事務局長 谷 山 泰
議事調査課主幹 福 味 和 子
事務局次長 下 農 国 夫
議事調査課主査 安 田 広 二
議事調査課長 橋 本 春 男
議事調査課主査 小 谷 敏 行
議事調査課主幹 川 原 一 壽
議事調査課主任 山 口 惠美子
議事調査課主幹 寺 澤 邦 治
議事調査課主任 田 中 靖 惠
議事調査課長代理 見 田 守 一
議事調査課 小 櫻 雅 佳
議事調査課長代理 浅 野 哲 司
開 会
平成１０年９月１４日午前１０時２分開会
○議長（
東口貞男君） これより平成１０年第３回定例会を開会いたします。
開会に当たり市長からご
あいさつがあります。市長。
◎市長（
長尾淳三君） （登壇）おはようございます。本日ここに平成１０年、１９９８年第３回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては何かと御多用中にもかかわりませず御出席を賜りましてまことにありがとうございます。お礼を申し上げます。
さて早いもので私が市長に就任してから２カ月が経過をいたしました。この間市長の職務に懸命に邁進し、当面する課題への早急な対応など市政の執行に全力を挙げて取り組んでまいりました。
市政運営はまだ緒についたばかりではございますが、一歩一歩着実な歩みを実感しており、今後とも
議員の皆様方、職員の皆様、そして市民の皆様方にも御理解と御協力をいただき、ともに力を合わせて市民が主人公の新しい
東大阪市政を目指して力いっぱい取り組んでまいりたいと存じております。何とぞ
議員各位におかれましては市政の推進になお一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、今議会は私にとりまして初めての定例会でありますことから、後ほど私の市政に取り組む
基本姿勢を主体に主要な課題、当面する施策の考えなどについて市政に取り組む基本的な考えとしてその所信について申し述べたいと考えております。
また今定例会には
市政執行上重要な条例、
補正予算等諸案件を御提案申しておりますので、何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして開会のご
あいさつといたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
開 議
○議長（
東口貞男君） 現在の出席
議員は４８名でありますので会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により議長において
１０番 橋 本 武 君
４０番 辻 豊 樹 君
以上の両君を指名いたします。
この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎
事務局次長（下農国夫君） 御報告いたします。
まず小林
議員は忌服のため本日の会議を
欠席する旨の届けがございました。
次に本日付で
高井田障害者センターでの緊急一時
保護事業の継続について外１件の陳情を受理いたしておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
次に平成１０年第２回臨時会以降における諸会議の
動向報告書を御配付しております。
次に
執行機関から本定例会の
出席説明員の職、氏名、
地方自治法第２２１条第３項の規定による法人の
経営状況を説明する書類、
監査委員から
定期監査報告書及び
現金出納検査結果報告書が提出されております。
以上でございます。
○議長（
東口貞男君） 本日の議事はお手元に御配付いたしております
議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承のほどお願い申し上げます。
これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第１
会期決定の件
└────────────────────┘
○議長（
東口貞男君） 日程第１、
会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から１０月１３日までの３０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
東口貞男君） 御異議なしと認めます。よって会期は３０日間と決定いたしました。
┌────────────────────┐
△日程第２ 認定第１号平成９年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下３８案件
└────────────────────┘
○議長（
東口貞男君） 次に日程第２、認定第１号平成９年度東大阪市
一般会計決算認定の件以下議案第８４号平成１０年度
公共下水道第１６工区
管渠築造工事に関する
請負契約締結の件までの３８案件を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに市長から
市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
長尾淳三君） （登壇）本日ここに平成１０年、１９９８年第３回
定例市議会の開会を迎えるに当たりまして、私の市政に取り組む基本的な考え方並びに
市政運営に関する所信について申し述べたいと存じます。
２１世紀の鼓動が一段と強まりあと２年余りに迫った今、我が国の
経済環境は戦後最悪とも言われる長期化した景気の低迷により、ついには不良債権を抱える
金融機関の相次ぐ破綻を招くとともに、
完全失業力は4.１％とかつてない増加を示し、加えて消費税５％の影響も受けた消費の冷え込みなど、いよいよその不況感は深刻さを増し、日本列島総不況と言われるような状況を呈しております。こうした
経済情勢を背景に行われたさきの
参議院選挙においては投票率が全国平均で５8.８４％、前回との比較では１4.３２％も上回るという結果となりました。このことは選挙で焦点ともなった昨年来の国の
税制改革や
不況対策などの措置が
国民生活に視点を置いたものであったのかどうか、まさに民意を反映したものであったのかどうか厳しく問われたものであり、政治に対する関心の高まりとともにみずからの１票が政治の流れを大きく変えることができるという国民の自覚を一層深めたものと受けとめておるところでございます。７月３０日に誕生した新内閣においては
経済再生を大命題とし、一日も早い景気の回復を図るため
財政構造改革法の凍結や１０兆円規模の
大型補正予算の編成とともに、来年度予算の概算要求において
景気対策臨時緊急特別枠を創設するなど、いわゆる切れ目のない１５カ月予算を編成し、
景気回復に向けた
取り組みの方針を打ち出しているところでありますが、消費税の減税など深刻な不況を反映する民意を的確に酌んだ
消費拡大につながる有効な手だてを強く望むところであります。
さて
国政選挙と同時に行われた
市長選挙におきましては、市民の中での我が町を何とかしたい、我が町をよくしたいと、こういう熱い願いが、そして政党、党派の違いを超えて大きな御支持をいただく結果となり、私を市長に選んでいただきました。私はこの市民の願いと期待をしっかりと受けとめ、憲法と
地方自治の原則に立ち返り、私自身住民への奉仕という姿勢のもと本市のさらなる飛躍と発展のため勇気と決断を持って
市政運営に邁進してまいる所存であります。私が市長に就任して以来はや２カ月が経過をいたしました。そして来るべき２１世紀に向けての
行政課題の山積を改めて認識をいたしたところでありますが、その中にあっても今とりわけ市民の切実な願いとして
地方自治体としての
東大阪市政に求められていることの１つには市政に対する信頼の回復であり、もう１つは住民の安全、健康、福祉を守るという
地方自治体本来の姿、責務に立ち返るというこの２点であります。この間生じた一連の事態などにより一たん損なわれた市政への信頼を取り戻すことは容易なことではありません。しかし市民の声に率直に耳を傾け、これを真摯に受けとめ、市政の主体を市民に置いた常に民意を反映する日常の努力の積み重ねが必要であり、私はこのことを改めて自覚をするとともに、今こそ市民とともに力を合わせて清潔で公正、市民の暮らしを守る、
文字どおり市民が主人公の新しい東大阪市に向けて渾身の努力を払ってまいる決意であります。幸い本市には生駒山の自然と悠久の歴史そして文化、また
我が国有数の技術を誇る
中小企業の集積、５つの大学と熱気あふれる
若者たち、そして人の出会い、触れ合いを大事にする人情豊かな町といったすぐれた
地域特性を有しております。こうした
地域特性や都市の資源を背景にしながら
子供たちが将来胸を張って誇れる我が
町東大阪市を目指し、本市の
町づくりの
基本目標を市民が主人公、安心して暮らせる市民が元気な町といたしました。私はこの
町づくりの目標に向かって、さきの臨時会においてもお示し申し上げましたが、３つの柱をもって今後の
市政運営に臨んでまいります。その第１は不正や腐敗、疑惑のない清潔でガラス張りの市政を進めるということであります。その第２は市民の暮らし、福祉を大切にする市政を進めることであります。その第３は
中小企業の振興で営業を守り
地域経済に活力を取り戻す市政を進めることであります。
地方自治本来の目的は住民の暮らしを守り、より豊かにしていくということにあり、そのため
地方自治法において住民の安全、健康、福祉を保持することを
地方自治体の責務と定めております。私は市政の流れを市政の私物化や不正、腐敗のない市民が主人公の方向に切りかえる、そして市民の暮らしと営業を守る自治体として東大阪市を立て直す、こうした
基本姿勢のもと今後の市政の運営に当たり、主要な課題の基本的な考え方について以下明らかにしてまいりたいと存じております。
まず第１は政策、施策の
基本方向、つまり
町づくりの考えについてであります。市民の皆さんが心から願う安心して住み続けられる
町東大阪につくり変えるため、
町づくりの基本を
市民参加と
市民合意で進め、
大型プロジェクト重点から福祉や医療、教育、商工、
安全対策を優先する施策に重点を置いてまいります。
都市基盤等公共事業については
公共下水道、住宅、
学校整備など生活に密着した事業を重点に不急の
公共事業の見直しを図るなど、
バランスのとれた市民を主体とした
町づくりを計画的に進めてまいります。
第２は
行財政運営についてであります。迫りくる新しい時代に向けて山積する
行政課題に対応するには、弾力的で健全な
財政構造が必要であることは言うまでもありません。そのため
行政執行におけるむだをなくし、効率的な運営を図ることは
地方自治の大原則であり、私は積極的な
取り組みが必要であると考えております。しかしその目的は
市民生活を守る、
市民福祉の向上のためにあるという認識に立って、本格化する
地方分権を視野に入れながら行政が果たすべき責任を放棄しないで、なおかつ効率的な運営を図る、このことが私の
行政運営の基本的な考えとするところであり、それぞれの具体の課題についてその形態、手法などの道を探り、
市民合意のもとに進めてまいります。こうした
基本姿勢に立って
財政運営を行ってまいりますが、今日の
経済不況のもと今やその影響は企業だけでなく
市民生活全体にも大きな広がりを見せており、こうしたことから税収の伸びに期待が持てない中、なお厳しい
財政運営を余儀なくされるところでありますが、単年度収支の均衡は原則としながらも、
財政事情だけで切実な市民の願いを無視することはできないと考えており、税を初めとする財源の効率的な執行とともに、
既存事業等の見直しや年度を限っての基金の活用などを含め、中長期的な財政の健全化のレールを敷きながら、
市民本位の事業を主体とした
バランスのとれた
行財政運営を行ってまいります。
第３は
同和行政についてであります。
同和行政は平成８年の
地域改善対策協議会の意見具申や、これを受けた
閣議決定、
各省次官通知に見られるように、
特別措置から
一般対策への方向が示されるなど２８年間にわたる
特別対策は平成８年度末をもって基本的には終了したものと理解をしており、
一般対策への円滑な移行のための措置に限ってのみ
経過措置がとられたわけであります。私は同和問題の解決は
周辺地域との生活上の格差が解消され、同和と一般という垣根や障壁が取り払われることであると考えております。このため当面市として事業の見直しと事業の
早期終結についての考え方や基準案を示し、幅広い市民の参加を得て意見を求める場を設置するなど、
市民参加と
市民合意のもとで事業の
早期終結と同和問題の解決に努力してまいります。
第４は第４次
実施計画及び新
総合計画の策定についてであります。現
総合計画は平成１２年度を
目標年次としておりますが、平成１１年度から１２年度までを
計画期間とする第４次
実施計画につきましては、新
総合計画へ移行する橋渡しの計画としての役割を担っており、第３次
実施計画をローリングして策定をしてまいります。また平成１３年度を初年度とし、新しい時代に対応するその指針となる新
総合計画につきましては、
少子高齢化や
高度情報化といった社会潮流にあわせて環境問題や地域、世代を超えた交流といった新たな課題に的確に対応し、すべての市民が住み、働き、学び、憩い、楽しむなど多様な魅力ある
町づくりの計画として策定をしてまいります。
以上の主要な課題についての考え方を基本として市施策の重点目標を、１つ、人の触れ合いを大切にする
町づくり、２つ、安心と安全を享受できる
町づくり、３つ、健康と福祉を大切にする
町づくり、４番目に
地域経済が力強く発展する
町づくり、５番目に多様で豊かな文化の息づく
町づくり、この５項目とし、市民が主人公、安心して暮らせる市民が元気な町の実現を目指して各般の施策を積極的に展開してまいる所存であります。
概要の説明についてでありますが、年度途中での市長就任であり、重点目標の主な施策についてその考え方を御説明申し上げます。
重点目標の第１は人の触れ合いを大切にする
町づくりであります。市民が主人公の
町づくりを進めるためには、憲法が保障する市民一人一人の基本的人権が尊重されるとともに、市民みずからがみずからの意思によって
町づくりに参加することが大切であります。そのため行政をガラス張りにする透明性の確保や
市民本位の効率的な
行財政運営が必要であり、次のような考えで施策を進めてまいります。
人権の尊重につきましては、いかなる時代にあってもその理念は不変であり、憲法並びに世界人権宣言などを尊重しながら市民一人一人の人権の確立に向けて取り組んでまいります。なお具体の施策につきましては今後幅広い市民の意見も聞きながら進めてまいります。
また平和の
町づくりにつきましては、憲法を遵守するとともに本市が掲げております非核平和都市宣言の理念に従い、その実現に努めてまいります。
市民の自治につきましては、市民の自主的な活動の場の充実などその活動を支援するとともに、地域コミュニティーを基礎とした市民の主体的な
町づくりを推進してまいります。
入札制度につきましては、
公共事業の発注に疑惑を招くことのないよう入札の透明性と競争性を高めるとともに、談合の防止策として公開入札の実施や予定価格及び最低制限価格の事前の公表の試行、抽せん方式による指名競争入札の対象物件の拡大などその適正化に向けた
取り組みを本年８月から実施したところでありますが、さらに公正な入札制度の実現に向けて引き続き検討してまいります。
行財政運営につきましては、厳しい財政状況のもと市民サービスの低下を来さないことを前提に効率的な
行政執行に努めることが求められており、現計画の対象事業や手法等について必要な見直しを図り、効率的な
行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。見直しに当たっては職場において十分な論議を行い市民の意見も聞きながら進めてまいりますが、特に外部委託をするに当たってもそれが市の責任を放棄するものであってはならないと考えており、対象事業、委託先、効果など十分な精査をしてまいりますとともに、時代の要請、庁内体制の民主化を図る組織機構についても整備を進めてまいります。
総合庁舎の建設につきましては、本市発足以来の課題であり、分散庁舎による弊害、効率的な事務執行、さらには新都心整備などからその必要性については認識をしているところでございますが、今日の厳しい
経済情勢や
市民生活の現状から現計画での建設については見直す必要があると考えており、現在見直しの内容、事業費などの精査を行っております。建設用地の取得の方法やその財源をめぐる新たな課題も生じておりますが、早期に解決を図り市民の理解を得て着手してまいりたいと考えております。
重点目標の第２は安心と安全を享受できる
町づくりであります。すべての市民が安全で安心して快適な暮らしを送ることができるよう都市基盤の整備と潤いのある生活環境の形成に努めていくことが必要であり、特に
市民生活に密着した事業を重点に次のような考えで施策を進めてまいります。
公共下水道の整備につきましては、これまでの推進計画を継続し早期水洗化と浸水解消に向けた
取り組みを進めてまいります。
市営住宅の建てかえ、改修につきましては、引き続き稲田鷺島住宅の第２期建てかえ事業を進めてまいりますとともに、建てかえ、改修の全体計画の点検を行い効率的な事業の推進に努めてまいります。
道路整備につきましては、他の事業との関連する道路整備を重点に進めるとともに、生活道路についても中長期的な計画のもと積極的な推進を図ってまいります。
また都市計画道路につきましては、将来的な
町づくりを展望しながらその見直しを含めた効果的な推進について研究を進めてまいります。
市街地再開発については、現在着手中の若江岩田駅前北地区の積極的な促進に努めるとともに、新たな計画の策定や事業の推進に当たっては
市民参加と
市民合意のもとに進めてまいります。
公園や緑化事業につきましては、引き続き現計画を推進するとともに、東石切公園、岩田公園、徳庵駅前多目的広場の整備に着手し、緑豊かな空間のある
町づくりに努めてまいります。
環境保全対策につきましては、新環境保全計画を積極的に推進し快適な環境づくりに努めるとともに、ごみの分別収集については一層の強化を図り減量化と資源化を進めてまいります。
また町の美化については、啓発活動の強化を図り市民にも積極的な協力を要請してまいります。
災害に強い
町づくりにつきましては、地域防災計画の推進とともに水道等のライフラインの強化や備蓄物資の増強、防災意識の高揚に努め、中長期にわたる計画的な整備を進めてまいります。
道路の照明灯や交通安全施設の整備につきましては、現計画を引き続き推進し安全で快適な市民に優しい
町づくりを進めてまいります。
重点目標の第３は健康と福祉を大切にする
町づくりであります。すべての市民が健康で生きがいある生活が送れるよう、またさらに顕著になる
少子高齢化社会を迎え
子供たちや高齢者が心身両面において安心して生活のできることが大切であります。そのため重点事業の一つとして施策の展開をしてまいりますが、次のような考えで施策を進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、核家族化や高齢化が進むもと住みなれた地域で快適な生活が送れるよう在宅福祉サービスや福祉施設整備の積極的な推進を図ってまいります。また第２次老人保健福祉計画の策定の中で保健、福祉、医療の一層の連携を深め総合的な
取り組みを進めてまいりますとともに、健康で生きがいのある生活を営むことができる施策を積極的に進めてまいります。
介護保険制度につきましては、基盤整備など国への要望を行いつつ、平成１２年度の実施に向けて介護保険事業計画の策定など運営及び体制等の準備を進めてまいります。
乳幼児対策につきましては、少子化が進む中、子供自身がみずから育つことができる環境と安心して子育てができる環境が必要であり、その整備に努めてまいります。
公私立幼稚園及び保育所は、ともに乳幼児期に必要とされる教育や保育を確保しながら、地域における幼児教育及び子育てのセンターとして積極的な役割を果たす必要がありますが、こうしたいわゆる就学前教育のあり方については積年の課題であります。幼児教育及び子育ての総合的な視点に立った研究を進める中で乳幼児育成ビジョンについて検討してまいりたいと考えております。
なお委託化されている春宮、高井田両保育所につきましては、当面は現行の運営の中で委託者としての公的責任を果たし、保育水準の維持向上に努めてまいります。
子育て支援センターとしての鴻池保育所については、本年度その建てかえに着手をしてまいります。
保育所未措置児童については、積極的な解消に努め、早急にその具体的な措置を講じてまいります。
老人医療費の助成につきましては、本年４月に大阪府の補助要綱が改定され１１月より所得基準の見直しが実施をされるところです。加えて本市のみならず各自治体においてなお厳しい
財政運営を余儀なくされている中で、福祉、医療、教育などの切り捨てと市町村に財源を転嫁するにすぎない財政再建プログラム素案が大阪府より示されたところであります。本市においては直ちに抜本的見直しの意思を表明するとともに、市長会においても容認しがたいとの意見書をまとめ要望いたしました。老人医療費助成制度の復活を初め９月４日に示されました財政再建プログラム案の見直しについて引き続き積極的な要望を行ってまいりますが、老人医療費助成につきましては
市民生活の現状や大阪府の改定が年度途中のこともあり、本年度は引き続き現行どおりの基準で助成を継続してまいります。来年度以降につきましては大阪府の状況も見ながら検討課題とさせていただきます。
障害者福祉につきましては、障害者が地域社会の中で自立し安心して生活ができるよう、本年３月に策定しました障害者プランに基づき障害者施策の一層の拡充、推進に努めてまいります。
また障害者の送迎バス事業につきましては、本年度は現行のまま継続し、来年度以降全作業所を視野に入れて事業の見直しを行い施策の転換を図ってまいりたいと考えております。同時に
高井田障害者センターにおける短期入所事業につきましても他施設の受け入れ体制が整うまで継続してまいります。
保健所再編整備計画につきましては、平成６年７月の地域保健法の制定に伴い２１世紀に向けて高齢化社会や慢性疾患の増加に対応するため、保健所と保健サービスを担う保健センターとの機能を分担する１保健所３保健センター構想が進められております。しかし私は病原性大腸菌等の感染症の発生などの状況から見て、今後の保健衛生事業についてはさらに拡充、機能強化を図るべきであると考えており、効率的な保健事業のあり方を検討する中で慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
国民健康保険制度につきましては、国保財政再建計画に基づく財政の健全化に努めることは必要でありますが、市民の生命や健康を守る行政の責務はさらに重要であると考えており、長引く
経済不況による
市民生活の現状を考えたとき、地域医療を担う国民健康保険制度として受診の機会に影響を及ぼす資格証明書の交付はやめるべきと考えております。しかし一方、法の規定とともに負担の公平の原則の上に立って幅広い意見を聞きながら措置要綱等の見直しを含め検討、判断をしてまいります。
また保険料の減免につきましては、
経済不況の中、特別の不況減免等について他市等の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
重点目標の第４は
地域経済が力強く発展する
町づくりであります。全国でも有数の技術力を有する
中小企業が集積する本市においては、それぞれの企業が大きな経済変動の中にあっても着実に発展していくとともに、商業が振興し
地域経済が活性化していくことが大切であります。そのため重点事業の一つとして施策の展開を進めてまいりますが、次のような考えで施策を進めます。
中小企業対策につきましては、本市
中小企業のすぐれた技術力を維持発展し、活用するための具体的な支援策について検討、推進をしてまいります。また地元企業に対する官公需の発注をふやすとともに、不況に対応する緊急融資の実施や企業情報を全国に発信するなど受注拡大の支援、雇用の促進など市民の就労機会の拡大を図ってまいります。
商業につきましては、時代の流れを踏まえた商店街などの振興策に
取り組み、大型店の進出については公正かつ客観的な商業調整が図られるよう努めてまいります。なお
地域経済の実情調査を一層進めるとともに、関係者や学識経験者からの意見を集約し、市内産業、商業の振興の基本施策を確立しより具体的な施策を展開してまいります。
農業につきましては、市内で生産された新鮮で安全な野菜の供給と都市空間として多くの機能を持つ農地の保全、活用に努めてまいります。
消費生活の施策につきましては、今後とも時宜を得た情報の提供、啓発、相談業務の充実に努めてまいります。
重点目標の第５は多様で豊かな文化の息づく
町づくりであります。すべての市民が生涯を通じて学び、さまざまな文化と交わることのできる
町づくりを進める必要があり、次のような考えで施策を進めてまいります。
青少年の健全育成につきましては、次代を担う青少年が個性豊かに育つための環境づくりを行うとともに、学校、家庭、地域が一体となった地域環境づくりに取り組んでまいります。
スポーツ、レクリエーションの振興につきましては、市民のスポーツ活動を促進するため指導者の育成や情報の提供に努めてまいります。
教育環境の整備につきましては、
子供たちが安心して安全に学ぶことができるよう一層その環境の整備に努めてまいります。
また中学校の空調設備につきましては、生徒や保護者の意見も聞きながら既に設置した学校の効果を調査をし、事業の継続について判断してまいりたいと考えております。
市民文化の向上につきましては、郷土の歴史について調査、研究をさらに進めるとともに、歴史、文化遺産の保全とその
町づくりへの活用など地域に根差した文化の育成を図るほか、仮称東大阪市文化国際振興財団を早期に設立するなど、さまざまな国際交流や文化活動を支援し、多様な人と文化の出会いによる個性豊かな市民文化の創造に努めてまいります。
なお司馬遼太郎記念財団に対しましては、本市の貴重な文化的資源としてその支援に努めてまいりたいと考えております。
また新市民会館の建設につきましては、市民会館のあり方、機能等についての調査を進めてまいります。
以上重点目標とする主な施策の概要についてその考えを申し述べましたが、具体の施策につきましては現在策定中の第４次
実施計画の中において明らかにしてまいる所存であります。
次に、さきの臨時会におきまして当面早急に取り組む５項目の課題についてお示しをしましたが、その考え方またその後措置した状況等について申し述べたいと存じます。
まず第１点目の市政の刷新についてでありますが、本市を取り巻く一連の事件、疑惑とされる問題の全容解明と再発防止を図るため、議会並びに行政組織のそれぞれにおいて調査委員会が設置をされたところであります。行政における調査委員会の経過概要につきましてはさきの臨時会で御報告申し上げたところでありますが、私自身その内容については真摯に重く受けとめ、市民の一日も早い信頼回復を図ることが今新市政に求められている、そしてまず果たさなければならないことであるとの考え方から、所要の手続を終えた後、去る８月７日に関係職員の処分とともに一部人事異動を実施したところであります。しかしこうした事態を二度と起こしてはならないとの強い考えのもと、さらなる問題の全容解明とともに市長並びに職員の倫理、再発防止を図る改善策について調査、検討を継続するため、９月１日に外部の委員を主体とした委員会に改組したところでございます。調査の内容につきましては、調査の期間とも関連をいたしますが、調査の途上であってもその経過などにつきましては１２月議会に御報告申し上げたいと存じております。
第２点目の情報公開についてでありますが、市民の知る権利を保障し、行政が持つ情報を開示することにより行政の公開性を高めることは必要であり、平成１１年度から情報公開制度を実施してまいります。それに先駆け市長交際費につきましては本年度より全面公開を原則とし、年２回の議会への御報告とともに市民にも明らかにしてまいります。
第３点目の
中小企業対策の一環とする緊急融資制度についてでありますが、景気の低迷は市内企業にとって今深刻な事態を招いております。雇用不安や倒産が日々増加する中、特に
金融機関の貸し渋り等による資金の見通しが立たない事業者が数多くあることから、本年１１月より
不況対策として９億円の融資枠を持つ本市独自の特別緊急融資制度を実施してまいります。
第４点目の学校施設の整備についてでありますが、
子供たちの安全で良好な教育環境を確保するため全学校園について危険箇所など実態調査を実施してまいりました。その調査結果に基づき現在防災上緊急度の高いものから順次整備を進めておりますが、さらに早期改善に向け計画的に事業の推進を図ってまいります。
第５点目のダイオキシン対策についてでありますが、その発生を抑制すべき観点から東大阪都市清掃施設組合において国の指導に基づく計画的な事業に着手をしておりますが、人的な影響から早期の対応が求められており、水走焼却場
周辺地域における大気、土壌のダイオキシンの状況について年内にその調査を実施してまいります。
以上私の市政に取り組む基本的考えの一端について申し述べた次第であります。新しい東大阪市を目指しこれら政策、施策を実施していくのは容易なことではなく、多くの議論も必要になってこようと存じますが、何とぞ御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
なお
議員各位並びに市民の皆様方におかれましては
東大阪市政の発展により一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
なお議題に供されました各案件の概要につきましてはお手元に提案説明書を御配付申し上げておりますので、何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
──────────────────────
〔配付された提案説明〕
平成１０年第３回定例会に提案いたします認定第１号「平成９年度東大阪市
一般会計決算認定の件」から議案第８２号「調停の件」までの３６案件について、その概要を一括して御説明申し上げます。
〇認定第１号 「平成９年度東大阪市
一般会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き１４億５２２５万５３２５円で、翌年度への繰越財源３億９４０５万４２１０円を差し引きますと、実質収支といたしましては、１０億５８２０万１１１５円となり、翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第２号 「平成９年度東大阪市
国民健康保険事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き７６億１２９３万２４８４円の歳入不足となり、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第３号 「平成９年度東大阪市
奨学事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き３２０万３４９９円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第４号 「平成９年度東大阪市財産区
管理特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き７億９５４８万１６４０円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第５号 「平成９年度東大阪市
公共下水道事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き２３億２５３０万５６５７円の歳入不足となり、翌年度への繰越財源６５４７万４５５０円を加え、実質収支といたしましては、２３億９０７８万２０７円の歳入不足で、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第６号 「平成９年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き１億８２１６万５８２０円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第７号 「平成９年度東大阪市
交通災害共済事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き２３９６万４５００円の歳入不足となり、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第８号 「平成９年度東大阪市
火災共済事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き１億３７６４万１１５６円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第９号 「平成９年度東大阪市
特定公共下水道事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き２０億６６２万２５０６円の歳入不足となり、翌年度の歳入をもって繰り上げ充用いたしました。
〇認定第１０号 「平成９年度東大阪市
老人保健事業特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き５９６７万８３５４円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第１１号 「平成９年度東大阪市
老人保健施設特別会計決算認定の件」につきましては、歳入歳出差し引き１億２３１４万３４７２円を翌年度へ繰り越しいたしました。
〇認定第１２号 「平成９年度東大阪市
水道事業決算認定の件」につきましては、収益的収支におきまして、差し引き当年度純利益は２億９２９０万９８９２円となり、資本的収支では差し引き１９億８４０５万６３８６円の不足が生じ、当年度分消費税資本的収支調整額、過年度分・当年度分損益勘定留保資金等をもって補てんいたしました。
〇認定第１３号 「平成９年度東大阪市
病院事業決算認定の件」につきましては、収益的収支におきまして、差し引き当年度純損失２５５６万５０１０円となり、資本的収支では、翌年度繰越財源充当額を除いて差し引き５６５８万３９２７円の不足が生じ、消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
〇報告第１４号 「損害賠償の額の決定に関する
専決事項報告の件」につきましては、平成９年５月に本市中央病院（現 総合病院）において生じた医療事故に係る損害賠償請求事件について損害賠償の額を決定し相手方と和解するにあたり専決処分をいたしましたので報告するものであります。
〇報告第１５号 「東大阪市
母子家庭医療費の助成に関する条例及び東大阪市
被用者保険の被
保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定に関する
専決事項報告の件」につきましては、「施行令」の一部改正に伴い、本年８月より児童扶養手当受給のための所得制限が引き下げとなりますが、
母子家庭医療費助成の既認定者については、本年１１月より１年間は改正前の所得制限額を適用する措置を講ずるため所要の改正を専決処分いたしましたので報告するものであります。
〇報告第１６号 「平成９年度東大阪市
水道事業会計継続費精算報告書報告の件」につきましては、「第３次拡張事業」並びに「第３次配水施設整備事業」に係る継続費の精算報告を行うものであります。
まず、「東大阪市上水道第３次拡張事業」は、昭和６２年度を初年度といたしまして平成９年度までの１１ヶ年継続事業の完成に伴う精算報告であります。
計画額といたしましては、総額１０５億９０００万円を計上し、近鉄トンネル湧水有効利用としての石切低区浄水場の築造、老朽浄・配水場の電気計装施設整備、池島配水池等の築造及び配水管網の整備等について鋭意施工をいたし、１１カ年の実績総額は１０５億９０００万円となり、当該事業は当初の目的のとおり完成いたしました。
また、「第３次配水施設整備事業」は、平成８年度を初年度といたしまして、平成９年度までの２カ年継続事業の完成に伴う精算報告であります。
計画額といたしましては、総額２９億８１８０万円を計上し、本市全体施設の浄・配水場を水走配水場で「一元管理」する総合施設集中管理システムの構築及び配水管網の整備等について鋭意施工をいたし、２カ年の実績総額は２９億８１８０万円となり、当該事業は当初の目的のとおり完成いたしました。
〇報告第１７号 「市長の
専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償について、
地方自治法第１８０条第１項の規定により議会において指定された事項を専決処分いたしましたので報告するものであります。
〇議案第６４号 「東大阪市
職員定数条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、定数管理の適正化を図るため職員定数について所要の改正を行うものであります。
〇議案第６５号 「東大阪市税条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「地方税法」の一部改正に伴い、個人市民税の超短期（２カ年以内）所有土地の譲渡等による事業所得の特例廃止等について所要の改正を行うものであります。
〇議案第６６号 「東大阪市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「地方税法」の一部改正に伴い「固定資産課税台帳」の縦覧対象に電磁的記録による「固定資産課税台帳に記録されている事項を記載した書類」を追加するにあたり所要の改正を行うものであります。
〇議案第６７号 「東大阪市
リージョンセンター条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、楠根リージョンセンターが来年２月に開設されますことから名称、所在地等の基本的事項を定めるため所要の改正を行うものであります。
〇議案第６８号 「東大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「国民健康保険法」の一部改正に伴い、退職被保険者に係る老人保健医療費拠出金相当額の２分の１相当額を退職者医療制度を通じ
被用者保険が負担することとなったため、保険料賦課総額の対象から除外するなど所要の改正を行うものであります。
〇議案第６９号 「東大阪市
奨学基金条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、奨学事業の充実を図るため基金積み立て上限額を廃止するにあたり所要の改正を行うものであります。
〇議案第７０号 「東大阪市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「計量法」の全部改正に伴う条例中用語の整理並びに「政令」の一部改正に伴う危険物を取り扱う配管にかかる基準の改定等を行うにあたり所要の改正を行うものであります。
〇議案第７１号 「東大阪市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「政令」の一部改正に伴い、補償基礎額の引き上げ等について所要の改正を行うものであります。
〇議案第７２号 「東大阪市
消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する
条例制定の件」につきましては、「施行令」の一部改正に伴い、退職報償金支給額の引き上げについて所要の改正を行うものであります。
〇議案第７３号 「平成１０年度東大阪市
一般会計補正予算（第２回）」につきましては、今回の補正額は２７億４７７１万１０００円で、補正後の予算総額は１６８３億８１３１万１０００円となります。
その主な内容といたしましては、歳出では総務費におきまして処分用地取得費、前年度国及び府支出金精算金など合わせて５億４７４９万９０００円を追加計上いたしました。
次に民生費におきましては、生活保護費など合わせて１億５９６３万８０００円を追加計上いたしました。
次に衛生費におきましては、検査室機器整備費など合わせて１７００万円を追加計上いたしました。
次に産業費におきましては、
中小企業緊急融資経費など合わせて３億１１８６万円を追加計上いたしました。
次に土木費におきましては、公園新設改良費９億８８１５万円、道路橋りょう新設改良費５億３９７０万円など合わせて１９億２４９５万円を追加計上いたしました。
次に消防費におきましては、小型動力ポンプ付水槽車購入費など合わせて２９８９万１０００円を追加計上いたしました。
次に教育費におきましては、私立幼稚園就園奨励費など合わせて４６４８万７０００円を追加計上いたしました。
次に諸支出金におきましては、公共用地先行取得事業特別会計繰出金２億８９６１万４０００円を減額いたしました。
また歳入におきましては、特別減税に伴い市税を１３億７４２０万円減額するとともに、地方交付税１億８６３３万２０００円、国庫支出金４億７８８８万７０００円、府支出金１億１９４４万１０００円、財産収入４億１７０５万円、市債については減税補てん債１３億７４２０万円を含む２５億８７７０万円などを追加計上いたしました。
なお債務負担行為補正につきましては、義務教育施設整備事業、
中小企業緊急融資に係る
金融機関に対する損失補償を新たに追加いたしました。
また翌年度へ繰り越して使用する経費として繰越明許費を定めますとともに、地方債補正につきましても所要の補正をいたしました。
〇議案第７４号 「平成１０年度東大阪市
奨学事業特別会計補正予算（第１回）」につきましては、奨学基金積立金４０００万円を追加計上し、その財源として寄付金、繰越金を追加計上いたしました。
〇議案第７５号 「平成１０年度東大阪市財産区
管理特別会計補正予算（第１回）」につきましては、一般会計繰出金など合わせて２５５２万７０００円を追加計上し、その財源として繰越金を追加計上いたしました。
〇議案第７６号 「平成１０年度東大阪市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）」につきましては、下水道建設費２０億円を追加計上し、その財源として国庫支出金８億９７００万円、市債１０億３０５０万円などを追加計上いたしました。
また、地方債補正につきましても所要の補正をいたしました。
〇議案第７７号 「平成１０年度東大阪市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１回）」につきましては、歳入において予算更正を行うもので、繰入金を２億８９６１万４０００円減額し、財産収入を２億８９６１万４０００円追加計上いたしました。
〇議案第７８号 「平成１０年度東大阪市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回）」につきましては、前年度府支出金精算金１８９６万６０００円を追加計上し、その財源として繰越金を追加計上いたしました。
〇議案第７９号 「平成１０年度東大阪市
病院事業会計補正予算（第１回）」につきましては、収益的支出として、９９２０万円を追加計上いたしました。
〇議案第８０号 「平成９年度
公共下水道第１２工区管き
ょ築造工事に関する
請負変更契約締結の件」につきましては、当該工事の設計変更等に伴う請負変更契約を締結するにあたり議決を求めるものであります。
〇議案第８１号 「東大阪市
公共下水道根幹的施設の
建設工事に関する
委託変更契約締結の件」につきましては、基本協定の変更に伴い委託変更契約を締結するにあたり議決を求めるものであります。
〇議案第８２号 「調停の件」につきましては、本年５月に市立盾津中学校で発生した教師の生徒に対する「体罰行為」より損害を受けた相手方が申し立てを行った損害賠償請求調停について相手方と調停を成立させるにあたり議会の議決を求めるものであります。
以上、何とぞよろしくご審議のうえ、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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〔配付された提案説明〕
平成１０年第３回定例会に提案いたします３８案件中、本日議案を御配付いたします議案第８３号「平成１０年度
公共下水道第１５工区管き
ょ築造工事に関する
請負契約締結の件」並びに議案第８４号「平成１０年度
公共下水道第１６工区管き
ょ築造工事に関する
請負契約締結の件」までの契約案件２案件について、その概要を一括して御説明申し上げます。
〇議案第８３号 「平成１０年度
公共下水道第１５工区管き
ょ築造工事に関する
請負契約締結の件」につきましては、当該工事に関する請負契約を締結するにあたり議決を求めるものであります。
〇議案第８４号 「平成１０年度
公共下水道第１６工区管き
ょ築造工事に関する
請負契約締結の件」につきましては、当該工事に関する請負契約を締結するにあたり議決を求めるものであります。
以上、何とぞよろしくご審議のうえ、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第３
行政事務に関する
事務調査の
状況報告の件
└────────────────────┘
○議長（
東口貞男君） 次に日程第３、
行政事務に関する
事務調査の
状況報告の件を議題といたします。
本件は行政
事務調査特別委員会で調査中でありますが、
会議規則第４５条第２項の規定により同委員会より
状況報告の申し出があります。よってこの際これを許します。３４番野田義和君。
◆３４番（野田義和君） （登壇）御指名によりまして、去る５月２５日の第１回臨時会におきまして本委員会に付託されました６項目の調査事項につきまして調査の状況を御報告いたします。
最初に本委員会の運営に当たりまして、前市長の逮捕後市政をめぐる疑惑について一斉に報道されました。そのため市民の皆様には不安と疑念を抱かせ、市政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。議会としてその現実を真摯に受けとめるとともに、議会の権能、役割等を果たすために、また市民の信頼回復を図るために、今回は特に異例として一般公開とさせていただき調査を進めてまいりましたことをまず御報告いたします。
本委員会は６月１７日を初回に８月２８日までの４回にわたり調査を行い、この間
執行機関当局者による説明員の出席と資料の提出を求め
事務調査を進めてきた次第であります。
それでは調査状況について御報告いたします。
まず住民基本台帳法に基づく転入転出事務並びに公職選挙法、政治資金規正法、地方税法に基づく取扱事務に関することについてであります。
まず住民票架空登録について、住民基本台帳に係る受け付け事務は、本人または使者が異動届の正確な記載、押印、転出証明の添付など、書面による形式が整っていれば何ら疑義を抱くことなく受理されている。窓口において疑義が生じた場合には適宜質問、調査を行い、疎明資料の提出を求めるなど正確性を期している。受け付け審査、電算機への入力、照合の作業には通常約３名の職員が分担して行っており、一定チェック機能が働いていることから事務手続としては問題なかったとのことであります。ただし窓口においては形式審査であるため、意図的に虚偽の目的をもって登録を行われた場合には受け付けでの虚偽の発見は非常に困難となっております。したがって渡辺綾乃氏及び職員の架空転入についてはいずれも職員からの届けであり、まして法を守る立場である職員の届けについては疑う余地はなかったとのことでありました。
また渡辺綾乃氏及び職員１０数名と平成１０年度新規採用職員１２名の転入については、
市長選挙の投票権を得るためとの疑惑が持たれていることから、住民登録上の住所と居住地との関係及び通勤届け出上の住所との関係について委員会の指摘を受け、当局において全職員を対象に平成９年１月１日から１年間の転入者について調査をした結果、本市職員の転入者は５０名でありました。そのうち２６名が住民登録上の住所と通勤届け出上の住所とに整合性がないためさらに調査をし、住民基本台帳法に抵触するおそれのある者が４名、手続に誤りがあったと見受けられ行政指導の対象となった者が２名であります。また通勤届け出上問題があるとして通勤手当返還を命じる必要のある職員が１１名であり、返還対象者については一部その手続が完了しているが、未手続者に対しては返還命令により対処されているところであります。
架空転入等の疑義が生じている職員については、住民基本台帳法第３４条の２及び３項に基づき、本人の面談を中心に居住に係る意思確認を行うとともに、客観的な事実を立証できる関係資料の提出を求め、そして当該人に対し住民基本台帳制度、虚偽の届け出と刑法及び公職選挙法違反関係について指導、説明を行い、その後所定の手続を行っているとのことであります。なお職員の住民票異動はいずれも個人的な理由であり、投票目的ではないとのことでありました。
また架空雇用容疑の金属製品販売会社における固定資産税等５０００万円の滞納に関しては、前市長後援会の有力者であるが、市税にかかわり前市長から指示があったことは一切なく、滞納者対策についても税法に基づき厳正に対処しているとのことでありました。なお滞納の会社に対して、市の指名登録業者として
公共事業の発注を続けることは納税義務から矛盾しており、一定のペナルティーを科すなど厳格な対応、措置を検討すべきであるとの指摘がありました。
次に新総合病院薬事業務及び
公共事業発注業務についてであります。
まず新総合病院における院外処方せん実施に係る経過と、しみん薬局の経営者が院外処方せん全面実施の情報を事前に入手し、有利な計らいを受けていたのではないかとする疑惑について、病院における薬事業務については、平成５年８月の整備基本計画の答申に基づき、平成６年２月の整備基本計画で院外処方せんの実施を明記し、同年１０月健全化指針が策定されている。基本としては当初から院外処方せんを実施する計画で臨んできたとのことであり、平成９年８月７日の院議において、病院職員採用選考委員会で薬剤師の採用については中止となった。この時点では原則院外処方せんを実施する方針の確認のみで、院外処方せんの全面実施は決定しておらず、平成１０年２月５日の院議で開院時からの全面発行に最終決定した経過となっております。一方薬剤師会からは平成９年６月１５日付で病院長等あてに、阪大方式の院内処方優先のシステム導入を図られているが、分業の抑制システムをとらず、患者の選択制、分業の可能性を残し、安心して市内の薬剤師に処方できるようにと院外処方の要望書が提出されていることから、この時点では薬剤師会は院外処方の実施についてはまだ承知されていない。薬剤師会には平成１０年２月５日の院議で全面発行について最終決定し、同年２月１２日に正式にその旨を伝えられております。しみん薬局経営者においては既に建設計画の準備を進められていたことが推測でき、平成９年９月には総合病院西側の駐車場を買収していたとのことであります。そして平成９年１１月６日に建築確認許可を受け、平成１０年２月にしみん薬局が完成されています。また院外処方による年間売上額１８億円と言われている点については、その推定根拠が全くわからず、院外処方の対象は外来薬であり、９年度からの推定をしても約７億６０００万円である。さらにしみん薬局の建設計画については全く承知しておらず、これまでの間前市長及び市長部局からの関与はもちろんのこと、しみん薬局関係者との接触もないとのことでありました。なお院外処方せんの全面実施が未決定の段階での病院
建設工事における設備面の工事内容は院内処方を想定したものであったが、院外処方を実施されても機器は相当転用が図れ、また服薬指導等他の業務への転用も可能なことから問題はなかったとのことでありました。
次に
公共事業発注事務についてであります。
まず下水道工事につきまして、予定価格または設計価格の事前漏えいの疑いと、競争入札妨害の疑い及び入札にかかわる元、現幹部職員の関与については、特に平成７年度
公共下水道第２工区
管渠築造工事については、大日本土木株式会社を指名に加えよとの指示、圧力はなかったとのことであります。日常的には営業行為についていろんな形で行われているが、たとえ秘書課等からの営業であっても、本市の指名選定要綱に基づき入札の公平性、透明性、競争性を期するため厳正に審査が行われている。入札の予定価格を知り得る者としては、市長決裁に係るものについて市長、秘書課職員、調度課長及び工事担当係長級職員の４名となっており、立会者以外、たとえ
市長公室長でも知ることはあり得ないとのことでありました。当該工事に関し中堅ゼネコン業者を外した理由として、当業者が指名選定前に受注するがごとき動きがあるとの情報が秘書課サイドからあり、調度課として慎重協議の結果、談合防止、入札の公平性を期すため指名素案の段階で対象外とし、本市
建設工事業者審査委員会の審議決定を得たとのことであります。その後当該入札に関して談合情報は一切なく、事情聴取は行っていないとのことでありました。
また平成７年度の第２工区及び平成９年度の
公共下水道工事５件について、ともに談合またはその疑いのある情報が寄せられており、情報源は異なっているものの、調度課の対処には差異が生じていることについて、通常
公共事業の発注は入札、応札業者の選定を審査委員会等で審議の上確定し、その後現場説明または資料配付等の事務手順を踏む中で、談合情報があれば談合対応マニュアル等に沿った措置をとるため差異が生じている。しかしながら今回の件については談合以前の指名選定メンバーに問題があったのかどうかまでは考えが及ばなかったとのことでありました。また談合防止の観点から、入札制度については入札制度検討委員会で平成６年度より順次取り組んでいる中で、昨年の談合、疑惑事件等を踏まえ改善策を検討してきた。その中で本年４月２０日事後公表を打ち出したところであるが、一連の事件報道等により事業の発注等が停滞したため、市民の生活に影響を及ぼさない範囲内で早期発注すべく対策を検討し、今回新たに事前公表を実施されている。今後当該制度の状況を見きわめながら、さらに万全策に向け最善を尽くすとのことでありました。
次に新総合病院における病室用のテレビ、冷蔵庫がサンヨー電機の製品に特定されたことについてであります。
新総合病院の開院が平成１０年５月１日であったことから、新年度早々の入札でも間に合うとの判断のもと、サンヨークレジットの提案であるカード式テレビシステムの見積もりを参考に同年４月９日に入札説明会を実施し、納期２週間での発注となっております。入札説明会では業者の中から同システムの提案者または見積書の提出会社を提示してほしい旨の求めがあり、それに答えたとのことでありました。また短期の納品については、見積書の提出があった以上納品は可能と判断したとの説明でありましたが、参考見積もりは２社が基本であるのにサンヨークレジットの１社のみ、しかもこの業者は入札には参加せず松下クレジットが落札している。大量の製品確保に対し納期２週間と極めて短期であること、また入札説明会では見積もり提出の業者名を教えていることなど、一連の事務処理については疑惑を招き、慎重さに欠けているとの指摘がありました。今後においては疑惑を招かない公平、透明な事務手続に万全を期したいとのことでありました。