同和保育所の一般開放に向けて整理すべき課題と今後の対応についてどのようにお考えか、お示しください。
第２に改良住宅の入居の実態調査について、荒本地域における実態調査をいつどのように実施するのか。また調査結果を踏まえて今後荒本、蛇草両地域の適正な住宅入居に向けてどのように対応するのか、お答えください。
第３に今後改良住宅における空き家については、一般公募等による公正な入居が行われるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。
次に介護保険の問題について伺います。
ことしの１０月からは介護認定の申請受け付けが始まり、来年４月からはいよいよ介護保険が実施されようとしています。しかし現段階においては要介護者の方に必要なサービスを提供するには基盤整備が十分に整っていない、あるいは保険料、利用料の負担が重いために低所得者層が介護サービスから排除されてしまう、このような危険も強まっています。基盤整備の問題では政府の示した目標が要介護者すべてに必要な介護サービスを提供するような計画にはもともとなっておりませんでした。東大阪市においては新ゴールドプランによる基盤整備目標は一定達成する見込みになっています。しかし特別養護老人ホームへの入所希望に対して９９年３月末現在２８２名という数多くの待機者を抱える状況になっているなど、基盤整備目標を見直す必要に迫られているのが現状であります。
また保険料や利用料の問題でも、全日本民主医療機関連合会が行いました介護サービスを受けておられるお年寄り約３万人への調査によりますと、そのうちの約３０％の方が保険料が払えない、そして４５％の方が利用料を払えないというこのような調査結果が出ています。実際に私自身が受けた生活相談の中でも、月６万円程度の年金だけで生活しておられる御主人がほとんど寝たきりという御夫妻からも、年金から保険料が天引き、その上に利用料ということになれば、家賃と介護にかかるその利用料だけで１カ月の年金が丸々飛んでしまって、生活費は一銭もなくなってしまう、どうして生活していけばいいのか、こんな嘆きの声も寄せられています。私ども
日本共産党市会議員団はこれまでも介護保険の実施に向けて保険料や利用料の減免制度の必要性を訴えてまいりました。国会でも私ども日本共産党が減免措置の確立を求め追及する中で、厚生大臣が自然災害だけではなく経済的困難を理由とした減免も認めると初めて答弁もいたしました。また全国市長会においても、保険料や利用料に対しての国としての必要な財政措置などを要望する決議が採択をされています。介護が必要な方で保険料や利用料を払うのが大変なために必要な介護が受けることができない。また介護保険の実施によってこれまでに積み上げた介護の実績が崩れてしまう、福祉サービスが後退してしまう、そのようなことがあっては断じてなりません。
そこでお尋ねいたします。第１に、介護保険がスタートする時点において、特別養護老人ホームやホームヘルプサービスなどすべての要介護者に必要なサービスが提供できるだけの基盤整備がこれまでに政府が示してきた基準で対応可能か。困難であるとするならば市として今後どのような対応を考えておられるのか。またいつどのように基盤整備目標を見直してその具体化を図ろうとしておられるのか、お答えください。
第２に、低所得者層の方への保険料や利用料の減免制度に対する財政補助を国としても実施するよう今後とも積極的に働きかけるとともに、本市としても低所得者層等への減免制度を設ける必要があると考えますがいかがでしょうか。
第３に、これまでに積み上げた介護の実績が崩れてしまうことのないように国への財政支援を要望するとともに、従来のサービスが提供できるようにすべきと考えるがどうか。
また介護保険の実施に当たりましては、寝たきり老人をつくらないための施策、元気老人を支援するための施策の拡充も重要です。たとえ疾病があったとしても日常的には全く支障なく元気に生活できたり、あるいはたとえ寝たきり状態であっても手は動いていろんな作業ができる、意識ははっきりしていて、さまざまな趣味を持ちながら生きがい持って生活していくこともできるわけであります。長尾市長は高齢者支援施策のその第一歩として、今年度高齢者の方々への健康用品配布事業を実施されたところでありますが、今後さらにこのような高齢者を支援する施策の拡充が求められています。高齢者の方々に社会参加の場を数多く提供し、また参加しやすい環境づくりをすることも寝たきりをつくらない、そして生きる意欲を高めていくことにもつながります。各地域の老人クラブではカラオケなどさまざまな活動に積極的に取り組み、そのことが高齢者の方々の社会参加の場を提供することにもつながっています。ところが政府は昨年度から老人クラブへの助成金を毎年１割ずつ３年間にわたって削減していくことを決め、そのことによって当市においても今年度から老人クラブへの助成金が１割削減されました。このような助成金の削減は高齢者支援強化をの願いに逆行するものであります。
そこでお尋ねをいたします。高齢者の方々が社会参加しやすい条件づくりを進めていくためにも、削減された補助金をもとに戻すよう政府に求めるとともに、本市独自ででももとに戻す努力をすべきと考えるがどうか。
また高齢になって骨折などが原因で廃用症候群になり、そのまま寝たきりになってしまう、このようなことのないように骨粗しょう症予防のためのストレッチ体操の普及や骨粗しょう症検診への助成事業の創設など、保健予防活動の充実を図るべきと考えるがどうか。
続いて乳幼児育成ビジョンの見直しとその具体化の問題、保育行政にかかわる問題についてお伺いをいたします。
現在の乳幼児育成ビジョンではその具体的な推進施策の一つとして、公立保育所の管理、運営については民間活力を活用し可能な限り委託化を推進すると、民間委託の推進が強調されています。しかし民間委託がそのままイコールで効率的かつよりよい保育につながるものではありません。やはりそこで勤める保母の経験や体制などもかかわってくる問題であり、民間委託そのことだけが強調されるべきではありません。今求められているのは待機児童の解消に向けた取り組みの強化と就学前児童全体を視野に入れた子育て支援の具体的施策の展開です。待機児童は９９年４月１日現在で３４７人、しかしこの数字も保育所に預けることができれば就労できる、このような理由による待機児童も含めればさらに増大いたします。またビジョン策定に係るアンケート調査では、在宅児童においても保育についての情報や親同士の交流の場の提供が強く要求されています。そのためにも現在の乳幼児育成ビジョンを早期に見直すとともに、その具体化を図っていくことが必要です。
そこでお尋ねいたします。第１に乳幼児育成ビジョンの見直しに向けての手順及びスケジュールと見直しの視点についてお示しください。
第２に、待機児童解消のために適当な市有地等があれば民間へ貸与するなど、民間の力もかりての保育所建設の推進が必要と考えるがどうか。
第３に子育て支援の施策として児童センター、児童館の建設などについて、民間からの申し入れなどがあれば建設費用は設立者と国、府の出資となるものでもあり、市としても積極的に支援してはどうか。
次に障害者施策についてお尋ねをいたします。これまでも私自身本会議や委員会の中で障害者施策についてノーマライゼーションの理念のもとに質問、要望してまいりました。今回はその中でも特に知的障害、精神障害の方々に対しての今後の施策展開についてお伺いをいたします。
我が国の障害者は身体障害者２９５万人、知的障害者４１万人、精神障害者１５７万人、全体で４９３万人と９７年の厚生白書で推定されています。本市では１９９８年度末現在療育手帳が２０４２人、精神保健福祉手帳が８９０人に発行されているという状況ですが、とりわけ精神保健福祉手帳は９８年度の増加者だけで２３５人と大幅に伸びています。これは現在の厳しい社会情勢を反映していると言えるものであります。しかしこのような状況に対しての施設整備やサービス提供は全国的にも、そして本市においてもまだまだおくれた状況と言わなければなりません。１９９８年に策定された本市の障害者プランの中で、精神障害者に対する医療や福祉サービスの充実、社会復帰施設整備の促進などを施策に掲げておりますが、精神障害者を支援する施設やサービスなどの具体的な目標設定はされておりません。精神障害の治療後も不安を抱えての生活だったり、社会的なハンディを背負うことになってしまっては社会復帰にも支障を来すものになってしまいます。障害を持った方が自立していくためにも、暮らしを安定させ精神を安定させていくことが必要であり、そのためにも暮らしを支えていく相談窓口の設置や作業所への助成の拡充などが求められています。また精神障害者専門の訪問看護士の方からも、現状では施設やスタッフが不足している、何とか行政として精神障害者施策にもっと光を当ててもらえないだろうか、このような医療分野からの声も寄せられているところです。
そこでお尋ねをいたします。第１に、精神障害者や家族がいつでも気軽に相談や治療後のアフターケアが受けられるように、そしてまた自立に向けて社会復帰、社会参加を前進させていくために、行政として暮らしを支えるための相談窓口を設置するとともに、地域の医療機関、社会福祉法人などとの連携強化に努め、グループホームの整備など精神障害者への支援強化が必要と考えますがいかがでしょうか。
第２に精神障害者作業所への家賃補助など助成の拡充に努めるべきと考えるがどうか。
続けて万緑荘跡地に建設が予定されております知的障害者の入所施設の問題について伺います。
この施設整備は第４次実施計画に計上され、現在基本計画策定調査委託料が予算化されているところであります。このような知的障害者の入所施設整備は市民の期待にこたえるものであり、市としても積極的に推進し、その建設、運営に当たっては福祉の精神が十分に浸透し、障害者の生活実態なども十分把握されたものにしていくことが求められています。また施設を建設、運営する法人の選考に当たっても公平公正に行うことは当然であり、事前の説明会などの運営についても民主的に行われることが必要です。
そこでお尋ねいたします。万緑荘跡地に建設予定の知的障害者の入所施設整備事業について、今後の進め方を含めて市としての考え方をお示しください。
最後に春宮住宅及び周辺整備と安全対策についてお伺いをいたします。
本年３月をもって東大阪新都心整備事業としての春宮住宅の建てかえが完了いたしました。東大阪新都心整備事業全体については多くの課題もあり、今後も容易に推進が図れるものではありませんが、当面周辺の安全対策やそのための整備については促進しなければなりません。例えば地下鉄長田駅から春宮住宅に抜ける
中央環状線を渡る東西の歩道、これは歩行者にとって有効な動線になっているものですが、
中央大通り沿いの歩道、とりわけ近畿自動車道の高架下、その一部が暗く、夜間女性が痴漢に襲われるなど危険な場所となっているのが現状であり、必要な安全対策が求められています。また春宮住宅内においても自転車やバイクの盗難が相次ぐなど防犯対策も重要な課題となっています。この点では住宅の建てかえ以前には住宅敷地内にあった交番が建てかえ後はなくなってしまった、こういう問題も抱えています。
そこでお尋ねをいたします。地下鉄長田駅から春宮住宅に至る
中央大通り沿いの歩道及び近畿自動車道の高架下に照明をつけるなど必要な安全対策を図ることとあわせて、春宮住宅近辺に地元住民の安全を守るための交番所の設置を市としても府と協議をするなど必要な対策を講じていくべきと考えるがどうか。
以上お伺いをいたしまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（議長退席、副議長着席）
○副議長（田中義一君） 米田理事。
◎理事（米田好和君） お答えいたします。まず骨粗しょう症と予防及び予防活動の充実並びに精神障害者施策の充実についてお答えいたします。
寝たきりにならないための予防事業としましては、現在保健所におきまして成人の男女を対象に骨密度測定を無料で実施し、測定結果に基づき個別に保健指導を行いますとともに、栄養指導、運動指導を初めとした予防教室を実施いたしております。今後も寝たきりの予防の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の精神障害者の支援につきましては、保健所におきまして精神保健福祉相談員による総合的な相談を実施いたしますとともに、社会復帰、社会参加の支援拠点としての精神障害者生活支援センターを中心に、今後とも地域の医療機関等と連携を強化し努めてまいりたいと考えております。
また精神障害者作業所補助金につきましては、実績報告から家賃の占める割合が大きく活動費が縮小されていることから、今後御指摘を踏まえ他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（兼光淳夫君） 地下鉄長田駅から春宮住宅に至る
中央大通りの歩道照明と交番所設置についてお答えいたします。
議員御指摘の春宮住宅周辺の防犯安全対策につきましては、当該現場の状況を調査、把握し、関係する部局と課題整理に努めてまいりますとともに、本市では安心と安全を享受できる町づくりを基本に諸施策を進めているところであり、その観点からも必要に応じ関係機関及び関係団体等に要望、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 福祉部長。
◎福祉部長（難波保之君） 介護保険等福祉部所管にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに介護保険にかかわりますサービス提供基盤についてでございますが、介護保険を運営するに当たってはサービスの提供基盤の確保を図ることが最も重要と考えております。サービス提供事業者の本市への事業展開を誘導するため、これまで１月にヒアリングを実施、３月には大阪府が文化会館で実施しました事業者セミナーの際にアンケート調査を行い、本市での事業意向の調査をいたしました。また５月には再度事業者に対して詳細な調査票を送り、７月にはその調査票に基づきヒアリングを行い、本市でのサービス提供量の把握に努めてまいるとともに、サービス提供基盤の充実を求めてまいりたいと考えております。
次に保険料や利用料の減免についてでありますが、現時点で国より示されておりますのは災害等特別な事情がある場合に限定しております。また市独自での減免制度についてでありますが、減免の財源は基本的には６５歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますので、介護保険事業計画策定協議会に諮り慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に国への財政支援の要望については、相当の財政負担が予測されますので、大阪府市長会を通じて要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいります。
続きまして老人クラブ活動助成金につきましては、寝たきりの高齢者をつくらないためにも高齢者の方々に対する社会参加及び生きがい施策については重要であると認識しており、高齢者福祉施策の拡充を図る中で老人クラブ活動支援のあり方も含めその方策を検討してまいりたいと考えております。なお国に対する老人クラブ活動助成金の補助基準額の増額要望につきましては、大阪府市長会と調整して進めてまいりたいと考えております。
最後に知的障害者の入所施設の整備につきましては、当初予算に基本計画策定調査費を計上しており、現在策定に向けて作業をしているところであります。当該入所施設をよりよいものとするため十分検討し進めてまいりたいと考えております。なお入所施設の整備、運営については民間社会福祉法人にお願いしたいと考えており、現在市内で通所施設を運営している４法人を基本に公平公正に選考してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 児童部長。
◎児童部長（吉富隆興君） 児童部に係る御質問にお答えいたします。
まず初めに同和保育所につきましては、同和対策事業の一環として保育料の減免や人的加配、用品支給などの措置を行っているところでございますが、平成１２年度をめどに地区外からの受け入れを進めるため、これまでの経過を踏まえ関係部局などと協議を進めているところでございます。
次に乳幼児育成ビジョンの見直しにつきましては、就学前児童の子育て支援のあり方や保育所の効率的な運営などについて、まず庁内関係部局による検討を行い、その後市民を含めた委員会を設置し検討してまいりたいと考えております。
最後に保育所などの建設についての御提案につきましては、その趣旨を踏まえ今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 川田建築部参事。
◎
建設局建築部参事（川田俊雄君） 御質問の中で建築部所管に関する改良住宅についてお答え申し上げます。
荒本地区につきましては、昨年行いました北蛇草地区と同様な入居状況の調査等を実施すべく準備を進めております。地元住民の方々に十分説明を行いながら早期に実施いたす所存でございます。
また改良住宅の入居につきましては、同和問題解決のために住宅地区改良事業法に基づき建設を行ってきた歴史的な経過がありますが、また今日的な社会情勢も視野に入れた重要な課題であると認識いたしており、これらを総合的に勘案し今後適正な管理に向け努力してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） ５番。
◆５番（朽原亮君） ２回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきます。
まず同和地域内における施設の一般開放の問題についてであります。
同和保育所の一般開放に向けましては、１回目の質問で指摘をさせていただきましたように是正していかなければならない多くの課題が残されています。この間蛇草保育所では２度の園庭開放を試行しており、１回目が９名、２回目が１６名の参加、そしてそのほとんどすべてが周辺地域からの参加者であり、また７月に予定しているプール開放にも１９名が参加を希望し、園庭開放の初日から保育や入所についての相談が寄せられるなど、同和保育所の一般開放は周辺地域の皆さんからもまさに待ち望まれている事業と言えるものであります。そういった点からも同和保育所の一般開放は早期に実現すべき課題であります。
そこでこの点について再度お尋ねをいたします。同和保育所の一般開放に当たりましては、現在の格差を是正をして、入所決定についても市が主体性を持って一般保育所と同様に行っていく、そのことが必要と考えますがいかがでしょうか。
次に改良住宅の実態調査、適正入居の問題につきましては、本来であればこのような問題はこれまでに十分把握しておかなければならない問題であります。このような現状も府同促地区協方式によるこれまでの入居決定のあり方に大きな問題があり、長年にわたって市としての責任を放棄してきたその結果によるものであります。昨日我が党の内海議員の質問でも指摘したように、これまで市が行ってきた入居決定のあり方は法的にも根拠はないものであり、このような入居決定のあり方を直ちに改めるべきであります。今回の実態調査で不正入居などが明らかになれば直ちに適切な対応を図るとともに、空き家をそのまま放置するというようなむだなことはせずに、同和事業の終結に向けて一般公募による公正な入居を実現させていく。そのために市としても最大限の努力をしていただきますよう、この点では強く要望しておきます。
次に介護保険につきましては、基盤整備、保険料及び利用料の減免、介護サービスを現状よりも後退させないなどの問題について御答弁をいただきました。そもそもこの介護保険は国の制度のもとで実施されるものであって、その実施に当たって生じてくる課題や問題は本来国においてまず是正を図っていくべき問題であり、一地方自治体の責任のみですべてが解決できるものでもありません。よって私の１回目の質問でも政府に対して基盤整備や保険料及び利用料などの是正の要望をと申し上げたところでありますが、介護保険の実施に当たっては市が保険者となるものでもあり、市としても必要な準備、対応が求められてきます。
介護サービスの基盤整備の問題では、先ほど御答弁いただきましたように現在サービス提供事業者にヒアリングなどを行い、本市におけるサービス提供量の把握と基盤整備充実を図る努力をしていただいているところでありますけれども、よりレベルの高いサービスを提供できるようにしていくために、市としても２級のホームヘルパーの養成に努めていくなども手段の一つとして、またこの点では雇用創出にも役立つものでもあり、ぜひ検討を要望するものであります。
また特別養護老人ホームの入所については、数多くの待機者を抱えているという問題とあわせて、介護保険の実施によって特養ホームからの入所者の追い出しという問題が生じてくることも指摘をされており、マスコミも多数の介護難民が出ると警告をしているとおりであります。生涯安心して施設で生活したいと、こういうふうに希望する現在入所しておられるお年寄りが資格なしということで施設から追い出されてしまう。このようなことのないように国が従来どおりの報酬を施設に保障するなど対策を講じていくことが必要です。この点ではぜひ市としましても国に対して積極的に働きかけていただく必要があると考えているところでありますが、この点では先ほど同様の質問に対して国に要望していくという御答弁がございましたので、その方向で引き続き御努力いただきますようお願いをしておきたいと思います。
続きまして寝たきり予防に向けた施策展開としての保健予防活動、この充実の問題では、現在保健所で行っております乳幼児健診の際にも、若いお母さん方に骨密度測定を実施するなど、啓蒙活動を含めた取り組みの検討がされておるところでありますが、そのような取り組みとあわせて今後出張しての予防接種やいろんなさまざまな機会を通じて骨密度測定を行い意識を高めていく、さらには運動指導などの予防教室を各地で開催をしていくなど積極的に取り組んでいただくことが必要だと考えています。そういった点でもぜひ医師会などとの連携も今後さらに強めていただきながら推進していく、この点についても要望しておきたいと思います。
次に乳幼児育成ビジョンの見直しの問題についてでありますが、これは今後の保育行政のあり方にかかわってくる問題であり、その見直しの具体化は急がなければならない課題です。今後見直し作業のテンポを早めて待機児童の解消、就学前児童全体を視野に入れた支援施策の具体的な提案を早期に行っていただきますよう要望いたしまして私の２回目の質問とさせていただきますが、先ほど申し上げました同和保育所の一般開放の問題、この部分だけ再度お答えいただきたいと思います。
○副議長（田中義一君） 児童部長。
◎児童部長（吉富隆興君） 同和保育所の一般開放にかかわります再度の御質問にお答え申し上げます。
同和保育につきましては、経過を踏まえながらいろんな角度からその見直しを行ってまいりたいと考えております。
また入所決定につきましては、他市の例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） ５番。
◆５番（朽原亮君） ３回目の質問でもありますんで改めての質問をいたしませんけれども、ただいま御答弁いただいた内容、ぜひ行政としての主体性を持って臨んでいただきますように要望しておきたいというふうに思います。また今回取り上げさせていただきました質問につきましては、それぞれの常任委員会で我が党同僚議員団の協力もいただきながら改めて質問もさせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（田中義一君） 次に４２番各務邦彦議員に発言を許します。４２番。
◆４２番（各務邦彦君） （登壇）議長のお許しをいただきましたので、私は公明党の最後の個人質問をさせていただきます。さきの田中善造議員先輩の方からもあいさつがございましたように、私もきょうが議員生活最後の登壇となりました。先輩、同僚の皆様のしばらくの間の御清聴をよろしくお願いしたいと思います。
昭和５８年９月、東大阪市市議会議員に３９歳で初当選をさせていただき、４期１６年間市政に参画をさせていただきました。長いようでもありまた短い歳月でもございました。この間、北川、清水、そして現在の長尾市長と３代にわたる市政運営に対し、議会人として是々非々の立場から市民の側に立ってチェックをしてまいりました。今振り返ってみますに非常に感慨深いものがございます。市長は行政執行機関の長として、議員は議決機関としてのそれぞれ独立をした権限を有していることは周知のごとくでございます。行政に対しては地域住民の立場に立ち、是は是、非は非として議決権を行使すべきであります。そこには思想信条もまた感情も優先さすべきではない、これが法の精神でもございます。常に大局観に立ち、かつ将来展望を踏まえ、高度な政治判断が求められる今、一番重要な時期でもあろうかと思います。以上のことを踏まえ何点か質問をさせていただきます。
まず防災対策について御質問をいたします。
地震災害は今も世界のどこかで繰り返し発生していることは歴史的事実でございます。いつ起こるかわからない地震災害に備え、防災対策の整備充実に今こそ真剣に取り組んでいくべきときである。ことしも既に梅雨に入り、昨日より鹿児島県を初め被害の報告もございます。そんな中、行政としての防災体制の点検が実施されていることと思いますが、防災対策の格言として備えあれば憂いなしとあるがごとく、普段からの備えが極めて重要であり、十分なる防災対策の点検を徹底して実施していただくことを強く要望をしておきます。その観点から防災体制、とりわけ避難対策に絞って質問をさせていただきます。
災害時に市民が一番心配をし不安を抱くのが、さきの大震災から見ても避難の問題であります。本市の地域防災計画によりますと拠点避難所、緊急避難所、収容避難所、さらには一時避難地、広域避難地と多種多様であり、災害の状況に応じそれぞれの役割を分担されております。当然当該避難所また避難地にはその機能を持ち合わせてしかるべしであります。これらの整備は地域防災計画に明記されておりますが、ハード面では建造物の耐震点検、補強、建てかえ等の耐震化、そして周辺火災からの延焼防止策、段差の解消、手すりや障害者用トイレ等の災害弱者の対策、電話回線が不通となったときの代替通信手段の確保、防火や飲食水兼用の貯水槽の確保、避難所への案内、誘導標識等が挙げられます。またソフト面におきましては市政だより、防災マップの全戸配布による避難所への市民への周知徹底、避難所の管理、運営マニュアルの配備などが挙げられます。
そこでお尋ねをいたしますが、平成１０年度末現在での整備状況をお答えください。また未整備箇所があるとしたらその整備目標を示していただきたい。
２点目に、市内の至るところの公道に直径７センチから８センチ、高さ４メートルほどのポールに災害時緊急避難場所と書かれた広告入り避難所案内の標識が市内に無数立てられております。この標識を目にする市民はそこに記入されている避難場所がすべて公立小学校であり中学校等公共施設であるところから市が設置されていると信じて疑っておりませんが、その実態を教えてください。また市内設置数もあわせてお答えをください。
次に国保行政についてお伺いをいたします。
かつて１７０億円もの累積赤字を抱えパンク寸前であった国保財政は、財政再建計画にのっとり平成１０年度決算見込みで６６億６０００万円となり、この数年間で約１１０億円もの累積赤字が減少したことはまことに喜ばしいことであります。財政再建計画においては収納率の向上に向け各般の施策が講じられてまいりました。全期前納また振替納付者に対する報奨金制度の導入、一方滞納世帯に対しては保険証の２カ月、４カ月更新の短期証の発行、それによって生ずる納付相談の機会をふやし滞納額の減少に努めてこられました。また真に生活が困難な世帯を除き納付相談に応じないいわゆる悪徳滞納者に対しては、医療費の１０割自己負担とする資格証明書の発行を全国に先駆け実施をいたしました。それにより医療費の支出を縮減してまいりました。この２つの施策の相乗効果が累積赤字の縮小につながったわけであります。そこでこれらの施策のうち長尾市長が問題とされている資格証明書の発行についてであります。昨年の市長選での公約の一つに命を脅かす国保証の取り上げをやめ国保料を値下げします、国と市の責任でできた累積赤字を市民に転嫁はしませんと明言をされました。またあなたの市長選での政策大綱においても国民健康保険の改善として生命を脅かす国保証の取り上げをやめます、高過ぎる国保料を値下げをし減免制度を拡充しますとうたっておられます。さらに本年３月の第１回定例市議会における市政運営方針の中で、市民に安定した医療を提供する上においても国保財政再建計画に基づく財政の健全化に努める必要性については認識をしているところであります、滞納者に対する資格証明書の交付につきましては、被保険者の受診の機会に影響を及ぼすものであり具体的にはその解消を図るべきと考えております、しかし現行の法制度から可能な限り滞納者との面談の機会を確保し、納付の促進を図る中で資格証明書の返還に努めるとともに、その減少を図ってまいりますと、もうひとつあいまいな、歯切れの悪い方針発表をされました。市長の言われる法制度とはどんな制度ですか。私の調査した法制度とは相当な隔たりがあるように思います。国民健康保険法の第９条第３項には、市町村は災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主に係る被保険者証の返還を求めることができる、この場合において当該世帯主は市町村に当該被保険者証を返還しなければならないとあります。さらに第４項には、前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は当該世帯主に対しその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付するとあります。まずこの点をお答えいただきたいと思います。
２点目に、国保財政再建計画を是認されている中で、一貫して滞納者に対する資格証明書の交付を否定されておられますが、それに対して見込まれる負担増に対する確たる代替案を用意されていると思いますが、それを示していただきたい。また代替案が負担の公平の原則に則したものか否かもあわせてお答えをください。
３点目に、具体のこととして平成７年度から平成１０年度見込みまでの４年間を収納額、滞納額、不納欠損額、そして各短期証、資格証明書の交付状況の推移を見たときに、収納額は横ばい、滞納額は年々増加し、１０年度見込みでは５９億円に達しております。不納欠損額はほぼ横ばいの状況でございます。また各短期証の合計は増加しているのに対し資格証明書はなぜか１０年度は減少をしております。長引く景気の低迷により市民生活は厳しさを増し、その結果が先ほどの滞納額となってあらわれております。このような状況の中で一般的な見方として短期証から資格証明書の交付にかわるものと推察をされますが、１０年度の資格証明書の交付が逆に前年度に比べ１８７８件から１１９５件と実に６８３件減少をしております。さらに２カ月短期証の郵送による交付数は前年度９９１件が２３９１件、2.４倍に膨れ上がっております。郵送交付の分です。どう考えてもどうしても私にはわかりません。このからくりを教えていただきたいと思います。
質問項目の最後になりますが、職員の人事異動についてお伺いをいたします。
長尾市長、あなたは昨年の選挙公約において情実人事、差別人事を排し公正な職員登用を行います、そしてまた昨年５月の緊急提言の中でも公正な職員
採用、人事行政を進める、また昇任、昇格での不当な差別の一掃、職員の異議申し立て権の保障など公正な人事異動、人事行政を進めると掲げられました。私はこのことに対し全く異論を唱えるつもりはございません。むしろ当然のことと思います。
そこでお伺いをいたしますが、市長に就任されてもう約１年、本年４月の定期人事異動を初め数次の人事異動を行ってこられましたが、そのいずれにおいても当然市長、あなたの提唱されている考え方に沿って行われたと思いますがいかがでしょうか。
また前市長当時、定年２年前の人事異動は原則として行わないとした方針が職員に定着をしており、当該職員はこの方針に沿って最後の職務として精いっぱい精進するとともに第２の人生設計を立てていたやに仄聞をしております。ところが市長、あなたは就任後の数次の人事異動においてこの方針を踏襲されていないようですが、軌道修正されたか否かをお伺いをいたします。
３点目に、人事異動に当たっては適材適所を原則とすることが原点でありますが、中でも体に障害を持つ職員に対しては当然そのことを踏まえて異動を行うべきだと思いますが、あなたの数次にわたる人事異動でこのことが守られてきたのか否かを伺います。さらにこれまでの異動において情実人事や報復人事があったかやに仄聞をしますが、市長の見解を求めます。
以上をもちまして私の第１回目の質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。
○副議長（田中義一君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 各務議員の御質問にお答えをいたします。
職員の人事異動につきましては、公正公平に行うことは当然のことであり、本年度の定期人事異動におきましてもこのことを念頭に置いて、課題等への的確な対応を図るため思い切った人材活用と体制の充実を目指して実施をしたものであります。
また職員の配置につきましては、退職長ポストの補充及び主要施策に係る体制整備などを図るため、職員の状況等を所属長ヒアリングや自己申告等により可能な限り把握し、適材適所を基本に実施したところであります。
以上であります。
○副議長（田中義一君） 総務部長。
◎総務部長（翁義一君） 災害時におけます避難所等の整備状況のうち、総務部にかかわる御質問にお答えいたします。
お示しのありました阪神淡路大震災後、本市におきましてもその教訓を生かすべくアセスメント調査を実施し、平成９年７月に地域防災計画を修正したところであります。その中で御質問の避難所整備等の具体策を掲げ順次整備を進めているところでございますが、避難所の管理運営につきましては平成９年にマニュアルを作成し関係職員に配付するとともに、災害時の通信確保にはアマチュア無線家の集まりである災害非常通信協力隊の協力のもと、非常時の情報通信を行えるよう本市防災訓練による習熟に努めております。さらに平成９年には市民への防災マップ配布により避難所の周知徹底を図ったところであり、案内標識の設置等については非難路の選定とあわせて今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。
次に避難所の備蓄物資につきましては、１０年度末には１６カ所に備蓄をいたしており、１３年度中には全緊急避難所に配備できるよう努めてまいりたいと考えております。また市内８カ所の広域避難地のうち３カ所には防火及び飲料水兼用の耐震性貯水槽を設置したところであり、今後も毎年１カ所ずつ設置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（兼光淳夫君） 国民健康保険の資格証明書に関する３点の御質問についてお答えいたします。
第１点目の資格証明書の交付につきましては、保険料を滞納している世帯で何の相談もなく滞納を続ける世帯に対し、国民健康保険法第９条に基づく厚生省通知を踏まえ資格証明書を交付しているところでありますが、本市といたしましては資格証明書交付世帯の実態を調査するとともに面談の機会を一層多くし、納付意欲につなげたことにより資格証明書交付世帯が減少したところであります。
第２点目の資格証明書の代替案についてでありますが、法の規定と負担の公平の原則から、資格証明書交付世帯に対し出張相談や個別訪問を行う中で国民健康保険制度の理解を求め、あわせてきめ細かい納付指導を行い、保険料収納確保に努めているところでございます。
３点目の資格証明書の発行件数の減少につきましては、平成１０年度保険料整理担当官が資格証明書交付世帯に対し個別訪問による実態調査を行うとともに、納付指導、納付相談などの結果減少したものであります。
また、短期被保険者証がふえましたのは、納付意欲はあるが経済不況等により一時的に支払いが困難な方がふえたものと考えています。交付世帯に対し納付指導などのきめ細かな取り組みを行った結果、約束が履行されている方について短期被保険者証の交付を郵送により行ったものであります。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 教育総務部長。
◎
教育委員会総務部長（岩崎秀峰君） 防災対策にかかわります学校施設の整備についてお答えいたします。
耐震診断、耐震補強についてでございますが、現在までに中学校屋内運動場のリフレッシュ化とあわせて耐震診断、補強を６校実施したところであり、今後も年２校程度の改善を予定しているところでございます。校舎の補強につきましては、現在老朽校舎の建てかえの基礎調査を実施するために鋭意準備を推し進めている段階であり、その調査結果に基づき地域の防災拠点施設として御指摘の防災対策も視野に入れて計画を策定してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（田中義一君） 土木部長。
◎
建設局土木部長（河出朋男君） 広告入り避難所案内標識についてお答えいたします。
御指摘の標識は市が設置したものではなく、本市の占用許可を得ていない違反物件であります。本市といたしましては再三その撤去を勧告指導しているところでございます。今後とも指導を強め、法的措置も含めてその改善に努力してまいります。なおこの標識は平成１０年度の調査において市の認定道路上には約２００本余りあることを確認しております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） ４２番。
◆４２番（各務邦彦君） 第２質問でございますので自席からさせていただきますが、今大綱３項の御質問をしましたけれども、このどなたの質問に対しても同じ答弁で非常に不満を持っておりますけども、とりわけ市長の職員人事の件に関して答弁いただいたんですけれども、ようわからんのやけども、あなた答弁で公正公平に行うことは当然とされながら、で本年の定期人事異動におきましてはとずっと書かれてる。僕の質問は定期人事異動もさることながら、初め数次の人事異動での適材適所にやったのかということを尋ねてる。定期外人事異動をやったでしょう。そこでここに書いておられるのは、思い切った人材活用と書いている。思い切った人材活用、この４文字というのは昇格も含め、温情人事も含め、報復人事も入ったこの４文字ですか。そうとらざるを得ないでしょう、思い切った人事されたんですから。そして適材適所を基本にと言われた。適材適所。そしたら何ですか、職員部に数カ月の医者の診断書を出した職員に対し、そういう危険な職務には復帰してはいけないという病院の院長の診断書がある職員に対しても、表へ出るような作業、そういう異動、それが適材適所なんですか。あるんです。私は診断書持ってますよ、ここに。それをあなたはやってるんです、数次の人事異動で。これは再度お尋ねしますよ。そしてさらにその職員は降格をされた。降格。部次長から室参事にかわったんですよ。本人のプライバシーで名前は申し上げませんけども。これが一つ。
それから国民健康保険。僕の質問に対して答えておられない。これ
市民生活部長では答弁無理でしょう。恐らく無理だと思いますよ、何回やっても。そしたら部長尋ねるけれども、資格証明、この代替案、出張相談、訪問指導、個別訪問。昔聞いたことありますよ。ある特定政党の団体に対して市の職員がぎょうさん減免申請を持ってあっちの公民館、こっちの公民館行ったのは聞いております。これ資格証明の相談コーナーを出張してまで行ってるんですか。これ一つ。
それからあなたね、整理担当官が平成１０年度から資格証明の交付世帯に個別訪問をした。その結果資格証明が減ったと答弁された。そしたら平成１０年度まで、この整理担当官は何にもしなかったんですか。おかしいじゃないですか。数を言ってあげようか、数を。さっき最後だけ言いましたけども、資格証明、頭ん中に入れてくださいよ。資格証明。平成７年末２０００件。このころは市長も議員でばんばんやってたころですから御存じでしょう。平成８年に１７９５件。９年度１８７８件。そして１０年度１１９５件。６3.６％マイナスになってる。それから郵便による交付、郵便交付ですね、郵送による。相手関係なく窓口からどんどん郵送される交付数、平成７年９１６件、平成８年５１件、平成９年９９１件。そして平成１０年２３９１件、実に２４1.３％の増ですよ。私が第１質問で言ったように、非常に現下の不況下、滞納額も年々１億ずつ上がった。そして１０年度末決算で見込み額で５９億という大変な滞納額になった。当然滞納額がふえるということは資格証明もふえていくわけでしょう。これは世間の道理じゃないですか。払えないんですから。ところが逆に減って、そして郵便交付だけが約2.４倍、ふえてる。このからくりを教えてくださいと言ってるんですよ。だから
市民生活部長では答弁できないでしょう。答弁できるとしたらだれから、どういう指示があったのか。何のために。明確にしていただきたい。
それから違法避難所、土木。これは初めて行政として不法占拠であるということを認められた。こないだ僕何カ所か現場行って写真を撮った、自分の金で。皆さんにわかるように大きく拡大をした。これ高いですよ。焼増し代がよ。これは避難場所、三の瀬小学校。下にコマーシャルが書いてます、広告が。これも避難場所、市民会館。これも下に広告書いてる。サラ金、消費者センター、僕はさっき第１質問で言ったでしょう。みんなこれを見て、ああこれは市が立てたもんだなという判断するんですよ。皆さん方もそうじゃない。今聞くまで。ああ、これ市役所立ててんな、建設局やな、思ったでしょう。しかし思ったとしてもおかしいと思われませんでしたか。仮に市の建設したポールだったとしてもコマーシャルを載せること自体おかしいでしょう。だれかが東大阪市のこの土地を利用して、公道を利用して金もうけをしてるんです。この広告代何ぼか調べてますか。そしてこのポールを立ててる業者、掌握されてますか。そういうのも含めて法的に措置をされようとしてるんですか。税務の方へも飛んでいくんですよ、この問題は。仮に１本、これ例えとして聞いてください。１本、初年度は別にして２年目から１つの広告で年間３万円とします、広告料が。多分合うてると思うわ。１０年間で３０万。原局の皆さんは昭和６３年に初めてこういうのを知ったという。６３年からもう１１年過ぎてます。ということは、それよりも少なからず１０年前からやってるということですよ。東大阪市の土地を無断で占有して。そしたら一つの業者、一つの病院、２０年で６０万支払ってるんですよ、ここへ、業界へ。そのお金税の方へ申告してますか、この人は。じゃ脱税じゃないですか。脱税ですよ。市の公道をどうぞ使ってください。金もうけをさして税の申告もせん。こんなばかな話ありますか。ましてや避難場所は全部公立小学校、公共施設ですよ。じゃちなみに僕は教育に聞きますよ。僕はこないだ回ったときに、これ写真を撮って歩いたときに、布施のかいわい、布施かいわいだけで３９カ所、これが３９カ所全部僕丸打って歩いた、１つ、２つて。先ほど２００本前後とおっしゃったけども、それは市道だけで２００本前後でしょう。府道は入ってないでしょう。そしたら市道、府道合わせればどんだけの本数になりますか。それ掛ける３万円ですよ。これが年間のその人の収入ですよ。掛ける年数ですよ。どんだけの金になりますか。億ですよ。それを東大阪市の土地を無断で使われ、お金もうけの土壌にされてるじゃないですか。こんなこと許せますか。そういうのも含めてどういう法的措置をとられるのか、答弁をいただきたい。
あと教育、避難所の件でとろいこと言うとったらあかん。今まで整備したのどこ、これ。あと年次的に２校ずつやっていきます。いつ災害が起こるかわからないんです。見直しなさいよ。
以上第２質問終わります。
○副議長（田中義一君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 人事異動に係る御質問で公正公平に行うことについてでございますが、私自身の人事異動については一貫してこの立場を貫いているつもりでございます。また大幅な人事異動を行ったことについての御意見をいただきましたけれども、市政最初の人事異動、定期の人事異動を４月に行ったものが結果的に大幅な人事異動になったことがそういうことになっておるということであります。
また職員の健康問題との関係については個別に御説明することはできませんが、私どもには異動後にそうした形で診断書を提出された方があることは聞いてはおります。
以上であります。
○副議長（田中義一君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（兼光淳夫君） 国民健康保険に係ります再度の御質問について私の方から御答弁させていただきます。
国民健康保険の整理担当官につきましては、特に滞納保険料の徴収を専管といたしましてその改善の対策に当たっているところでございます。
資格証明書の出張相談の件につきましては、資格書のみの出張相談ということではなく、一般的な納付相談の中で資格証明書交付者に対してもおいでいただいてその相談に応じているという内容のものでございます。
それから数の減少につきましては、この不況下少しでも収納率の向上を図るためにさらなる努力をした結果の数字の変化であると認識をしております。
以上でございます。
○副議長（田中義一君） 教育総務部長。
◆４２番（各務邦彦君） 議長、４２番。
○副議長（田中義一君） ４２番。
◆４２番（各務邦彦君） もうまどろっこしい答弁聞いとられへんから。時間がないから。
市長、もう一個だけ確認しときます。これうわさですよ。うわさね。前の市長もうわさがほんとになってもうてんけども。今回、まあ方程式は一緒やと思いますよ。今年１１年４月１日で新採されましたですね。阪神大震災違うんですよ、新採、新規採用ね。これ事務職、技術職、それから消防、幼稚園、全部で７８名新採あった。これうわさですよ。４名市長の口ききで採用された。それもちょっとあなたの党の役職のある方が入ったと。お子さんか娘さんか知らないけど。いや、なかったらないんでいいんですよ。ないということを言ってもらったら。
それともう一つ言いましょう。きのうも寺田議員の話でずっと地域の不法看板の話をしておりました。９月選挙がございます。非常に闘いが今熾烈な闘いを皆さんされてると思いますよ。それで今までもこれは提案もしてきたし、地公法に見て、地方公務員法に見て、市職員の特定の候補者の選挙活動はしてはいけないということを言ってきた。あなたは今度市長として自分の仲間の市会議員候補に対し職員の一切応援はさせないということは言い切っていただきたい。
その２つ。
○副議長（田中義一君） 市長。
◎市長（長尾淳三君） 個人の名誉にかかわりますもので、うわさで議会質問をなされるのは心外でございますが、私自身は一切職員採用で口ききをしたなどということはございませんから、そのことは明言をいたしておきます。
それと９月の選挙に当たって公務員が法律を守るのは当然のことやと思います。
○副議長（田中義一君） ４２番。
◆４２番（各務邦彦君） じゃ最後でございます。大変ありがとうございました。お世話になりました。
○副議長（田中義一君） 以上で通告による質疑並びに
一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。
（「なし」の声あり）
○副議長（田中義一君） なしと認めます。これにて質疑並びに
一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております２０案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査のため明２６日から３０日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○副議長（田中義一君） 御異議なしと認めます。よって委員会審査のため明２６日から３０日までの５日間休会することに決しました。次回は７月１日定刻より再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
平成１１年６月２５日午後２時５７分散会
散 会
会議録署名議員
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┃ 東大阪市議会議長 │ 野 田 義 和 │ ┃
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┃ 東大阪市議会副議長 │ 田 中 義 一 │ ┃
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┃ 東大阪市議会議員 │ 大 場 余 理 和 │ ┃
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┃ 東大阪市議会議員 │ 岸 本 操 子 │ ┃
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